Fire Pointのスクリーンショット
「ペイトリオット」代替をめざす低コスト新ミサイルをウクライナが試験中
Ukraine Tests New Missile In Hopes Of Leading To Low Cost Patriot Alternative
迎撃ミサイル不足が防衛体制に負担をかける中、ウクライナは西側諸国装備よりも安価かつ迅速に生産できる弾道ミサイル迎撃ミサイルの開発を計画している
TWZ
2026年6月4日 午後3時30分（米国東部夏時間）公開
FP-7.Xミサイルの試験発射を映した動画が昨日、製造元であるファイヤ・ポイントFire Point社によって公開された。同社はFP-5 Flamingo巡航ミサイルや一連の長距離片道攻撃ドローンの開発も手掛けている。最高技術責任者（CTO）であるイリーナ・テレフは、映像に映る試験について、「つい先日」実施された「完全に制御された機動飛行」であると説明した。ピンク色に塗装されたこのミサイルは初期の「フラミンゴ」を彷彿とさせ、現在では同社のトレードマークのような存在となっているようだ。
FP-7.Xミサイルは、量産化される予定の「フレイヤ（Freyja）」ミサイルへの足がかりとして計画されている。フレイヤは主に、ウクライナに初の国産弾道ミサイル防衛システムを提供することを目的としている。弾道ミサイルの脅威が優先されているが、このシステムは有人航空機による様々な脅威だけでなく、ドローンや巡航ミサイルに対しても同様に防御が可能となる。
「今日、目標がいかに非現実的で野心的に聞こえようとも、ウクライナが自力で自国の空域を防衛できるよう、当社は可能な限り、そして不可能と思われるほどの努力を尽くし、一日も早くこれを実現させようとしている」とテレフは記した。
4月、ファイア・ポイントの共同創業者兼チーフデザイナーであるデニス・シュティリエマンは、ロイター通信に対し、同社が単価100万ドル未満の弾道ミサイル防衛システムの開発を目指していると語った。
FP-7.Xミサイルのベースとなっている地対地弾道ミサイル「FP-7」のレンダリング画像。Fire Point
「100万ドル未満に抑えることができれば、それは……防空ソリューションにおけるゲームチェンジャーとなるでしょう」とシュティリエマンは語った。「2027年末には最初の弾道ミサイルを迎撃する」と彼は付け加えた。これは、それまでにフレイヤ（Freyja）システムを配備するという目標を指しているようだ。
これに対し、ウクライナに提供されている機種の一つが最新かつ高性能なPAC-3 MSE型で、その単価は約530万ドルである。この数値は、陸軍の最新の2027会計年度予算案に基づくものである。これは、同ミサイル1基あたりの過去の平均価格である約400万ドルから上昇している。また、これらのミサイルは製造に数年を要するため、限られた在庫の管理が大きな課題となっている。
ファイア・ポイントは、射程約124マイル、弾頭重量約331ポンドの地対地弾道ミサイル「FP-7」をベースに、FP-7.Xミサイルを開発した。弾道ミサイルから弾道ミサイル迎撃ミサイルを派生させるのは異例だが、ファイア・ポイントは、両者の共通性から開発プロセスが加速することを期待している。
現状でウクライナの弾道ミサイル迎撃能力は極めて限定的である。同国はペイトリオットに大きく依存しており、発射台や部品はドイツ、オランダ、米国から提供されている。
2023年にペイトリオットが配備され始めた際、ウクライナは長距離・高高度での交戦能力を強化できた。これは以前、ミサイルの在庫が減少していたウクライナのS-300によって、限定的な範囲でのみ提供されていた能力である。重要な点として、ペイトリオットは弾道ミサイル迎撃能力ももたらした。これは以前、ウクライナが保有する少数のS-300V1システムによってのみ提供されていたものだが、能力ではペイトリオットには到底及ばない。
ペイトリオットと多少類似した能力を持つのが、フランスとイタリアの共同開発による地対空ミサイルシステムSAMP/Tである。これもウクライナに供給されているが、SAMP/Tは生産数が比較的少ないという事実だけで制約を受けている。
ペイトリオットに関しては、ウクライナ軍の手によって顕著な戦果と注目すべき撃墜実績を挙げている。しかし、ロシアが弾道ミサイルを改良し、特に機動能力を強化したことで、米国製システムの有効性は低下している。
ウクライナ空軍の動画のスクリーンショットには、ペイトリオット防空砲台の側面に描かれたロシア軍ヘリコプター3機と戦闘機2機の画像が映っている。ウクライナ国防産業の画像
シュティリエマンによると、ペイトリオットシステムでは、弾道ミサイル1発を撃墜するのに、1発あたり数百万ドルもする防空ミサイルを2～3発必要とすることが多い。これは不均衡な状況で、ファイア・ポイントはフレイヤでこの課題を解決したいと考えている。
注目すべきは、米陸軍が現在、防衛関連企業に対し、単価100万ドル未満のペイトリオットシステム用新型迎撃ミサイルの提案を強く求めている点だ。意図的か偶然かは定かではないが、米陸軍の火力担当調達責任者（PAE Fires）であるフランク・ロザノ少将は、最近のLinkedIn投稿において、概念上の低コスト迎撃ミサイルを説明するためFP-7.Xのレンダリング画像を掲載した。
最新のこの動向は、ウクライナの政治・軍事指導者たちが同国の防空能力における重大な欠陥について警告し続けている中で浮上してきた。米国は、すでに保有しているミサイルを消費しているだけでなく、自国の備蓄状況への懸念から、ウクライナへのペイトリオットシステムの追加供与を一時停止したと報じられている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領や連邦議会議員に対し、ペイトリオットシステム用ミサイルの追加提供を繰り返し要請しており、ウクライナは深刻な防空能力の不足に直面していると警告している。
昨日、ゼレンスキー大統領は、追加のペイトリオットシステムの購入に関連する法的、財政的、技術的な未解決問題を最終決定するため、ウクライナ当局には1週間の猶予があると述べた。
ゼレンスキー大統領は、システム購入に関する政治的な合意はすでに成立しているものの、手続きが停滞していると述べた。
ウクライナのオルガ・ステファニシナ駐米大使は、ワシントンが供給に同意すれば、キーウは追加のペイトリオットシステムと迎撃ミサイルの資金調達を行う用意があると付け加えた。
ウクライナ軍兵士が、PAC-2シリーズらしき旧式の迎撃ミサイル用キャニスターが搭載されたペイトリオット発射機から迷彩ネットを取り外している。ウクライナ空軍
ウクライナ軍総司令官のオレクサンドル・シルスキーも最近、ウクライナには十分な近代的な防空システムや迎撃ミサイルが不足していることを指摘した。
ロシアによるミサイルやドローンの攻撃が続いていることが、ウクライナの防空体制に多大な負担を強いているのは明らかだ。
技術的なハードルを克服できるとすれば、フレイヤシステムでその穴を埋めることは理にかなっており、この問題に対する現地開発・製造の解決策を提供することになる。
とはいえ、2027年末という期限は、このようなプロジェクトにとっては非常に野心的だ。
そのことを念頭に、ウクライナはフレイヤ計画に対する外国からの支援も模索している。
今年初め、ファイア・ポイントは、欧州および中東の企業を同プログラムに参画させるため協議中だと確認した。ウクライナや中東での紛争による需要の高まりの中で、多くの国が防空ニーズを満たすのに苦慮している状況下では、ここへの投資は利益をもたらす可能性もある。
シュティリエマンは4月、ロイターに対し、中東の複合企業によるファイア・ポイントへの投資について政府承認を待っていると語った。実現すれば、「フレイヤ」や、より長射程の弾道ミサイルを含む他のプログラムに大きな弾みがつくだろう。
欧州企業に関しては、シュティリエマンは、レーダー、ミサイルの目標捕捉、通信システムにおける協力に関心があることを示唆した。彼は、ファイア・ポイントが専門知識を欠いているレーダーソリューションの潜在的な供給元として、ヘンゾルト、サーブ、タレスを挙げた。
ファイア・ポイントはまた、以前、フレイヤ迎撃ミサイルに、終末段階用の赤外線イメージングシーカーと、ドイツのディール・ディフェンス社製の半能動型レーダーホーミングシーカーが搭載されると説明していた。
発射システムについては、国産製の軽量で移動可能な発射台に関する報道以外、詳細はほとんど明らかになっていない。
世界的に見て、調達が一層困難になりつつあるペイトリオットに代わる選択肢への明確な需要が存在する。
ウクライナが持つ実戦経験、迅速なイノベーション、そして低コストの防衛技術の組み合わせは、このギャップを埋める上で有利な立場に同国を置く可能性がある。たとえフレイヤのミサイル1発あたりの撃墜率がペイトリオットより大幅に低くなっても、価格がはるかに安ければ、それはそれほど大きな問題にはならないだろう。
一方で、ファイア・ポイントが生産量の公約を果たせるかどうかは依然として不透明だ。同社は以前、フラミンゴ巡航ミサイルを1日あたり少なくとも7基生産し、年間合計2,555基を製造することを目標としていると述べていた。この目標を達成には、同社は生産能力の拡大を支援する海外パートナーの協力を仰ぐ必要がありそうだ。フレイヤについても同様のことが言えよう。比較として、2024年、ロッキード・マーティンは500発以上のPAC-3 MSEを生産し、2025年にはこれを600発に増やす計画である。
不確定要素となるのは、ウクライナおよび／または欧州のNATO同盟国が、ペイトリオットミサイルの現地生産に向けた追加ライセンスを取得する可能性だ。ゼレンスキー大統領はウクライナ国内でのペイトリオット生産を望んでおり、米国と協議中であると述べている。とはいえ、こうした措置によって兵器の生産能力の問題は解決されるかもしれないが、それでもファイア・ポイントの提案よりもコストは高くなり、生産体制が整うまでには数年を要するだろう。
現時点では、FP-7.Xは初期段階の技術実証機と見られ、2027年までに実戦配備可能な「フレイヤ」迎撃ミサイルへと発展させるには、莫大な技術的・物流的なハードルを乗り越える必要がある——その間、ロシアの空襲を食い止め続けなければならない。
しかし、このプログラムは、ウクライナの戦時防衛分野におけるより広範な傾向を反映している。すなわち、限定的あるいは信頼性の低い外国からの供給によって生じた重大なギャップを埋めるため、自国の能力を急速に開発しているということだ。もしファイア・ポイントがその野心を実用的な弾道ミサイル防衛システムへと具現化できれば、ウクライナは自国の空域を守るためのより持続可能な手段を得るだけでなく、手頃な価格の防空ソリューションへの需要が高まる世界市場において、潜在的に魅力的な輸出代替案を手にすることになるだろう。■
スタッフライター
トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。
海上自衛隊の「あさぎり」級駆逐艦にインドネシアが関心を示す
Indonesia Eyes JMSDF Asagiri-Class Destroyers as Japan Tailors Warship Transfers to Southeast Asian Partners
Naval News
2026年5月6日掲載
文：高橋幸佑
「あさぎり」級駆逐艦「さわぎり」。海上自衛隊提供。
日本とインドネシアは、海上自衛隊の「あさぎり」級駆逐艦の中古艦の譲渡の可能性について実務者レベル協議を開始することで合意した。東京の防衛装備品輸出政策の拡大に向けた新たな一歩となり、日本が地域パートナーの具体的な要件に合わせて海軍協力を調整していることを浮き彫りにしている。
小泉進次郎防衛大臣は6月5日、東京でインドネシアのシャフリー・シャムスディン国防相と会談した。防衛省によると、シャフリーは「あさぎり」級駆逐艦の譲渡を含む防衛装備・技術協力の「具体化」へ意欲を示した。双方は、5月に設立された実務レベル枠組みを通じ、訓練、整備、運用支援について協議することで合意した。
この動きは、日本が防衛装備品の輸出規制を改正し、特定の条件下で海軍艦艇を含む致死性防衛装備品の移転を許可して2ヶ月後のことだ。東京はフィリピン、インドネシア、ニュージーランドなど、志を同じくする国々との防衛協力を加速させている。
「来日中のインドネシアのシャフリ・ジャムスディン国防相と会談を行った。「あさぎり」譲渡に関する協議を開始することで合意に至り、インドネシアとの絆をさらに強めることができた。これにより、オーストラリアへの「最上」、フィリピンへの「有熊」、そしてインドネシアへの「あさぎり」と、駆逐艦を通じた実質的な協力をより広範な規模で拡大することになる。これは、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するための確かな一歩である。シャフリ大臣との友好関係に感謝します。」小泉進次郎防衛大臣のX投稿
インドネシアの関心が特に注目に値するのは、現在、中古の「あぶくま」級護衛艦の譲渡を進めているフィリピンとの対比だ。両艦とも海上自衛隊所属艦艇であり、対水上・対潜能力は類似しているが、異なる任務のため設計されており、能力の水準には大きな違いがある。
両クラスとも76mm艦砲、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット発射機、および軽量魚雷を装備している。しかし、主な違いは防空能力と航空能力にある。
約2,000トンのあぶくま級護衛駆逐艦（DE）は、ファランクス近接防御兵器システム（CIWS）を1基搭載しているものの、地対空ミサイルは装備していない。また、ヘリコプター格納庫もなく、対潜作戦においては主に艦載センサーと兵器に依存している。乗組員は約120名で、運用・維持コストは比較的低廉である。
これに対し、約3,500トンのあさぎり級駆逐艦（DD）は、8セル式のシー・スパロー対空ミサイル発射装置、2基のファランクスCIWS、およびSH-60J対潜ヘリコプターを運用するための設備を備えている。これらの装備により、防空、監視、対潜能力が大幅に向上しており、同型艦はより高性能な多用途水上戦闘艦となっている。
両級は推進方式と就役時期も異なる。「あさぎり」級は、2本の軸を駆動する4基のガスタービンからなる複合ガスタービン・ガスタービン（COGAG）方式を採用しているのに対し、「あぶくま」級は、2本の軸を駆動する2基のディーゼルエンジンと2基のガスタービンからなる複合ディーゼル・ガスタービン（CODOG）方式を採用している。
この違いが実用上意味するのは、あぶくま級のCODOG方式は巡航速度での燃費効率に優れており、沿岸哨戒任務に適しているのに対し、あさぎり級の全ガスタービン式COGAG方式は、外洋型駆逐艦としての役割に即して、速度と出力を優先しているということである。
「あさぎり」級は、現在も海上自衛隊で現役を務める最も古い駆逐艦クラスである。1988年から8隻が建造され、うち1隻はすでに退役している。これに対し、1989年から就役した「あぶくま」級護衛艦6隻はすべて現役を維持しているが、日本海軍では「もがみ」型フリゲートなどの新型艦が就役するにつれ、順次退役していく見込みである。
「あぶくま」（DE-229）は、あぶくま級護衛駆逐艦の旗艦である。1989年12月12日に就役した。海上自衛隊提供写真。
フィリピン海軍にとって、あぶくま級は当面の要件に十分適合しているようだ。フィリピンは南シナ海において、中国海警局の船舶や海上民兵部隊との対峙を含め、継続的な課題に直面している。こうした状況下では、対水上・対潜水艦能力が重要となる一方、高度な防空システムは二次的な考慮事項となる。
「あぶくま」級には実用的な利点もある。その小型化、運用コストの低減、および要員数の削減により、フィリピン海軍への統合は比較的容易だろう。海上自衛隊が同級艦を新型の「もがみ」級フリゲートに更新する際、日本はこの同級艦6隻すべてをパッケージとして供与する可能性があり、それにより後方支援、訓練、維持管理が簡素化される。
インドネシアの要件はかなり異なる。世界最大の群島国家インドネシアは、マラッカ海峡からナトゥナ諸島周辺海域に至る広大な海域を監視・防衛しなければならない。こうした任務には、より長い航続距離、より広範な監視範囲、そしてより高い作戦上の柔軟性が求められる。
「あさぎり」級は、搭載ヘリコプター能力と強化された防空システムを通じて、これらのニーズにより効果的に対応できる。また、インドネシアはより大型の水上戦闘艦の運用経験も有しており、「あさぎり」級の規模と複雑さを持つ艦艇への移行もより円滑に進められるだろう。
これらの譲渡計画は、日本が防衛装備品の輸出において、よりきめ細やかなアプローチを展開しつつあることを示唆している。東京は、単一のプラットフォームを複数国に提供するのではなく、利用可能な装備を個々のパートナーの運用上のニーズに合わせる姿勢を強めているようだ。もし提案されている「あぶくま」の移転が、主に南シナ海における最前線の海上抑止力を強化することを目的としているのであれば、「あさぎり」に関する協議は、東南アジアにおける主要な海洋大国としてのインドネシアの役割を支援するものと見なすことができる。これら2つの事例は、海上自衛隊の中古艦艇が、インド太平洋全域で防衛産業および外交上の存在感を拡大しつつ、地域の海上安全保障パートナーシップを強化するという日本の広範な戦略の手段となりつつあることを示している。■
高橋幸佑
高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。Janes Defence Weekly、Jane’s Navy International、Monch Publishingなどに寄稿している。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選ばれた。
