弾薬備蓄危機の真の原因とは
The Real Cause of the Munitions Crisis
The National Interest
2026年9月17日
著者： カン・カサポグル
https://nationalinterest.org/feature/the-real-cause-of-the-munitions-crisis
防衛産業基盤の再構築を冷戦後に怠った結果、米国と同盟国は侵略に対して無防備な状態に陥ってしまった
西側諸国でミサイルや迎撃弾の不足が生じたのは、戦争をやりすぎたからではない。30年もの間、大規模な戦争はもはや起こり得ないかのように計画を立ててきたがゆえに、不足が生じたのである。台湾周辺の海域からペルシャ湾、そしてウクライナの黒土地帯に至るまで、戦略的均衡を支配し始めている現実は、現代戦では、精密誘導弾を生産できる速度よりも速いペースで、消費してしまうということだ。
米軍の弾薬庫が空になった状況を、ウクライナや中東での紛争の結果として描く論評が一般的になっている。しかし、これらの紛争が米国および同盟国の軍隊における構造的な弱点を露呈したと言う方が正確だ。したがって、現代の米国や欧州の軍事介入を非難することは、煙を火と誤認することであり、より強力な抑止力の必要性を主張する論拠を、戦略的撤退を正当化する論拠に変えてしまうことになる。
実証的な記録がこの区別を裏付けている。CSISによる米国の弾薬不足に関する6つの要因に基づく分析では、イラン作戦は原因の一つに過ぎないと指摘されている。同報告書によれば、ウクライナへの武器供与は、概して、イランとの戦争や西太平洋における紛争シナリオに最も関連性の高い在庫状況において、部分的な要因に過ぎなかった。ウクライナに供給された102種類の装備のうち、ペイトリオット、ATACMS、HARM、スティンガーのわずか4種類のみが、それらの要件と著しく重複していた。
ウクライナに移管された数百基のペイトリオット迎撃ミサイルでさえ、一部は既存の米国備蓄から直接供給されたものではなく、欧州の備蓄や新規生産品の供与であった。全体として、旧ソ連圏や中東での戦争は実質的なコストを課してきたが、それらのコストを吸収できなかったことが判明したシステムそのものを設計したわけではない。
危機の起源は、冷戦後に続いた短期間で非現実的な戦略的状況にある。西側諸国の政府は、つかの間の「平和の配当」を恒久的な世界秩序として甘く見誤ってしまった。文書記録は驚くほど率直である。 1997年のNATO創設協定は、 NATOと ロシアがもはや互いを敵対者とは見なさないと宣言した。その2年後、ソ連の諜報機関の最後の世代はチェチェンを焼き払い、当時のボリス・エリツィン大統領に権力からの安全な退路を提供することで権力を掌握した。欧州連合（EU）の2003年安全保障戦略はその後、加盟国に対する大規模な侵略を「あり得ない」と判断した。
2010年当時のNATO戦略概念は、通常兵器による攻撃の可能性を過小評価しつつ、ロシアと同盟国の安全保障を「密接に絡み合っている」と描写した。2010年の米国の国家安全保障戦略は、主要国は平和状態にあり、商業活動がそれらの運命を結びつけていると宣言した。欧州・大西洋地域の民主主義諸国は、自らの戦略的情報能力を、オバマ政権時代に頂点に達した戦略的理想主義という檻の中に閉じ込めることに成功していた。
こうした前提は、会議場や共同声明の中に留まるだけではなかった。軍備体制、調達、産業政策へ波及していった――そして、まさにここで事態は危険なほど厄介なものとなった。英国の2010年国家安全保障戦略は、NATO加盟国やEU加盟国に対する通常兵器による攻撃を、リスクで第三段階に格下げした。これに伴う 戦略的防衛・安全保障見直しでは、チャレンジャー2主力戦車の保有数を約40％、重砲を約35％削減した。これは、精密性が数量に取って代わることができるという信念を反映したものであった。NATOはその後、 可能な限り最低限の兵力水準で安全保障を図ろうとした。
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産業面での影響は顕著だった。冷戦後、米国の主要な航空宇宙・防衛分野のプライムコントラクターは51社から5社へと減少した。生き残った産業基盤は、戦時の生産能力拡大ではなく、平時の効率的な生産を中心に組織された。一方で、修正主義的な大国は、強硬な現実政治的な世界観を維持したままだった。
情報上の失敗は、西側諸国が脅威を見抜けなかったことではなかった。脅威を認識しながらも、その知識に基づいて行動を起こせなかったことにある。イランとの核合意以前、国防情報局（DIA）はすでに、イスラム革命防衛隊（IRGC）の弾道ミサイル能力の拡大や、独自開発のドローン戦プログラムについて警告を発していた。根本的な失敗は、総合評価の欠如にあった。すなわち、防衛機関が、既知の敵の能力を、戦力構築、弾薬備蓄量、産業能力、そして軍事政策へ転換できなかったことである。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による2007年のミュンヘン安全保障会議での演説は、1年後のロシアによるジョージア侵攻を予兆していた。ジョージア侵攻は、2014年のクリミアの違法な併合を予兆するものであり、クリミア併合は、2022年のウクライナへの全面侵攻を予兆していた。しかし、西側諸国は、その含意を認識するのに遅れをとっていた。2009年、ジョージア戦争の後、当時のヒラリー・クリントン国務長官は、ロシアの相手に象徴的な「リセットボタン」を贈呈した。これは、元ソ連諜報員とそのシロヴィキの仲間たちが率いるクレムリンを、外交的関与で抑制できるという、ワシントンの見当違いの信頼を象徴していた。
イランがおそらく最も明確な例を示している。オバマ政権時代のJCPOA（包括的共同行動計画）は、核問題を隔離した一方で、聖職者政権のミサイルおよび代理戦争体制を、拘束力のある枠組みからほぼ除外したままにした。弾道ミサイルに関する規定は、期限付きの国連の文言に追いやられた。西側諸国は核分裂性物質について交渉していたが、その一方で、運搬手段、地域的な威圧、および代理戦争・テロリズムの体制は拡大し続けた。その結果バランスはますます不利なものとなった。
最近の在庫推計によれば、イラン作戦により、米国のペイトリオットおよび THAADの初期備蓄の約半分、ならびに利用可能な JASSM、 トマホーク、SM-2/3/6シリーズの約3分の1が消費された。とはいえ、イラン作戦を継続するには十分な弾薬が残っている。主なリスクは、枯渇した備蓄を回復させている間に、 中国、ロシア、あるいは北朝鮮と紛争が発生した場合の「脆弱性の窓」にある。
2027会計年度の兵器要求では、PAC-3 MSE、THAAD、トマホークミサイルなどの調達計画が拡大された。とはいえ、産業基盤の再構築には数年を要するだろう。国家間の戦争が消滅するという「おとぎ話」に数十年間も浸ってきた防衛産業は、長年にわたる戦略的な慢心の中で捨て去られた熟練労働力、専用の工作機械、あるいは組織的知識を、簡単に取り戻すことはできない。
弾薬不足が問題であるのなら、その解決策も受動的な対応であってはならない。西側の弾薬庫が空っぽなのは、不必要な戦争のせいではない。西側の政治指導者たちが、戦争の到来を予見できなかったからである。解決策は、真の原因に立ち返ることから始めなければならない。情報評価は、敵の意図に対する都合の良い解釈ではなく、敵の能力そのものに焦点を当てるべきである。要するに、戦争廃絶を願って平和が守られるわけではない。侵略者が戦争を企てることさえ考えられなくなるほど、代償を高くすることで、平和は初めて守られるのである。■
著者について：カン・カサポグル
カン・カサポグル博士 は、ハドソン研究所の非常勤上級研究員である。カサポグル博士は、トルコ戦争大学で博士号を、トルコ陸軍士官学校で理学修士号を取得している。以前は、ローマのNATO防衛大学でアイゼンハワー・フェローを務め、その間、タリンにあるNATOサイバー・センター・オブ・エクセレンスで客員研究員として在籍していた。
