イランが米陸軍AH-64アパッチを撃墜（ドローンが衝突したとの情報あり）、乗員2名をUSV水上無人艇が救助という前代未聞の結果となった。

 

AH-64アパッチをイランが撃墜、米国は報復する：トランプ（更新）

AH-64 Apache Shot Down By Iran, U.S. Will Retaliate: Trump (Updated)

AH-64はオマーン湾に墜落し、乗員はドローンボートによって救助されたが、トランプはこれを敵の攻撃によるものだと述べた。

• TWZ

• ハワード・アルトマン、ジョセフ・トレヴィシック、タイラー・ロゴウェイ

• 2026年6月9日 午前9時29分（米国東部夏時間）公開

• 2026年6月9日 午後5時29分（米国東部夏時間）更新

https://www.twz.com/news-features/ah-64-apache-shot-down-by-iran-u-s-will-retaliate-trump

https://www.twz.com/news-features/ah-64-apache-crew-rescued-by-drone-boat-after-going-down-near-strait-of-hormuz

アンドルー・ウィンチェル軍曹

ドナルド・トランプ米大統領は、昨夜ホルムズ海峡付近で墜落したAH-64アパッチはイランが撃墜したものと述べ、報復を誓った。本日早々に報じた通り、乗員はドローンボートによるという前例のない形で無事救出された。

「昨夜、ホルムズ海峡上空をパトロール中だった我が方のの高度に洗練されたアパッチヘリコプター1機がイランに撃墜されたとの報告を受けた」と、トランプはTruth Socialで述べた。「パイロットは2名搭乗しており、両名とも無事で、負傷もしていない。とはいえ、米国は必然的に、この攻撃に対して対応せざるを得ない。」

トランプは、アパッチがどのように撃墜されたかについては詳述しなかった。

注目すべきは、イランの小型ボート上の携帯式防空システム（MANPADS）が脅威として知られていること、またイランが保有する小型FPVドローンや徘徊型兵器も、ヘリコプターにとって現実的な脅威となっている点だ。

ある米当局者はAxios に対し、調査の結果「イランのドローンがヘリコプターに衝突し、墜落させたことが判明した」と語った。同当局者は、それが意図的なものだったかどうかは調査で特定されていないと述べた。

トランプは米国が具体的にどのように対応するかについては言及しなかったが、この地域の過去の緊張の経緯を踏まえると、撃墜に関与した可能性のあるイラン施設への攻撃が行われても驚くことではない。過去にも、イランが船舶を攻撃した際、同様の対応が見られた。

これが、不安定な停戦状態を最終的に破るかどうかはまだ定かではない。先週、トランプ大統領は記者団に対し、イランが米兵の死傷者を出した場合、戦争再開を検討すると述べた。

「彼らが米兵を殺害したなら、私は即座にそうする」と彼は語った。

詳細についてホワイトハウスおよび米中央軍（CENTCOM）に問い合わせた。CENTCOMはコメントを控えた。

【更新】午後1時57分（米国東部夏時間） –

イランの公式メディアは、アパッチ攻撃ヘリの撃墜への関与について、現時点で明確に肯定も否定もしていない。トランプの主張に言及したX（旧Twitter）の投稿で、ファルス通信は、イラン議会のモハンマド・ガリバフ議長による脅しを含む発言を伝えた。

「我々は外交的な言葉遣いを好むが、他の言葉もはるかに流暢に話すことができる」と、ガリバフは自身のXアカウントで述べ、これをファルス通信が転載した。「約束を破れば、我々は最も得意とする言葉に切り替える。自業自得だ」

IRIBは、攻撃ヘリコプターがシャヘド無人機によって撃墜されたとするCNNの報道を単に繰り返した。

一方、Press TVはかなり皮肉なアプローチをとった。「ドナルド・トランプ米大統領は、イランが『ホルムズ海峡上空をパトロール中の我々の高度に洗練されたアパッチヘリコプターの1機』を撃墜したと述べている」と同メディアはX上で述べた。「イラン軍が『壊滅した』なんて話は、これで終わりだな！」

【更新】午後4時20分（米国東部夏時間） –

『ウォール・ストリート・ジャーナル』の電話取材で、トランプはアパッチ撃墜を軽視しようとし、「大したことではない」と述べ、「パイロットは無事だ」と強調した。

機密扱いの議会ブリーフィングを終えた中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官は、イランによるアパッチ撃墜に対し米国がどう対応するかという記者の質問に対し、短い回答をした。

『NOTUS』の記者ジョー・グールドがXに投稿した内容によると、クーパー司令官は「様子を見よう」と述べたとある。

【更新】午後5時25分（東部夏時間） –

中央軍（CENTCOM）はX（旧Twitter）への投稿で、「昨日の米陸軍アパッチヘリコプター撃墜事件を受け、最高司令官の指示により、本日午後5時（東部夏時間）よりイランに自衛攻撃を開始した。この作戦は、不当なイランの侵略に対する相応の対応である」と発表した。

詳細については同司令部に問い合わせを行っている。

CENTCOMの投稿は、爆発音が聞こえたとするイランの国営通信社Mehrの報道に続くものだ。

イランの国営通信社MehrはTelegramへの投稿で、「シリク港周辺で爆発音が聞こえた」と報じている。

Mehrによると、「これらの音の正確な性質はまだ明らかではなく、現時点で公式の軍や法執行機関のいずれも、その原因についてコメントしていない」という。

「これらの爆発の性質に関する正確な情報を得るための調査が進行中だ」とメヘルは付け加えた。

墜落した機の乗員を回収するため無人水上艇が使用されたのはこれが初めてであり、今後の展開を示す重要な兆候である

オマーン湾のホルムズ海峡付近で、昨夜墜落した米陸軍のアパッチヘリコプターの乗員を、米海軍の無人水上艇（USV）が発見し救助した。軍事捜索救助作戦の一環として、無人艇が要員救出活動を実施したのはこれが初めてとされ、今後の展開を予見させる出来事となった。なお、事故の原因については現在調査中である。

米中央軍（CENTCOM）の広報官ティム・ホーキンス海軍大佐は、本誌に対し、この救助活動に海軍USVが使用されたことを確認した。これは、CENTCOMの公式声明で、中東における海軍の主要なドローン部隊である第59任務部隊（Task Force 59）に言及されていたことから、先に示唆されていた。今回具体的にどのタイプの無人艇が使用されたかは、明らかになっていない。第59任務部隊は、スピードボート型のものを含む様々な無人艇を運用している。同任務部隊はあらゆる種類の新しい無人海軍技術の実験を行っており、今回の救助活動は、先見性のあるこの部隊にとって明らかに大きな成果である。

タスクフォース59が運用する高速艇型USVの一つ。こちらは演習中の様子。USN

「6月8日午後7時33分（東部時間）、オマーン沿岸付近の海域をパトロール中に墜落した米陸軍AH-64アパッチの乗員2名が、米軍によって救助された」と中央軍（CENTCOM）の声明は述べている。「両名は約2時間以内に無事救助され、容体は安定している。事故原因は調査中だ。」

「救助活動は、米中央海軍司令部と第82空挺師団が主導し、米第5艦隊のタスクフォース59を含む米空軍および海軍部隊が支援した」と声明は付け加えた。

ロケット弾とヘルファイアミサイルを装備した米陸軍AH-64アパッチ攻撃ヘリコプターの編隊が、米中央軍管轄区域内で予定されていた飛行を行うため、滑走路を移動している。ロケット弾やミサイルに加え、アパッチは30mmチェーンガンも装備している。（米陸軍写真） 米陸軍中央軍

ニューヨーク・タイムズが最初に報じたところによると、アパッチ1機がホルムズ海峡付近で墜落した。ドナルド・トランプ大統領も、今朝早く記者団に対し、乗員は無事であることを確認した。

「明日報告書を発表する予定だが、パイロットたちは無事だ」と、ニューヨークでのNBAファイナルからワシントンに戻ったトランプ大統領は述べた。

過去にも報じた通り、陸軍のAH-64は、イランに対する継続的な封鎖を執行し、商船を保護する米軍の取り組みの一環で活動している。先月、中央軍（CENTCOM）司令官のブラッド・クーパー海軍大将によると、アパッチと米海軍のMH-60シーホークヘリコプターは、ホルムズ海峡内および周辺で商船を脅かしていたイランの小型船6隻を撃破した。アパッチは、4月の停戦発表以前から、ホルムズ海峡内およびその周辺でイラン海軍資産を標的とした任務を遂行していた。これらすべてが、武装ヘリコプターが海上作戦、特に小型ボートの群れに対する防衛において、依然として重要な戦力であることを示している。

本誌が定期的に指摘しているように、捜索救助作戦には本質的な複雑さとリスクが伴い、特に敵対的な領域内やその近郊で実施される場合はなおさらである。イランにおけるF-15E乗員の救出作戦は、戦闘捜索救助（CSAR）部隊が負う莫大なリスクで特に注目を集めた。ヘリコプターやC-130が、最先端の戦闘機でさえ生存が困難な地域に投入されたのである。

外洋での救出には、これと異なる追加的な課題が伴う。CSAR任務がどこで発生しようとも、その過程でさらなる戦力や要員を失う可能性は常に存在する。

HH-130Jから給油を受けるHH-60W。（米空軍）

昨夜の救出作戦における海軍ドローンボートの使用は、今後の海上CSARにおける新たな局面を浮き彫りにしている。こうした無人資産は、分散配置が容易で、例えば、広大な太平洋で、USV（無人水上艇）が特定の飛行経路沿いの複数地点に前線配備される可能性がある。USVは、従来型資産が到達できない地域へ、追加人員を危険にさらすことなく進入できる可能性がある。特定のシナリオにおいて、他の明確な利点をもたらし得る。こうした現実は海上領域をはるかに超えており、特に敵対勢力による封鎖地域において、あらゆる種類の無人プラットフォームが救助活動に参加するようになる可能性が高い。米軍は、自軍のCSAR資産がいかに脆弱であるか、そして特に対等な敵との戦闘において、厳重に防衛された地域にアクセスするために必要な射程距離について認識を深めつつある。ドローンを用いた要員救出は、この差し迫った問題に対する包括的な解決策の一部として捉えられている。

ホルムズ海峡付近でのアパッチの墜落により、2月に始まったイランに対する最新の作戦開始以来、米軍は少なくとも7機の有人固定翼機およびヘリコプターを失ったことになる。さらに、イラン側の攻撃を含め、空中および地上で数機の航空機が損傷している。以下の図は、4月10日時点での損傷および破壊された航空機の状況を視覚的にまとめたものである。

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アパッチの損失にもかかわらず、救助活動における無人水上艇（USV）の活用は重要な進展であり、今後の展開を示す兆候である。

更新：午後12時56分（米国東部夏時間） –

ドナルド・トランプ大統領は、アパッチがイランに撃墜されたとし、米国は報復すると述べた。

「我が国の偉大なる軍から、昨夜、ホルムズ海峡上空をパトロール中だった我々の高度に洗練されたアパッチヘリコプター1機がイランによって撃墜されたとの報告を受けた」と、大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で述べた。「パイロットは2名だったが、両名とも無事であり、負傷していない。とはいえ、米国は必然的に、この攻撃に対応せざるを得ない。」■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

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ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員です。それ以前は『War Is Boring』のアソシエイト・エディターを務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されています。

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タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛メディア界においてこれらの分野で主導的な存在感を確立している。『The War Zone』を立ち上げる前は、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であった。

米海軍でのレーザー搭載の現状と展望―全艦艇へのレーザー搭載はまだ夢だが、着実に搭載が進んでいる

 

米海軍はレーザー搭載艦隊構想の構築を全速で推進中

The US Navy is full speed ahead on building a laser fleet

• Defense News

• ジャレッド・ケラー

• 2026年5月22日

https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/21/the-us-navy-is-full-speed-ahead-on-building-a-laser-fleet/

ニミッツ級空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」の飛行甲板に設置されたコンテナ型「LOCUST」レーザー兵器システム。（米海軍）

編集部注：この記事は、軍事用レーザー兵器やその他の未来型防衛技術に関するニュースレター『Laser Wars』に最初に掲載されたものです

「オペレーション・エピック・フューリー」は指向性エナジー兵器の有用性を裏付ける結果となったかもしれないが、米海軍が掲げる「すべての艦艇にレーザーを搭載する」という夢の実現には、予想以上に長い時間がかかりそうだ。

5月14日に下院軍事委員会に提出された方針声明で、海軍作戦部長（かつ著名な指向性エナジー推進派）ダリル・コードル海軍作戦部長は、高エナジーレーザー兵器が海軍に不可欠である理由について力強い主張を展開した。具体的には、ミサイル防衛を引き継ぎ、海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦全体において攻撃兵器のスペースを確保するためである。同提督は、同級艦を「『オペレーション・エピック・フューリー』が明確に示した通り、水上艦隊の主力」と称した。

「指向性エナジーは、将来の海軍戦、特に弾道ミサイルおよび終末段階の防衛において不可欠な要素である」とコードル提督は述べた。「垂直発射システム（VLS）の限られたスペースで、防御用迎撃ミサイルと攻撃用打撃兵器の間にトレードオフを強いる現在のパラダイムは、持続不可能だ。防御用ミサイルに使用されるVLSセル一つひとつが、長距離攻撃の機会を喪失することを意味する。」

しかし、コードルの証言には、レーザー艦隊という夢が依然として先送りされたままである事実も認められていた――少なくとも、海軍が実際にそれを建造できるようになるまでは。

コードルが提示したレーザー艦隊の構想は、海軍が提案する原子力戦艦および将来の対水上戦闘艦に根ざしている。これらのプラットフォームは、「これらのシステムを極めて高いエナジーレベルまで拡張するために必要な電力と冷却能力を備えて設計され、それによって極めて高度な脅威に対して致死性を提供しなければならない」ものである。

これらの設計を現実の能力へと転換するため、海軍は「[指向性エナジー兵器]の要求に対応可能な、コンパクトで高密度なエナジー貯蔵および熱管理システムの研究開発を優先し、資金を投入しなければならない」と彼は述べた。また、「DEWシステムと既存の戦闘・艦船制御システムとの複雑な統合に伴うリスクを低減するため、デジタルエンジニアリングおよび陸上試験施設への投資」も必要と付け加えた。

コードルが将来の軍艦を強調する構造的な理由は、『Laser Wars』の読者ならすぐに理解できるだろう。すなわち、海軍の現在の水上艦隊――最も近代的な艦艇バーク級駆逐艦フライトIII型を含めても――は、大規模なレーザー兵器の電力需要を賄うことができないのだ。

当時、海軍の水上戦担当責任者であったロン・ボクソール少将が2019年に率直に述べたように、フライトIII型バーク級はすでに「電力面で限界に達している」状態であり、発電機は新型のAN/SPY-6航空・ミサイル防衛レーダーシステムへの電力供給に全力を注いでいる。

コードルは、ミサイル防衛用の実用的なレーザー兵器を既存の艦体に後付けで搭載できるなどとは考えていない。次世代の軍艦にキールから組み込まれていなければならないのだ。

その意味は明白だ。米国における真のレーザー艦隊の最初の艦艇が就航するのは、最初の戦艦や次世代フリゲートが造船所から出航する時まで待たなければならないということだ。戦艦の建造計画は2028年まで予定されておらず、艦隊への引き渡しは2030年代と見込まれているが、そもそも実現するかは定かではない。

海軍は指向性エナジーを重要な能力と見なしているかもしれないが、既存の「光学撹乱阻止装置（ODIN）」を装備した艦隊以外の現役戦闘艦に、それが近いうちに搭載されることは期待しないほうがよい。

とはいえ、こうした状況がコードルの切迫感を和らげるわけではない。実際、『Epic Fury』作戦は、彼がなぜこれほど強くその危機感を抱いているのかを、これまでで最も鮮明に描き出している。

USSジェラルド・R・フォード空母打撃群に最近授与された大統領部隊感状を考えてみよう。表彰状によると、2月28日から5月1日にかけて、9隻の水上戦闘艦（駆逐艦第2戦隊に所属する8隻に加え、USSウィンストン・S・チャーチル）が、イランの標的に207発のトマホーク対地攻撃ミサイルを発射した。

これらの戦闘艦がすべて、各艦に96個のVLSセルを備えたアーレイ・バーク級駆逐艦であったと仮定すると、合計約864個のセルが利用可能であったことになる。207発のトマホークは、4つのセルにつき1発の攻撃用兵器に相当する。

感状は、残りの発射枠がどこに使われたかを明らかにしている。打撃群は「敵のミサイルや片道攻撃ドローンによる絶え間ない脅威にさらされながら、重要な海上交通路を防衛した」とあり、これは残りの発射枠が、戦隊を戦闘に留めるために必要な防御用迎撃ミサイルで充填され（そしておそらく消費された）ことを意味する。

これこそが、コードルが指摘する「持続不可能なパラダイム」の現実である。第二次世界大戦以来、米国海軍で最も重要な戦闘作戦の一つを遂行した駆逐艦群は、弾薬庫の約4分の3を自衛用に割り当てた状態で戦闘に突入した可能性がある。

そして、いったんそれらの迎撃ミサイルが消費されてしまえば、容易に補充できない。燃料や食料と異なり、垂直発射兵器は作戦状況下で海上での確実な移送が不可能だからだ。海軍は「Transferrable Reload At-Sea Method（TRAM）」プログラムを通じて、航行中のVLS再装填能力を追求してきたが、このシステムはまだ実戦配備されていない。

この問題での指向性エナジーによる解決策は、理論上は極めて洗練されている。1発10ドルのコストで軍艦を防衛するレーザー兵器があれば、すべてのVLSセルを攻撃用トマホークや、残りの高度な脅威に対するSM-6ミサイル用に空けておくことができる。これにより、駆逐艦は攻撃と防御が二分されたプラットフォームから、攻撃力投射に最適化されたプラットフォームへと変貌する。

「防御用ミサイルに割り当てられたVLSセル一つひとつが、失われた機会である」とコードルは議員らに語った。そして彼が構想する指向性エナジー兵器は、その選択を不要にする。問題は、必要な出力レベルでこれらのレーザー兵器を搭載できる艦艇が、まだ建造されていないことだ。

コードルの姿勢表明は、海軍の現行水上戦闘艦と将来のレーザー艦隊との間に、ある種の架け橋を提供している。それは「コンテナ化能力キャンペーン（C³）」であり、彼はこのイニシアチブについて、大規模な構造設計の見直しなしに「ミサイル、無人システム、センサー、電子戦パッケージ、および指向性エナジー」を「幅広いプラットフォームや沿岸拠点」に展開することを可能にするものだと説明している。

コードルは、コンテナ化を、既存の軍艦に高エナジーレーザー兵器を直接搭載することを困難にしている電力および統合上の制約に対する回避策として明確に位置づけている。

彼の表現を借りれば、これは「ペイロードとプラットフォームを切り離す」ものであり、これにより海軍は「従来の調達スケジュールよりも迅速に能力を適応させ」、戦闘力を「プラットフォーム中心の調達スピードではなく、実戦での必要性に応じたスピード」で提供できるようになる。

コードルは、3月にヴァージニア州アーリントンで開催されたマカリース・ディフェンス・プログラムズ会議において、この構想を具体化していた。「曳航式アレイセンサーからドローンの群れ、電子攻撃システム、高出力レーザーに至るまで、あらゆるものをコンテナ化したい」

このアプローチを裏付ける証拠がある。2025年10月、海軍はニミッツ級空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」の飛行甲板から、パレット化された30kWの「LOCUST」レーザー兵器システムの実弾射撃試験を実施し、成功させた。これにより、コンテナ化レーザーが、バーク級駆逐艦を悩ませている問題を抱えることなく、空母の原子炉からスムーズに電力を引き出せることを実証した。

一方、ロッキード・マーティンは、駆逐艦「プレブル」に搭載されている海軍唯一の60kW級高エナジーレーザー・統合光学眩惑・監視システム（HELIOS）のコンテナ化バージョンを開発中だ。これは、システムが埠頭で遊休状態になるのではなく、整備の際にも艦艇間でシームレスに移設できるようにすることを目的としている。

また、海軍の2027会計年度予算要求では、艦載用途の可能性を見据え、米陸軍の持続型高エナジーレーザー（E-HEL）システムの「開発、統合、および艦載化」も支援されている。

最も重要なコンテナ型プロジェクトは、出力曲線においてさらに高いレベルを目指している。統合レーザー兵器システム（JLWS）——2025年6月にLaser Warsが初めて報じた陸軍海軍の共同プロジェクト——は、海軍の2027会計年度予算要求書によると、当初からコンテナ型システムとして設計されており、当初は150kWを目標とし、特に巡航ミサイル防衛向けに少なくとも300kWまで拡張可能なポテンシャルを有している。このシステムには、300～500kWの兵器をサポート可能な「統合ビーム制御システム（JBCS）」も含まれる。

陸軍と海軍は共同で、2031会計年度までの研究開発費として計6億7593万ドルを提示しており、海軍は早ければ2026年第4四半期にも最初のJBCS開発契約を締結する計画だ。もしJLWSがその期待に応えることができれば、それは、船体の設計を一からやり直すことなく、コードルのVLS論の核心にあるミサイル脅威に対処するのに十分な威力を持つコンテナ型レーザー兵器となるだろう。

つまり、コードルの証言が示しているのは、並行して進む2つの指向性エナジー兵器の開発路線であり、その間に3つ目の、暫定的な路線が出現しつつあるということだ。

1つ目のシナリオは短期的かつ控えめなもので、LOCUSTやHELIOSのようなコンテナ型の低出力システムであり、現在水上艦隊全体に配備可能で、拡大し続けるドローンの脅威に対して有効である。

2つ目は変革的かつ長期的なもので、戦艦の船体に組み込まれたメガワット級のシステムだが、これが艦隊に配備されるまでには10年近くを要する。

JLWSは、戦艦の配備に先立って導入可能なコンテナ型ミサイル防衛能力により、これら2つのシナリオの狭間を縫う試みである。

コードルや海軍の指導者たちにとって、『エピック・フューリー』作戦は、彼らの抱くレーザー艦隊の必要性を明確にしたのかもしれない。

実際に構想が実現できるかどうかは、時が経てば明らかになるだろう。■

ジャレッド・ケラーについて

ジャレッド・ケラーはロサンゼルスを拠点とする軍事技術ライターであり、『Laser Wars』ニュースレターの著者である。

トランプによる次期国家情報長官使命に喜ぶMAGA、懸念する情報機関（IC)。信頼されていないICというのは困った事態で、これまでの行いに問題があったとしても国家安全保障にとってマイナスになりかねません

 

トランプの情報機関新トップ指名がMAGA支持者を喜ばせ、諜報機関を震撼させている

Trump’s intel pick delights MAGA and shocks nation’s spies

住宅関連機関のトップ経営者ビル・パルテが国家情報長官に就任する見通しとなり、MAGA支持者が歓迎する一方で、連邦議会で警戒の声が上がっている

2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に話すビル・パルテ。| Evan Vucci/AP

• POLITICO

• 文：ダニエラ・チェスロウ

• 2026年6月2日 午後5時38分（EDT）更新：2026年6月2日 午後6時22分（EDT）

https://www.politico.com/news/2026/06/02/trump-bill-pulte-dni-maga-spies-00947355

本日、国家情報長官代行にビル・パルテBill Pulteを指名したドナルド・トランプ大統領は諜報機関に痛烈な一撃を与え、支持基盤に祝賀の声が広がっている。

国家安全保障分野での実績がほぼなく、そして当初から共和党内でも懐疑的な見方があったことを踏まえると、正式に指名されたとしても、パルテが上院での承認を得る道は険しい。しかし、暫定的な立場での就任でさえ、トランプがこの職を軽視していること、そして「MAGA（アメリカを再び偉大に）」派が情報機関に不信感を抱いていることを強く示唆している。

諜報機関に長年携わってきた関係者にとって、これはバノンの主張を裏付ける腹立たしい人事だった。「パルテの実績をみれば、国家情報長官がトランプの政敵を追い詰めるための『武器』として利用されるのではないか、と諜報機関は懸念するだろう」と、CIAで26年間勤務したベテランで現在は引退しているマーク・ポリメロプロスは述べた。

連邦住宅金融庁長官を務めるパルテに、諜報分野での経歴は知られていない。彼の任命は、タルシ・ガバードが6月末をもって国家情報長官を辞任すると表明して2週間も経たないうちに発表された。1998年空席法では、代行官の任期は210日と定められているが、ホワイトハウスと国家情報長官室（ODNI）は、パルテ氏の任期の長さや開始時期については確認していない。

火曜日に記者団に対し、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット議長はこの人事を擁護し、「ビル・パルテは素晴らしい人物であり、非常に慎重で、物事の細部にまで気を配る人だ。大統領から信頼されており、ホワイトハウスの全員にとって本当に親しい友人である。彼は素晴らしい仕事をするだろう」と述べた。

民主党はこの任命に対し、一斉に非難を浴びせた。このニュースは午後の上院情報委員会の公聴会の話題を独占し、筆頭委員のマーク・ワーナー上院議員（民主党・ヴァージニア州）は「パルテ氏はこの職にどのような資質をもたらすのか？まあ、彼はトランプ大統領が望むことなら、合法かどうかにかかわらず、何でもやる意思があることを示してきた」と問いただした。

エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州）は上院で記者団に対し、パルテはすでにトランプ大統領の批判者たち（アダム・シフ上院議員（民主党・カリフォルニア州）、レティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官、リサ・クック連邦準備制度理事会理事らを含む）に政府の権力を振るってきたと述べた。「機密情報へのアクセス権を得れば、パルテ氏は単にそれを利用して、米国市民多数にさらなる損害を与えるかもしれない」とウォーレンは語った。

共和党議員――特に上院での任期が残り少ない議員たち――は、あからさまな懐疑的態度とまではいかないまでも慎重姿勢を示しており、パルテの承認が難航する可能性が高いという見方を強めている。

「彼にその職務にふさわしいという証拠は全く見当たらないが、話を聞く用意はある」と、トランプ支持の候補者に予備選で敗れてからわずか数週間後の上院情報委員会のジョン・コーニン議員（共和党・テキサス州）は述べた。

「あまり適任には思えない」と、同じくトランプの予備選での“復讐ツアー”の犠牲となったビル・キャシディ上院議員（共和党・ルイジアナ州）は述べた。

「彼の経験のほとんどは建設業界のものだろう。国家安全保障の経験があるとは知らなかった」と、引退を表明しているトム・ティリス上院議員（共和党・ノースカロライナ州）は語った。

YOLO派（今を生きる派）だけではない。上院多数党院内総務のジョン・スーンは、プルテが上院の承認を得るには「長い道のりが待っている」と述べた。ノースカロライナ州選出の共和党上院議員テッド・バッドは、プルテを「興味深い人選だ。私が検討したであろう有能な人材は他にもたくさんいる」と評した。

トランプに忠実なエリック・シュミット上院議員（共和党・ミズーリ州）は、「ビルは素晴らしい」と支持的な姿勢を見せたが、その適格性については詳しく述べなかった。

ODNI（国家情報長官室）は、9.11同時多発テロ後に18の機関にまたがる情報統合を目的として設立された。トランプ政権下では、ODNIとCIAの間で対立が表面化しており、一例として、ガバード長官が機密情報取扱許可を剥奪した職員37名の中にCIAの潜入工作員を暴露した件が挙げられる。

「ODNIおよび管轄下にある情報コミュニティ（IC）の構成機関は、あらゆる種類の情報製品や作戦において、CIAの担当者と日々連携・協力している」と、ODNIはPOLITICOに語った。

火曜日のロイター通信報道によると、CIAは、イラン戦争に関するものを含め、ODNIが作成する諜報評価への関与を縮小している。CIAはコメント要請に対し、直ちには回答しなかった。

元CIA上級幹部のブライアン・オニールは、特にジョン・ラトクリフCIA長官が大統領の上級諜報顧問となっている状況下では、パルテの任命による実質的な影響は限定的になるかもしれないと述べた。

それでもオニールは、「ODNIが情報管理組織から政治的道具へと変貌し続けることを懸念するのは妥当だ」と語った。さらに、パルテの国家安全保障分野における経歴の薄さは、その懸念をさらに深めるだけだと付け加えた。

アレックス・ガンギターノ、ジョン・サケラリアディス、キャサリン・ハプグッド、ジョーダン・カーニー、ダナ・ニッケルが本記事の取材に協力した。

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米海軍空母打撃群に無人艇が編入サれ、まもなく展開を開始する。海軍の艦艇運用に大きな変化が刻まれそうだ

 

シーホーク中型無人水上艇が、米太平洋艦隊の「無人システム統合戦闘課題（UxS IBP）21」に参加した。（米海軍写真：シャノン・レンフロー上級広報専門兵）

米海軍空母がロボット艇を伴い間もなく展開を開始する。これが海軍に永遠の変化をもたらすだろうか？

A Navy carrier is about to deploy with a robot ship. Could it change the service forever?

今回の展開が、海軍が無人システムの作戦概念をどのように発展させていくかについて、その基礎を築くものになると専門家は述べている。

• Breaking Defense

• ダイアナ・スタンシー

• 2026年6月4日 午前10時50分

https://breakingdefense.com/2026/06/navy-carrier-theodore-roosevelt-drone-seahawk-deployment/

ワシントン発 — 空母セオドア・ローズベルトは、打撃群に初めてシーホーク中型無人水上艇（MUSV）を加え配備に向けて準備中である。これは、無人システムが実験段階から艦隊運用段階へ移行してきたことを示す重要な節目となる。

海軍が自律型艦艇を兵器体系の中核に据える方法や時期について依然として明確な方針を示せていない中、複数の専門家が本誌に対し、今回の展開は、無人システムを艦隊全体に統合するための作戦概念（CONOPS）を海軍が策定する上での基礎を築く可能性があるとの見解を示した。

「間違いなく重要な進展になります」と、退役海軍大佐で現在はRANDの上級政策研究員ブラッドリー・マーティンは述べた。「これまですべて試験段階に過ぎなかったが、実戦配備での実際の運用は大きな一歩だ。「結果として、艦隊の運用方法に即座に大きな変化が見られるわけではないだろうが、この種の能力をどう活用すべきかについて、艦隊に多くの示唆を与えることになるだろう」

シーホーク（Seahawk）は、ライドス（Leidos）の無人船の一つである。同社の自律型船舶「シーハンター（Sea Hunter）」を改良したシーホークは、対潜戦および海洋領域認識（MDAC）を支援するものであり、国防高等研究計画局（DARPA）のイニシアチブから生まれた。

海軍は以前、2023年にシーホークとシーハンターを含む4隻の無人船を西太平洋に展開した。しかし、ハドソン研究所のシニアフェローで退役潜水艦士官のブライアン・クラークによると、セオドア・ローズベルト打撃軍に伴う今回の展開計画の発表は、海軍が特定の任務セットや地域に合わせた新たな部隊編成を開発する中で、無人システムを主力部隊の補完として活用したいと考えていることを示している。

「空母打撃群全体による定期的な展開であり、MUSV（無人水上艦）が科学実験の段階から実戦部隊の一部へ進化したことを示している」とクラークは述べた。

海軍は4月の「シー・エア・スペース」展示会でMUSVを伴う展開を公式に発表したが、同艦隊がいつ出航するか、この展開が無人作戦概念（CONOPS）の開発にどう寄与するか、海軍がいつ無人戦略を公表する予定か、そして海上展開中に具体的に何を検証したいのかといった本誌の質問に回答していなかった。

しかし、アナリストたちは、ある重要な点について概ね意見が一致していた。すなわち、今回の展開から得られた知見は、無人艦艇の作戦概念（CONOPS）と、取得戦略双方に対する海軍のアプローチを確立する上で役立つだろうということだ。

「これは、そうした作戦概念（CONOPS）を策定する上で、極めて重要な初期段階の一歩です。海軍は、多数の試作機を開発して国内に放置しておくようなことはしていません」と、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の上級研究員、ステイシー・ペティジョンは述べた。「彼らはそれらを配備し、有人艦艇と即座に統合し、両者がどのように連携できるかについて、様々な方法を実験し検討できるようにしているのです。」

米太平洋艦隊の「無人システム統合戦闘課題21（Unmanned Systems Integrated Battle Problem 21）」に向け、ポイント・ロマ海軍基地から中型無人水上艇「シーホーク」が出航する。（米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト2等兵曹 トーマス・グーリー）

CONOPSの策定

2月、海軍で最高指揮官であるダリル・コードル海軍作戦部長は、「戦闘指針」の枠組みを発表した。その中で彼は、無人システムを活用し、空母、駆逐艦、その他数隻の艦艇が共同で出航するという従来の空母打撃群モデルとは異なる、状況に応じた多様な選択肢を創出する「ヘッジ・フォース戦略」を活用する計画を提示した。

これは、空母ジェラルド・R・フォードが326日間にわたる長期展開を行ったように、艦隊全体が過重な負担に直面している状況と符合する。同艦は、2003年以来初めて、中東で同時に活動する3つの空母打撃群の一つであった。

「無人システムを活用する課題の一つは……広義には縮小する部隊構成への対応であり、艦隊が縮小し続けており、現在の需要を満たせず、極めて高いペースで運用されているため、今後すべての要件を満たす上で課題に直面する事実にある」とペティジョンは述べた。

コードル提督の「戦闘指針」は、海軍が策定すべき重要な任務を提示している。具体的には、艦隊司令官および統合部隊が、ロボット自律システム（RAS）として知られる無人能力を、「戦略的展開、分散配置、およびグローバルな戦力管理といった作戦上の決定」にどのように統合するかを詳細に記述するよう海軍に命じている。同指針によると、RAS能力のモデルはまだ確立されていない。

その結果、コードルは2月、RAS能力を艦隊内にどのように組織化するかという「無人化のジレンマ」に直面していると述べた。当時、自身と海軍全体が協力して艦隊全体での無人システム運用に向けた指揮体制を模索している最中であるため、無人化戦略を公表する準備は整っていないとコードルは語った。

4月の「シー・エア・スペース・エキスポ」で無人戦略について問われた際、コードルは、シーホークがセオドア・ローズベルト空母と共に間もなく展開することになる点を指摘した。また、海軍は、航空戦や水上・機雷戦などの分野ですでに設置されているのと同様に、RAS向けの戦闘開発センター（WDC）の設立を検討していると述べた。

「これらの能力を個々の部隊から、競合する状況下での兵站支援を含む複合的な任務セットへと移行させる必要がある」と、コードルは4月に記者団に語った。「USV（無人水上艇）を使って食料や部品を輸送し、人的リスクを負わずに航行中の補給を行うことは、主要なユースケースの一つだ」

さらに、コードルは以前より、無人システム能力を統括するRAS司令官の設置を提唱してきた。現在、RASは水中、航空、サイバーといった領域ごとに編成されているが、コドル氏によれば、RAS司令官がいれば領域横断的な調整が可能になるという。

一方、RAND研究所の上級政策研究員マーティンは、RAS司令官がこれらのシステムの推進役となり得るとしつつも、海軍は無人能力を過度に分断しないよう慎重であるべきだと指摘した。

「新たな司令官ポストを設けて追加のリスクや調整を招くよりも、各コミュニティに任せて、すべてのコミュニティがこれらと関わり、慣れ親しむ機会を持つようにするのが最善かもしれない」とマーティンは述べた。

一方、ペティジョンは、海軍はすでに無人システム向けの運用概念（CONOPS）をある程度確立しており、今後の展開からさらに発展させていく可能性が高いと述べた。ただし、現在艦隊に配備されているプロトタイプが極めて少ないことを考慮すると、それらの教訓が公式の教義に組み込まれ、艦隊全体に広く浸透するかどうかは依然として疑問である。

いずれにせよ、ペティジョンは、海軍が作戦概念（CONOPS）と能力を並行して開発するという正しい方向性を進んでいると述べた。これにより、将来の改良版において重要度の高い、あるいは低いとされる様々な特性を特定できるようになるからだ。

「すべては、いわば『生きている文書』であるべきだ。なぜなら、彼らは何らかの運用方法を開発し、それが特定の環境下で特定の脅威に対して機能するようになるからだ」とペティジョンは語った。「そして、他者がその手法を習得したり、より能力の高い敵と対峙したりすれば、そこでは同じように機能しなくなるでしょう。したがって、技術が変化し、敵が適応し、我々が前進するにつれて、これらは継続的に更新・改訂されるべきです。」

一方、5月に公表された国防授権法（NDAA）の委員長修正案によると、下院軍事委員会は、海軍に対し、無人水上艇（USV）の受け入れに先立ち、無人システム向けの作戦概念（CONOPS）がすでに策定されていることを議会委員会に確認するよう求めている。

同様に、法案草案には、USVを艦隊および合同海上作戦に統合する戦略を策定・実行することを海軍長官に義務付ける条項が含まれている。

調達への影響

専門家によると、海軍が自律システムの導入基盤を築くことを目的とした新たな調達モデルに注力する中、今回の配備は、海軍が新たなMUSV（多目的自律水上艇）を調達していくかという判断にも影響を与える可能性がある。

MUSVの調達を迅速化するため、海軍は3月、産業界が提案を提出できるMUSVマーケットプレイスを発表した。このマーケットプレイスは、海軍のモジュラー攻撃水上艇（MASC）プログラムに代わるものであり、プロトタイプ段階を脱し、代わりに既に利用可能な量産準備が整い、任務遂行能力を備えたMUSVプラットフォームに焦点を当てる取り組みとなる。

国際無人装備システム協会（AUVSI）の会長兼CEOマイケル・ロビンスによると、マーケットプレイス方式への転換は、狭義の要件から性能ベースの要件へと方向転換したものであり、最終的には戦闘員に多くの選択肢を提供することになるという。

「設計、調達、統合においてより柔軟なアプローチを許容することは賢明だ。なぜなら、中央軍（CENTCOM）が求める中型USVは、インド太平洋軍（INDOPACOM）で求められるものとは大きく異なり、さらに北方軍（NORTHCOM）や南方軍（SOUTHCOM）で求められるものとも大きく異なる可能性があるからだ」と、海軍予備役将校でもあるロビンスは述べた。

海軍は5月、同省が「反復的な市場」と位置付ける取り組みの第一段階を経て、市場から提出された7つの設計案がプロトタイプ試験段階に進むことが選定されたと発表した。シーホークの請負業者であるライドスは、7社の防衛企業の一つである。今年後半には海上実証が行われる予定であり、海軍は産業界と連携し、2027会計年度中に船舶のリースまたは調達が可能になるよう計画していると述べた。

HIIの新型無人水上艦「ロムルス190」の船体。（写真提供：HII）

クラークによると、空母セオドア・ローズベルトの展開は、同艦の航海期間中に得られた知見次第で、海軍がこれらの新型艦艇の取得をどのように進めるかについて示唆を与える可能性があるという。

「MUSV（無人水上艦）市場では、速度や航続距離といった一部のパラメータについて、トップレベルの要件が未確定な状態にあるため、今回の展開は調達決定に影響を与える可能性がある」とクラークは述べた。

「しかし、この展開により、MUSVでは航続距離が大きな課題であることが明らかになるかもしれない。空母打撃群（CSG）のその他艦艇よりも頻繁に給油が必要となり、その結果、脆弱な給油艦の寄港回数が増えることになる」とクラークは述べた。「あるいは、MUSVは空母や護衛艦から遠く離れて運用できるため、速度が多少遅くても十分に対応可能であることが示されるかもしれない。」

ペティジョンは、海軍や他の軍種が直面している大きな課題として、これらのシステムの調達方法を決定することだと指摘した。その理由は、これらのシステムの耐用年数が、他のより大型のプラットフォームに比べて著しく短いからである。

「海軍の調達戦略――さらには艦隊計画さえも――はこれほど流動的であり、率直に言って、それがどのように機能するのか私には確信が持てない」とペティジョンは述べた。「しかし、この経験から学び、このプロトタイプをそのまま採用すべきか、あるいはおそらく改良を加えるべきか判断すれば、その後、生産に移行して初期ロットを購入できるようになるよう期待したい。」

全体として、マーティンは、今回の展開が、海軍が何を、そしてどのくらいのスピードで購入すべきかについて示唆を与えると信じていると述べた。

「今回の展開がどう活用されるかといえば、展開の過程で有用な点が特定されれば、それが近い将来に何を購入するかに影響を与えるだろう」とマーティン述べた。「つまり、調達に非常に大きな影響を与えるということだ」

TR展開：予想される展開

これらすべてが懸かっているにもかかわらず、海軍が今回の展開においてシーホークに具体的に何を期待しているのかは明確ではない。もっとも、海軍は以前、複数の任務セットを遂行可能なMUSVを求めていると述べていた。

クラークは、シーホークは打撃群と共に情報・監視・偵察（ISR）作戦、そしておそらく電子戦任務も遂行するだろうと述べた。クラークによると、MUSVのセンサースイートはヘリコプターと同等のISR能力を提供できるが、もっと持続的に、より長距離で、さらに優れた接続性と通信帯域幅を備えているという。

さらに、海軍はシーホークが従来の空母打撃群にどのように統合されるかを把握し、同艦の欠点をどのように補えるかを評価したいと考えているはずだと、クラークは述べた。

「シーホークは非常に長い航続距離を持つため、空母から遠く離れた場所で運用し、遠隔センサープラットフォームとして機能させることができる」とクラークは述べた。「しかし、空母ほど高速ではないため、空母が迅速な移動を必要とする場合に、シーホークが取り残されない戦術を海軍は開発する必要がある。」

マーティンは、特にシーホークが多様なペイロードを搭載できることを踏まえ、海軍が同艇を具体的にどのように運用すべきか試験を行う可能性が高いと述べた。同氏は、海軍がシーホークにキネティックペイロードを搭載させる段階にはまだ至っていないと指摘しつつも、今回の展開において、ミサイルなどの兵器を有効に搭載できるかを評価するだろうと語った。

米太平洋艦隊の「無人システム統合戦闘課題21（Unmanned Systems Integrated Battle Problem 21）」に向け、中型無人水上艇「シーホーク」（手前）と「シーハンター」が発進する。（米海軍写真：マス・コミュニケーション・スペシャリスト2等兵曹 トーマス・グーリー）

同様に、海軍はシーホークが機能するためにどのような指揮統制システムが必要か、また実戦部隊との連携を通じてのみ把握できる給油や後方支援上の課題についても評価を行うと、マーティンは述べた。

「彼らは、[シーホークとの]通信がいかに容易かつ確実に行えるか、また適切な配置位置はどこかを知りたがるだろう」とマーティンは語った。「近距離に配置するのが最善か？それとも水平線の彼方に配置するのが最善か？」

ペティジョンは、特に中東での最近の作戦（海軍部隊がホルムズ海峡で機雷掃海任務を実施した事例）を踏まえ、海軍は今回の展開中に、シーホークが対機雷戦任務を遂行する上でどのような成果を上げられるかを評価する可能性が高いと述べた。

「それは明らかに、海軍がこれまでおろそかにしてきた任務だ」とペティジョンは語った。「通常、海軍は同盟国にその役割を任せてきたし、無人資産にも目を向けてきた。これは世界の多くの地域で発生しうる事態であるため、あらゆる種類の海峡の安全を確保したり、緊急の掃海を行ったりするために使用できる小型艦艇を1隻でも同行させることができれば、非常に有用だろう。」

マーティンは、今回の初回の展開以降、無人システムが空母打撃群にカラナずしも同行するわけではないだろうと述べたが、今回の展開は将来の展開のモデルとなると語った。

「無人システムが空母や空母打撃群、水陸両用即応群と共に展開することが日常的になるだろう」と彼は述べた。

「これは新たな能力であり、技術の急速な変化が生み出したもので、まだ特定できていない要件を課すことになるでしょう」とマーティンは述べた。「したがって、今回の展開のような取り組みは、そうした継ぎ目、つまり問題が生じている箇所を特定する上で大いに役立つはずです。」■