AIが関与するサイバー攻撃は新次元の脅威だ―国家安全保障にはデジタル防衛の視点が今こそ必要だが現状はどうか

 

新時代のサイバー脅威が現実になった――米国は備えを固めよ

New Age Cyber Threats Are Here—the US Must Be Prepared

• The National Interest

• 2026年10月28日

• 執筆： パット・ファロン下院議員

• https://nationalinterest.org/feature/new-age-cyber-threats-here-us-must-prepare

人工知能（AI）によりサイバー脅威が急拡大中のいまこそ、デジタル領域の防衛で官民協力が必要だ

米国議会議事堂の上に、光るデジタル南京錠のアイコンやデータ要素が重ねて表示されている。パット・ファロンは、AIを活用した新たな脅威により、米国のサイバーセキュリティは多大な圧力にさらされていると記している。（Shutterstock/VideoFlow）

先週、 FBIサイバー部門や NSAサイバーチーム含む、米国情報機関および法執行機関がPHP2Shellと呼ばれる大規模なサイバー攻撃が、ウェブサイトの70％以上を危険にさらす 重大な脆弱性を悪用中との 通知を 発表した。

ソフトウェア企業から米国の大手銀行、通信事業者、科学研究機関に至るまで、米国のあらゆる業界の主要ウェブサイトのほぼすべてが脅威にさらされている。これらの標的に共通点がある。PHPというプログラミング言語を使用していることだ。このプログラミング言語は参入障壁が低いため、経験の浅い開発者でも悪用されやすい欠陥のままコードを容易に記述できてしまうという脆弱性がある。

企業多数が、AIエージェント（エージェント型超知能（SI）とも呼ばれる）が自社のサイバー防御を突破し、顧客の業務を妨害していると報告している。一度侵入されると、AIエージェントは機密性の高い個人データにアクセスできてしまう。先週の攻撃の詳細はやっと明らかになりつつある段階だが、2つの事実は明らかだ。すなわち、この規模の攻撃はほぼすべての米国人を危険にさらしており、エージェント型SIの時代においてサイバーセキュリティの状況は大きく変化したということである。

エージェント型SIによる脅威の高まりは、現代のデジタル領域における厳しい現実を露呈している。民間企業・政府機関の双方が、サイバー攻撃への防御策を見直さなければならない。PHP2Shellのようなサイバー攻撃に対する米国政府の対応は、断片的なものにとどまってきた。これは、サイバー防御体制がサイロ化されており、各機関が互いに、また一般市民とタイムリーに情報を共有できていなかったためである。重複し、時間を要する対策の寄せ集めは、情報に基づかない対応を招き、サイバー脅威の状況に対する可視性を低下させてきた。

政府のサイバー防衛における隙を突いて、ギャング、カルテル、国際犯罪組織（TCO）、および非国家主体が、アメリカ国民やアメリカ企業を詐欺や妨害の対象とし、絶え間ない攻撃を仕掛けている。幸いなことに、トランプ政権は解決策に向けて着実な進展を見せている。昨年3月にドナルド・トランプ大統領が発表した大統領令第14390号で概説された国家調整センター（NCC）は、組織的な観点からサイバー脅威を阻止する手法において、大きな改善をもたらすものである。

NCCは、司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）による共同取り組みであり、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国家サイバー担当長官の支援を受けている。その使命は、外国のTCOによるサイバー脅威の検知、阻止、抑止を一元化し、サイバーに特化した専任の作戦ユニットのハブとして機能することである。これにより、防衛の枠組み、情報共有、脅威の検知、対応の意思決定が一元化され、米国のデジタル防衛体制全体が、一つの声で同じ方向に向かって動くことになる。

筆者は、新たな法案である「国家調整センターおよび民間サイバー能力の法制化法」を通じ、トランプ大統領とNCCを支援できることを誇りに思う。同法案は、NCCを恒久的な組織とし、新時代のサイバー脅威を検知、阻止、抑止するため民間サイバーセクターの比類なき能力を解き放つものである。

しかし、NCCが設立されたとしても、米国政府だけではこの新時代のサイバー脅威に打ち勝つことはできないという事実を認めなければならない。米国には、世界で最も成功し、革新的で、卓越したテクノロジー企業が数多く存在している。民間セクターのパートナーが持つスピードと機動力を活用し、デジタル領域の安全を確保するとともに、わが国に危害を加えようとする外国の脅威を封じ込めなければならない。

NCCの法制化以外に、筆者の法案は、去る8月にトランプ大統領が発出した国家安全保障大統領覚書（NSPM）15も確固たるものにする。この覚書は、大統領令14390およびわが国の国家サイバー防衛産業基盤を拡充するものであり、審査を経た米国の民間企業が、サイバー技術を活用した外国の越境組織（CE-TCO）に対して、サイバー監視および攻撃的妨害作戦を実施することを認める。

これにより、民間企業は自社や顧客に対するサイバー脅威に迅速に対応し、立ち向かうことが可能になる。これらの企業は、サイバー脅威の状況についてはるかに幅広い知見を持っており、日々サイバー防衛の最前線に立っている。現行の仕組みに潜む対応や承認プロセスの遅れを取り除くことで、サイバー領域のパラダイム全体を転換させることができる。

超知能、暗号技術、高度な計算能力における民間セクターの能力向上と相まって、米国政府と民間セクターのパートナーシップは、事後対応型サイバー防衛の枠を超え、先手を打って潜在的な脅威を特定し、標的とすることができるようになる。大手金融機関、医療提供者、石油・ガス生産者、重要インフラ事業者、通信・インターネットプロバイダーといった最重要なセクターをサイバー戦に巻き込むことが、わが国のサイバー防衛力を向上させるための鍵となるのだ。

今こそ、米国政府はサイバー能力を見直し、再構築すべき時であり、筆者は、デジタル領域の安全を確保し、米国国民を守るための取り組みにおいて、トランプ大統領および民間セクターのパートナーを支援する。サイバー上の敵対者たちへの筆者のメッセージは明確だ。最強の相手を標的にすれば、他の者たちと同様にオフラインに追い込まれることになる。■

著者について：パット・ファロン

パット・ファロン は、米国下院でテキサス州第4選挙区選出。下院軍事委員会の軍人事小委員会委員長を務めるほか、下院情報常設特別委員会および下院監視・説明責任委員会の委員でもある。

米空軍はボーイングF-47の配備開始まで、ロッキードF-22ラプターを運用し続けるためP&Wとのエンジン契約で時間を稼ぐ

 

米空軍はボーイングF-47の配備開始まで、ロッキードF-22ラプターを運用し続けたようと15億ドルのエンジン契約で時間を稼ぐ

The US Air Force Wants the Lockheed F-22 Raptor to Fly Until the Boeing F-47 Arrives. A $1.5 Billion Engine Deal Buys Time

空軍は、F-47との運用期間が重なるよう、F-22ラプターを2030年代まで運用し続けたいと考え、鍵を握るのがエンジンである。国防総省とプラット・アンド・ホイットニーとの間で結ばれた15億ドルの契約は、90万飛行時間を超える実績を持つ400基以上のF119エンジンを対象としている。その中核となるのが「使用量ベースの寿命管理（Usage-Based Lifing）」であり、固定された飛行時間や暦上の制限のかわりに摩耗センサーが記録したデータに基づいて整備スケジュールを策定する。、これにより、使用可能な寿命が残っているにもかかわらず部品が交換されることを防ぐ。このアプローチは、F-35のF135エンジンにも適用される。

• National Security Journal

• カレブ・ラーソン

2019年8月17日、シカゴ・エア・アンド・ウォーター・ショーにて、F-22ラプター・デモチーム司令官のポール・ロペス少佐が演技を披露した。2007年に創設されたF-22デモチームは、世界最高峰の第5世代戦闘機の独自の能力を披露している。（米空軍写真：サミュエル・エックホルム少尉撮影）

米空軍のF-22ラプター戦闘機部隊は、整備・保守における新たなアプローチ、すなわち世界最高性能のジェットエンジンの寿命を可能な限り延ばす「完全デジタル戦略」から大きな恩恵を受けている。

高度な診断・評価機器を活用することで、米空軍はF-22を2030年代まで運用し続け、今後導入される第6世代ステルス戦闘機F-47と運用期間が重なるようにすることを目指している。

飛躍的な前進

これは、2025年に米空軍とプラット・アンド・ホイットニーが発表した取り組みの一環である。

「空軍およびロッキード［マーティン］と、さらなるアップデートの開始について協議を進めている」と、当時F119プログラムの事務局長だったキャロライン・クーパーは、2025年に『Air & Space Forces Magazine』誌に説明した。クーパーはまた、F-22について「近代化取り組みが進められており、機体に新たな能力が搭載されるにつれて……エンジンはそれらを支える上で極めて重要な役割を果たすことになる」と述べた。

NGADプログラムの勝者――ラプターの後継機として米国空軍によってF-47と呼ばれる、――は、2025年2月の時点ではまだ発表されていなかったが、米国が保有する比較的少数のラプター機群からいかにして運用寿命を最大限に引き出すかについては、当時も今も議論が続いており、その取り組みにより、この猛禽類は次の10年のどこかの時期まで飛行し続ける可能性がある。

機載センサーの改良、レーダー反射断面積の低減、ステルス仕様に準拠したコンフォーマル燃料タンクによる燃料容量の増強に加え、このジェット機のエンジンについても、プラット・アンド・ホイットニー社から注目が集まっている。

使用実績に基づく寿命（Usage-Based Life）データの追跡は、予測される寿命延長の鍵となる。

「プラット・アンド・ホイットニー社は、継続的な『使用実績に基づく寿命管理（Usage-Based Life）』プログラムを通じてF119エンジンのコストを削減しました。このプログラムでは、リアルタイムデータを活用して整備効率を高め、エンジンの寿命を延ばすとともに、エンジン制御スケジュールの更新により動的性能も向上させています」と、プラット・アンド・ホイットニーの親会社RTXは、国防総省との15億ドル規模の契約を発表したプレスリリースで説明した。「この最新の契約により、安全性、可用性、メンテナンスの簡素化、および近代化の取り組みに重点を置きながら、こうした運用準備態勢の維持とコスト削減の取り組みを継続していく」

さらに同社は、この契約により「90万エンジン飛行時間を超える400基以上のF119エンジンを搭載した機群について、運用準備態勢を向上させ、コストを削減する」と説明した。

使用実績に基づく寿命管理（Usage-Based Lifing）

使用量ベースの寿命管理（Usage-Based Lifing、UBL）とは、飛行時間や暦日数に基づくコンポーネントやサブシステムに関する仮定を、センサーが収集した実際の運用状況やリアルタイムデータに置き換えるメンテナンス手法である。

温度、高度、任務プロファイル、実際の飛行状況などの飛行データを徹底的に分析することで、各コンポーネントの状態を極めて正確に評価することが可能であり、特に戦闘機への適用事例が顕著である。

戦闘機が使用する高性能ジェットエンジンは、機械的負荷や熱的負荷を含む激しいストレスにさらされる。

一見して全く同じ航空機でも、訓練飛行、対地攻撃任務、その他の作戦のいずれを行っているかによって、部品の消耗率は極めて異なる場合がある。

これまでの整備スケジュールは、極めて過酷な最悪のシナリオを想定していた。そのため、非常に安全であるにもかかわらず、まだ十分な安全寿命が残っているにもかかわらず、一部の消耗部品は必然的に交換されてしまう。

一方、使用状況に基づく寿命管理（UBL）では、さまざまなセンサーや診断技術を用いて部品に蓄積された実際の損傷や摩耗を追跡し、必要な場合にのみ整備や点検をスケジュールする。

F-22ラプターを駆動するプラット・アンド・ホイットニー製F119Sエンジン2基のような場合、UBLは、パイロットや航空機の安全性に危険な妥協を強いることなく、運用期間を延長し、不必要な整備を削減し、航空機の稼働率を向上させることができる。

未来へ：UBLを他のプラットフォームで応用する可能性は？

『Air & Space Forces Magazine』の取材に対し、クーパーは、使用量ベースの耐用年数管理（UBL）の試験体制は他のプラットフォームにも適用可能であり、航空機の就役期間を延長する大きな可能性を秘めていると説明した。

具体的に言及されたプラットフォームの一つは、米国海軍、空軍、海兵隊をはじめ、世界中のいくつかの軍隊で広く運用されているステルス戦闘機、F-35シリーズである。

クーパーによると、UBLSはF-35に搭載されているF119エンジンの派生型であるF135エンジンに適用されるという。さらにクーパーは、ラプターのF119エンジン用部品の一部を3Dプリントで製造することも、F-22の運用に組み込めるコスト削減策の一つになり得ると付け加えた。■

著者について：カレブ・ラーソン

カレブ・ラーソンは、ドイツのベルリンを拠点とするアメリカのマルチフォーマット・ジャーナリストである。彼の取材は、紛争と社会の交差点をテーマとし、特に米国の外交政策と欧州の安全保障に焦点を当てている。これまでにドイツ、ロシア、米国から報道を行ってきた。直近ではウクライナ戦争を取材し、ドンバス地域における戦線の変動について幅広く報道するとともに、民間人や人道面での被害についても執筆した。以前は、POLITICO Europeの防衛担当記者として勤務していた。Xで彼の最新記事をフォローできる。

ウクライナ戦終結を見越して欧州軍が国内展開を想定した準備を進めているが、ロシアは外国軍のウクライナ国内進駐を断固拒否するだろう

 

戦後のウクライナ派遣に向け欧州軍はポーランドで訓練を実施へ

European troops set to train in Poland for postwar Ukraine deployment

• Defense News

•  ケイティ・リビングストン

• 2026年11月7日

• https://www.defensenews.com/news/2026/11/07/european-troops-set-to-train-in-poland-for-postwar-ukraine-deployment/

2025年9月17日、ポーランドのオルジシュで行われた演習で、「ピオルン」MANPADを発射するポーランド兵。（ヴォイテク・ラドワンスキ／AFP via Getty Images）

ウクライナ・キーウ発 — 欧州当局者が今週発表したところによると、来週、数千人の欧州軍兵士が ポーランドに集結し、「有志連合（Coalition of the Willing）」による初の大規模軍事演習が行われる。これは、ロシアとの戦争が終結した際に、多国籍軍を ウクライナに展開するためのリハーサルとなる。

スティーブ・ウィトコフ特使は月曜日、この演習は、米国、 ロシア、ウクライナの交渉担当者が11月10日と11日にアブダビで会談する予定の中で行われると述べた。会談は、ウクライナの和平交渉にとって激動の1年を締めくくるものだ。同交渉は、2月に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことを受けて停滞していたが、9月にウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー特使がモスクワでプーチン大統領と会談し、その後交渉担当者として初めてキーウを訪問したことで、ようやく再開された。

英国とフランスは11月9日から22日まで「KOALICJA 26.2」を共同で主導し、同連合の軍事部門である「多国籍軍・ウクライナ（MNF-U）」の下、ポーランド、フランス、トルコ含む11カ国2,800人の部隊による協調活動を展開する。米軍は参加しない。

英国国防省の声明によると、この演習では空・陸・海軍を統合し、「戦闘終結後にウクライナ軍の再建を支援する部隊を、いかに移動させ、保護し、補給するかを検証する」という。

ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、リトアニア、オランダ、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国が参加する。

フランス国防省の声明によると、この訓練は、ウクライナに対する広範な安全保障措置の一環として、重要インフラの確保、ウクライナ軍の訓練、空域防衛、黒海からの機雷除去などを含む、同部隊の将来的な任務に向けた準備を目的としている。

「演習は、ウクライナに平和が訪れる日に備え、英国がフランスや同盟国と共に取り組みを強化していることを示している。これは単なる仮定の計画ではなく、戦闘が終結次第、ウクライナを支援する準備が整った実在の部隊だ」と、ウェス・ストリーティング英国国防相は同省のプレスリリースで述べた。

報道によると、MNF-Uには平和維持や停戦監視の任務はなく、NATOの指揮下で活動することもないという。同部隊は、停戦が成立し、かつキーウからの要請があった場合にのみ、ウクライナ国内へ展開する。

停戦監視は「多国籍軍の任務とは異なるものだ。多国籍軍の目的は本質的に異なり、ウクライナ軍の戦力増強を支援することを意図している」と、元フランス駐ウクライナ大使のガエル・ヴェイシエールは4月、Military Timesの取材に語った。

英国の発表によると、この演習では「部隊の指揮統制体制」を検証するとともに、「異なる構成要素がどのように統合され、一つの多国籍軍として効果的に運用できるか」を評価する予定だ。

英国は、兵站移動の演習を行うため、「デザート・ラッツ」として知られる英国陸軍第7軽機械化旅団の兵士を含む300名の要員を派遣する。ワルシャワは、戦後におけるMNF-U部隊の移動を管理するが、自国の兵士をウクライナに派遣することはない。ポーランド国防省によると、外国軍に加え、約2,000人のポーランド兵が参加する予定だ。

フランスは、「数百人」の部隊を派遣する予定であり、その中には約50機の「接触用ドローン」を装備した部隊も含まれる。これは、ルーマニアに展開された部隊に次いで2番目の配備となる、と陸軍参謀総長のジャック・ド・モングロ将軍が先月、議員らに語った。

フランス国防省によると、トルコはポーランドに部隊を派遣しないが、イスタンブールでMNF-Uの海上部隊を編成し、「商船がウクライナ港へ安全に帰還できるよう、海上機雷掃海の手配を検証する」と、英国の発表で述べられている。

「この演習は、多国籍軍（MNF-U）が、ウクライナの長期的な安定と安全に対する『志を同じくする国々の連合』による真剣なコミットメントを体現する、実在し、有能で、即座に展開可能な部隊であることを示すだろう」と、MNF-Uの司令官である英国のトム・ベイトマン中将は述べた。

演習の発表では、ウクライナに展開可能な部隊の最終的な規模については明記されていないが、英国とフランスは今年初め、それぞれ約5,000人の兵力を提供できる態勢にあると述べていた。

戦略国際問題研究所（CSIS）は昨年、最小限の「トリップワイヤー（警戒線）」としての駐留でさえ、1万から2万5千人の兵力を必要とするとの評価を示した。ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュート（RUSI）の上級研究員で元英国軍将校のエド・アーノルドは、『ミリタリー・タイムズ』紙に対し、「どの部隊でも、ある時点で即戦力となるのは全体の3分の1に過ぎないため、ローテーションによりその数ははるかに増える」と語った。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナへの外国軍の駐留を拒否しており、2025年9月には、同国に展開する西側諸国の部隊は正当な攻撃対象となると警告した。

MNF-Uは平和維持軍ではないものの、ポーランドの国防当局者は、その駐留は、戦争終結後にロシアによる新たな攻撃が再開されることへのウクライナの懸念を和らげることを目的としていると述べた。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日、同盟国に対し迅速な行動を強く求めた。同国が全面戦争下の5回目の冬に備える中、ロシア軍がウクライナの電力網やその他の重要インフラへの攻撃を続けていることを指摘した。「平和に代わる選択肢はなく、戦後の安全保障の保証は真に揺るぎないものでなければならない」。

ケイティ・リビングストン

ケイティ・リビングストンは、『ディフェンス・ニュース』および『ミリタリー・タイムズ』のキーウ特派員である。キーウを拠点とし、ロシアによる全面侵攻の初日から取材を続けてきた。元フルブライト奨学生であり、受賞歴のある記事は欧米の各メディアに掲載されている。

米海軍練習機T-45後継機選定で今残っているのはビーチクラフトM-346Nだけになっている

 

米海軍のジェット練習機選定競争でビーチクラフトM-346Nが唯一残る機体となった

The Beechcraft M-346N Is The Only Known Aircraft Left In The Navy’s Jet Trainer Competition

シエラ・ネバダは、海軍の T-45 後継機に自社の「フリーダム・ジェット」での入札を見送ると決定した。同機は、競争に残っている2機の候補機の1機であった。

• TWZ

• トーマス・ニューディック、ジョセフ・トレヴィシック

• Published Nov 4, 2026 12:36 PM EST

• https://www.twz.com/air/the-beechcraft-m-346n-is-the-only-known-aircraft-left-in-the-navys-jet-trainer-competition

テキストロン

シエラ・ネバダ・コーポレーション（SNC）は、米海軍の 初等ジェット訓練システム（UJTS）競争において、自社の 「フリーダム・ジェット」設計を提案しないことを決定した。老朽化した T-45 ゴシュホークジェット練習機の後継機選定を目的とするUJTSで候補機は、今年に入って すでに大幅に絞り込まれている。

UJTSに関するSNCの決定は、最初に『Breaking Defense』によって報じられ、その後『エイビエーション・ウィーク』によってさらに裏付けられた。9月、ノースロップ・グラマンは、フリーダム・ジェット提案に関するSNCとの提携から撤退すると発表していた。ジェネラル・アトミクスも過去に、このチームの一員として名指しされていた。海軍によるジェット練習機選定競争の入札締め切りは10月30日だった。同海軍が掲げる目標は、現在保有する200機弱のT-45に代わる、216機の新型練習機を導入することである。

フリーダム・ファミリー・オブ・トレーニング・システムズ（FoTS）

「海軍およびPMA-273に対し深い敬意を表しつつも、当社としては、現在の契約構造の下ではUJTSプログラムに責任を持って入札することはできませんでした」と、SNCは 『Breaking Defenseへの声明で述べた。「我々は引き続き海軍ジェット訓練に尽力しており、アプローチが見直されれば、再び参画する用意があります。」

テキストロン・アビエーション・ディフェンス社は、同メディアに対し、レオナルド社が開発した M-346マスター先進ジェット練習機の海軍仕様に相当するM-346Nを提案したことを別途確認し、「米海軍とその将来の訓練ニーズを支援する準備ができている」と述べた。

本誌は以前、 M-346に搭乗し、テキストロン社が海軍に提案している機体を直接取材した。

テストパイロットによるM-346ジェット練習機のウォークアラウンドツアー。

UJTSに対して他に本格的な入札が提出されたかどうかは不明である。SNCが提案を提出しないという決定が、今後の競争にどのような影響を与えるかも不透明だ。本誌は、詳細を確認するため、SNC、テキストロン・エイビエーション・ディフェンス、海軍の三者に問い合わせしている。

「提案書の提出期限は2026年10月30日でした」と、海軍のUJTSプログラム事務局は本誌問い合わせに対し回答した。「政府は現在、調達先の選定を進めており、2027会計年度第4四半期（FY27第4四半期）にUJTSの調達契約を授与する予定です。」

着実に狭まりつつある競争

前述の通り、SNCの発表は、他の大手航空宇宙企業がUJTSの入札から撤退する決定を下したことに続くものである。

ロッキード・マーティン は4月に、UJTSへの提案を提出しないと発表した。同社は当初、韓国航空宇宙産業（KAI）と共同開発した T-50の海軍仕様版TF-50Nを提案する予定だったが決定について詳細な説明を行っていないようだ。

TF-50Nのイメージ図。ロッキード・マーティン

ボーイング は6月に追随し、 ジェネラル・エレクトリック製F404ターボファンおよびUJTSのエンジン認定要件に関連する問題のため、提案を行わないと述べた。同社は、現在米空軍向けに製造中の T-7Aレッドホークの派生型（単発F404エンジンを搭載）を用いた提案を提出すると予想されていた。

TF-50Nのレンダリング画像。ロッキード・マーティン

ボーイングの発表後、海軍の競争は、M-346Nを提案するテキストロンとレオナルド、そして「フリーダム・ジェット」を提案するSNCという、有力チーム2つに絞られたように見えた。M-346Nとフリーダム・ジェットは双発機であるのに対し、TF-50NとT-7Aは単発機である点に留意する必要がある。また、SNCは「クリーンシート設計」で競争に参加していた唯一の企業でもあった。

現在、主要候補はテキストロン／レオナルド・チームただ1社に絞られている。少なくとも、予期せぬ参入者が現れない限り、現時点で判明しているのはそれだけだ。海軍は、UJTSに最終的に入札が何件あったかについて確認していない。また、海軍はUJTSの競争を再開したり、T-45の後継機計画を再構築したりする可能性もある。

変化する海軍航空訓練の情勢

1990年代初頭以来、海軍はT-45ゴシュホークの派生型を用いて、将来戦術ジェット機を操縦する海軍パイロットや、その他の空母搭載機を操縦するパイロット候補生を訓練してきた。これには、米海兵隊員や外国人航空学生も含まれる。現時点でゴシュホークは海軍で唯一の高速ジェット練習機である。

UJTSの選定設計は、海軍のT-45ジェット練習機（写真）に取って代わるものとなる。米海軍

長年にわたり 様々なアップグレードが施されてきたにもかかわらず、T-45の機体群は老朽化が進み、 重大な課題に直面している。これにはパイロットの間で相次いで報告された 低酸素症に似た生理的異常も含まれており、これが 新しい酸素供給システムの開発につながった。

こうした状況から、T-45の代替機調達が急務となり、UJTSプログラムの立ち上げにつながった。UJTSは、将来の海軍航空士官の育成方法での広範な変化も反映している。

最も重要な進展の一つとして、戦術航空パイロット養成課程のカリキュラムから、タッチ・アンド・ゴーや完全着陸を含む空母資格要件が削除されたことが挙げられる。時間とスペースに余裕があれば、訓練生は依然としてT-45で空母資格を取得することは可能である。

現時点では、固定翼の空母搭載機を操縦するために訓練を受けている海軍航空士官候補生は、依然として陸上施設でいわゆる「陸上空母着艦訓練（FCLP）」を実施しなければならない。FCLPは、「空母着艦作戦中に遭遇する状況を、可能な限り忠実にシミュレートする」ように構成されていると海軍は説明している。。

UJTSを通じて新型練習機が導入されることで、この状況はさらに変化することになる。T-45と異なり、海軍の将来のジェット練習機には、本格的な空母搭載運用、空母上でのタッチ・アンド・ゴー、さらには陸上基地でのFCLP訓練をサポートする機能が必要とされない。

海軍が、長年にわたり海軍航空士官の養成プロセスにおいて不可欠と見なされてきた要素を変更するという決定は、これまでにも、そして現在もなお物議を醸している。空母資格認定やその他の要件を削減することによる安全性やその他の影響について、懸念や批判が提起されてきた。

一方、海軍側は、他の近代化の取り組みによって、海軍航空士官を養成するために必要な要素が根本的に変化したと主張している。海軍は定期的に、新しい 実地・仮想・構築型訓練能力や関連する枠組みの開発、ならびに 「マジック・カーペット」やその後継システムといった 支援型空母着艦能力を例に挙げている。

また海軍は、これらの変更により訓練生の修了を早め、 慢性的なパイロット不足の解消に寄与すると述べている。ここには費用対効果の観点からの議論もある。

ここで留意すべきは、SNCが「フリーダム・ジェット」において、空母適格認定やFCLP訓練を依然として遂行可能な航空機を開発するという明確かつ意図的な決定を下していた点である。同社は、これらの能力を維持し、将来的に海軍が海軍航空士官の訓練計画を変更する際の柔軟性を確保するためそうしたとしている。

T-45の後継機導入スケジュールは遅延したままだ

競合企業の候補がさらに絞り込まれたことに加え、UJTSプログラムはすでに遅延やその他の障害に直面している。海軍は当初、新型ジェット練習機が2028年に就役を開始することを期待していた。しかし、そのスケジュールはその後、何度も遅延した。今年初めに公表された計画では、少なくとも2027年3月までにUJTS契約を締結することになっていた。前述の通り、契約締結のスケジュールは現在、来年の7月から9月にかけての現行会計年度の第4四半期のある時期へと、再び変更されている。

今年初め、 海軍はまた、UJTS契約の総費用上限を約18億ドルから27億ドルに引き上げたことを確認した。 『エイビエーション・ウィーク』の本日の報道によると、「海軍が2027会計年度の初期契約費用を5,280万ドル、2028会計年度を1億8,100万ドルと詳細に示したことから、コスト構造に対する懸念が高まっている」という。

こうした状況を踏まえると、M-346Nは、実績のあるハネウェル製F124ターボファンエンジンを搭載し、既存のサプライチェーンを大幅活用できる選択肢を提供している。M-346の他のバージョンは、世界中の複数の空軍ですでに運用されているほか、さらなる運用国の参入も視野に入っている。

M-346Nの別のレンダリング画像。Textron

一方で、SNCの撤退やUJTSプログラムにおけるこれまでのその他の挫折を踏まえると、参加企業が1社のみとなった現在、競争が今後どのように進展するかについて疑問が生じざるを得ない。Breaking DefenseへのSNCの声明は、T-45の後継機計画にさらなる変動が生じた場合、同社が海軍との交渉に再び応じる用意があることを明らかにしている。

海軍にとって、T-45後継機を調達することは、ますます差し迫った優先課題となっている。とはいえ、これまでのUJTS計画の進捗状況を鑑みると、さらなる方針転換の可能性を完全に排除することはできない。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックは本誌のスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、特にヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

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ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、同サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼は、その渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに在住している。

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