ウクライナのドローン攻撃でロシアの石油精製能力が2010年並の低水準に
Russia’s Oil Refinery Capacity Just Hit a 16-Year Low. Ukraine Did That with Drone Strikes
https://www.19fortyfive.com/2026/05/russias-oil-refinery-capacity-just-hit-a-16-year-low-ukraine-did-that-with-drone-strikes/
5月1日の朝、ロシア・トゥアプセ市の住民は、伝統的なメーデーの休日を極めて不快な形で迎えた。ウクライナ軍は、ロシア南部のクラスノダール地方にある地元の石油精製所にまたしても攻撃を仕掛けてきた。この施設は、壊滅的な攻撃により、数日間炎上し続けていた。
同施設へのドローン攻撃は、過去2週間で4回目となった。ウクライナ側は以前、4月16日、20日、28日にトゥアプセへの攻撃を行ったことを確認していた。3回目の攻撃を受けて、同自治体は非常事態宣言を発令した。
4月29日、ロシア緊急事態省（MChS）は、ウクライナによる相次ぐ攻撃で発生したトゥアプセ火災をようやく鎮火させたと発表した。しかし、今回の集中攻撃により、石油生産施設で火災が再燃し、住民からは市内で再び爆発が起きているとの報告が寄せられている。
トゥアプセへの4度目の攻撃に関するニュースは、国営メディアが遮断するか、あるいは単に報じようとしないにもかかわらず、依然としてインターネット上に出回り、ロシア国民の間に知れ渡りつつある。製油所および隣接する海上ターミナルの被害を示す写真や動画が、5月1日未明にソーシャルメディアアカウントに投稿された。
テレグラムのExilenova-Plusでは、一日を通して追加の報道が続いている。
「ロシア政府が、国民向けのテレグラム・プラットフォームを閉鎖するため効果的な方法を模索し続けている理由は容易に理解できる」と、モスクワの同僚は語った。「テレグラムは、国家が承認しない方法で人々がコミュニケーションをとることを可能にするだけでなく、[ロシアのウラジーミル・]プーチン大統領が国民に見せたり聞かせたりしたくないウクライナ戦争に関するあらゆるニュースを暴露することも可能にしているからだ」
軍事作戦の縮図
本誌が取材した退役情報当局者は次のように説明した。「この製油所および海上ターミナル複合施設への攻撃から、ウクライナがどのようにしてこの戦争をロシアの隅々まで、あらゆる戦略的に重要な拠点へ、そしてモスクワの戦争遂行に不可欠なあらゆる施設や基地へと拡大しようとしているかの青写真が読み取れる。」
トゥアプセ施設への一連の空爆が相次ぐこの一夜は、単にロシアの石油産業の一角を機能停止に追い込んでいるだけではない、と、かつてのソ連（そして現在のロシア）がエナジー産業をどのように活用して軍や経済全体を支えてきたかを数十年にわたり追跡してきたある元アナリストは説明した。「これは、ロシアの戦争機械を限界点まで追い込むための持続的な作戦のすべての特徴を備えている」と彼は述べた。
「重要な製油所複合施設に対する4度の攻撃が成功した影響は、経済的であるだけでなく政治的なものでもあるはずだ」と彼は続けた。「モスクワが国民から事態を隠そうとする試みは、せいぜい無力なものに過ぎない。ロシア国内の誰もがトゥアプセで何が起きているかを知っており、プーチン政権が自分たちを守れない、あるいは守ろうとしないことを目の当たりにしている。」
キーウのウクライナ防衛産業幹部との会話の中で、彼らはある計画が存在することを明かしており、過去2週間に目撃されている事態は、そのキャンペーンが意図する目的を示す「テンプレート」、つまり最初の事例に過ぎないという。「これは、製油所の生産をある程度妨害して撤退し、次に別の場所で少し厄介な事態を引き起こす、といった一過性の攻撃の連続ではない」
「これは、ロシア軍への石油製品の供給能力を停止させると同時に、モスクワの国家収入源を断つ作戦だ。ウラジーミル・プーチンが戦争を継続するため必要とするあらゆるものを奪い、彼を窮地に追い込むためのものだ。」
「しかし、これらの攻撃に伴う象徴的な意味も同様に重要」と、ウクライナのドローン企業幹部の1人は述べた。「毎晩のようにトゥアプセを攻撃し、そして突然、ペルミ市を攻撃する――そこはウクライナ国境から950マイル以上も離れたロシア軍陣地の奥深くにあり、トゥアプセからは1600マイルも離れているのです。」
「ロシア人に対して『我々はロシア国内のいかなる標的にも、週のどの夜でも攻撃できる。毎晩戻ってきて同じ場所で同じことを繰り返すこともできる――そして方向転換して、2500キロ離れた別の標的を攻撃することもできる』と伝えているのです。そして――これが重要な点ですが――『ウラジーミル、お前には我々を止める手段など何もない。何もない』と言っているのです。」
戦況への影響
ロシアの石油産業に対する攻撃は、ガソリン供給やロシアの国家予算にとどまらない影響を及ぼしている。ウクライナのドローン作戦により、現地でも重大な変化が生じ始めている。
2023年11月、当時ウクライナ軍総司令官を務めていたヴァレリー・ザルジニー将軍は、戦争が塹壕戦へと変化したかを説明した。前線への無人システムの飽和的な投入により、一定規模の部隊による機動作戦は不可能となっていた。
ロシアは兵力を動員し続けていた。消耗戦においては、より多くの人口から兵力を動員できる国に軍配が上がる——これはロシアの伝統的な強みである。ドローンの数が増え続けるウクライナが深刻な損害を与える能力を持っていたとしても、その損害はモスクワの戦争遂行能力に重大な影響を与えてはいなかった。
その状況をウクライナのドローン作戦が一変させつつある。この作戦は、第二次世界大戦時の連合国による戦略爆撃作戦をモデルに設計されている。
長距離攻撃――ウクライナが過去2週間に実施したような攻撃――は、意図的にモスクワの戦争遂行能力を標的としている。石油生産を抑制することは、ロシアが活動を維持するために必要とするほぼすべて――特に兵站――に直接的または間接的な影響を与える。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシアの石油インフラに対するウクライナの攻撃は4月に4カ月ぶりの高水準に達した。製油所、パイプライン、および沖合の石油資産に対する少なくとも21回の攻撃が含まれている。ブルームバーグはまた、これらの攻撃により、ロシアの平均製油能力が1日あたり469万バレルに低下し、2009年12月以来の最低水準となったと報じている。
2024年、石油・ガス収入はロシアの税収および輸出収入の30％を占め、その額は1,203億ドルに達した。収入の約85％は石油（主に原油販売）によるもので、残りは天然ガスによるものである。西側諸国による制裁下にあっても、石油収入はロシア政府にとって依然として重要なものとなっている。
しかし2025年の夏以降、ウクライナは長距離攻撃を強化し、7月1日から9月7日にかけて43回の攻撃を実施した。標的には石油精製所、輸送インフラ、軍需産業複合施設などが含まれていた。
ウクライナは2025年にロシアの石油産業インフラを140回以上攻撃し、2024年から50％以上増加した。11月、ウクライナは製油所だけでなく、船舶やその他の輸送拠点、貯蔵施設、港湾施設への攻撃も開始した。
軍事作戦への影響
これら長距離攻撃の影響を正確に数値化することは困難である。しかし、経済制裁や、ロシアの戦争遂行能力を低下させるためのその他の国際的な取り組みと相まって、これまでの証拠によれば、これらは期待通りの効果を上げている。
ロシアにおける石油戦争の影響に関する最近の報告によると、モスクワは兵士への給与支払いが困難になっている。また、この作戦によって戦争生産への資金供給が妨げられ、2025年秋までに国内の燃料不足が深刻化したことも示唆されている。
モスクワはまた、増加するドローン攻撃に対抗する手段として、一部の防空資産の再配置を迫られている。また、ロシア政府が戦争資金を調達する代替手段を検討しているとの報告もあり、極めて不人気な選択肢として増税も含まれている。
ロシア経済への全体的な影響を測定することは困難とはいえ、資金調達がモスクワますます困難になっていることを示す兆候は複数存在する。そして、主要な石油産業施設に対する攻撃がロシアの戦争遂行能力にどれほど悪影響を及ぼしているかを考慮すれば、ウクライナはトゥアプセのような標的をさらに選定する可能性が高い。トゥアプセ事例と同様に、ウクライナ軍は攻撃を開始すると、標的となった施設が短期的な修復や再建が不可能なレベルまで機能低下するまで、たとえその可能性が極めて低くても攻撃を継続する。
しかし、前述のロシアのドローン産業幹部やNSJが最近取材した欧州の軍事専門家たちは、この作戦には目に見えない要素も作用していると指摘している。
ロシアのネットコミュニティは、プーチン政権に敵対的かつ批判的になっている。クレムリンの最も熱心なプロパガンダ担当者でさえ、態度を曖昧にし、公の声明に慎重になっているようだ。
ロシア国内外の観測筋による評価では、ウクライナのドローン作戦によって破壊されているのは、インフラや収入源、産業能力にとどまらない。国民は戦争の進展に対して不満をますます募らせている。
しかし、この紛争は依然として「疲労感は高いが、反発は低い」という動態にあると評価されている。国民の73％が「疲労感」を抱く一方で、「特別軍事作戦」への支持は一定レベルで比較的安定したままだ。
現時点では約40％が依然としてプーチンを支持しているが、否定的な感情は高まっている。2024年末の世論調査では、ロシア人の47％が、戦争はすでに自分たちに「利益より害をもたらしている」と考えていることが示されており、過去数年と比較して否定的な感情が大幅に高まったことを示している。
トゥアプセやペルミ、その他の地域への空爆に関する最新の論評や、相次ぐ否定的な報道（モスクワが事態の全容を隠蔽しようとしていることは言うまでもない）は、それ自体が深刻な悪影響を及ぼしている。
ウクライナ軍の作戦が成果を上げていると信じるに足る十分な根拠がある。一方、ロシアの展望、戦争を継続する能力、そしてクレムリン指導部の将来全体は、ここから先、下り坂をたどるばかりだろう。■
著者について：ルーベン・F・ジョンソン
ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析と報道において36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長を務めている。また、彼は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年にわたり、米国の防衛産業において外国技術アナリストとして勤務し、その後、米国防総省、海軍省、空軍省、および英国・オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続の賞を受賞した。デポー大学で学士号を、オハイオ州のマイアミ大学で修士号を取得しており、ソ連・ロシア研究を専門としている。現在はワルシャワ在住。
