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新型EA-37B「コンパス・コール」電子戦機が大西洋を横断し中東へ展開か？その他3月31日時点のイラン戦争関連最新情報
EA-37Bは、通信や防空システムの妨害を含め、最先端の遠距離妨害能力を中央軍（CENTCOM）に提供できそうだ
TWZ
トーマス・ニュディック、ハワード・アルトマン
2026年3月31日 午後6時21分（EDT）更新
米空軍の新型電子戦機EA-37B コンパス・コール2機が、英国のRAFミルデンホール基地に着陸した。ここから、中東で増強続く米軍の航空戦力に合流する可能性がある。
昨夜、オープンソースのフライトトラッカーが、コールサインAXIS41およびAXIS43で飛行していた機体番号19-1587と17-5579の2機の進路を追跡し始めた。ミルデンホールに到着した機体の写真は、g.lockaviationよりTWZに提供された。
昨晩、RAFミルデンホールに着陸したEA-37Bコンパス・コール機のうちの1機。g.lockaviation
これはEA-37Bにとって初の作戦展開となる可能性があるが、現時点では断定できない。今年初め、EA-37Bの1機が欧州に派遣され、乗員へのプラットフォーム導入訓練が行われたが、当時はまだ作戦運用段階にはなかった。
1991年の「砂漠の嵐作戦」ではE-8 ジョイント・スターズ偵察機2機も展開されたが、これらは民間人乗員によって運用されていたことを念頭に置いておく価値がある。今回のケースも同様、あるいは少なくとも混合乗員体制となる可能性がある。
コンパス・コールを運用するオファット空軍基地の第55航空団は、本誌へのコメント提供を拒否し、CENTCOM（中央軍）に問い合わせるよう指示してきたが、CENTCOMからコメントは得られていない。
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米空軍は、老朽化し減少中のターボプロップEC-130Hコンパス・コールを置き換えるため、EA-37Bを10機導入する。現在、現役で運用されているのはわずか4機である。うち2機がオペレーション・エピック・フューリーのため中東に展開中だ。これらの機体が、E-3が破壊されたプリンス・スルタン空軍基地への攻撃で損傷した可能性があるという未確認の報告がある。同地域におけるEC-130Hの運用能力喪失は、EA-37Bが計画通りに完全運用可能となる前であっても、同機の緊急展開を促す要因となった可能性は十分にある。しかし現時点では、それが事実であるかどうかは確認できない。
電子戦の進化
新型機は、敵の防空システムを含む敵通信システムに対し、重要な遠距離妨害支援を提供するように設計されている。
本誌が指摘した通り、イエメンでイランの支援を受けるフーシ派武装勢力が寄せ集めで作った即席のシステムや、その他の寄せ集めのような防空システムでさえ、米軍の保有する最先端の戦闘機に対抗する能力を示している。イランの能力は著しく低下しているものの、より高度であり、すでに米軍機を標的とすることにある程度の成功を収めているようであり、危機一髪の状況に直面した機体もでてきた。
同時に、防空システムも確かに重要な要素ではあるが、単にイラン軍が通信を行うことを阻止し、すでに分断されている指揮統制インフラを（さらに）混乱させることだけでも、投入すべき極めて重要な能力である。
EA-37Bは、各種の発信源を検知、追跡、位置特定する能力を備えているため、情報・監視・偵察（ISR）機能も有している。
米国の電子戦能力の最先端を代表するこの航空機は、万が一地上作戦が行われることになれば、危険にさらされる部隊を保護する上で極めて重要な役割を果たすだろう。
EA-37Bが中央軍（CENTCOM）の管轄区域に展開されるかどうかは、今後の動向を見守る必要がある。展開されれば、米国の新型「コンパス・コール」にとって「火の洗礼」となるだろう。
EA-37Bの様々な能力に関する詳細な分析は、電子攻撃機プログラムに携わる2つの共同主契約企業の幹部へのこちらのインタビュー記事で読むことができる。
最新情報：
更新：午後5時38分（米国東部標準時） –
中央軍（CENTCOM）の広報ティム・ホーキンス大尉から、「エピック・フューリー」作戦の最新の戦傷者数が提供された。
トランプ大統領の発言
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米軍はまもなくホルムズ海峡から撤退すると述べた。「我々はまもなく撤退する」と彼は宣言した。「そこで何が起ころうとも、我々は一切関与しない。
CNNによると、政府高官は、トランプ政権が設定した4～6週間というタイムライン内で戦争を迅速に終結させ、ホルムズ海峡の支配を維持することは不可能であることを認めている。
マルコ・ルビオ国務長官は、イランとの戦争に踏み切ったトランプ政権の根拠を改めて強調し、「我々は、イランがあまりにも多くのミサイルとドローンを保有し、その核兵器計画に対して誰も手出しできなくなる状況の瀬戸際にあった…」と述べた。
LCSは太平洋に留まったままだ
掃海任務用に構成された米海軍のインディペンデンス級沿岸戦闘艦（LCS）タルサとサンタバーバラの2隻は、依然として太平洋に留まっているようだ。
オープンソース調査員のMT・アンダーソンによると、衛星画像には、シンガポールのセンバワン造船所に並んで係留されている両艦の姿が映っている。以前にも指摘した通り、両艦は、イランとの紛争が膠着状態にある中東の主要な任務海域から数千マイルも離れた場所に留まっている。ホルムズ海峡に機雷が敷設される恐れがあるにもかかわらず、である。
イランが基地写真を公開したが
イランは、依然として航空機を保有していることを示す「イーグル44」地下空軍基地の新たな映像を公開した。本誌編集長タイラー・ロゴウェイがX（旧Twitter）の投稿で指摘しているように、3月16日の低解像度衛星画像では、同基地の被害は比較的軽微であるように見える。しかし、それ以降状況は変化しており、基地は攻撃を受けた可能性がある。いずれにせよ、「イーグル44」にジェット機しか残っていないのであれば、たとえ離陸できたとしても長くは持たないだろうから、大した問題ではない。しかし、もしその施設がミサイルで埋め尽くされていたとしたら、それは懸念材料となるだろう。
更新：午後4時06分（米国東部標準時） –
NBCニュースとのインタビューで火曜日の午後に行われた短いやり取りの中で、トランプは「エピック・フューリー」作戦が終盤に差し掛かっている可能性を示唆した。
「順調に進んでいる」とトランプは同局に語った。「そして、終わりに近づいている。」彼はこれ以上の詳細は明かさなかった。
英国の関与
英国は、イランの攻撃から防衛するため、中東に追加の部隊とスカイセイバー防空システムを派遣している。これにより、ペルシャ湾とキプロスにおける英国要員の総数は約1,000人になる見込みだと、BBCが報じた。
「湾岸諸国を訪問中のジョン・ヒーリー国防相は、サウジアラビア、バーレーン、クウェートに追加の防空部隊とシステムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると述べた」と同メディアは付け加えた。「湾岸のパートナー諸国への私のメッセージは、『英国の精鋭が、諸国の空域防衛を支援する』ということだ」
アラグチ外相のコメント
イランのアッバス・アラグチ外相はアルジャジーラに対し、同国は米国と直接、あるいは地域の友好国を通じてメッセージを交換していると語った。しかし、アラグチは、それがワシントンとの和平交渉が行われていることを意味するわけではないと述べた。
「以前と同様に、[米国の特使スティーブ・]ウィトコフ氏から直接メッセージを受け取っているが、これは我々が交渉中であることを意味しない」と同氏は同メディアに語った。
アラグチはさらに、イランには「米国との交渉が何らかの成果をもたらすという確信はない。信頼度はゼロだ」と付け加えた。
ネタニヤフ首相の自信
ネタニヤフ・イスラエル首相は、イスラエルによるイランへの絶え間ない攻撃の結果、「遅かれ早かれ、イランは崩壊するだろう」と述べた。
ネタニヤフはまた、「我々は、イスラエルを地域および世界における超大国へ変革させるべく取り組んでいる」と述べた。
IRGCの財務トップが死亡
イラン革命防衛隊（IRGC）は、別のイラン指導者、イラン軍参謀本部の予算・財務担当責任者ジャムシード・エシャギの殺害を確認した。IRGCによると、同氏はテヘランへのミサイル攻撃により死亡した。
イスラエルの『I24ニュース』の中東担当シニア特派員アリエル・オセランは、X（旧Twitter）への投稿で、エシャギは石油制裁の回避や同組織のミサイル計画への資金調達で重要な役割を果たしていたと述べた。
米国務省がサウジアラビア滞在米国民に注意喚起
米国務省は、サウジアラビアにおける「米国市民が集まる場所に対する脅威に関する報告を追跡している」と述べた。「ホテルや、米国企業、米国教育機関を含むその他の集会所は、潜在的な標的となる可能性があるため、米国市民に注意を呼びかけている。」
【更新】米国東部標準時午後12時46分 –
空母ブッシュが出港
米海軍は本日、空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が展開に向けて出航する様子を捉えた映像を公開した。以前にも指摘した通り、同空母は中東地域へ向かっているとの報道がある。ブッシュは、同地域を離れ、火災発生後にクロアチアで修理中である空母「ジェラルド・R・フォード」に代わるものとみられる。
イスラエルがアラブ諸国と同盟？
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は火曜日、かつては考えられなかったこと――サウジアラビアやその他のアラブ諸国との軍事同盟――をほのめかした。
イスラエルメディアによると、『タイムズ・オブ・イスラエル』は、「ネタニヤフ首相は閣議で閣僚に対し、『我々の側で共に戦う』と語っているアラブ諸国の指導者たちとの新たな同盟が形成されつつあると述べた」と報じた。
「過去には、私はアラブの指導者たちと秘密会談を行っていた」とネタニヤフ氏は語ったとされる。「私は彼らに『イランは機会さえあれば、あなた方を征服し、王国を転覆させるだろう』と伝えた。当時は、彼らは真剣に受け止めていなかった。今日、彼らは理解している」
レバノンがヒズボラをやっと非合法化
レバノンは書簡を通じて国連に対し、ヒズボラの軍事部門を非合法化したことを通知した。数週間前に作成されたが本日公表されたベイルートの書簡では、同組織によるあらゆる軍事活動を禁止するというレバノン政府の3月2日の決定についても言及されていた。
ボーランドはペイトリオット派遣の米要請に応えず
ポーランドのウワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相は、米国からの要請があったにもかかわらず、中東へペイトリオットミサイル部隊を派遣する意図はないと述べた。
「我々のペイトリオット部隊とその装備は、ポーランドの空域とNATOの東部戦線を防衛するために使用されている」と彼はX（旧Twitter）で述べた。「この点に関して何も変わることはなく、どこへも移動させる予定はない！同盟国は、我々がここで担っている任務がいかに重要であるかを十分に承知し、理解している。ポーランドの安全保障は絶対的な優先事項だ。」
IRGCが米系テック企業18社を攻撃すると発表したが
イスラム革命防衛隊（IRGC）は、中東で事業を展開する米国の技術・防衛関連企業18社を攻撃すると脅迫したと、イスラエルのI24 Newsが報じた。IRGCは、イランの上級指揮官が標的とされた場合、早ければ明日の夜にも行動を開始する可能性があると警告した。
同メディアはさらに、「IRGCは声明の中で、リストに挙げられた企業の従業員に対し直ちに避難するよう促し、近隣住民には周辺地域から離れるよう勧告した。また、これらの企業を、イランに対する米国およびイスラエルの作戦を支援しているとされる『テロリスト』組織であると表現した」と付け加えた。
トランプ大統領が各国へ突き放す発言
ドナルド・トランプ米大統領は本日、各国はホルムズ海峡へ赴き、自ら燃料を「確保」する準備を整えるべきだと述べ、より強い決意を示すよう促した。トランプ氏は「Truth Social」への投稿で、各国は「自力で戦う方法を学ぶ必要がある」と主張し、特にイラン指導部の打倒に向けた取り組みへの支援を拒否したと彼が述べたことを受け、米国はもはや介入して支援することはないと付け加えた。
トランプ氏は、燃料不足に直面している国々は、供給が豊富な米国からジェット燃料を購入する選択肢もあると示唆した。さらに、イランは事実上「壊滅状態」にあるとし、各国に対し自国の石油を確保するよう呼びかけて締めくくった。
ヘグセス国防長官の発言
本日の記者会見で、ピート・ヘグセス米国防長官は、「エピック・フューリー作戦」は「我々の条件で」終結させると強調し、米国は自らの目標に沿って紛争の行方を決定づけることに引き続きコミットしていると述べた。
イラン戦争の今後数日間は「決定的」になると、ヘグセスト長官は2週間ぶりとなる記者会見で述べた。同長官は次のように付け加えた。「我々の選択肢は増え続けており、彼らの選択肢は減っている……わずか1ヶ月で我々が条件を提示した。これからの数日間が決定的となる。イランもそれを承知しており、軍事的に打つ手はほとんどない。」
国防長官は、地上作戦という選択肢が排除されていないことを改めて強調し、「交渉が功を奏するかもしれない」と述べたが、米軍の地上部隊派遣の可能性について問われると、どちらとも断定することを避けた。
ヘグセス長官は次のように続けた。
「地上部隊の派遣を含め、自分たちが何をするつもりか、あるいは何をしないつもりかを敵に知らせてしまっては、戦争に勝てない。敵は、我々が地上部隊を投入して彼らに迫る方法が15通りもあると考えている。そして、実際にあるのだ。したがって、必要とあれば、我々は米国大統領とこの省を代表して、それらの選択肢を実行に移すことができる。
「あるいは、それらを全く使う必要がないかもしれない。交渉がうまくいくかもしれないし、別のアプローチがあるかもしれない。しかし重要なのは、予測不能であるということだ。つまり、自分が何をするつもりか、あるいは何をしないつもりかを、決して誰にも知らせてはならないということだ。」
ヘグセス長官はさらに、最近の出来事が同盟国から米国が期待できる支援のレベルを露呈させたと主張し、同盟国の対応が不十分であったことを示唆した。ヘグセス長官によれば、問題のミサイルは米国そのものではなく同盟国を直接脅かすものであるにもかかわらず、支援要請――あるいは基本的な領空通過の許可さえも――に対して、しばしば躊躇や妨害が見られたという。
ヘグセス長官はまた、最近、米中央軍管轄地域を短期間訪問したことを明らかにし、最も重要な局面で加盟国が団結する意思を示さなければ、同盟は意味を失うと警告して締めくくった。
フランスが米軍機材の領空通過を拒否
領空通過の許可に関しては、フランスがスペインに続き、イランへの攻撃に参加するための米軍の領空通過を拒否した模様だ。トランプは声明の中で、軍需物資を輸送する米軍機の領空通過を拒否したフランスを激しく非難した。
フランスに関連する別のニュースとして、情報筋が『エルサレム・ポスト』紙に語ったところによると、イスラエルは「敵対的な態度」を理由に、同国への防衛装備品の輸出を停止した模様だ。
一方、イタリアは先週、中東へ向かう米軍機がシチリア島のシゴネラ空軍基地に着陸することを許可しなかったことを認めた。これは、ワシントンがローマ政府に事前承認を求めていなかったためであると、ロイターが報じている。イタリア国防省はガーディアン紙に、「一部の米軍爆撃機」が中東へ向かう途中にシゴネラへの着陸を予定していたと語った。それ以外については、米軍機は従来通りイタリアの空軍基地から活動を続けていると、同省は確認した。
米軍の空爆はイラン深部に展開中
ダン・ケイン統合参謀本部議長は、米軍が「イランの深部」にある製造拠点に精密攻撃を行っていると述べた。
同大将によると、過去30日間で約1万1000の標的が攻撃されたという。また、米軍は「イラン海軍に対する優位性を維持し続けている」と付け加え、ケイン大将は、艦船150隻以上「撃沈された」と付け加えた。
イスファハン州ソフェにある地下ミサイル貯蔵施設は、最近の攻撃で標的とされた堅固な施設の一つのようだ。以前の報道では、標的はイランの地下ミサイル基地であるとされていたが、入手可能な画像の地理的位置情報から、その説は否定されたようだ。
攻撃の余波を映したとされる映像には、複数の二次爆発が確認されており、これはバンカーバスター弾が地下貯蔵庫を貫通した後、そこに保管されていたミサイルを起爆させたことを示唆している。過去に述べた通り、イランの地下施設の主要な脆弱性は、いかなる手段であれ、たった1発の兵器がその堅固な外殻を貫通するだけで、壊滅的な結果をもたらすリスクがある点にある。
イランの政府機能は個々まで低下している
米国および西側諸国の情報評価に詳しい当局者によると、米国とイスラエルによるイランへの攻撃はイラン政府を分裂させ、同国が意思決定を行ったり、大規模な報復攻撃を調整したりすることを困難にしている、とニューヨーク・タイムズが報じている。
紛争が4週間前に始まって以来、数十人のイラン指導者とその副官が殺害されている。生き残った指導者たちは、通信面で大きな困難に直面しており、電話が米国やイスラエルに傍受され、空爆を招く恐れがあるため、直接会って協議することもできない。
イランの治安・軍事機関は今も機能しているものの、新たな戦略や政策を策定する政権の能力は著しく弱体化している。
イラン国営メディアは昨日、議会委員会がホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課す計画を承認したと報じた。
『ファルス通信』のテレグラム投稿によると、同海峡は米国、イスラエル、およびイランに対する制裁に関与している国の船舶に対しては閉鎖されたままとなる。同報道はさらに、イランが新制度の施行において「主権的」な役割を果たすと付け加えた。
イラン議会の安全保障委員会が支持しているこの提案は、依然として海峡に面する他国の合意を必要とする。提案されている通行料の水準に関する詳細は明らかにされていない。
本日、提案されている通行料制度に関するさらなる情報が明らかになった。その中には、オマーンが法的枠組みの策定を支援する予定であるという意外な示唆も含まれている。これはファルス通信が報じ、後にブルームバーグも取り上げたが、現時点では独立した検証は行われていない。オマーンは米国と強固な関係を築いており、広範な安全保障協力も行っている。また、オマーンは地域における仲介役、特に米国とイランの間で重要な役割を果たしている。
トランプの警告
一方、以前の報道でも触れた通り、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の航路再開を含むイランとの合意が成立しない場合、米軍が「イランのすべての発電所、油井、ハルグ島（そしておそらくすべての海水淡水化プラントも！）」を破壊すると警告した。
ホルムズ海峡
船舶追跡データによると、中国の海運大手コスコ（COSCO）が運航するコンテナ船2隻が、ホルムズ海峡の通過に成功し、ペルシャ湾を脱出した。CSCL Indian Ocean号とCSCL Arctic Ocean号の2隻は、イランが支配するララク島の近くを航行し、現在はマレーシアのクラン港に向かっている。
イランはこの重要な水路を通る船舶の通行をほぼ制限しているが、タイ、中国、パキスタン、インドなど、同国が「非敵対的」とみなす国々の船舶については、限定的な通行を許可しているようだ。
イランは、ドバイ港に停泊していた満載の原油タンカーを攻撃し、炎上させ、船体を損傷させた。これは、今回の紛争におけるペルシャ湾およびホルムズ海峡での商船に対する最新の攻撃となる。
ドバイ当局によると、タンカー「アル・サルミ」号に対するドローン攻撃により火災が発生したが、事件の初報から数時間後の火曜日早朝に鎮火した。当局はその後、原油流出は発生しなかったことを確認した。
イランはフーシ派に新たな攻撃準備を命じた
報道によると、イランは、米国によるイランとの紛争がさらに激化した場合に備え、フーシ派に対し紅海航路への新たな攻撃作戦の準備を進めるよう促しているという。これは、事情に詳しい欧州当局者の話としてブルームバーグが報じたものである。
イスラエルは攻撃の長期間継続に備える
イスラエル軍の報道官は、同国がイランに対する攻撃を長期にわたり継続する準備ができていると述べた。ロイターによると、ナダヴ・ショシャニ中佐は記者団に対し、2月28日に米イスラエル合同空爆でイランの最高指導者アリ・ハメネイが殺害されたことを発端とするこの紛争において、イスラエルは「数週間」に及ぶ戦闘に備えていると語った。同中佐は、最終決定は政治指導者に委ねられているものの、「我々は今後数週間にわたって作戦を継続する準備ができている。そのための標的も、弾薬も、人員も揃っている。決定は指導部に委ねられている」と述べた。
この発言は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「作戦は間違いなく折り返し点を過ぎている」と述べた後のものだが、首相は後に、これは「時間的な意味ではなく、『任務』の進捗を指している」と説明した。
イスラエル軍は本日、イラン国内の戦争前の重要かつ不可欠な標的はすべて、水曜日までに破壊されるだろうと主張した。
これは、戦前の標的のうち最優先の2つのカテゴリーを完全に排除することを意味し、イスラエル国防軍（IDF）がイラン国内の指定標的の約60～70％を破壊した広範な作戦の一環である。
「重要」な標的には、弾道ミサイル施設などイスラエルに差し迫った脅威を与えるものに加え、残存する少数の核関連施設を含む、作戦の目的の核心となる主要拠点が含まれる。
イランがトランプ暗殺を狙っている（イスラエル首相）
テレビインタビューで、ネタニヤフ首相は、イランがトランプ大統領を2度殺害しようとしたと主張したが、これらの試みがいつ、どのように行われたかについての具体的な時期については明らかにしなかった。「彼らは今も彼を殺そうとしている」と、このイスラエルの指導者は付け加えた。
濃縮ウラン確保の強襲作戦は困難（トランプ大統領）
核関連目標について、トランプ大統領は本日、イランの核施設は深く地中に埋設されているため、濃縮ウランの備蓄を確保するための襲撃は困難であるとの見解を明らかにした。
「そんなことは考えもしない。ただ、深く埋まっているから、誰にとっても非常に難しいだろうと分かっているだけだ」とトランプはCBSニュースに語った。
本誌は以前、米国および／またはイスラエル当局が、イランの濃縮ウラン備蓄を回収、あるいは無力化するために特殊作戦による地上襲撃を敢行する可能性を考察した。空からの攻撃のみではこの目標を達成するのは容易ではないと指摘しつつも、イスラエルが過去に地下施設への複雑な襲撃を実行する能力と意志を示してきたことも事実である。とはいえ、そのような作戦には依然として莫大なリスクと不確実性が伴う。
イスラエルはレバノンでもヒズボラと戦っている
イスラエル軍は火曜日、レバノン南部での戦闘でイスラエル兵4名が死亡したと発表した。同国軍は、イランの支援を受けるヒズボラとの衝突を続けている。
AFP通信によると、軍は声明の中で、同じ大隊に所属する3名の兵士が「戦闘中に戦死した」と特定したほか、別の声明では、氏名がまだ公表されていない4人目の兵士も同事件で死亡したと述べた。
軍はさらに、別の兵士が重傷を負い、予備役兵1名が中程度の負傷を負ったと付け加えた。
アラブ諸国への航空攻撃と迎撃の最新状況
サウジアラビア国防省は、ここ数時間でドローン10機を撃墜したほか、リヤド周辺および同国東部地域を狙ったミサイル8発も迎撃・破壊したと発表した。
アラブ首長国連邦（UAE）は、本日早朝にイランから発射された弾道ミサイル8発、巡航ミサイル4発、ドローン36機に対し、防空システムが迎撃を行ったと発表した。
クウェートは、自国の防空システムが敵対的なミサイルおよびドローン攻撃に対応していると報告した。いずれの国も、発射体の発射元については特定しなかった。
湾岸諸国はイランへの徹底攻撃を米国に求める
AP通信の報道によると、米国、湾岸諸国、およびイスラエルの当局者によると、米国の湾岸パートナー諸国、特にサウジアラビアとアラブ首長国連邦は、テヘランが1ヶ月間にわたる米国主導の空爆作戦によって十分に弱体化していないと主張し、トランプ大統領に対し、イランに対する軍事作戦を継続するよう強く求めている。
米中央軍が最近公開した映像には、ドローン発射用に改造されたピックアップトラックへの攻撃の様子が含まれており、その中にはシャヘド-136型自爆攻撃ドローンも含まれている。
プリンス・スルタン航空基地攻撃にはロシアが情報をイランへ提供していた
NPR報道によると、先週サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対するイランの攻撃により、米空軍のE-3GセントリーAWACS機2機が損傷していた。以前、1機が完全に破壊されたことは確認されていたが、もう1機の損傷の程度は不明である。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ情報機関が、攻撃前にロシアの偵察衛星が同基地を3回撮影し、その標的データがイランに提供されたという情報を得ていたと主張している。それが事実である可能性はあるが、同期間の市販の衛星画像からも、基地内のE-3機の推定位置が明らかになっていた。
イランには高性能弾頭がまだ残っている
ソーシャルメディア上で拡散されている動画には、イスラエルの迎撃機を回避するため機動するイラン製弾道ミサイルが映っているようだ。これが事実であれば、より高度なタイプのイラン製ミサイルが依然としてイスラエルに向けて発射され、防空網をすり抜けているという証拠が確認されたのは今回が初めてではないことになる。イラン製の機動再突入体（MaRV）が、終末段階で迎撃機の集中攻撃を突破できた事例は複数確認されている。
誤射事件で撃墜された米F-15E乗員は今も任務についている
クウェートの防空網による誤射事故で撃墜された米空軍F-15Eストライクイーグル3機の搭乗員のうち、少なくとも一部は依然として「エピック・フューリー」作戦で任務に就いていることを、ピート・ヘグセス国防長官が確認した。「クーパー提督は今朝、戦闘初期にクウェートの誤射で撃墜された空軍大尉3名は、戦域を離れていないと述べた。全員が昨夜、テヘラン上空で爆弾を投下した。」■
スタッフライター
トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争を20年以上にわたり取材してきた防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍を編集し、世界有数の航空専門誌に多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に加わる前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な出版物に掲載されている。
New EA-37B Compass Call Electronic Warfare Jets Cross Atlantic, Middle East Next? (Updated)
The jets could provide CENTCOM with America's most advanced standoff jamming capability, including disrupting communications and air defenses.
Thomas Newdick, Howard Altman
Updated Mar 31, 2026 6:21 PM EDT
https://www.twz.com/news-features/ea-37b-compass-call-electronic-attack-jets-cross-the-pond-middle-east-next
