英国王立海兵隊コマンド部隊および国家犯罪対策庁の法執行官が乗船・捜索・押収（VBSS）作戦を実施した。英国政府著作権／英国国防省、2026年。
英国がロシアの「影の船団」へ初の乗船検査を実施
UK Conducts First Boarding of Russian Shadow Fleet Ship
Naval News
2026年6月15日公開
リー・ウィレット博士
2026年6月16日火曜日
英国がロシアの「影の船団」へ初の乗船検査を実施―制裁破りの船舶への取締でロシアの原油関連収入は減少中だがロシアも海軍艦艇を出動サせる構えだ
B-52がカリフォーニア州エドワーズ空軍基地で離陸失敗し機体喪失、死亡8名。―同機は新型AESAレーダー試験に使われていた模様
UCサンディエゴのウェブカメラ映像
エドワーズ空軍基地でB-52爆撃機が墜落
B-52 Bomber Crashes At Edwards Air Force Base In California (Updated)
エドワーズ空軍基地の滑走路付近から巨大な黒煙が立ち上ったが、これはB-52の墜落によるものだと判明した。
TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年6月15日 午後7時42分（EDT）更新
https://www.twz.com/air/b-52-bomber-crashes-at-edwards-air-force-base-in-california
詳細はまだ明らかになっていないが、B-52爆撃機がカリフォーニア州のエドワーズ空軍基地で墜落した。
同基地の公式FacebookおよびX（旧Twitter）ページに下の声明が投稿されている：
「米空軍のB-52ストラトフォートレスが、午前11時20分、エドワーズ飛行場から離陸直後に墜落した。緊急対応部隊が直ちに現場へ駆けつけ、現在も対応が続いている。詳細が判明次第、情報を提供する。」
現時点で確認できる限りでは、B-52は基地の主滑走路上、あるいは少なくともそのすぐ近くで墜落した模様だ。現在公開されている静止画や動画には、数マイル先からも見える黒煙を伴う大規模な火災が映っている。
墜落のニュースは、非公式の空軍下士官・上級下士官Facebookグループへの投稿で最初に報じられた。その投稿によると、当該機は機体番号061とされていたが、現時点では未確認だ。機体状況は不明だが、このB-52は、同爆撃機全機を対象とした大規模な近代化計画の一環として、新型AN/APQ-188アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーを最初に搭載した機体だった。
墜落時のB-52の搭乗者数およびその安否は、現時点では不明だが、同機の射出座席の構造上、離陸後どの程度の時間で事故が発生したかによって、脱出が困難になった可能性がある。B-52の乗員席は下方向へ射出される仕様。
今回の墜落事故以前、米空軍は76機のB-52を運用していた。
エドワーズ基地でのB-52爆撃機のストック写真。USAF
これは3日間で2件目となる米軍機の墜落事故でもある。6月13日、海兵隊戦闘攻撃飛行隊第323飛行隊（VMFA-323）に所属する米海兵隊のF/A-18Dホーネットが、ワシントン州のレイニア山付近で墜落した。同機に搭乗していた2名は無事に脱出に成功した。ホーネットは地面に激突した後、山火事を引き起こした。
更新：午後4時00分（東部時間） –
Fox Newsは、墜落事故の直後の様子とされる動画を公開した。映像には、エドワーズ基地の滑走路脇に沿って広がる非常に広範囲の焼け跡が映っている。機体の残骸は容易には確認できず、機体は全損したとみられる。
更新：午後4時18分（東部時間） –
エドワーズ空軍基地は、太平洋夏時間午後12時48分時点で、ソーシャルメディアアカウントを通じて新たな情報を発表した。声明の全文は以下の通り：
「飛行場は閉鎖され、到着予定の全機は迂回措置が取られている。基地が緊急対応活動に専念できるよう、商用目的以外の訪問者パスはすべて、追って通知があるまで停止中だ。」
更新：東部時間午後6時43分 –
第412試験航空団広報室が以下の通りプレスリリースを発表した：
「本日午前11時20分（PDT）、定例試験任務で8名を乗せた空軍のB-52ストラトフォートレスが、離陸直後に墜落した。初期の兆候では、生存は困難とみられる。緊急対応要員が現場に駆けつけており、当局は全乗員の安否確認を進めている。」
「現在、墜落事故の原因調査が進められている。」
B-52には、通常の乗員席に加えジャンプシートが4つあり、一度に搭乗できる最大人数は10名である。今回の墜落事故では8名が死亡した。これにより、エドワーズ基地において1951年に基地近くで発生した乗員8名を乗せたB-50D爆撃機の死亡事故以来、確認されている中で最大の犠牲者数となった。
【更新】午後7時41分（東部夏時間） –
墜落後の記者会見で、エドワーズ空軍基地第412試験航空団副司令官のジェームズ・ヘイズ空軍大佐が、詳細を明らかにした。
「墜落の映像を確認した結果、本機は復旧不能な墜落であり、生存は不可能であると判断された。その時点で、遺族への通知手続きに入った。」
墜落したB-52は、レーダー近代化プログラムに参加中だった。
「現時点では、原因に関する兆候は得られていない。」複数の調査を経て、原因が判明するまでには6ヶ月以上かかる可能性がある。
このB-52には、「この試験任務を支援する軍関係者、政府職員、および政府請負業者からなる混合乗組員」が搭乗していた。
同基地は明日の運用を停止する。「主な理由は滑走路自体の問題であり、最終的には完全な運用を再開し任務を遂行する予定だが……現時点では、明日の運用は停止する」
【更新】東部夏時間午前4時—
ボーイングは、乗組員の死を悼む声明を発表した。2名は同社従業員だった。■
*筆者注：かつての爆撃機パイロットから、B-52の最大搭乗員数は我々が認識していた8名ではなく10名であるとの情報を得たため、最大搭乗員数を10名に修正しました。
ジョセフ・トレヴィシック
副編集長
ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事を執筆している。彼はその中心地であるワシントンD.C.エリアに在住している。
英国がまもなくGCAP契約にサインすると示唆しているが大丈夫か
GCAP国際契約の締結が近いと英国が示唆
UK Signals GCAP International Contract Due Soon
Avation Week
トニー・オズボーン
2026年6月14日
https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/uk-signals-gcap-international-contract-due-soon
GCAPコンセプトのイメージ図。 クレジット：BAEシステムズ
英国は、ロンドンでの政争によりプロジェクトの先行きが不透明となる中、3カ国共同の「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」に関する契約が今月末までに締結される見通しであると示唆している。
今回の契約の詳細は、G7サミットに先立ち欧州歴訪の一環として英国を訪問中の日本の高市早苗外相と、英国のキア・スターマー首相との会談を受けて明らかになった。英国と日本は、イタリアと共に、今後10年以内に戦闘機を配備することを目指し、GCAPプログラムに着手している。
会談に先立って発表されたプレスリリースによると、両首脳はGCAPに対する「共通のコミットメント」を確認し、契約を通じて次の段階の開始について協議する予定であった。
この発表は、英国防省にとって激動の一週間を経て行われた。ロシアからの脅威が高まっているにもかかわらず、政府が防衛費に関して有意義な公約を打ち出す意思がないと見なした防衛相と同省の次官級大臣が相次いで辞任した。
ジョン・ヒーリー国防相は、2030年までに防衛費をGDP比2.68％相当までしか引き上げないとする英国大蔵省による予算案を提示された後、辞任した。これは、英国が来年達成すると見込まれる2.6％からわずかに増加するに過ぎず、NATOが目標とする3％には程遠い。ヒーリーは、長期にわたって遅れていた「防衛投資計画（DIP）」に割り当てられた限られた資金では、軍の即応能力が低下すると述べた。
この合意にGCAPプログラムの資金調達に必要な予算が含まれているかどうかは不明だ。今月初め、英国の報道では、コスト超過を回避するため、大蔵省がGCAPプログラムの資金調達責任を負うとの見方が示されていた。
また、このプログラムは、英国の核抑止力の更新と同様に、より大規模な政府プロジェクトとして扱われる可能性もある。
イタリアと日本の当局者は、GCAPの資金確保に向けた英国の遅々としたペースが、開発の遅れにつながる恐れがあると懸念を表明していた。日本は2035年の実戦配備を目指している。
GCAP3カ国共同事業の主契約者エッジウィング（BAEシステムズ、レオナルド、日本航空機産業振興株式会社の合弁企業）は、6月30日までの運用を維持するための設計・エンジニアリング業務について、6億8600万ポンド（9億1700万ドル）の契約を4月に獲得していた。
GCAPプログラムは、イタリアと英国が運用するユーロファイター・タイフーンおよび日本が運用する三菱F-2に代わる次世代戦闘機を開発することを目的としており、2030年代後半の就役が計画されている。■
トニー・オズボーン
Eメール：tony.osborne@aviationweek.co.uk
ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。
金曜日の合意署名まで米海軍はイラン海上封鎖を継続する―イランはその後もホルムズ海峡通過にサービス料徴収を主張。イスラエルの動向が不安要因だ
資料写真（米海軍提供）
米海軍のイラン海上封鎖は金曜日まで継続される
U.S. Naval Blockade On Iran Will Remain In Place Until At Least Friday
4月13日からの封鎖措置は、米国イラン両国が合意に署名するまで継続される
TWZ
ハワード・アルトマン
2026年6月15日 午後2時59分（米国東部夏時間）公開
https://www.twz.com/news-features/u-s-naval-blockade-on-iran-will-remain-in-place-until-at-least-friday
米国とイランが戦争終結に向けた予備合意に達したが、作戦に詳しい情報筋が月曜日午前、米国のイラン港湾に対する海上封鎖は今も継続中であると本誌に語った。この声明は、ドナルド・トランプ大統領およびイラン当局者が、今回の合意と海運への影響について述べたコメントをさらに明確にしている。
一方、海運会社、国連、海上保安会社は、現在の運航を変更したり、その変更を助言したりする前に、様子見の姿勢をとっていると本誌に伝えている。トランプ大統領が週末に指摘したように、同海峡の機雷を完全に除去する必要があるが、イラン当局者は依然として通過料を徴収すると主張している。
「封鎖は現在も続いており、金曜日の（覚書の）署名まで継続される見込みだ」と、運航の詳細について匿名を条件に語った情報筋は述べた。
イランの港湾に対する米海軍の封鎖は、金曜日に合意が署名されるまで継続される見通しだと、このプロセスに詳しい情報筋が語った。（Google Earth）
この当局者は、それが米国が封鎖突破を試みる船舶に対して発砲するか、あるいは過去のように船舶を折り返させるかを意味するのかについては回答を避けた。
6月12日時点で、米中央軍（CENTCOM）は、封鎖突破を試みた船舶9隻を無力化し、139隻を迂回させたと発表した。
イランによるホルムズ海峡の再開は、4月13日に発効した米国の封鎖解除と相まって、米イラン合意の主要な構成要素となっている。イランは2月28日に米国とイスラエルによる攻撃を受けた後、同海峡をほとんどの船舶に対して閉鎖していた。この措置は世界経済に連鎖的な影響を与え、原油価格の高騰を招いた。
月曜日の記者会見およびTruth Socialへの投稿で、トランプはホルムズ海峡がすでに「部分的に開放されている」と述べた。「船舶がホルムズ海峡から動き出し始めており、多くは石油を積載している」と大統領は自身のソーシャルメディアサイトで述べた。「船舶は南側の『ハイウェイ』を進んでいる。そこは完全に安全で、安心でき、何の問題もない。他にも航路はあるぞ！！！」
「船舶は今まさに外へ出始めている」と、トランプはその後フランスでの記者会見で付け加えた。「金曜日までには完全に開通するだろう」
船舶は米軍の監視下で、アラブ首長国連邦（UAE）やオマーンに近い南ルートを通って海峡を通過していた。先週、トランプは、米国が数百隻の船舶を海峡から脱出させる秘密計画を実行したと明かしていた。しかし、その数は戦争勃発前に通過していた船舶の数に比べれば微々たるものだ。
封鎖に関してイラン当局者は月曜日、直ちに解除されるという理解を示した。
「合意に基づき、レバノンを含む全戦線における戦争および軍事作戦は、今夜から直ちに、かつ恒久的に終結する」と、イラン最高国家安全保障会議事務局は月曜日の早朝（米国東部夏時間）、イランの国営IRNA通信社によると述べた。「さらに、イランへの海上封鎖は直ちに、かつ完全に解除される。」
また月曜日、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、同国がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、提供したサービスに対する料金を引き続き徴収すると述べた。
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の航行管理はイランとオマーンが担当する」と彼は述べた。「イランは通行料を課そうとしているわけではない。しかし、航行サービス、環境保護、保険、その他海事サービスに対する対価として、イランは必要な料金を徴収する」
その前日、トランプ大統領は自身の「トゥルース・ソーシャル」上で2つの声明を発表し、封鎖問題に言及した。
「この偉大な合意は、地域全体に平和と安全をもたらすだろう。多くの大統領がイランとの和平を試みてきたが、私以前は全員失敗してきた」と、大統領は東部夏時間午後6時27分に投稿された2つ目の投稿で述べた。「同地域の指導者たちは、真の平和の実現を支援できる大統領を、初めて見出した。金曜日の合意調印に伴い、機雷除去して海峡が開通すれば、この地域と世界のために、再び両端から石油が流れ出すことになる！」
その1時間弱前、トランプは封鎖の「即時解除」を承認すると述べていた。「イラン・イスラム共和国との合意は完了した。皆に祝辞を贈る！ ここにホルムズ海峡の通行料無料での開放を全面的に承認するとともに、これと並行して、米国海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。」
本誌はさらなる説明を求めてホワイトハウスに問い合わせた。
トランプ大統領とイラン当局者の双方がこの合意について言及しているものの、その詳細の多くは依然として不明なままである。この点について、JD・ヴァンス副大統領が月曜日朝に説明した。
ヴァンスはCNBCの「Squawk Box」に対し、米国とイランが予備合意に達したものの、調整すべき詳細が「数多く」残されていると述べた。しかし、今後の交渉において米国が「すべての切り札」を握っていると自信を示した。
ヴァンスはイランのアッバス・アラグチ外相に加え、モハンマド・バゲル・ガリバフ議会議長も今後の協議に参加する見込みだと語った。同番組は、ガリバフが強硬派である点を指摘し、同氏の参加は政権内の保守派がこの合意に賛同していることを示唆するものと伝えた。
「日曜日に合意に達した内容は、米イラン間停戦を60日間延長し、テヘランの核計画やその他の重要課題に関する今後の交渉の枠組みを定めるものだ」とCNBCはさらに説明した。「この暫定合意はまだ署名されておらず、その文面も公表されていない。」
Axiosによると、双方は「イランの高度濃縮ウランを低濃縮化する方法、および今後の核開発計画の凍結と監視について、技術的な合意に達するまでの期間を60日間」と定めた。「はるかに詳細度の低い覚書にさえ合意するのがいかに困難だったかを考えれば、これは非常に高いハードルだ」
米国は「制裁緩和や凍結資金へのアクセスが核問題の進展にかかっているため、イランには最終合意に達するインセンティブがある」と主張していると、Axiosは付け加えた。「米国やイスラエルの一部の強硬派は、最終合意が決して成立せず、核問題が未解決のまま戦争が終わってしまうことを懸念している。」
トランプは日曜日の午後、ニューヨーク・タイムズに対し、イランと結んだ合意によってホルムズ海峡が最終的に「恒久的に通行料無料」になることを保証すると語った。これは、本記事の前半で論じた通り、イラン側の期待との間で争点となりそうな点である。
トランプはまた、イランが米国との間で最終的な核合意に達しなかった場合、テヘランへの軍事攻撃を再開するか、あるいは同地域の収益の20％を対価として、米国を「中東の守護者」にすると主張した。
米国が1月から同地域への部隊増強を開始したことを踏まえると、多くの艦船、航空機、部隊は今後数週間のうちに中央軍（CENTCOM）の管轄区域から撤退せざるを得なくなるだろう。したがって、2ヶ月後に中央軍管轄区域における米国の存在感がどの程度になるかは不透明だ。
また、戦争終結を求める世界的な圧力と国内の政治的圧力が強まっている。前述の通り、この戦争は世界中で経済的混乱を引き起こしている。さらに、国内でもこの紛争への支持は低く、11月に行われる連邦議会中間選挙では、トランプ大統領率いる共和党が支配権の維持に苦戦している。特に今回のような経緯を経て、しかも合意に至らなかったことを踏まえて、再び戦争を始めることになれば、こうした圧力はさらに強まるだろう。
外交上の進展にかかわらず、海運各社は同海域での航行方針を変更していない。
「発表された合意は歓迎すべき前向きな進展とはいえ、公開されている詳細は依然限られており、中東における物流や海運業務にどのような影響を与えるかを評価するには時期尚早だ」と、マースクの広報は語った。「現段階で同地域における当社の業務に変更はない。」
ハパグ・ロイドの広報も同様の見解を示した。
「最近の進展は、ホルムズ海峡の安全情勢が改善するとの期待を抱かせるものです」と同社の広報担当者は語った。「現在、入手可能な情報を精査しており、関係当局やセキュリティパートナーと緊密に連絡を取り合っています。現段階では、当社のリスク評価に変更はなく、追って通知があるまで、ハパグ・ロイドによるホルムズ海峡の通過は引き続き禁止されています。乗組員と船舶の安全、ならびにお客様の貨物の安全確保は、引き続き当社の最優先事項です。」
国連の国際海事機関（IMO）は、同地域を航行する商船に対して具体的な新たな助言を行う前に、さらなる詳細が明らかになるのを待っていると述べた。
「合意の詳細が公表されれば、ホルムズ海峡を通じた貿易の完全な回復がどのように実現されるかについて明確になるでしょう」とIMOは述べた。
同機関は「立ち往生中の船舶の乗組員の避難および貿易再開のために利用される安全な航路について、関係各国、特にオマーン、イラン、その他沿岸国と協力している」と付け加えた。「機雷や事故につながる可能性のある混雑といった潜在的な危険を回避しつつ、船舶が安全かつ確実に通過し、貿易を行うことの実現可能性を評価している」
海事セキュリティ会社アンブリー（Ambrey）は、商船がこれらの海域を安全に航行できるようになるまで、道のりはまだ長いと述べた。
「提案中の合意は、依然として複数国政府による実質的な実施を必要としており、それには時間がかかるだろう」と、元王立海兵隊コマンドーで現在は同社のリスク・インテリジェンス担当マネージング・ディレクター、ジョシュア・ハッチンソンは語った。「さらに、ペルシャ湾には1,000隻以上の船舶が残っており、機雷の脅威も迫っている。これほど多くの船舶を通過させるには、調整が数ヶ月にわたり必要となる」
加えて、「報道によれば、この合意によりイラン海事局は通航許可制度を通じてホルムズ海峡の支配権を維持することになるが、当面の間、これは船舶運航会社や船主が理解しておくべき主要な懸念事項の一つとなるだろう」とハッチンソンは付け加えた。
もう一つの要因はイスラエルである。エルサレムは、レバノン南部から撤退しないとし、必要と判断したヒズボラの標的には攻撃を継続すると表明している。日曜日にベイルートのヒズボラ拠点をイスラエルが空爆した件は、MOU発表を危うくするところだったと報じられている。イスラエルに対するイランのミサイル攻撃は土壇場で中止された。
この予備合意は、敵対行為が始まって以来最大の外交的進展ではあるが、不安定さで有名なこの地域において、金曜日までの道のりは依然として長い。以前にも報じた通り、過去には米国とイランの間で数回にわたる報復攻撃が繰り返され、不安定な停戦が破綻しかねない状況に陥ったことがある。
金曜日にこの画期的な調印が実現したとしても、最終的に平和が達成されるかでは依然として疑問が残る。多くの利害が絡む中、世界は今後の展開を警戒しつつ見守っている。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『TWZ』のシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも手掛けている。彼は、米中央軍および米特殊作戦軍の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。
2026年6月15日月曜日
最新のイラン合意は長期停戦になるのは確かだとはいえ、核物質の処理など根本的な問題は何も解決せず、ワシントン・テヘランはそれぞれ自らの都合で解釈している
2026年3月9日（月）、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミで開催された共和党議員問題会議にて、ドナルド・J・トランプ大統領が演説を行う。（ホワイトハウス公式写真：モリー・ライリー撮影）
ドナルド・トランプによる新イラン合意は何も解決していないまま、巨大な疑問符の付いた長期停戦のようだ
Donald Trump’s New Iran Deal Settles Nothing: It Looks Like a Long-term Ceasefire with Giant Question Marks
トランプはこれを「合意成立」と呼ぶ。イラン側は「60日間の協議に向けた停戦」と呼ぶ。両者は同じ文書について語っており、どちらも正しい。今夜、銃声は止み、封鎖は解除され、ホルムズ海峡は再開される。しかしイランは、これを「降伏」と呼ばないものの、一時停止であることは認め、不信感の上に築かれた「勝利」だと述べている。
ドナルド・J・トランプ大統領は日曜日の夕方、イランとの戦争が終結したと宣言し、トゥルース・ソーシャルに「イラン・イスラム共和国との合意は完了した」と投稿するとともに、ホルムズ海峡の無償での再開と、米海軍による封鎖の即時解除を承認した。主導的な仲介役を務めたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、その数分前に合意が成立したと発表し、双方が全戦線における軍事作戦の終結を宣言した。
そして今回、この戦争におけるこれまでのあらゆる「誤ったスタート」と異なり、イランが反応し、確認した。まあ、少なくとも彼らなりの解釈ではあるが。
ある意味では。これは少し複雑になるので、最後までついてきてほしいものである。
双方は同じ文書について語っているものの、それぞれ異なる名称で呼んでいる。トランプはこれを「合意成立」と呼ぶ。イランはこれを「60日間の交渉期間を開く停戦」と呼ぶ。
どちらも一定程度正確で、言葉の隔たりは、双方が得たと信じているものの隔たりそのものである。
現実のものとなり、今すぐ発効するのは、今夜最も重要な部分だ。すなわち、米国とイラン間の交戦は停止し、封鎖は解除され、世界の石油の約5分の1を運ぶ水路が再開される（これについては後ほど詳しく述べる）。
少なくとも、現時点ではそう見える。
これは、今年最も危険な戦争における長期的な一時停止だ。真の意味での第一歩である。しかし、完全な和平には程遠い。
そしてもちろん、数時間のうちにすべてが崩れ去る可能性もある。
トランプ版：最終合意ではなく、協議への道筋をつける停戦
トランプが「完全な」と呼んでいるものは、自身の政権の説明によれば、解決策というよりは枠組みに過ぎない。
タイム誌に対し、トランプ政権高官は、これを5項目の成果に基づく枠組みと数日前位置づけていた。これによれば、イランは特定の義務を果たした後にのみ経済的利益を得られることになる。
仲介者を通じ報じられている枠組みは、停戦とプロセスから成るものでイランが直ちにホルムズ海峡を開放する一方、米国は並行して封鎖を解除し、ワシントンは凍結されていたイラン資産約250億ドルを解放し、石油制裁を免除する。イランは核兵器の製造・購入を行わず、新たな濃縮活動を停止することに同意し、その後60日間にわたって最終合意が交渉される。
この60日間が、戦争が実際に終結するか否かの分かれ目となる。最も困難な問題――イランが保有する高濃縮ウランの行方、その希釈、制裁の恒久的な扱い、イランのミサイルに関する制限、および地域代理勢力への支援――は、この枠組みでは解決されない。
これらは、これから始まる協議の議題である。今週中に電子署名が行われる見込みで、6月19日（金）にスイスで公式調印式が予定されているが、式典はこれらの問題を解決するのではなく、交渉の幕開けとなるものだ。
イランは反応した――「停戦」と呼び、「降伏」とは呼ばない
状況を一変させる確認は、テヘラン自身から届いた。
イランのカゼム・ガリババディ外務次官は合意が成立したことを確認し、2つの事項が直ちに発効すると述べた。それは、レバノンを含む全戦線での戦争の恒久的な終結と、米海軍による封鎖の解除であり、イラン側のより広範な約束は金曜日から始まる。少なくとも現時点では、ホルムズ海峡に関するイラン側の言及は見当たらない。したがって、トランプ大統領がこの点を正しく把握し、テヘランが国内の聴衆に向けてこの件について沈黙を守っていることを願うばかりだ。
大統領は最終合意に向けた60日間交渉を確認し、イランの条件を明確にした。すなわち、テヘランは、ワシントンが自らの約束（敵対行為の停止、封鎖の解除、資産の解放）を履行したことを確認した後にのみ次の段階に進み、もしそれらの約束が破られた場合は独自の措置を講じるというものである。
イランは一時停止を受け入れつつ、それを勝利だと主張しており、その言い回しは鋭い。ガリババディは、この合意を外交の成果であるだけでなく、彼が「イランの軍事的成果」と呼ぶものにも帰属させている。また、革命防衛隊系のタスニム通信によると、この覚書は敵への信頼を意味するものではなく、不信感が続く中で起草されたものである。
テヘランによれば、全文は金曜日の式典後に公表される予定だ。これは、戦闘停止には同意しつつも、それを「降伏」とは呼ばず、相手側が約束を果たさなければ撤退する選択肢を残している政府の姿勢である。
真の停戦、そして真の平和への道のりは遠い
今夜決着がついた内容は限定的だが重大であり、それが維持され、双方が条件について同じ理解を持っていれば、良いことである。米国とイランの間の銃声は沈黙し、封鎖は解除され、ホルムズ海峡は再開される（少なくともトランプによれば）――これは、3ヶ月以上にわたる戦争と海峡封鎖を経て、石油市場が重大な緊張緩和として受け止めるであろう展開だ。長期的な停戦が真の成果であり、紛争終結に向けた不可欠な第一歩である。
未解決なのは、戦争の原因である。核開発計画、制裁、ミサイル——戦争の争点となったこれらの問題は、今後60日間で課題となる。イランは検証の主導権を握りつつ、この合意全体を「不信感に基づく一時停止」と位置づけている。その脆弱性はすでに露呈している。合意の当事者ではないイスラエルが、発表の数時間前にベイルートのヒズボラを攻撃し、イランはレバノンを「レッドライン」と呼び、トランプ自身も「攻撃は起こるべきではなかった」と述べた。停戦のレバノン条項は、インクが乾く前に試されている。
戦争は止まり、海峡は開通した（と思われる）。そして最も困難な部分――イランの核開発計画の行方――が、金曜日に始まる交渉の課題だ。これは確かな進展ではあるが、完全な和平には程遠い。
良い第一歩だが、あくまで第一歩に過ぎない。■
著者について：ハリー・J・カジアニス
ハリー・J・カジアニス (@Grecianformula) は、リチャード・ニクソンが設立し、ワシントンD.C.に拠点を置く外交政策シンクタンク「国家利益センター（CFTNI）」の元国家安全保障担当シニア・ディレクターである。ハリーは、シンクタンクおよび国家安全保障関連の出版分野で10年以上の経験を持つ。彼の見解は掲載され、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、その他世界中の多くのメディアで取り上げられている。CSIS、ヘリテージ財団、ノッティンガム大学、その他国家安全保障の研究・調査に関連する複数の機関で要職を歴任した。『ナショナル・インタレスト』および『ザ・ディプロマット』の元編集長でもある。ハーバード大学で国際関係を専攻し、修士号を取得している。
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