2016年12月2日金曜日

サイバー企業がスパイ活動のフロント、 中国企業へ警戒の目高まる


ファーウェイは日本でも着実に利用者を増やしています。Lenovoへも英米情報機関が警戒の目を向けていますが、こういった表向きはまともな中国企業が西側の日常生活に溶け込んできた分だけリスクが増えているということでしょうか。ビジネスと割り切るだけでは済まされない話です。

Pentagon Links Chinese Cyber Security Firm to Beijing Spy Service

Joint Staff warns of cyber espionage dangers

Chinese soldiers browse online news on desktop computers / A
November 29, 2016 5:00 am
中国サイバーセキュリティ企業が秘密のうちに中国国家安全省に協力してサイバースパイ活動を展開しているとペンタゴン情報関係者が伝えている。
  • その企業、博御信息 Boyusec (Bo Yu Guangzhou Information Technology Co)華為技術 ファーウェイHuawei Technologies と提携関係にある。ファーウェイは米情報部門から中国軍とのつながりを指摘されている企業だ。
  • ペンタゴン統合参謀本部のJ-2情報局による内部報告書によれば博御信息と華為は共同で保安製品をつくり、中国製コンピューターや携帯電話に組み込み、中国側にデータを送り、コンピューターや通信機器を制御しているという。
  • 「国家安全省と華為とともにマルウェアを使いデータを盗み取り、機器の制御を乗っ取る事業を開始している」と博御信息関係者が述べている。
  • サイバー保安会社を隠れ蓑にして情報収集をすることはロシアも行っており、中国はその流れに沿っているだけだと専門家は見ている。
  • 国防情報局はロシアのカスペルスキーがセキュリティソフトを産業用機器制御ネットワーク向けに販売しているが、実はサイバーでの危険度が生まれると警告している。
  • 中国、ロシアそれぞれの国家機関が電力配電網含むアメリカの重要インフラネットワークに侵入していることは米側も認識している。
  • 博御信息は広州に本社があり、華為は「協力企業」だとし、広州情報保安評価センターも同時に協力機関と表現しているが、同センターはソフトェアの保安評価を行うれっきとした政府部局である。
  • 博御信息からはコメントは出ていない。また統合参謀本部もコメントを出していない。
  • 中国企業が国家保安省とのつながりがあることが判明したがさらにニューヨーク・タイムズが中国が一部アンドロイド携帯電話にソフトウェアをインストールし、気づかれないままバックドアとなり端末情報を3日ごとに中国へ送信していると11月に伝えている。
  • Kryptowireの専門家がこの秘密送信ソフトの製造元をShanghai Adups Technologyとつきとめており、約7億の携帯電話等デバイスに組み込まれているという。このソフトウェアは華為製品の他にZTE製の通信機器にも入っている。
  • 華為は2009年のペンタゴン報告書で「人民解放軍と密接な関係があり研究開発で協力している」と指摘されている。
  • CIA内Open Source Centerが2011年に発表した報告書で華為会長Sun Yafangが国家保安省の通信局で勤務していた職歴がわかる。
  • 同報告書によればSun会長は国家情報部門とのつながりを利用して華為の財務危機を乗り切ってきたという。
  • エドワード・スノウデンが暴露した米国家安全保障局NSAの内部文書によると、同局が華為の社内通信ネットに侵入し華為製品が納入されているイラン、アフガニスタン、パキスタン、ケニア、キューバ国内の通信を傍受しているという。
  • そのNSAが華為製品を通じて中国がサイバー攻撃を実施する危険性を指摘している。
  • 「華為製品が広く普及していることからPRCがSIGINT能力を利用して機能停止を発生させる形の攻撃をしてくる可能性がある」とNSAの「極秘」説明資料にある。.
  • NSAは華為によるサイバー危険度は国家情報評価報告でも認知されていると述べている。同報告は全米情報16機関がお墨付きを与える内容である。
  • 「米情報インフラへの世界規模でのサイバー脅威」の表題の文書では「国際企業や海外の人物が米情報技術のサプライチェーンに重要な役割を果たしており、その分だけ密かに転覆破壊活動が進む可能性が高まっている」と指摘している。
  • ジョン・トゥカシックは元国務省関係者で博御信息に保安上のリスクを感じているという。「ペンタゴンのサイバーコムにいたらBouysecには目を光られせるでしょうね。また同社が米系企業に積極的に営業をかけるのを見たら警告を出しますよ」
  • 「米国に有効なサイバー攻撃能力があれば、即座にランサムウェア攻撃を実施して思い知らせてやりますよ」
  • トゥカシックによれば中国のサイバー保安企業が中国情報部と共同作業していると聞いても「犬が人を噛むような」話で驚くべきことはないという。「米国のサイバー反撃があれば人が犬を噛む話になりそうなってもサイバー界には動物愛護団体はないので問題にはなりません」
  • 米議会内の中国問題委員会による年次報告書の本年度版がこの度公表され国家安全省が国務院の下で民間スパイ活動の中心だと述べている。
  • 「同省は各種情報収集活動を展開し人を介した情報収集活動HUMINTやサイバー作戦を実施している」(同報告書)
  • この内サイバー諜報活動について「中国には大規模かつ高度なサイバー活動を行う専門機関が種々ある」と説明している。「中国の情報機関は後半な能力があることを示しており、米国家安全保障分野や民間分野にサイバーで侵入している」
  • 国家安全省は同委員会によれば米国家人事管理局をハッキングし、およそ22百万名の連邦職員情報を盗み取ったと同委員会は指摘しており、機微情報として身元調査結果も流れているという。
  • また同報告書によればサイバー攻撃で米外交、経済、国防産業の各分野の情報を収集しているという。
  • こうした情報入手で中国の国防産業やハイテク分野は大きな恩恵を受けており、同時に中国共産党は重要問題に際して米側の視点を先に理解している。
  • 「さらに狙われた情報により中国の国防計画部門が」米国防ネットワークの全体像を把握し、軍事能力を把握して有事の際対応を図る可能性があると報告書は警告する。
  • 実行犯は中国の国家組織内のハッカーだけでなくサイバースパイや犯罪者も含む。
  • 「これまでは政府外の実行者がもっぱらサイバー情報活動をしていたが中央統制で専門的な機能として当該情報機関内にい関する動きがある」(同報告書)■

12月2日のヘッドラインニュース



筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

F-22ステルス性能の維持は大変
シリア出始めて戦闘投入されてから二年が経つたが、機体表面の特殊塗布が剥離する問題に直面しているF-22で米空軍が苦慮している。塗布面に「シワ」が見つかり、レーダーに見つからないという低視認性が揺らいでいるためだ。

2017年度米国防予算
6190億ドルの新予算案では陸軍削減の動きに歯止めをかけ、サイバー軍団を独立させるが、F-35追加購入、F/A-18、B-21、フォード級空母での大きな動きはない。2017年度国防予算認可法としてオバマ政権による予算要求に32億ドルを追加した内容は下院審議を経て上院に送られる。


中国サイバーセキュリティ企業がスパイ活動
中国サイバーセキュリティ企業Bo Yu Guangzhou Information Technologyが国家保安省の情報州活動の隠れ蓑になっていることを米国貿情報関係者が明らかにした。同社は中国通信機器大手Huawei華為技術とも関係が深いが、Huaweiは中国軍とつながっていると判明している。両社は共謀して中国製品にマルウェアを組み込んで情報収集にあたっているとペンタゴンは判定。ロシアのカペンスキーも要注意企業と認定されており、ともに米国内の重要インフラ系統図を作成していたという。

陸自89式小銃はすごい
豊和工業(愛知県)が製造するNATO正式弾5.56mmを使う45口径自動小銃の唯一の問題は世界に匹敵する他例がないことだが、生産はまだ10万丁にすぎず、自衛隊は旧式の64式小銃も使っている。

KC-46の次はKC-Yだ
KC-46はもともとKC-Xとして企画された。米空軍航空機動軍団は高度技術を応用したKC-Zを調達する前につなぎでKC-46の改良型を調達する考え。だがここにきてKC-Yの可能性も出てきた。




F-35Cは空母でどう運用されるのか
米海軍初の艦載ステルス機材として同機は2018年からいよいよ実戦配備される。C型が搭載するデルタフライトパス装置により着艦時のパイロット負担は大幅に軽減される。海軍が同機を重要な紛争地点に派遣するのは必至だろう。


2016年12月1日木曜日

★この写真一枚で中国が怯える理由があるはず(日本向けF-35初号機)




The National Interest


This Photo Has China's Military Scared Stiff (Japan Now Has the F-35)

November 30, 2016


日本向けのロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機初号機がルーク空軍基地(アリゾナ)へ昨日到着した。

  1. 航空自衛隊にとっては第五世代ステルス戦闘機の配備に向けた第一歩になる。日本は高まる中国の脅威への対応能力向上に期待している。有償軍事援助(FMS)制度により日本は米空軍予備役第944戦闘機飛行隊と現役第56戦闘機飛行隊の要員からパイロット訓練を受ける。
  2. 日本向け1号機は2016年9月23日にロッキード・マーティンのフォートワース工場(テキサス)をロールアウトしている。日本は米国製造機材を4機発注している。残る38機は名古屋で組立る。日本のパイロット、整備員の訓練はFMS制度による初の養成事例となる。その他国の要員はF-35共同開発国としてルーク空軍基地で養成されている。
  3. 人民解放軍空軍、海軍の装備近代化が迅速に進んでいる中でとくにJ-15、J-16のような第四世代機に日本はマクダネル・ダグラスF-4EJファントムII、ボーイングF-15Jイーグル、三菱重工F-2で対応しているが、防空の実効性、反撃力で課題を実感しているところだ。
  4. そこにF-35が投入されれば、空対空戦闘機としてステルス性能、センサー能力、ネットワーク機能もあるが真価は強固な防空地域への侵攻攻撃能力にある。中国のA2AD体制がロシアからS-400も導入して一層強力になる中で、日本がF-35を導入したことで中国の軍事冒険主義への抑止効果が生まれるだろう。■
Dave Majumdar is the defense editor for the National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.
Image Credit: U.S. Department of Defense.



ヘッドラインニュース12月1日


12月1日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

日本向けF-35A初号機がルーク空軍基地へ到着
11月28日にアリゾナ州内の同基地に移動した。日本は機体を11月17日に受領している。今後同基地内で各国向け機体とともに要員訓練に供する予定。防衛省が発表しt.


ポーランドに米製スタンドオフミサイル供与
米国務省はポーランド向け有償軍事援助総額200百万ドルでスタンドオフミサイルJASS-MRの提供を承認した。国防安全保障強力庁が発表した。ポーランド空軍はF-16C・D型に搭載して運用する。


ロシア海軍機はシリア地上基地から運用か
ロシア海軍空母アドミラル・クズネツォフが搭載していたジェット戦闘機はシリア国内のロシア基地から運用していることが衛星写真で確認された。ロシア海軍のSu-33が8機とMiG-29KR1機がラタキア地方にあるロシア空軍基地フマイミムにあることがわかった。クズネツォフが搭載するMiG-29の一機が11月14日に着艦に失敗し墜落している。海軍機がフマイミムからシリア北東部の空爆に加わっていることが西側に確認されている。

南シナ海の中国空軍基地は有効活用できるのか
中国はスプラトリー諸島で滑走路三本を整備し、防御用にHQ-9対空ミサイル(射程200キロ) YJ-12対艦ミサイル(同300キロ)を設置済み。機材としてJ-11やJH-7(同1,500キロ)を持ち込んでいる。中国はこの新基地をどう運用するつもりなのか。


ソマリアでの米軍活動拡大に法的根拠つく
ソマリアで米軍の活動が増大する中オバマ政権はソマリアを9/11以後の対応対象に指定し、アルカイダ派のシャバブを対象とした空爆、その他作戦を米軍が行う根拠が整備された。トランプ次期政権に引き継がれ、アフリカ連合とソマリア政府の支援が大義名分となる。



2016年11月30日水曜日

★歴史のIFシリーズ① 朝鮮戦争で原爆投下が行われていたら?



韓国が政情不安定になっていますが、60数年前には文字通り存亡の危機に会ったのですね。その際に原爆で戦局を打開していたらどうなっていたのか、という考察です。ところで朝鮮戦争の相手は日本だったと信じる若い世代が韓国に存在すること自体に疑問を感じますが。

War Is BoringWe go to war so you don’t have to
A Climax Event nuclear blast at the Nevada Proving Ground on June 4, 1953.

Whew — Let’s Be Glad the United States Didn’t Go Nuclear During the Korean War

Gen. Douglas MacArthur’s push to direct an atomic onslaught at China would have ended terribly

by ROBERT FARLEY
1950年のこと、鴨緑江から中国軍が来襲し米軍部隊の戦線が崩壊しかけダグラス・マーカーサー大将は中国へ戦略爆撃を要請した。これを聞いた関係者は原爆投下も予期した。当時原爆を保有していたのは米国だけで「一方的な優位性」があった。
アメリカの原爆保有数と戦略爆撃機はソ連に対するアメリカの優位性の証だった。
これに対しソ連赤軍には戦闘経験を重ねた膨大な兵力があり、東欧から短時間で西側に侵攻できた。当時はソ連本国を原爆で壊滅する能力があってこそソ連侵攻を食い止められると考えられていた。またモスクワが朝鮮半島の戦闘を裏で画策していたと信じる向きが多数だった。
ではなぜ米国は朝鮮戦争で原爆を使わなかったのか。使っていればどうなっただろうか。

実際の戦況

朝鮮戦争で1950年に重要局面が3つあった。まず6月に北朝鮮が38度線を超え全面侵攻を開始し、以後数年間続く戦乱の諸端となった。9月に米軍がインチョン上陸作戦をすると北朝鮮は攻勢を終え以後守勢に回る。だが10月末に中国人民解放軍が介入し、国連軍は38度線の南まで後退を迫られる。
その時点でマッカーサーが要請を出すと、米国内では原爆投下の主張が出た。ソ連も原爆開発中だったが、米国は原爆で圧倒的優位があり運搬手段も確立していた。
NB-36H は原子炉を搭載した実験機だった。 U.S. Air Force photo

戦略核か戦術核か

1950年当時の米国防関係者は核兵器運用の計画立案および仕様に関し詳細な準備ができておらず、目的別や種別毎の使用構想はないまま、核兵器は通常兵器の体系に入れたままだった。
米国は原爆使用を「戦術」「戦略」の区分を迫られていただろう。
戦略攻撃は中国国内の産業施設、政治指導部を狙い、中国を崩壊させるか、戦闘中止に追い込むのが狙いだった。毛沢東は人民解放軍を参戦させる際にこの事態は予測していた。
中国の人口規模と産業の分散状況を考えると、この作戦には当時の初期的な原爆を多数投下する必要があった。また中国に原爆攻撃を加えること自体に米国防関係者の反対意見もあった。
国防関係者の主流派にとって中国とはソ連の傀儡国であり西側を混乱させ封じ込め体制を崩す勢力という認識だった。そんな中国に無駄に原爆を投下すればソ連産業力を温存させ、世界各地で代理戦争を増やす効果しかないとの見方だった。
当時運用してたB-36ピースメイカー爆撃機を中国爆撃に投入すれば戦略空軍の戦力が消耗していた可能性がある。同機の防御力には疑問があったためで、その場合の米国にはソ連への攻撃手段がなくなっていただろう。
もし米国が戦術爆撃同様に核兵器を集中投下していたらどうなっていただろうか。
まず、数少ない原爆を「戦術」目標に消費することは考えられないことだった。運搬手段にも限りある中で無駄な使い方は許されなかった。
たしかに中国や北朝鮮の司令部、補給処や部隊集結地は核攻撃の前にはひとたまりもない。核兵器は威力を発揮しただろうが、韓国政府は自国内で核の壊滅的効果を自ら招けば以後の統治正当性を失っていただろう。
北朝鮮元山を空爆する米空軍 in 1951. U.S. Air Force photo

当時の実際の状況

最近の研究から当時米国が核兵器使用をためらった別の理由がわかってきた。米国が一方的に自制したと信じる向きがあるが、実は両陣営それぞれ軍事力の浪費を避け、戦線拡大を避ける配慮をしていた。
米軍は戦線が拡大すれば朝鮮半島防御ができなくなるとおそれ、人民解放軍も相当の予備兵力と空と陸で残して米国が全面戦争に踏み切ったときに備えていた。
もう一つ重要なのがソ連が大きな影響力を及ぼしていた可能性だ。中国、北朝鮮へ装備提供を増やす、あるいはソ連地上軍、空軍、海軍の直接投入に踏み切っていたかもしれない。
もし米国が全力投入していれば、ソ連軍には東アジア地区の米軍をうわまわる兵力があったため米軍が朝鮮半島から全面撤退していたかもしれない。
結論
朝鮮半島で原爆投下していれば、恐ろしい結果が両陣営に待ってていただろう。米国は戦略上の優位性を低下し、共産陣営が一層の力を行使する結果になっていたかもしれない。韓国、北朝鮮は人的被害を相当被っていたはずだ。
世界が核兵器をタブーとみなさなくなり、政策決定の場で原爆も一般の爆弾同様に取り扱われていただろう。原爆を使っていればもっと由々しき事態がその後発生していただろう。■



11月30日のヘッドラインニュース


11月30日のヘッドライン

筆者が注目する記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがあります。

防衛省・自衛隊がサイバー攻撃受ける
9月に通信系統がサイバー攻撃を受けていたことが判明した。共同通信がハッカー侵入を伝えているが防衛省はこれを否定。防衛省はこれまでもサイバー攻撃を度々受けている。共同通信は「某国」の関与をうかがわせている。

イランが米ヘリに挑発行動、トランプ当選後初
イラク革命防衛隊艦船が米海軍ヘリコプターに武器の照準をあわせた。ホルムズ海峡で11月26日の出来事。米側はイランの行動を「危険かつ非常識」とみなしている。イランからの論評は無し。

ノルウェーがP-8導入へ
ノルウェーはP-8Aを5機調達する準備に入った。同国は現在P-3CとDA-20ファルコンをそれぞれ6機、3機運用して長大な海岸線の監視に投入している。順調に行けば2021年ごろの納入となり、費用は11億ドルと見積もる。

朝鮮戦争で原爆が使用されていたら....
中国の参戦で一気に劣勢に立たされたマッカーサーは原爆使用を要請したが、原爆が中国に透過されていたらどうなっていたか。当時は核兵器も通常兵器の一環と考えられていた。(本文は別途アップロードします)https://warisboring.com/whew-lets-be-glad-the-united-states-didn-t-go-nuclear-during-the-korean-war-2835a1bc44bb

インド新紙幣を空軍輸送機で運ぶ
インド空軍は160トンの新紙幣を国内四か所の紙幣印刷工場から各地に搬送した。このためAN32、C-130、C-17の各輸送機の他ヘリコプターが動員され、11月19日から実施した。インドでは高額紙幣の切り替えで一時的に紙幣流通が不足しための緊急措置。


2016年11月29日火曜日

★中国の新型超長距離空対空ミサイルは要注意



中国はJ-20に搭載し、米軍支援機材を超長距離から狙う構想でしょうか。記事にあるように正確な識別・標的ができなければ意味がないのですが。

War Is BoringWe go to war so you don’t have to
Photo via Weibo
New Chinese Air-to-Air Missile Could Hit U.S. Jets Before They Can Shoot Back

This is one fearsome rocket

by DAVID AXE
中国軍が新型超長距離空対空ミサイルを試射したようだ。報道どおりなら米軍ミサイルの有効射程の二倍の距離から米軍機を狙い、米側は反撃できなくなる。
  1. この新型ミサイルが中国空軍J-16戦闘機主翼下に搭載された写真が11月に出回った。このJ-16が試射し飛行標的に命中したとされる。
  2. 中国が空対空ミサイル開発を急いでいることは知られているが今回の超長距離空対空ミサイル(VLRAAM)は唐突に登場してきた。その呼称さえ不詳だ。
  3. 同ミサイルの技術詳細はなかなか出ないだろうが、中国情報で外寸だけは推定できるし、性能も推定可能だ。写真ではVLRAAMはJ-16全長のほぼ三分の一に匹敵しており、全長20フィート、直径1フィートと推定できる。
Photo via Weibo
  1. いずれにせよ、同兵器は米軍で最長の有効射程を誇るAIM-120高性能中距離空対空ミサイルを上回る規模だ。AMRRAMは12フィート長で直径7インチにすぎない。最新型のAIM-120Dでも最大有効射程は90マイルといわれる。
  2. この中国製新型ミサイルに匹敵するのがロシアのK-100ミサイルだが開発はほぼ25年間凍結のままで、理論上は200マイル先の標的を狙うという。
  3. これだけの長射程を実現するため中国製VLRAAMには強力なロケットモーターが搭載され、「極超音速」となるマッハ6で飛翔すると伝えられている。これはAIM-120Dの1.5倍の速度だ。
  4. 高度50千フィートを飛ぶ戦闘機から発射し同ミサイルは100千フィートまで達し、薄い大気を100マイル以上滑空移動し、目標へ降下するはずだ。
A U.S. F-35 fires an AIM-120. U.S. Navy photo
  1. さらにVLRAAMにはアクティブ電子スキャンアレイ方式のシーカーともに予備として光学方式の衛星誘導装置がついているという。とすれば空対空ミサイルとして高度技術製品となる。AIM-120Dは旧式で効果が劣る機械駆動式レーダーを搭載している。
  2. 超長距離ミサイルは正確な標的捕捉がなければ無用の長物だ。空域に敵味方織り交ぜて飛行しているとすれば正確に敵機だけを識別する必要がある。
  3. この識別問題のため米海軍はAIM-54フェニックス長距離空対空ミサイルを実戦で投入することをためらった。海軍は同ミサイルを2004年に撤去し、かわりに安価なAMRAAMを導入した。
  4. 中国軍はこの識別問題に取り組んでいる様子でDivine Eagle神雕無人機を高高度飛行させ標的識別ネットワークを構築しているといわれる。この無人機から標的情報がVLRAAMを搭載した戦闘機に伝わり,おそらくデータリンクを介しミサイル本体にも情報が入るのだろう。
  5. 概念上は中国のセンサー・シューターネットワークは米海軍の海軍統合火器管制対空ネットワークNIFC-CAと類似しており、センサー搭載機材と戦闘機、戦闘艦船をつなぎ、AMRAAMや艦上防空ミサイルを運用する構想だ。NIFC-CAは空母戦闘群に2015年に導入済みだ。
  6. 米軍は空中発射兵器では遅れをとっており、ペンタゴンはAIM-120D以後の新型長距離空対空ミサイルの開発は未着手のままだ。
  7. 米側はセンサー・シューターネットワークの稼働開始で先行しているが、今回の中国の試射が示すように中国が長距離運用可能な兵器を先に実用化すればネットワークの利点で有利になってしまう。■