USAF
米空軍がB-21レイダーでパイロット1名運用案を見送りへ
USAF Decides Against Flying B-21 Raiders With Just One Pilot
B-21爆撃機の配備開始に向け、同機の乗員構成を米空軍が正式に決定した
TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年7月10日
2026年7月14日火曜日
米海軍が韓国造船業に艦艇建造で熱い視線を送る ― ただし、米国には海外での艦艇建造を認めない制度が残っている
米海軍海上輸送司令部（MSC）のルイス・アンド・クラーク級ドライカーゴ船「USNS ウォーリー・シラー」（T-AKE 8）が、大韓民国・慶尚南道で7か月にわたるオーバーホールを終え、ハンファ・オーシャン造船を出発した。
米海軍がタンカー・駆逐艦建造で韓国造船所に注目
U.S. Navy Eyes South Korean Yards for Tankers and Destroyers
2026年10月7日掲載
イーサン・ゴスロー
https://www.navalnews.com/naval-news/2026/07/us-navy-rfi-south-korea-shipbuilding-destroyers/
80年にわたる外国軍艦建造禁止措置に終止符を打つ歴史的な動きとして、米海軍は韓国の主要造船所に対し、米国の駆逐艦および艦隊給油艦を建造する能力を評価するため、2件の情報提供要請（RFI）を正式に発出した。
韓国の聯合ニュースによる最初の報道を受け、本誌は、米国が韓国の造船所に対して2件のRFIを発出したことを確認した。1件は、艦隊への補給を目的とした中型・中トン数の燃料補給艦を含む補助艦艇の建造に関するものであり、特に注目すべきは、駆逐艦クラスの水上戦闘艦に関するもう1件のRFIである。これらRFIは、米国政府が米海軍艦艇の海外建造体制の確立に向けて、より本格的な取り組みを進めていることを示している。
注目すべきは、3社が回答を提出した点であり、ハンファ・オーシャンとHD現代重工業は給油艦と駆逐艦の両契約について提案書を提出したのに対し、サムスン重工業は海上給油艦の契約のみに回答した。
ハンファ・オーシャンとHD現代重工業はいずれも、約8,500トンの世宗大王級イージス駆逐艦の建造実績がある。同艦は、同じくイージス戦闘システムを採用している米海軍が運用するアーレイ・バーク級駆逐艦と極めて類似している。また、両社は、ペルーやフィリピンなどの輸出向けを含め、フリゲート艦や忠武公・李舜臣級駆逐艦も建造している。
「世宗大王」級駆逐艦第2バッチ（KDX IIIバッチIIプログラム）の1番艦「ダサン・チョン・ヤクヨン」の進水式。韓国の造船所は、RFIに基づき、米海軍向けに非常に類似した艦艇を建造する可能性が高い。HD HHI提供の写真。
もしこれらのRFIが米海軍からの発注につながれば、1947年以来初めて、海外で設計・建造された戦闘艦が米海軍に就役することになる。この約80年の空白期間は、第二次世界大戦後に英国が設計したニューオーリンズ級巡洋艦が退役して以来続いていたものである。それ以来、米海軍のすべての戦闘艦および補助艦艇の大部分は、米国内で設計・建造されてきた。
この機会は、共同融資枠組みの下で韓国が民間造船部門に1,500億ドルを投じるなど、韓国の造船会社が米国の産業基盤に対して行った投資ラウンドの結果となる可能性が高い。ハンファはフィリー造船所を買収し、米国向けの民間船や訓練船の生産を支援しているほか、次世代後方支援艦（Next Generation Logistics Ship）の設計業務の下請けとしてヴァード・U.S.マリン社と提携している。
2027年度国防授権法（NDAA）、海軍が発表した5カ年造船計画、および2027会計年度予算（本誌が以前に報じたもの）には、いずれも海軍への外国建造船の受け入れを認める旨の言及が含まれており、今回のRFIは最初の大きな一歩となる。
しかし、この方針を実際に艦艇の建造につなげるためには、議会が国家安全保障上の特例を承認し、要求された資金を予算に計上する必要があり、少なくともある程度までは反対意見が出る可能性が高い。さらに、特に最近の米国海事産業基盤への大規模な再資本化の取り組みや資金投入を踏まえると、これが恒久的な政策変更となるかは現時点では不明である。■
イーサン・ゴスロウ
イーサン・ゴスロウは、アメリカン大学で国際関係を専攻する学部生である。また、現在はワシントンD.C.を拠点とするフリーランスのライターとしても活動しており、米国の海軍動向に関心を持っている。
最前線基地となったグアムを敵攻撃から死守せよ ― 各種装備をまとめる統合指揮統制機能をロッキードのスカンクワークスが提供
グアムの防衛：スカンク・ワークスのC2がペイトリオット、MRIC、MADISを統合
Skunk Works C2 Ties Together Patriot, MRIC, and MADIS for Guam Defense Shield
Naval News
2026年6月30日公開
カーター・ジョンストン著
https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/skunk-works-c2-ties-together-patriot-mric-and-madis-for-guam-defense-shield/
上）2026年6月24日、グアムのメイソン・レンジにて、第3海兵遠征軍所属の米海兵隊員が、「ヴァリアント・シールド2026」を支援するため、中距離迎撃能力（MRIC）システムの装備整備状況を評価している。MRICは、敵の巡航ミサイルやその他の有人・無人航空脅威を撃破する最先端のミサイルシステムである。（米国海兵隊写真：ランス・コーポラル・ベンジャミン・カティンディグ）
「ヴァリアント・シールド2026」において、米陸軍のペイトリオットおよび海兵隊のMRIC砲兵中隊が実弾射撃評価を開始し、インド太平洋地域に向けた統合的な「ゴールデン・ドーム」構想の基盤を築いた。
米陸軍の「ポートフォリオ・アクイジション・エグゼクティブ（PAE）ファイアーズ」は、グアム防衛システム合同プロジェクトオフィスを率いて、8月にかけて一連の対ミサイルおよび戦闘システム評価を実施している。これにより、ロッキード・マーティンの「スカンク・ワークス」が構築中の統合指揮統制（C2）戦場状況認識の下、弾道および非弾道脅威から島を守るための初期作戦能力がまもなく実現する道が開かれる。
同島の防衛システムは、国防総省の「ゴールデン・ドーム」構想の青写真として活用されており、島および急速に拡大する軍事拠点を長距離脅威からより効果的に保護するために設計された、いくつかの新能力の推進が進められている。
6月下旬から、いくつかの対ミサイルシステムの試験が予定されている。これには、米海兵隊の中距離迎撃能力（MRIC）および米陸軍のペイトリオットミサイルシステムの実弾射撃試験が含まれており、いずれも「ヴァリアント・シールド2026」演習期間中に実施される。同演習は、高強度紛争下における米太平洋軍（USPACOM）の戦略・戦術を検証することを目的とした、大規模な部隊展開実地演習である。さらに、7月下旬には数百キロメートル南のパラオでも追加の試験が予定されている。
MRICとペイトリオットはともにグアム防衛システム（GDS）ネットワークの構成要素で、このネットワークには、分散配置されたレーダー、耐爆性ミサイル発射台、そして中国からのミサイルやドローンの集中攻撃から島を守るための地下バンカー群が含まれている。同ミサイル部隊の計画に詳しい米軍当局者によると、今夏、まだ配備されていない複合型「ペイトリオット」弾道ミサイル防衛部隊のための耐爆シェルターおよび発射台が建設中だ。
米陸軍の現行ミサイル防衛部隊である「タスクフォース・タロン」は、2026年10月に第43防空砲兵連隊（ADAR）第3大隊へ再編される予定だ。第43 ADARは、これまで米陸軍の近代化イニシアチブで主導的な役割を果たしており、2021年にはイスラエルが開発した「アイアンドーム」バッテリーを配備した実績がある。
現在、アイアン・ドームと類似したシステムの「中距離迎撃能力（MRIC）」を用いて、海兵隊が巡航ミサイルやドローンに対する広範囲な防衛という陸軍の任務を引き継いでいる。MRICは、アイアン・ドーム迎撃弾の米国製対応機種である「スカイハンター」を用いて、巡航ミサイルやドローンから防衛するよう設計されている。MRICは、実戦でその有効性が実証されたイスラエル製の迎撃機を基盤とし、海兵隊の既存のレーダーや通信ネットワークと統合可能なバッテリー構成を備えている。
第3海兵遠征軍（MEF）の要員は、MRICバッテリーを携えてグアムに展開し、「ヴァリアント・シールド2026」演習において、模擬の航空・ミサイル脅威下で同島の重要インフラを防衛するシミュレーションを行う予定であり、そのバッテリーは演習中に実弾射撃による実証を行う予定である。
2026年6月24日、グアムのメイソン・レンジにて、「ヴァリアント・シールド2026」を支援するため、第3海兵遠征軍（III MEF）の交戦管制オペレーターであるタイラー・ウィタカー一等兵が、中距離迎撃能力（MRIC）システムの機器の調整を行っている。（写真：ベンジャミン・カティンディグ一等兵／米国海兵隊）
本誌に提供された第3海兵遠征軍（III MEF）の声明によると、MRICシステムは同軍の前方展開部隊にも今後統合される予定である。
「我々の近代化への取り組みと前方展開態勢は、この地域に対して明確なメッセージを送っている」と、第3海兵遠征軍司令官のロジャー・ターナー中将は声明で述べた。「MRICによって防衛能力を強化することで、同盟国やパートナーと連帯する能力を高めている。こうした技術的進歩を通じ、第3海兵遠征軍（III MEF）は危機の際に要請に応える準備が整い、その能力も備えていることを彼らに保証したい。」
このシステムは、米海兵隊が展開することが最も予想される敵の武器射程圏内での作戦を可能にすることを目的としている。
先週、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍（III MEF）の部隊が最初の代替兵器を受け取った。これらは、実戦シナリオにおいて防衛を担うMRIC砲兵中隊と共に、第一島嶼線において運用されるものと同じものである。
また、米陸軍のペイトリオット砲兵中隊も、同軍が使用するPAC-2誘導強化型を用いた実弾射撃演習に参加する。同部隊は、パラオで行われる合同演習「テナシャス・アーチャー2026」において、これらの試験結果を基に、米海兵隊と共同で防空・ミサイル防衛能力を検証する。米海兵隊は、短距離型「海兵隊統合防空システム（MADIS）」のMk 1およびMk 2を試験のために派遣する計画である。
本誌が入手したブリーフィング資料によると、米陸軍のドローンや無人水上艇もこの演習に参加する予定だ。演習は7月24日に開始される予定である。
パラオ、コロール — 2025年8月21日に行われた演習「テナシャス・アーチャー25」のペイトリオット実弾射撃訓練で第1防空砲兵連隊第1大隊に配属されたM903ペイトリオット発射台から発射された。（米陸軍写真：フランク・スパット大尉）
中国は、島嶼チェーンの最重要な飛行場や港湾に到達可能な多種多様な先進ミサイルを開発しており、ミサイル防衛は米太平洋軍にとって最優先課題となっている。急速に近代化が進む中国の長距離ミサイルの保有状況は、国防総省の現在の迎撃能力に大きな負担をかけている。
米太平洋軍（USPACOM）は、この10年間、主に同地域に展開・駐留する要員が直面するこうした長距離の脅威に対応するため、防空能力強化に重点を置いてきた。ロッキード・マーティンの「スカンク・ワークス」が米空軍のために密かに開発した防空システムは、すでに太平洋地域に配備されている。このシステムは、数十のレーダー画像を統合して単一の融合画像とし、戦場状況の把握と自動交戦能力を実現することで、太平洋での紛争で予想される長距離ミサイルから防衛する役割を果たしている。
スカンク・ワークスが開発した指揮統制装置により、MRIC、ペイトリオット、MADISといったシステムがシームレスに連携動作し、グアム防衛システムの統合ネットワークを構築している。
グアムおよび北マリアナ諸島連邦（CNMI）の防衛は、太平洋全域における米軍作戦の成功にとって極めて重要な課題となっている。CNMI内の様々な国際空港や再整備された軍事基地にまたがる飛行場拠点の拡大により、米軍が利用可能な処理能力が大幅に増加し、島嶼群はさらに大きな標的となっている。GDSは、360度の防護網によって、あらゆる侵入する脅威を封じ込めることを目指している。■
カーター・ジョンストン
カーター・ジョンストンは、ジョージ・ワシントン大学の学部生で、国際関係学および国家安全保障学を専攻している。彼の関心は、造船所のインフラ、およびインド太平洋地域の勢力均衡を形作っている米海軍と米海兵隊の新たな戦術や技術に集中している。
イラン封鎖作戦を再開する米国はホルムズ海峡を通過する民間商船に高額通行料をボディガード費用として請求しそうだ
2026年6月30日、空母を含む海軍の軍艦がアラビア海を航行している。米海軍提供の写真。
米国はイラン封鎖を再開へ 高額通行料を課す可能性も
US to restart blockade of Strait of Hormuz, may charge major toll
「イラン港湾に出入りする」船舶が対象の新たな封鎖は火曜日から始まる。ドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通行する船舶に20％の関税を課す可能性があると述べた
TASK & PURPOSE
ニコラス・スレイトン
2026年7月13日 午後3時32分（EDT）掲載
米中央軍（CENTCOM）は月曜日午後、イランと1週間にわたる戦闘の再燃を受けたことを受け、米軍がホルムズ海峡の封鎖を火曜日に再開すると発表した。
中央軍（CENTCOM）は、ドナルド・トランプ大統領がこの措置を発表した数時間後に封鎖を確認し、同水路を通過するすべての貨物船に対し、大統領が「同水路における安全と治安の確保という任務」と呼ぶものに対する対価として通行料を課すとの注記を添えた。「イランの港に出入りする」船舶に対する封鎖は、7月14日（火）東部時間午後4時に再開されると、中央軍当局者は述べた。
「我々は『イラン封鎖』を再開する。この名称は、イランの船舶や顧客のみの出入りを阻止するものであることから付けられた」と、トランプはソーシャルメディアに投稿した。「その他のすべての国々は、同海峡を公平かつ自由に利用できる。」
しかしトランプは前例のない措置として、米国がイラン以外の船舶から、一種の保護料として多額の通行料を徴収すると述べた。
「公平性の観点から」とトランプは投稿し、米国は「安全と保安を確保するために必要なあらゆる費用について、全貨物の20％相当分を徴収する」と述べた。
CENTCOMは、封鎖作戦に含まれる可能性のある関税については言及しなかった。
毎日約2,000万バレルの石油がホルムズ海峡を通過する。これは、7月13日の市場価格である1バレルあたり約80ドルで計算すると、16億ドル相当となる。
「オマーン湾およびホルムズ海峡周辺海域を航行する際は、すべての船員に対し、『航海者向け通知（Notice to Mariners）』の放送を注視し、ブリッジ・トゥ・ブリッジ・チャンネル16を通じ米海軍部隊に連絡するよう推奨する」と、CENTCOMは述べた。また、商船船員向けの詳細情報は、正式通知を通じて提供される予定であると付け加えた。
今週のトップニュース
先週、イラン軍がオマーン湾で3隻の商船に発砲したことを受け、戦闘が再開された。イスラム革命防衛隊は、これらの船舶が許可なく海峡を通過しようとしたと述べた。これに対し、米国はイランに対する4回にわたる空爆のうち、第1段を実施した。トランプ大統領はその後、覚書に伴う停戦は「終了した」とみなしていると述べた。先週の月曜日以降、米国はバンダル・アッバス港やケシュム島を含むイラン国内の複数の場所で、300か所以上の標的を攻撃してきた。イランメディアの報道によると、週末の空爆で数名がイラン南部で死亡した。
これに対しイランは、ヨルダンや湾岸諸国にある米軍基地を標的としてドローンやミサイルを発射した。
トランプ大統領は、新たな封鎖措置について、「イラン船舶またはその取引先」のみを対象としたと位置づけた。米国が最初の封鎖を開始したのは4月中旬で、その時点でイランはすでに同海峡を通る交通の大部分を遮断していた。双方が敵対行為の停止や、かつて自由に往来できた海上航路の再開をめぐって対立する中、この二重の封鎖は2か月間続いた。米国の封鎖は、イランの港を発着する船舶を標的とするものと明言されていたが、実際には、世界の石油やその他のエナジーの多くが流れるホルムズ海峡を通る交通を事実上停止させてしまった。
戦闘の再開後、テヘランは海峡の航行を一時的に閉鎖すると発表した。トランプ大統領とCENTCOMは、ホルムズ海峡が依然として開かれていると繰り返し主張している。
同地域に展開する空軍および陸軍部隊に加え、海軍も海峡周辺に大規模な兵力を維持している。「エイブラハム・リンカン」および「ジョージ・H・W・ブッシュ」の空母打撃群に加え、駆逐艦数隻がアラビア海で活動している。第11海兵遠征部隊の海兵隊員2,000名以上を乗せた「ボクサー」水陸両用即応群は、今月初めに中央軍（CENTCOM）の管轄区域に到着し、「トリポリ」水陸両用即応群と交代した。
前回の封鎖の際、米軍は封鎖線を突破しようとした商船142隻を迂回させた。また、封鎖突破を試み、軍の警告を無視した9隻に発砲し、航行不能にした。停戦直前の最後の事例の一つとして、米軍機がMTセッテベッロの機関室に「精密誘導弾」を発射し、インド人船員3名を死亡させた。■
ニコラス・スレイトン
ニコラス・スレイトンは、『Task & Purpose』の寄稿編集者である。速報ニュースの取材に加え、歴史、難破船、そして軍による未確認異常現象（旧称：UFO）の調査について執筆している。
ドイツも地上発射型トマホークミサイルの導入へ―ロシアの脅威はそれだけ深刻だがNATOの通常戦力の整備を永年怠ってきた
ドイツが地上発射型トマホークミサイルを購入へ
Germany To Buy Ground-Launched Tomahawk Missiles
この購入は、ロシアからの脅威に対応する中、NATOの通常戦力による攻撃態勢における大きな転換を意味する
TWZ
2026年7月9日 午後12時52分（EDT）公開
https://www.twz.com/land/germany-to-buy-ground-launched-tomahawk-missiles
写真：マーク・ウィルソン／ゲッティイメージズ
ベルリンは、トマホーク巡航ミサイルを購入する契約を米国と締結したと発表し、これによりドイツの長距離攻撃能力は大幅に強化される。この動きは、米国がドイツへの長距離火力大隊の配備計画を撤回したように見えたことを受けたものであり、欧州のNATO加盟国がロシアに対する通常兵器による遠距離ミサイル抑止力の強化を急いでいる状況下で行われた。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、トルコからの帰国後、今週アンカラで開催されたNATOサミットの合間に、米国当局者とドイツへのトマホークミサイル販売に関する合意に達したと発表した。
2026年7月7日、トルコ・アンカラで開催された第36回NATOサミットで、ドナルド・トランプ米大統領とフリードリヒ・メルツ独首相が握手を交わす。写真：メフメット・アリ・オズカン／アナドル通信（ゲッティイメージズ経由） アナドル
「これにより、わが国防衛での戦略的ギャップが埋まる効果が生まれる。同時に、独自の欧州製システムを開発し、欧州に配備するよう取り組んでいく」と、メルツ首相は本日、ベルリンの連邦議会下院で述べた。
ドイツ政府筋の情報として、ロイターはこの調達に関する意向書が火曜日に署名されたと伝えている。
ドイツは以前からトマホーク購入を模索していたが、ワシントンによって拒まれてきた。
具体的には、ベルリンは地上発射型のシステムとして最新型のトマホーク・ブロックVbミサイルを最大400発（報道によると10億ドル以上の価値）の取得を希望していた。
特徴的なノーズコーンを持つブロックV型トマホーク。米海軍
ブロックVトマホークには双方向データリンクが搭載され、飛行中に進路修正やその他の標的情報の更新を受け取れるほか、任務を再設定することも可能だ。ブロックVbサブバリエーションには、より多様な地上目標への攻撃に適した複合多目的弾頭が装備されている。トマホーク・ブロックVの射程は、具体的な構成にもよるが、1,000マイルを超える。
ドイツ陸軍が配備している最長射程の間接射撃能力は、M270多連装ロケット発射システム（MLRS）であり、ドイツ軍では「Mittleres Artilleriraketensystem II（MARS II）」として知られている。同システムで現在利用可能な最長射程の砲兵用ロケット弾は、約43マイル先の目標を攻撃できる。ドイツは、最大186マイル先の脅威を攻撃可能な、はるかに大型の陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）短距離弾道ミサイルは未導入だ。
演習中にロケットを発射するドイツ陸軍のM270。ドイツ連邦軍／カール・シュルツェ カール・シュルツェ
トマホークミサイルに加え、ドイツはそれらを配備するためにタイフォン発射機を購入する必要がある。ドイツメディア報道によると、発射機の調達要請は2025年7月にすでに提出されているという。
トマホーク取得はドイツにとって大きな出来事となるだろう。
米国以外では、現在オーストラリア、日本、オランダ、および英国のみがトマホークを使用している。これらの輸出国はいずれも海軍型ミサイルを採用しており、それだけにドイツによる開発は一層重要な意味を持つ。
ワシントンがベルリンへの「トマホーク／タイフォン」の組み合わせ販売を承認したのは、米国がドイツに陸軍の長距離火力大隊を派遣しないことの裏付けだと思われる。
米陸軍のタイフォン・システム一式。米陸軍 ダレル・エイムズ
5月、イランに対する米国の軍事行動に対するドイツからの批判をきっかけに、ベルリンとワシントンの関係が悪化していた中、米国は在ドイツ駐留兵力を5,000人削減すると発表した。
同時に、国防総省が陸軍の第2マルチドメイン・タスクフォース（2MDTF）をドイツに展開する計画を断念したとの報道もあった。
これに対し、ドイツ当局は事態の収拾を図り、米国によるミサイル配備の「決定的な取り消し」はなかったと述べていた。
バイデン政権下で最初に発表された第2多領域任務部隊（2MDTF）は、2026年にドイツへの「断続的な展開」を開始し、その後、同国への各種長距離ミサイルの「長期駐留」が行われる予定だった。2MDTFの「タイフォン」発射機は、トマホークに加え、SM-6多目的ミサイルも発射可能だ。将来的には、ダーク・イーグルのような「開発中の極超音速兵器」に加え、オペレーショナル・ファイアーズ（OpFires）極超音速ミサイルやプレシジョン・ストライク・ミサイル（PrSM）短距離弾道ミサイルなども装備される予定である。
オーストラリアでの実弾射撃演習中に、タイフォンシステムがSM-6ミサイルを発射している様子。米陸軍提供、撮影：パーラ・アルファロ軍曹 パーラ・アルファロ軍曹
こうした点を踏まえれば、ドイツのタイフォン発射機も将来的に、これらのミサイルの一部を配備する可能性はある。
しかしドイツにとって、トマホーク調達は、国内（あるいは欧州）で開発する長距離兵器が利用可能になるまでの暫定的な解決策と見なされている。
長期的な視点では、ドイツは欧州長距離打撃構想（ELSA）に参加しており、フランスが主導し、イタリア、ポーランド、スウェーデン、英国も参加するこの構想は、巡航ミサイル、弾道ミサイル、あるいはその両方を組み合わせ、新たな長距離打撃能力の開発を目指している。
これまでの発表によると、ELSAは射程1,000～2,000キロメートル（621～1,243マイル）のミサイルの実現を目指しており、2030年代の配備が計画されている。
これと別に、ドイツと英国は、射程2,000キロメートルを超える長距離精密打撃兵器を共同開発する計画を明らかにした。しかし、このプロジェクトは依然として初期段階にあり、産業面での枠組みについてはまだ合意に至っていない。
これらの取り組みは総じて、同盟の東側戦線におけるロシアの脅威の高まりに対応するため、欧州のNATO加盟国間で長距離打撃能力を開発しようとする決意が強まっていることを浮き彫りにしている。
ドイツが計画している地上発射型トマホーク巡航ミサイルの調達案は、中距離核戦力（INF）条約の崩壊後に劇的に変化した欧州の安全保障環境を反映している。冷戦の最盛期1987年に調印されたこの条約は、米国とソ連（後にロシア）に対し、射程500～5,500キロメートル（310～3,420マイル）の地上発射型弾道ミサイルおよび巡航ミサイル（核兵器または通常兵器を搭載するものを問わず）の配備を禁止していた。
皮肉なことに、INF条約によって禁止された兵器の一つは、トマホーク巡航ミサイルの初期地上発射型である米空軍のBGM-109G グリフォンであり、これも物議を醸しつつドイツに配備されていた。
試験発射の際、輸送・設置・発射機（TEL）からBGM-109G「グリフォン」地上発射型巡航ミサイル（GLCM）が打ち上げられる様子。HUM Images/Universal Images Group via Getty Images HUM Images
同条約は、2019年にトランプ大統領の最初の任期中に、米国がロシアによる禁止されている9M729（SSC-8 スクリュードライバー）地上発射型巡航ミサイルの配備を理由に脱退したことで、事実上破綻した。モスクワはこの主張を一貫して否定している。ロシアは2023年に同条約への参加を正式に停止し、欧州における中距離地上発射型ミサイルの配備に対する最後の法的障壁を取り除いた。
2019年、ロシア・モスクワ郊外のペイトリオット・コングレス・アンド・エキシビション・センターにある9M729ミサイルのコンテナ。新華社／Bai Xueqi via Getty Images Bai Xueqi
それ以来、ロシアとNATOはともに、30年以上にわたり欧州大陸から失われていた戦力を再構築する動きを見せている。正式脱退の前から、モスクワは、米国による同等の配備への対応として、新たなINF射程のミサイルを配備する意向を示していた。同時に、西側諸国によるウクライナへの支援を阻止するため、注目を集める演習や露骨な威嚇を含む核によるシグナリングを繰り返し行ってきた。
ロシアはまた、ウクライナ戦争を利用して、各種ミサイル兵器庫を実証し、改良を重ねてきた。2024年11月、ロシアは新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を初めて実戦で使用した。ウクライナに対して使用された型は通常弾頭、あるいは不活性弾頭を搭載していた可能性もあるが、核弾頭を搭載したオレシュニクであれば、西ヨーロッパの主要な首都のほとんどや、NATOの重要な軍事インフラを攻撃することが可能となる。
同時に、ロシアがウクライナで9M729を実戦投入した兆候が見られるほか、ジルコン艦対艦ミサイルをベースとした可能性のある報道されている地上発射型極超音速ミサイルや、性能向上の図られたイスカンデル-M弾道ミサイルなど、さらなる中距離攻撃システムの開発も継続している。またロシアは、核搭載可能な「イスカンデル」ミサイルや、キンジャル空対地弾道ミサイルを装備したMiG-31フォックスハウンド戦闘機をバルト海のカリーニングラードに配備することで前線態勢を強化するとともに、戦術核兵器、あるいは少なくともその運搬インフラを隣国ベラルーシに移送している。
こうした背景でドイツが地上発射型トマホーク導入を決定したのは、NATOの長距離通常戦力による抑止力および攻撃能力を回復させる広範な取り組みの一環である。これらのミサイルは、ロシアの中距離兵器の保有数増加に対抗し、NATOの東部戦線において、長距離通常戦力によるより信頼性の高い均衡を再確立しようとする、欧州全体の取り組みの一部をなしている。米国がこれまで欧州に提供してきた安全保障上の保証が疑問視されている今、この取り組みは一層重要性を増している。
導入されるトマホークの数は現時点では不明だが、それでもなお、それらは高強度紛争という現実とはかけ離れたものとなる可能性が高い。ウクライナは現在、長距離巡航ミサイルを用いてロシアを定期的に攻撃している。NATO全体で持続的な交戦を行うために必要な数は非常に多くなるため、欧州はこれらの教訓を踏まえ、長距離ミサイル能力の拡充と拡大を加速させることになるだろう。
ドイツのトマホークの調達は、欧州におけるNATO抑止戦略の根本的な転換を反映している。長距離通常攻撃能力が、事態をエスカレートさせるものではなく、再び不可欠なものとして見なされている。ロシアが新型中距離ミサイルを配備し、NATOと米国の関係が緊張し、欧州同盟国が独自の開発プログラムを立ち上げる中、大陸の安全保障環境の変化に伴い、新たなミサイル競争が繰り広げられている。■
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。
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