F-15EXの海外撹拌に暗雲、インドネシアが購入の意向を取り消す

 

インドネシアがF-15EX購入を中止

ラファール戦闘機の納入が進行中であるインドネシアは、最大24機のF-15EXイーグルIIを購入する計画から撤退した

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年2月3日 午後2時18分 EST 公開

米空軍写真（撮影：テクニカル・サージェント ジェイコブ・スティーブンス）

インドネシアは、F-15EX イーグルII 多用途戦闘機の初の輸出運用国となる予定だったが、ボーイング製同型戦闘機の購入計画を断念した。この契約は過去2年間停滞していた。

シンガポール航空ショーで記者団に対し、ボーイング防衛・宇宙・セキュリティ部門の事業開発・戦略担当副社長ベルント・ピーターズは、インドネシア向けF-15EXについて「ボーイング社にとって現在進行中の案件ではない」と確認した。

方針転換の理由は不明。ボーイングは本件に関する質問を、対外軍事販売（FMS）プロセス下でプログラムを推進していたインドネシア政府と米国政府に委ねた。

インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相（中央）率いる代表団がボーイングのセントルイス施設を訪問した様子。Boeing

本誌は詳細についてボーイングに問い合わせている。

2022年2月、米国務省はインドネシアへのF-15ID（F-15EX派生型）の対外軍事販売（FMS）の可能性を承認した。詳細はこちらで読める。

2023年8月までに、ジャカルタがボーイング社から最大24機の購入を正式に約束したことで、この案件は決着したかに見えた。この時点でインドネシア仕様機はF-15INDと改称されていた。購入に関する覚書（MoU）はF-15生産拠点のあるミズーリ州セントルイスで調印された。式典にはインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相も出席し、F-15の生産ラインを視察した。

「インドネシアにとって極めて重要なF-15EX戦闘機の能力を調達する決意を発表できることを喜ばしく思う」とスビアントは述べた。さらに「この最先端の戦闘機は、その高度な能力で我が国を守り、安全を確保するだろう」と付け加えた。

ジャカルタがF-15以外の戦闘機タイプを購入する可能性は不明である。

ただし注目すべきは、米国務省がF-15取引を承認した直後、インドネシアがフランスのダッソー・ラファール多用途戦闘機42機の購入を発表した点だ。同機の納入は現在進行中である。

当時、ワシントンがF-15とラファールの混成戦力選択をインドネシアに説得する最後の試みを行った可能性があると推測された。その提案は完全に頓挫したようだが、その理由は未だ不明である。F-15契約の総費用は明らかにされなかったが、これが、あるいは生産スケジュールが、交渉の障害となった可能性がある。

F-15が導入されなくても、インドネシア空軍は東南アジアで最も近代的で高性能な戦闘機部隊の一つを構築している。ラファールに加え、インドネシア空軍は米国製とロシア製の戦闘機を混成運用している。

F-16フリートは、1989年から納入された12機のF-16A/B Block 15OCU戦闘機のうち現存する約8機に加え、23機の改良型F-16C/Dで構成されている。

2017年、ユタ州ヒル空軍基地にて、米軍テストパイロットがインドネシア空軍のF-16Cで機能確認飛行を実施。米空軍/アレックス・R・ロイド

ロシア製装備に関しては、インドネシアはスホーイ・フランカーの複数機種を運用している。これには2003年から納入が始まった単座Su-27SK5機と複座Su-30MK2機2機、さらに2008年に最初の機体が引き渡された複座Su-30MK29機が含まれる。クレムリンによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシアに対する制裁により、これらの機体への支援ははるかに困難になったと考えられる。

2012年ピッチ・ブラック演習において、オーストラリア空軍のF/A-18Aがインドネシア空軍のSu-27およびSu-30フランカーを護衛する様子。Commonwealth of Australia

さらに先を見据えると、インドネシアは韓国と共同開発中のKF-21次世代戦闘機を50機購入する見込みだと長年言われてきた。インドネシアのPT DIは韓国航空宇宙産業（KAI）と並んでKF-21の産業パートナーであり、プロジェクトの20％のシェアを保有している。しかしジャカルタ政府がプログラムへの出資を確保するための支払いを履行できず、同計画への長期的なコミットメントが繰り返し疑問視されてきた。

KF-21への確固たるコミットメントは、F-15調達計画の終焉を意味する可能性もあった。

ラファールとKF-21の両方を購入し、さらに旧式ジェット機の維持管理を行うことは、初期費用だけでなく、訓練や支援の面でも莫大なコストを伴う。

ある時点で、インドネシアはSu-35の購入を計画しており、その場合、ロシアは支払い額の半分をパーム油、ゴム、その他の商品輸出の形で受け取ることになっていた。その他の大型武器取引では、防衛予算の逼迫を反映し、インドネシアは融資返済に依存するケースが見られた。

スホーイ Su-35。ユナイテッド・エアクラフト・コーポレーション

ボーイングにとって本日の発表は打撃となるが、昨年末にイスラエルが25機の新型F-15IA契約を締結した事実が緩和材料となる。これらは同国が1999年以来初めて導入する新型イーグルであり、F-15EXを基に開発される。

一方、同社はインドネシアのAH-64アパッチなど既存プログラムへ協力継続を表明している。

ボーイングのベルント・ピーターズは「F-15は同地域で今後も非常に明るい未来を持つと確信している」と述べた。

インド太平洋地域の他の動きでは、ボーイングは先月、韓国のF-15Kスラムイーグル部隊のアップグレード契約を28億ドルで獲得し、作業は2037年までに完了する見込みだ。

F-15EXに戻ると、2026会計年度予算案に基づき、米空軍の公式計画では98機から129機へ増強される見込みで、少なくとも1個飛行隊が追加され、A-10から転換される。さらなる計画拡大の可能性も十分にある。当初、空軍はF-15C/D部隊の代替として最低144機の導入を計画していた。その後、一部のイーグル部隊は他機種へ移行したが、A-10、F-16、さらにはF-15Eを運用する部隊も、空軍がそのような方針を選択すればF-15EXを配備される可能性がある。

さらに、ポーランドがF-15EXの新たな輸出顧客候補として浮上している。

ボーイングは現在、F-15EXの生産拡大を年間24機体制にすることに注力している。昨年8月から11月にかけては生産遅延により納入が中断されたが、16機目のF-15EXは12月に空軍へ納入された。

海外販売の行方に関わらず、米空軍におけるF-15EXの将来はますます明るさを増している。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは防衛分野のライター兼編集者で、軍事航空宇宙トピックや紛争を20年以上取材してきた。著書は複数あり、さらに多くの書籍を編集。世界の主要航空出版物にも寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

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F-15EX Buy Dropped By Indonesia

With Rafale deliveries underway, Indonesia has stepped away from its previous plan to buy up to 24 F-15EX Eagle IIs.

Thomas Newdick

Published Feb 3, 2026 2:18 PM EST

https://www.twz.com/air/f-15ex-buy-dropped-by-indonesia

変わる米海軍の戦略構想―コードル作戦部長（潜水艦部門出身）の発言からわかるその姿は「ヘッジ戦略」だ。空母だ打撃軍中心の部隊運用を大幅に改める

 

海軍の新ヘッジ戦略は空母打撃群に代わる「特化型」無人戦力を要求

「海軍では空母打撃群を連続生成するプロセスが好まれている」とダリル・コードル提督は述べた。「潜水艦乗組員はこのビジョンを共有していない。今やここで舵を取っているのは元潜水艦乗組員だ」

Breaking Defense 

シドニー・J・フリードバーグ・ジュニア 

2026年1月28日 午前10時36分

南シナ海（2022年4月1日） ニミッツ級空母「エイブラハム・リンカン」（CVN 72）が南シナ海を航行。リンカン打撃群は、同盟国・パートナー国との相互運用性を強化しつつ、自由で開かれたインド太平洋地域を支援する即応部隊として、米第7艦隊作戦海域に展開した。（米海軍広報3等兵曹 サデウス・ベリー撮影）

ワシントン発 — 空母打撃群が海軍の戦力投射の中核であり続ける一方、海軍作戦部長ダリル・コードル提督は、専門的な地域シナリオ向けに代替手段、特に無人システムの検討時期が来たと述べた。これは火曜日に示された、同提督が「ヘッジ戦略」と呼ぶ海軍の今後の戦略の一端である。

「もし打撃群（10万トン級空母、巡洋艦、イージス駆逐艦2隻以上で構成される標準編成）が多数あれば、世界中に展開できる」とコードル提督はApex Defenseカンファレンスで述べた。「しかし我々は十分な数を保有しておらず、世界中の様々な任務——要衝防衛・保護、海上交通路の確保、対潜戦、ISR（情報・監視・偵察）、海洋領域認識——を考えると、率直に言って全てを打撃群で遂行する必要もない」

代わりに、コードルは続けた、海軍は空母打撃群を、より小型で安価、かつより専門的な「特化部隊」で補完すべきであり、その多くは無人化された「特化型オフセット」である（「オフセット」とは数十年にわたり国防総省で使用されてきた専門用語で、これまで対応できなかった課題に対抗するため用いられる新技術を指す）。

「消耗可能で補充が容易なUSV（無人水上艇）、 MUSV（中型無人水上艦）は偵察・警戒・攻撃を、UUV（無人水中艦）は海域・水域の支配（または対機雷戦）を、対ドローン防衛には低コスト・大量配備型迎撃機が担う」と説明。「これらの特化能力が統合され、主力戦闘部隊の戦力を増幅・補完する」と述べた。

したがって水上艦隊は、コードル自身のような潜水艦乗組員から学び、より柔軟な「ヘッジ戦略」を採用すべきだと彼は述べた。これは、完全な打撃群を必要としない任務に特別に訓練・編成された小規模な「特化部隊」を結集する戦略である。こうした「特化部隊」の重要な構成要素となるのが、専門的で低コストの無人水上艇、小型潜水艦、ドローンで構成される「特化型補完戦力」というわけだ。

コードルが説明したように、これらの特定能力は「海上要衝」（ホルムズ海峡を想定）の機雷除去から、グリーンランド沖を突破して北大西洋へ進出する潜水艦の阻止、台湾防衛における「支援射撃」の提供まで多岐にわたる。

「柔軟な『プラグアンドプレイ』態勢を維持したい」とコードルは述べた。「海軍は250年の歴史を持つ組織であり、一貫した課題はかなり閉鎖的だということだ」

この伝統主義は今日、「我々の任務は巨大な打撃群を編成することだ」という思考様式として現れていると、海軍作戦部長は続けた。「我々は打撃群生成プロセスのこの『コンベアベルト』を好んでいる」

水上艦隊が固定された空母打撃群編成向けの標準化された訓練サイクルに固執する裏側には、小規模で臨機応変な部隊向けの「特注」訓練プログラムへの忌避感があると彼は指摘している。これは潜水艦部隊の展開方法に近いものだ。

「潜水艦乗組員は、そのビジョンを共有していない」とコードルは述べた。「今や潜水艦乗組員が、ここ（海軍作戦部）の舵を取っている。標準化された空母打撃群以外の選択肢を提供することで、我々がこれを安全かつ効果的に、そして指揮権移譲を受ける司令官（通常は四つ星の戦域戦闘司令官）との協議と連動して実行可能であることを人々に理解させようとしている」と述べた。

コードルは、改革の成功には、戦域司令官や統合参謀本部からの支持獲得が不可欠であると明言した。

「戦闘指揮官はこれを要求する方法を理解しなければならない」と彼は述べた。「だから、彼らが慣れ親しんだ方法で、安心できる形で、成果を届けられるようにパッケージ化する必要がある。そして最終的には、統合参謀本部と[国防長官]に対し、これが戦闘指揮官が必要とすることを遂行するのに十分なものだと実際に納得させられるようにする」

同様に重要なのは、海軍の支援組織をどのように適応させて、新たな特化部隊（特に無人システム）の訓練・維持・補給を行うかである。

「将来の体制はどうなるのか？」とコードルは声に出して考えた。「艦隊司令官、資源スポンサー、調達チーム——これが標準モデルだ」。しかし無人資産は定義上、日常整備を担当する乗組員が搭乗していないため、別のモデルが必要となる可能性がある。海軍作戦部長は、その解決策を模索するため、現在も新たな無人システム隊を編成中だと指摘した。

「現状はそのような体制になっていない」とコードルは警告した。「あらゆる無人システムの課題は、必要地点までどう展開し、現地での運用をどう維持するかだ。バッテリー切れや転倒、故障が発生した際の責任は誰が負うのか？」「それが究極の課題だ」とコードルは語った。■

Navy’s new hedge strategy calls for ‘tailored’ unmanned forces to augment carriers

“We love this conveyor belt of the [carrier] strike group generation process,” Adm. Daryl Caudle said. “Submariners, we do not share that vision. Now there's a submariner at the helm here.”

By Sydney J. Freedberg Jr. on January 28, 2026 10:36 am

https://breakingdefense.com/2026/01/navy-hedge-strategy-carriers-drones-caudle/

米海軍の戦略構想の変革―コードルCNOが主導するヘッジ戦略をホームズ教授が解説

 

米海軍戦略が21世紀仕様に更新される

The National Interest

2026年1月30日

ジェームズ・ホームズ

海軍作戦部長ダリル・コードル提督による米海軍戦略改革の提言は、先見の明に富みながらも古くからの知恵に根ざしたものだ

ジョージア・ブルドッグスは、サンフォード・スタジアムの聖域を囲む生垣の間でプレーする。米海軍もまもなく独自の生垣を持つことになる。ここ数週間、海軍作戦部長（CNO）ダリル・コードル提督は、艦隊に向けた一連の公開指令をほのめかし、自らの戦略的・作戦的ビジョンを概説してきた。彼の「戦闘指令」が次に発表されるようだ。海軍向け最新「C-ノート」（シリーズ第4弾「我々の戦い方」）で、コードル提督は米海軍組織に新鮮な風を吹き込む。冷戦後に海軍文化に刻まれた誤った認識を払拭したいと考える。

西側海軍が当然の権利のように公海で覇権を握っているというのはもはや通用しない前提だ。

この認識は遅きに失した感すらある。コードル提督の構想で中核をなすのは「ヘッジ戦略」だ。これは基本的に、艦隊全体への脅威を未然に防ぐため、各戦域と任務に応じ海軍戦力を最適化することを意味する。さもなければ指揮官は、地図上の特定時・特定地点で利用可能な戦力を分散させがちであり、失敗の可能性を高める。真に脅威的な戦域には重装備が必要だが、カリブ海のような比較的脅威の低い戦域では軽装備で対応可能だ。沿海域戦闘艦は、法執行が主任務となるカリブ海における最適なプラットフォームとなり得る。だが西太平洋ではより困難な課題をもたらす。

任務に適した手段を設計することは常識に聞こえるかもしれないが、それは空母打撃群、水陸両用即応群、水上戦闘群といった標準編成を中心とした海軍の従来型「万能型」アプローチからの明確な転換を示す。

筆者は古参の船乗りだが、学術的な話を少しさせてほしい。ヘッジングは国際関係においてよく知られながらも定義が曖昧な戦略だ。とはいえその重要性は変わらない。誰もが実践している手法である。

ヘッジングの仕組み

一部の観測筋は、ヘッジングは大国間の競争に巻き込まれることを懸念する中小国の戦略だと主張している。例えばベトナムなど東南アジア諸国は、目に見える形で声高に、潜在的な恩人である米国に公然と味方して、ますます筋肉質で横暴になってきた中国に警戒している。それはベトナムが、米国が東アジアから去る可能性があると見ているからだ——この見方はトランプ政権の2025年国家安全保障戦略によって裏付けられており、同戦略は戦略的戦域の中でインド太平洋地域より西半球を最優先に位置づけている。東南アジア諸国はまた、中国が永遠に近隣に存在し続けること、その指導部は決して忘れないこと、そして海洋領土問題のような争いで外部勢力の側に立つといった、侮辱に対して、後悔も休む間もなく報復することを理解している。ハノイに居座っているなら、なぜ賭けに出る必要があるのか？

こうした見解に一理あることは疑いない。しかしヘッジングを弱小勢力の戦略と定義することは、その本質を不当に狭めることになる。現実には、ヘッジとはリスクへの備えである。強者も無敵ではない。彼らも戦略的競争や戦争においてリスクを負う。カール・フォン・クラウゼヴィッツが警告するように、戦略的競争や戦争に保証など存在しない。カジノでブラックジャックをプレイする時と同様に指導者はヘッジする。いや、あらゆる業界で少しの知恵を持つ者なら誰でも、望ましくない可能性に対してヘッジしている。個人の生活では、投資ポートフォリオを分散させることで市場の下落に備える。ある投資が失敗したり崩壊しても、別の投資が繁栄すれば、全体としてうまくいく。同様に、政治の世界でも、慎重な政治・軍事指導者——小国、中堅国、大国を問わず——は危険を最小限に抑えるために全力を尽くす。

それは米国も例外ではなく、海軍作戦部長もこれを理解している。強国は不確実性に対してヘッジするのだ。

ヘッジは、海洋問題において新しい概念ではない。当時この用語は存在しなかったが、海洋権力論の提唱者アルフレッド・セイヤー・マハンは、米国のような海洋商業共和国にヘッジ戦略を提唱した。マハンは、自由主義社会は平時に軍隊、特に海軍への資金提供を怠る傾向があることを認めていた。戦争の脅威が遠のくと、倹約的な社会では軍備支出は無駄に映る。戦備は収益性の高い商業活動を阻害するため、有権者・立法者・官僚層の支持は乏しい。

にもかかわらず、マハンは米国に対し、戦時の敗北を回避し、勝利へと立ち直るまでの時間を稼げる軍事力を平時から備えるよう要求した。敗北回避とは時間稼ぎだ。「陸海における既存の戦力が、たとえ不利な状況にあっても持ちこたえるのに十分な強さを備えていれば、国家はその天然資源と、あらゆる種類の能力——人口、富、あらゆる種類の能力——が最大限に発揮されることに頼ることができる」とマハンは記した。つまり自由主義共和国は、最終的に軍事資源を結集して勝利できると確信できるなら、平時に軍事費を削減するリスクを負い、戦争初期の敗北も必然的に受け入れられる。マハンは渋々ながら最小限主義戦略を受け入れた。アメリカは勝利できるまでヘッジできるのだ。

コードルの新教義：アメリカの無敵性を前提にするな

これがコードルのヘッジ戦略を支えるマハン的思考のようだ。『我々の戦い方』から具体的な例を挙げよう。第一に、「打撃群」という概念は廃れつつあるが、これは遅きに失した感がある。打撃群は冷戦後の概念で、ソ連海軍の崩壊に酔いしれた西側海軍指導者が、自らが海上支配権に挑まれることはなく今後もそうだと想定した時代に構築されたものだ。つまり打撃群構想は、西側が海を支配し、安全な沖合の拠点から西側指導者の望む行動を取れることを前提としている。西側海軍は海を支配するため戦う必要はない。決して起こらない戦闘のために装備し訓練する必要がどこにあるのか？

これに対し、C-ノート第4号は、将来の米海軍が「カスタマイズされた戦闘群」として戦うことを誓約している。これは「空母、大小の水上戦闘艦、潜水艦、航空機、無人システムをハイ・ローで組み合わせた」戦闘群であり、戦闘で優位に立つことを目的としている。「戦闘群」は冷戦時代の概念である。これは米海軍とその同盟国が、海上支配権をめぐって対等な東側陣営の敵と戦わねばならず、その後に初めて海上輸送船団への襲撃、水陸両用上陸作戦、敵対的海岸への砲撃が可能になると想定していた。戦闘群は現実的な概念だった。ソ連海軍とその同盟国が真剣かつ資源豊富な競争相手であることを認めていたのである。

現代の中国も同様である。海は再び、確固たる能力を持つ敵と争う場となった。コードルの見解は、軍事・海軍史における正常性への回帰を示す。

第二に、C-ノート第4号は過去10年間の海軍戦略から脱却するかもしれないし、しないかもしれない。2015年、米海軍指導部は「分散型殺傷力」について言及し始め、この構想は時を経て「分散型海上作戦」という現行の教義へと発展した。これは、センサーと火力を一撃で撃破可能な少数のプラットフォームに集中させるのではなく、海上戦力をプラットフォーム多数に分散させる考え方である。これにより、戦闘で1つのプラットフォームを失っても、指揮官が失うのは総合戦闘力のごく一部に留まる。プラットフォームは失われても、艦隊は戦い続ける。海軍作戦部長は分散型構想の信奉者であるように見えるが、同時に第二次世界大戦以来の規模となる大型水上戦闘艦「トランプ級戦艦」構想を推進している。つまり米海軍は大小両方のアプローチを同時に追求する意向のようだ。

両立は可能か？ それは今後の見ものだ。議会と有権者の判断が鍵となる。

第三に、C-ノート第4号は戦略的現実主義のテーマを継続している。例えば、指令は米海軍と統合軍がいつも攻勢に出るとは想定していない。「いかなる領域においても、もはや許容的な環境を前提とすることはできない…危機や紛争のいかなる段階においても、無競争の海上支配を前提とすることもできない」とコードルは宣言する。この文書は海上での攻勢作戦を排除していないが、同時に「主戦力の持続的投入をコスト、リスク、またはアクセスが制限する場合、非対称的かつ非伝統的な海上拒否戦術を適用する」と明言している。

「能動的防衛」：米海軍の未来

コードルは海事理論家ジュリアン・コーベットを直接引用していないが、コーベットの「能動的防衛」概念を体現している。その基本思想は明快だ：いかなる勢力も、あらゆる時と場所で全ての潜在的敵対勢力より強大にはなれない。最も強大な勢力ですら、時として防御に回らざるを得ない。この前提のもと、賢明な指揮官は敗北を回避しつつ敵を弱体化させ、同時に攻撃に転じて勝利するための十分な戦闘力を蓄積しようとする。敵を弱体化させる手段としては、敵対同盟を崩壊・劣化させる、敵軍を分割して個別に撃破可能な小規模部隊に分散させる、などが挙げられる。戦力を増強するには、現有戦力を作戦時・作戦地域に集中させる、新たな戦力を構築する、既存または新たな同盟国を結束させるといった手段がある。積極的防衛は忍耐を前提とした戦略である。

要するに、C-ノート第4号は、ソ連崩壊後に海軍が策定した戦略文書「…海から」といった冷戦後の指令よりも強固で実行可能なビジョンを、競争と紛争に示している。実質的にこの文書は、西側諸国が今や海を支配し、今後も永遠に支配し続けると主張している。「…海から」は、海軍の最重要機能である「海の支配権を争い勝ち取る」ことから手を引くよう命じていた。

それは危険な幻想であった。警戒を怠ってはならない。■

著者について：ジェームズ・ホームズ

ジェームズ・ホームズは、海軍戦争大学校のJ. C. ワイリー海事戦略講座教授、ブルート・クルーラック革新・未来戦争センターの特別研究員、ジョージア大学公共国際問題学部の客員研究員を務める。元米海軍水上戦闘将校であり、第一次湾岸戦争の戦闘経験者。戦艦ウィスコンシンで兵器・機関担当将校、水上戦闘将校学校司令部で機関・消防教官、海軍戦争大学で軍事戦略教授を歴任。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で国際関係学博士号、プロビデンス大学とサルベ・レジーナ大学で数学・国際関係学修士号を取得。本稿の見解は著者個人のものです。

米空母リンカンのF-35がイラン無人機を撃墜（更新） ―その他ホルムズ海峡の通行を巡り不穏なイラン革命防衛隊の動きに注意

 

米空母リンカンのF-35がイラン無人機を撃墜（更新）

イラン無人機が接近してきたため、F-35Cは空母を防衛するため行動した

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ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン

2026年2月3日 午後2時08分（EST）更新

2026年1月24日、F-35C ジョイントストライクファイターが空母エイブラハム・リンカンに着艦する様子。米海軍

空母USSエイブラハム・リンカンから発進したF-35Cジョイントストライクファイターが、艦船に「攻撃的に接近してきた」イランのドローンを撃墜した。これと別に、米当局者は、ホルムズ海峡を通過中の米国籍商船に対し、イラン革命防衛隊（IRGC）所属の小型艇とドローンが妨害行為を行ったと発表。一連の事態は、イランを直接的な標的とした米軍の大規模な増強が同地域で進行中であることに加え、米当局者が今週後半にイラン側と会談する可能性が報じられる中で発生した。

ロイター通信が最初に報じたところでは、F-35Cがイランの無人機（シャヘド-139と報じられている）を撃墜した。シャヘド-139は設計上、小型弾薬を搭載可能な米軍MQ-1プレデターとほぼ同クラスの機体である。ニミッツ級空母「エイブラハム・リンカン」打撃群の一部は、太平洋から同地域へ向かうよう命令を受け、米中央軍（CENTCOM）の責任区域に先月到着していた。

「エイブラハム・リンカン」所属のF-35C戦闘機は、自衛および空母と乗組員の保護のため、イランのドローンを撃墜した。米軍に被害はなく、装備品の損傷もなかった」と米中央軍（CENTCOM）報道官のティム・ホーキンス海軍大佐は本誌に述べた。「無人機は不明瞭な意図で米海軍空母に攻撃的に接近した」

ホーキンス大佐は「イラン南岸から約500マイル離れたアラビア海を航行中の空母『エイブラハム・リンカン』（CVN 72）に対し、イランのシャヘド-139ドローンが不必要に接近した」と説明。「国際水域で活動中の米軍が緊張緩和措置を講じたにもかかわらず、イランのドローンは艦船へ接近を継続した」と付け加えた。

F-35Cがイランのドローンを撃墜した際に使用した兵器は不明である。空母搭載型のジョイントストライクファイターは、AIM-9XサイドワインダーやAIM-120アドバンスト・ミディアムレンジ・エア・トゥ・エア・ミサイル（AMRAAM）、25mm砲ポッド、および各種対地兵器を装備可能である。F-35Cは過去に同地域で対ドローン任務に投入され、昨年イエメンではイラン支援のフーシ派武装勢力による無人航空機脅威を撃墜した実績がある。

米海兵隊も2019年、ホルムズ海峡を通過中のワスプ級強襲揚陸艦「ボクサー」艦上に固定された対ドローン車両を使用し、イラン製ドローンを撃墜した事例がある。この際、無人機は「脅威圏内」に接近したと報告されていた。

一般的な補足として、ドローンは乗員が搭乗していないため、本質的にエスカレーションリスクが低い。これは無人航空システムを挑発的に運用する際のリスク計算や、撃墜判断にも影響を及ぼす。

一方で、近年における紅海周辺での米軍作戦は、ドローン（特にイラン起源のもの）が米空母やその他の軍艦に及ぼす現実的な脅威を浮き彫りにしている。イエメンのフーシ派は過去において、自爆ドローンや対艦弾道ミサイル・巡航ミサイルを用いて米海軍艦艇を積極的に標的としてきた。

「数時間後、ホルムズ海峡で発生した別の事件では、イラン革命防衛隊（IRGC）が、国際航路を合法的に航行中の米国籍・米国人乗組員の商船を妨害した。2隻のIRGC艇とイラン製モハジェル無人機が高速でM/Vステナ・インペラティブに接近し、タンカーへの乗船・接収を脅迫した」と、中央軍司令部（CENTCOM）報道官ホーキンス大佐は本誌への声明で述べた。「ミサイル駆逐艦「USSマッコール」（DDG 74）が同海域で活動中で、直ちに現場へ急行。米空軍の防空支援を受けながら「ステナ・インペラティブ」の護衛にあたった」

アーレイ・バーク級駆逐艦「USSマッコール」のストック写真。米海軍（USN）

「これにより事態は収束し、米国籍タンカーは安全に航行を続けています」。ホーキンス報道官はさらに「中央軍司令部（CENTCOM）部隊は最高水準の専門性をもって活動し、中東における米軍要員・艦船・航空機の安全を確保している」と述べた。「国際水域及び空域におけるイランの継続的な嫌がらせや脅威は容認されない。米軍、地域パートナー、商船付近でのイランの不必要な挑発行為は、衝突・誤算・地域不安定化のリスクを高める」

英国海上貿易作戦（UKMTO）事務所の合同海上情報センターも、同様の事件と思われる事案に関する通知を発表したが、こちらも嫌がらせを受けた船舶の名称は明記されていない。イランはペルシャ湾内外において、特に米国との地政学的摩擦が高まる時期に、外国商船や海軍艦艇に対する嫌がらせ（さらには拿捕）を長年繰り返してきた。

すでに述べたように、これはすべて、米軍が中東に流入し続けている中で起こっている。ここ数週間、少なくとも部分的には、イランによる全国的な抗議活動に対する暴力的な弾圧への報復として、米国がイランに新たな攻撃を行う可能性について報じられている。さらに最近では、ドナルド・トランプ米大統領が、イランの核開発計画の将来を含め、イラン当局と何らかの合意に達することに関心を示している。米国とイランの当局者が早ければ金曜日にもトルコで会談する可能性があるとの報道もある。

「現在、イランに向けて大型艦艇、つまり最大かつ最高の艦艇を派遣している。イランとは協議を続けており、その成果を待つつもりだ」と、トランプ大統領は昨日、ホワイトハウスで記者団に語った。「合意に至れば素晴らしいが、実現しなければ、おそらく悪い事態が起こるだろう」

本日の出来事が今後の米国の意思決定にどう影響するかは、まだ見通せない。

更新：東部時間午後2時52分 –

ホワイトハウスによれば、本件にもかかわらず、トランプ大統領はイランとの緊張緩和に向け外交的解決を依然として優先している。

トランプ大統領は「常に外交を最優先に追求する姿勢を堅持している」と、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官がフォックスニュースに語った。「ただし外交が機能するには、当然ながら双方の合意が必要だ。対話に前向きな相手国が求められる。大統領とウィトコフ特使は現在、その可能性を探り議論中だ」

ウィトコフ特使は「今週後半にイラン側と会談を予定している。現時点では予定通り実施されるが、大統領は常に様々な選択肢をテーブルに載せており、軍事力行使も含まれる。イランは誰よりもそのことを理解している」と付け加えた。昨年初頭に実施された「ミッドナイト・ハンマー作戦」の成功を見れば明らかだ。この作戦はイランだけでなく全世界を驚かせ、同国の核能力を完全に破壊した」

更新：東部時間午後3時35分 –

イラン国営タスニム通信は、問題のドローンはシャヘド-129型であると報じた。本誌が以前報じた通り、これはMQ-9プレデタードローンに類似している。

「シャヘド129ドローンは国際水域において通常の合法任務（偵察・監視・撮影）を遂行中であり、これは正常かつ合法的な行動とみなされる」とタスニム通信は主張した。「同ドローンは偵察・識別画像をセンターへ正常に送信したが、その後通信が途絶えた。通信途絶の原因は調査中であり、詳細が確認され次第公表する」

本誌はタスニム通信の主張を独自に検証できない。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭より『ザ・ウォー・ゾーン』チームの一員である。それ以前は『ウォー・イズ・ボーリング』のアソシエイト・エディターを務め、その署名記事は『スモール・アームズ・レビュー』『スモール・アームズ・ディフェンス・ジャーナル』『ロイター』『ウィー・アー・ザ・マイティ』『タスク・アンド・パーパス』など他媒体にも掲載されている。

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ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『ザ・ウォー・ゾーン』のシニアスタッフライターであり、『ミリタリー・タイムズ』の元シニアマネージングエディター。それ以前は『タンパベイ・タイムズ』のシニアライターとして軍事問題を担当。ハワードの記事は『ヤフーニュース』『リアルクリアディフェンス』『エアフォース・タイムズ』など様々な媒体に掲載されている。

F-35 From USS Abraham Lincoln Shoots Down Iranian Drone (Updated)

The F-35C acted to defend the supercarrier from the drone after it approached the ship while operating far out to sea.

Joseph Trevithick, Howard Altman

Updated Feb 3, 2026 2:08 PM EST

https://www.twz.com/air/f-35-from-uss-abraham-lincoln-shoots-down-iranian-drone