2026年6月6日土曜日

ホルムズ海峡を通行する民間商船を米海軍はこのように守っている

民間船のホルムズ海峡通行を米軍はこう支援している

US military helps commercial ships transit Strait of Hormuz

https://www.stripes.com/branches/navy/2026-06-02/iran-us-helping-ships-hormuz-persian-gulf-21849668.html

STARS AND STRIPES
アリソン・バス
2026年6月2日

2025年8月9日、ミサイル駆逐艦の甲板上でM240機関銃の砲座に就く米海軍兵士。米中央軍は、この重要な国際航路を安全に通過したい商船のため、ホルムズ海峡で航路を確保したと発表した。（サイラス・ローソン／米海軍）

米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は数週間前に海軍が設定した航路に沿って、通信や調整を行うことで、石油タンカー他の商船がホルムズ海峡を安全に通過できるよう支援している。その目的は、米国とイランの間で数ヶ月にわたる紛争が続いたことで海上交通への脅威が高まっているにもかかわらず、世界で最重要な航路の一つを通って船舶が移動し続けられるようにすることにある。

「ホルムズ海峡を自由かつ安全に通過しようとする商船のために、我々が確立した航路が利用可能です」と、中央軍（CENTCOM）の広報担当ティム・ホーキンス海軍大佐は本紙に語った。この支援には軍による護衛は含まれない。4月に2隻の海軍駆逐艦、5月に2隻の米国籍商船による通過を通じて確立された航路を利用し、商船との通信および調整を行うものだとホーキンス大佐は述べた。この重要な水路が実際には閉鎖されていなかったことでその成功が実証されている。

それ以来、イランは海峡の一部を支配下に置いたと主張し、船舶に対し通行料の支払いやイスラム革命防衛隊との航行調整を要求していると報じられており、多くの船舶が同海峡の通過を躊躇している。テヘランは、水路の一部に機雷を敷設したと警告し、商船に対して数十回に及ぶドローンやミサイル攻撃を仕掛けることで、こうした主張を裏付けている。同地域の海上安全保障を監視する多国籍情報共有組織「合同海上情報センター（JMIC）」の最新の週報によると、5月17日時点で、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾において、船舶に対する重大な攻撃が29件、軽微な攻撃が1件、攻撃未遂が3件発生している。

その結果、船舶の往来は急激に減少した。JMICのデータによると、5月17日までの1週間で海峡を通過した船舶は約61隻だった。データによると、戦争前は同水路を週平均761隻が通過していた。

ニューヨーク・タイムズ紙が日曜日に報じたところによると、米国の最新の取り組みにより、ここ数週間で約70隻の船舶が海峡を通過できたという。同紙によると、米国が調整した通過の多くは、探知や攻撃のリスクを低減するため、船舶のトランスポンダーをオフにした状態で実施された。

この取り組みは、海峡を通る商船を支援するために5月初旬に開始された米国のイニシアチブ「プロジェクト・フリーダム」に続くものである。同作戦はわずか1日で中断された。米国海軍連盟の海事戦略センターのアナリスト、スティーブン・ウィルズは、海軍が機雷探知のために水上および水中ドローンを使用し、海峡を通る安全な航路を策定した可能性が高いと述べている。同氏はまた、米国は駆逐艦や攻撃機、ヘリコプターを用いて、おそらくオマーン側またはその付近で、ホルムズ海峡を通過する商船に「一種の遠隔防護」を提供している可能性があると語った。

月曜日、イラン国営メディアは、レバノンにおけるイスラエル軍の軍事作戦に抗議し、テヘランが3ヶ月に及ぶ紛争を終結させることを目的とした米国との協議を中断したと報じた。イランはまた、ホルムズ海峡を封鎖すると脅した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米軍がこの水路を通る一部の商船の航行調整を密かに支援していると報じた。この報道に対し、米中央軍（CENTCOM）は、この取り組みが「プロジェクト・フリーダム」の復活を意味するという見方を否定し、軍は同海峡を航行する船舶と日常的に連絡・調整を行っており、専用の護衛は行っていないと述べた。

大きな疑問の一つは、同海峡におけるイランの機雷敷設活動の規模である。米当局者は、作戦の保安を理由に、ホルムズ海峡に何個の機雷が設置されているか、あるいはそれらを特定・除去するための取り組みについて言及することを避けてきた。しかし、下院軍事委員会は4月の機密ブリーフィングで、推定20個以上の機雷を海峡から完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとの説明を受けた。

国防総省の報道官は後にこの情報開示を認めたが、その内容は不正確であると述べた。アナリストらは、イランが実際に何個の機雷を敷設したか（あるいは敷設したかどうかも含め）は重要ではないと指摘している。海峡に機雷が仕掛けられているという認識があるだけで、船舶を遠ざけるには十分だからだ。

米軍は、商船への支援や連携の具体的な方法について、ほとんど詳細を明らかにしていない。ここ数週間、米国は自軍を保護するための「自衛的」措置として、イランのミサイル基地や機雷を敷設しようとした船舶に対して空爆を実施してきた。これらの措置が、現在行われているホルムズ海峡を通過する商船への支援活動と関連しているかどうかは明らかではない。

イラン当局者は、この空爆を非難し、約2ヶ月間続いている米イラン間の脆弱な停戦協定の違反だと主張している。■

アリソン・バス

アリソン・バスは、欧州およびアフリカにおける米第6艦隊を含む米海軍について報道している。彼女はモンタナ州、ネバダ州、ルイジアナ州の様々な出版物で報道活動を行い、ルイジアナ州、オレゴン州、ワシントン州の新聞で編集者を務めた。

エリア51で目撃されたこの機体はF-47開発と関係しているのか、それとも？

スクリーンショット提供：Project FearのXアカウント。

これがF-47につながった航空機なのか？

Is This A Glimpse Of The Aircraft That Gave Birth To The F-47?

エリア51上空で目撃されたとされる機体は、F-47について我々が知っている特徴と一致する点があるが、多くの疑問が残されている

https://www.twz.com/air/is-this-a-glimpse-of-the-aircraft-that-gave-birth-to-the-f-47

サーマル画像にこれまで見たことのない航空機のデザインが写っている。これは、エリア51として知られる極秘施設グルーム・レイク上空を夜間飛行中に撮影されたものだという。使用されたとされるセンサーの種類のため画質は悪いが、確認できる範囲では、その形状は米空軍のF-47第6世代ステルス戦闘機について現在知られている情報と比較的よく一致しているようだ。これは、ボーイングへの契約の前身となった技術実証機「X-plane」であることを示唆しているが、決して決定的な評価ではない。

問題の画像は、6月3日にYouTubeチャンネル「Project Fear」によって初めてオンラインで公開された。この静止画は、明日公開されるフル動画の予告として紹介されたもので、「一般には未公開の機体」というキャプションが添えられていた。

現時点では、この画像が本物であるか、公式のものか、あるいはその他のものかについては確認されていない点に留意する必要がある。当サイトは画像の真偽を確認するため空軍に問い合わせたが、コメントは得られなかった。

しかし、ネバダ州とカリフォルニア州周辺の機密施設を遠方から探査するYouTubeチャンネル「Uncanny Expeditions」の責任者であるアンダース・オッテソンが画像および公開予定の動画の信憑性を本誌に確認した。

オッテソンは、グルーム・レイク周辺での動画制作に関する助言を求めて「Project Fear」から連絡を受けたと説明した。

「私は他のチャンネルの手助けをするのが好きなので、購入を推奨する機材や重要なスペックなどについて概要を説明しました」とオッテソンは語った。「推奨したサーマルカメラはInfiRay HCH50Rでしたが、私自身も所有しているため、今回の撮影にそれが使用されたことを確認できます。初期の撮影時には同行し、過去に私が目撃に成功した場所をいくつか案内した。彼らがこの航空機を捉えたのは、その翌週のことだ。」

オッテソンによると、動画はレイチェルの南にある丘陵地帯で撮影され、航空機は非常に低空を飛行していたという。約2ヶ月前に起きたこの目撃時には彼は現場にいなかったが、その後「プロジェクト・フィア」から連絡があり、映像が共有された。

「映像を見た時、当然ながらかなり興奮しました」とオッテソンは付け加えた。

そうは言っても、撮影された航空機が本物であれば、米空軍（USAF）は正反対の感情を抱いているだろう。

オッテソンはまた、r/area51サブレディットにも投稿し、そこで自身の役割を明確にし、この映像は自身の見解では本物であると改めて強調した。

「はっきりさせておく。私がこのチャンネルに関与したのは助言役としてのみだ。どの機材を買うべきか伝え、一般的なアドバイスを行った。彼らと一緒に外に出たことはあるが、この映像が撮影された時には現場にはいなかった。ただ、直後に送られてきた。これについて投稿したのは、『超常現象』系のチャンネルからのものだという理由で偽物だと主張する人たちがいることに気づき、その誤解を解きたかったからだ。これは間違いなく本物だ……」と彼は記した。

オッテソンは、確かにこの種の目撃情報に精通している。今年初め、彼はグルーム周辺の制限空域で活動していた「空飛ぶドリトス」型の航空機の熱画像を撮影したと主張していた。撮影された一般的な三角形の機体形状は、ステルス技術の黎明期にまで遡る、機密開発の噂が長く囁かれてきたものである。

この新しい画像に関するネット上の多くの議論の中で、ボーイングがF-47第6世代ステルス戦闘機で受注した「次世代航空優勢（NGAD）」プログラムとの関連性を考えずにはいられない。同機は現在、米空軍向けに初期生産段階にある。

米空軍の第6世代戦闘機、F-47の公式レンダリング画像。米空軍提供の図解

この画像は、いかなる解釈においても異色のデザインを示している。後退配置のラムダ型主翼は、ボーイングの「バード・オブ・プレイ」実証機と同様に、キャンバー（反り）と翼端の垂れ下がり（ドロップ）を備えているように見える。非常に大きなカナード前翼が装備されており、これはF-47のレンダリング画像で見られる特徴であり、本誌は過去に詳細に報じたことがある。幅広の機首もF-47の描写に含まれてきた要素だが、これらが現実にどの程度基づいているのかは全く分からない。注目すべきは、この新しい熱画像で機首が特徴的な二重の矢じり形をしており、カナードの前方で再び先細りになっている点だ。カナード自体も複数の面から構成されており、外側の先端は翼と同様の構造に合わせて下向きになっている可能性がある。その後、機体は主翼の付け根が始まる中央部に向かって先細りになっている。

ボーイング「バード・オブ・プレイ」。米空軍

この機体は、これまでに見られた第6世代機のコンセプトの多くに共通する特徴である、無尾翼機の可能性が非常に高い。しかし、下からの視点であるため、構成に関する点について確証が得られない。

動力プラントに関しては、F-47と同様に双発設計の可能性が最も高い。この説は、鋸歯状の翼後縁によって裏付けられている。排気プラムの明らかな兆候は見られないが、これは奇妙に思えるかもしれない。しかし、これは撮影時の機体の出力設定とセンサーの組み合わせによるもの、あるいは設計の一部である一般的な熱シグネチャ低減能力の結果である可能性がある。

ボーイングがF-47の契約を獲得した直後、本誌は、同じく無尾翼カナード設計であるファントム・ワークスのX-36が、F-47に与えた影響を考察した。

確かに、F-47の公式レンダリングは、低観測性かつ高性能な戦闘機の代表として設計されたX-36（無尾翼戦闘機機動性研究機）と、一見して似ている。

X-36の俯瞰図。NASA

『Aviation Week』の元編集長で、ステルス計画の長年の観察者であるビル・スウィートマンが指摘したように、F-47のレンダリングは、1980年代半ばにロッキード・スカンクワークスからマクドネル・ダグラスに移籍した故アラン・ウィッチマンの業績の一部を想起させるものでもある。彼はX-36と「バード・オブ・プレイ」の責任者であった。スウィートマンはまた、ウィッチマンの訃報記事によると、同氏は「直近では」空軍迅速能力局（RCO）のステルス技術顧問を務めていたと指摘した。

F-47の話に戻ると、我々の知る限り、同機はまだ飛行しておらず、最初の機体がセントルイスで製造中である。初飛行は2028年を予定している。

一方、前述の通り、NGADプログラムに関連する実証機はすでに飛行を開始している。

2020年、少なくとも1機の実証機設計が、NGADの一環として数年前からすでに飛行していたことが初めて明らかにされた。

フランク・ケンドールは空軍長官在任中、後にNGADとなる計画の変遷を説明する際、「Xプレーン」を複数形で公然と語っていた。

DARPAと空軍は一方で、「航空宇宙イノベーション・イニシアティブ（Aerospace Innovation Initiative）」のために2機のX-プレーンが製造され、それぞれ2019年と2022年に初飛行を行ったことを確認した。ケンドールはさらに、これらは完全に実験的な実証機で、「戦術設計」の量産プロトタイプを反映したものではないと付け加えた。同氏によると、これらは2017年以降に製造されたという。

ボーイングとロッキード・マーティンがいずれも実証機を製造したことは分かっているが、3機ものNGAD実証機が完成している可能性もある。これは、一時期、3つの主要請負業者またはチームが関与していたという事実を反映している。もう1つの候補はノースロップ・グラマンであったが、同社は2023年頃に脱退した。

F-47が現在、設計・製造開発（EMD）段階にあることから、我々はボーイングのデモ機、そしておそらくロッキード・マーティンのものも依然として試験活動を行っていると推測している。EMD作業が継続する中、ボーイングの機体は論理的にリスク低減作業に使用されていると考えられる。

さらに、米海軍が別途推進している別のNGAD計画がある。海軍のプログラムも、F/A-XXとして知られる有人第6世代戦闘機を中核としている。空軍と海軍のプログラムの間に何らかの共通点があることはわかっている。海軍はF/A-XXプログラムについて特に口を閉ざしており、目撃された機体はそれに関連する試験機である可能性がある。これはF-47を生み出した設計の直接的な後継機である可能性もある。というのも、ボーイングが競争参加機として提示したとされるレンダリング画像は、F-47に似ているからだ。繰り返しになるが、プログラムの機密性を最大限に高め、敵対勢力に誤情報を与えるため、レンダリング画像は公開前に慎重に加工されるだろう。それでも、ボーイングの機体には共通する特徴が明確に認められる。

また、サーマルカメラで捕捉された機体は、NGADの試験が行われていた時期にエリア51で衛星画像に写っていた機体とは一致しない点にも注目すべきだ。これはロッキードのデモンストレーターか、あるいは全く別の機体であった可能性がある。

もう一つの可能性として、熱画像に写っている機体は有人次世代戦闘機ではなく、むしろ先進的な無人戦闘航空機（UCAV）であるという説もある。米軍は近年、ステルスドローン計画に多額の投資を行っており、その中には偵察、電子戦、および有人機との連携作戦（ロイヤル・ウィングマン作戦）を目的とした極秘システムも含まれている。熱画像の画質が低く、単一の視点からのみ撮影されていることを考慮すると、多くの特徴が誤解を招く可能性がある。したがって、この機は将来の第6世代戦闘機の試作機ではなく、実験的な「協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft）」やその他無人技術実証機である可能性もある。しかし、ドローンには様々な形態が存在するものの、この航空機の設計の複雑さと、F-47に関する既知の情報との類似性を考慮すると、無関係な無人プラットフォームである可能性は低いと考えられる。エリア51では常にプログラムが多数進行しており、大部分は我々の知る由もない。そのため、様々な理由で基地上空を飛行する奇抜な設計の機体が過去も現在も数多く存在している。

また、新たに公開されたエリア51の画像に写っている航空機は、中国が試験中の尾翼のない次世代戦闘機であるJ-36やJ-XDSとは根本的に異なるものであることも断言できる。これら2機種については、こちらで詳細を確認できる。

これまでに公開されたJ-36の画像を合成したもの。X経由の中国インターネット

これまでに公開されたJ-XDSの画像2枚。X経由の中国インターネット

また、この画像が本物なら、現時点で公開されたのは、グルーム基地やその他の場所での飛行試験活動の活発化に伴う副産物である可能性が高い。大国間競争の新たな時代が始まって以来、予想されていたことであり、実際に急速に拡大しているようだ。全く新しいカテゴリーの空中戦闘機を含む、新技術やシステムが多数開発されているため、同基地だけでなく、エドワーズ空軍基地含む非機密施設においても、活動にこれまで以上に高い優先度と規模が求められている。

同時に、もともと不透明さで悪名高いこの基地での活動について、一般が情報を得ることはますます困難になっている。最近の米空軍による土地収用により、かつてエリア51に最も近い観測地点であったティカブー・ピークの展望台が閉鎖されてしまった。

したがって、現状では、これが実際に実機であるかどうか、また私たちが目にしているのは一体何なのかは定かではない。しかし、これがNGAD（次世代戦闘機）選定で優勝した機体の初公開であり、F-47が遂に影から轟音と共に飛び立つ際の姿を予見させるものであるという強い兆候がある。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者です。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿しています。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な出版物に掲載されている。

タイラー・ロゴウェイ

編集長

タイラーは軍事技術、戦略、外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛メディア界においてこれらの分野で圧倒的な影響力を築き上げてきた。『The War Zone』を立ち上げる前は、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』の創設者であった。

中国が建造中の新型潜水艦はセイルなしの異様な形状―常識にとらわれないところが中国の軍事産業ですが、この艦には邪悪な意図がありますね。たとえば海底ケーブル切断工作とか

衛星画像 ©2026 Vantor

中国でセイルなしの新型大型潜水艦が衛星画像に捉えられた

New Large Chinese Submarine With Very Unique Feature Just Caught On Satellite Imagery

謎の潜水艦は、西側潜水艦への中国の対抗策となる可能性がある

TWZ
ジョセフ・トレヴィシック
2026年6月3日午後4時16分（EDT）公開

従来のセイルがないように見える新型潜水艦が、中国で姿を現した。同じ造船所では8年前、より小型の「セイルレス」技術実証潜水艦を建造している。さらに最近では、中国の大手造船コンツェルンが、（UUV）で、概ね同様の船体形状を持つ無人潜水機のコンセプトを提示した。この種の設計は、速度、機動性、および音響シグネチャ低減という点で利点をもたらす可能性があるが、重大な欠点も抱えている。

本誌は、Vantor（旧Maxar Technologies）から、6月1日に上海のJN（江南）造船所内の当該潜水艦の画像を入手した。画像は本記事の冒頭および以下に掲載されている。Naval Newsの報道によると、名称や型番が現時点では不明なこの潜水艦は、5月末頃に同造船所に初めて姿を現した。同メディアがこの動向を最初に報じた。

画像から判断すると、この潜水艦には従来型のセイルがない。しかし、現時点で入手可能な画像からは、実際に何があるかの正確な形状も完全には明らかではない。前述の通り、JN造船所は過去に少なくとももう1隻の「セイルレス」潜水艦を建造したことが知られており、これについては後ほど改めて触れる。

JN造船所が2018年に進水させた低姿勢の潜水艦の写真。中国インターネット

Naval Newsに寄稿した対潜戦アナリストのH.I.サットンは、この潜水艦の全長を約394フィート（120メートル）、幅を33～36フィート（10～11メートル）と推定した。任務内容は不明だが、これは一般的なディーゼル電気潜水艦（SSK）より確実に大きく、ほとんどの原子力攻撃型潜水艦より長い。比較のために言えば、中国人民解放軍海軍（PLAN）が現在運用する最も近代的な潜水艦の一つ093型原子力攻撃型潜水艦（SSN）は、全長が約356～360フィート（108～110メートル）、幅が36フィートである。米海軍のヴァージニア級SSNの公式発表による全長と幅は、既存の全派生型を通じて、それぞれ377フィート（114.8メートル）と34フィート（10.36メートル）である。

また、JN造船所の潜水艦がX字型の舵配置を採用していることが確認できる。これは2024年に中国潜水艦で初めて採用された。この配置は、水平および垂直の舵を備えた十字型の船尾配置に比べ、操縦性、効率性、安全性の面で優位性を持つ。

X字型船尾は、現在、一般的に（ただし依然として非公式ながら）「095型」と呼ばれる中国の次世代攻撃型潜水艦設計と強く関連付けられている特徴である。Naval Newsは本日、上海から数百マイル北にある葫芦島（フーロウダオ）の渤海造船所で、従来のセイルを備えた、おそらく別の095型と思われる潜水艦が最近進水したことも報じている。この件はネット上で混乱を招いたようで、一部が渤海造船所の潜水艦を「セイルレス（セイルなし）」型と誤解している。

JN造船所で新たに姿を現した潜水艦は、シュラウド付き推進装置を備えている可能性があり、ポンプジェット型である可能性がある。ポンプジェットは、特に高速潜航時において、静粛な運航という利点をもたらす。

JN造船所の新型潜水艦で最も注目すべき点は、従来型セイルがないことである。船体上部に突き出た大きな構造物を省くことで、全体的な流線形化が大幅に促進される。抵抗を排除することで、潜水中の速度と機動性を最適化できる。また、潜水艦の静粛性を高め、ひいては高速で海域を航行しても探知されにくくする効果もある。これは、遠く離れた脅威に対しても、迅速に現場へ急行する際に特に有用である。

従来型セイルがないことは、設計上の制約をもたらす可能性もある。従来、海軍の潜水艦はセイルを利用して潜望鏡やその他のセンサーマスト、さらには伸縮式の通信アンテナやスノーケルを装備し、完全に浮上することなく空気循環を行ってきた。これは、対抗措置用の発射装置や一般的な物資の収納など、他の目的に利用できるスペースである。

何よりも、水上航行時には、セイルは一般的な航法や状況認識の鍵となる。また、局地的な部隊防護や垂直補給（VERTREP）作戦を支援するための高所位置を提供することもできる。十分に強化されていれば、極域およびその周辺での作戦において、数フィートの厚さの氷を突破することさえ可能だ。

セイルがないことは、マストの展開やその他の考慮事項がそれほど重要とならない海底での作戦に重点を置いていることを反映している可能性がある。同時に、この設計の特徴は、外洋作戦中に可能な限り迅速に移動する能力を含め、性能向上に主眼を置いている可能性も同様に高い。また、浅海域作戦でも利点をもたらす可能性があるが、全体としてSSK（通常動力型潜水艦）より非常に大型である点には留意が必要だ。

前述の通り、より小型の「セイルレス」潜水艦は、2018年にJN造船所で既に姿を現していた。H.I.サットンは以前、その設計について全長約150フィート（45メートル）、幅約15フィート（4～4.5メートル）と推定していた。その潜水艦もまた、X字型ではない舵の配置と、シュラウドのないプロペラを備えているように見えた。その潜水艦が建造された正確な理由や、長年にわたりどのように運用されてきたかは依然不明だが、少なくともこの設計コンセプト、ひいてはその他の能力を探求するための試験台および技術実証プラットフォームとしての役割は果たしたはずである。有人・無人、あるいはオプションで有人運用を想定して設計されたのかどうかも、はっきりしない。今回の新型潜水艦についても同様だが、無人である可能性は低いと思われる。

JN造船所から初めて登場した低プロファイル潜水艦を上から見た様子。中国インターネット

2024年の珠海航空ショーにおいて、国営の中国船舶工業集団（CSSC）は、前例のない大きさのディーゼル電気式UUVの模型を展示していた。全体的なデザインは、少なくとも大まかな点でJN造船所のオリジナルの「セイルレス」潜水艦を強く彷彿とさせた。これは当時本誌が指摘していた通りである。JN造船所はCSSCの子会社である。

CSSCは当時、この無人潜水艦は、敵艦への攻撃、機雷敷設、特殊作戦部隊の支援、さらには小型無人潜水機（UUV）の母艦としての役割など、幅広い任務を遂行できるよう構成可能と述べていた。

2022年にロシアで公開された、低プロファイル弾道ミセイル潜水艦のコンセプト「アルクトゥール」の模型。@MuxelAero

2021年、米海軍は従来のセイルと低プロファイル設計の利点を組み合わせる可能性のある「膨張式セイル構造のコンセプト」を求める契約公告を出し注目を集めた、。それ以降、海軍がこの「膨張展開式セイルシステム（IDSS）」に関してどの程度の作業を進めてきたかは不明だが、これは水上での一般作戦においてセイルがいかに重要であるかを浮き彫りにしている。

一方、中国人民解放軍海軍（PLAN）の潜水艦部隊は、近代的なタイプの数が増加し、能力と規模の両面で成長を続けている。米国当局者は過去、新型の中国潜水艦の品質が米国の設計に迫りつつあると公言してきた。最近渤海で別の新型潜水艦が姿を現したことで、さらに裏付けられている。新型の原子力潜水艦に加え、中国は041型、あるいは周級と呼ばれる、原子力と通常動力ハイブリッド推進システムを搭載した設計を少なくとも1種類開発していると見られている。041型の最初の事例は、2024年に造船所で沈没したとみられる事態で明らかになった。

原子力推進の活用拡大は、太平洋およびその先における中国潜水艦の行動範囲を拡大するものであり、明らかに中国海軍（PLAN）が将来に向けて描く海軍力投射の大きな構想の一部である。

「中国人民解放軍海軍は、ディーゼル電気式から全原子力式への建造における重要な戦略的転換を進めており、これは従来の建造パターンからの根本的な転換を意味する」と、米海軍情報局長のマイク・ブルックス海軍少将は、3月に開催された米中経済安全保障検討委員会の公聴会に先立ち、準備された発言原稿の中で述べた。

ブルックス少将はまた、特にハイブリッド型041型潜水艦が、「より長い航続距離を実現し、フルサイズのSSN（攻撃型原子力潜水艦）やSSGN [誘導ミセイル潜水艦]より経済的に遂行できる可能性がある」と述べた。

中国は、一般的に海軍の存在感を示すこと、特に広範かつ広く争われている南シナ海における海洋領有権主張やその他の地域での主張を主張するために、大きな需要を抱えている。中国人民解放軍海軍（PLAN）は、全体として規模を拡大し、戦闘艦隊の範囲を拡大し続けており、そのペースは世界の他の海軍をはるかに上回っている。これには米海軍も含まれており、本誌が常々指摘しているように、その格差はますます懸念されるものとなっている。

JN造船所で登場した潜水艦については、まだ未解明の点が多いが、従来型セイルを持たない新しい低視認性設計の可能性があり、おそらく中国人民解放軍海軍の水中高速迎撃艦として機能し、中国のより大規模な将来の潜水艦計画の一環となるものと思われる。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

2026年6月5日金曜日

米国が中国への姿勢を変えつつあり、日本はじめアジア各国は対中姿勢を再検討中

トランプが後退する中、アジア各国は中国への向き合い方を模索中

Asia reckons with China as Trump pulls back

欧州に対する米国の取引主義的な姿勢が、アジアにも波及してきた

「富裕国の防衛費を米国が負担する時代は終わった」(ピート・ヘグセス国防長官は) | Ezra Acayan/Getty Images

POLITICO
ジャック・デッチ
2026年5月31日午前11時49分（米国東部時間）

https://www.politico.com/news/2026/05/31/singapore-trump-china-hegseus-allies-00943832

シンガポール発 — 世界舞台からの米国の後退が現実のものとなった。米国は、中国の急増する軍事力に対して、地域の同盟国が自力で対処するようますます強く求めている。

シンガポールで開催された今年のIISSシャングリラ・ダイアログでトランプ流の「強引な外交」への転換が露わになった。同会議はこれまで米国とそのパートナー国が中国に対する不満を表明し、北京に対して統一戦線を張る場だった。

しかし今年はトランプ政権当局者は、米国が西半球に焦点を当て、国防費を自国負担するよう同盟国に対し強く求めているのと同様に、アジアが地域で主導権を握る必要があると強調した。これは欧州に対する米国の「タフ・ラブ」的アプローチを反映したものだ。

「米国が富裕国の防衛費を補助する時代は終わった」と、ピート・ヘグセス国防長官は基調演説で述べ、同盟国に対し、国防費をGDPの3.5％に引き上げることで「リスクを分担する」よう促した。

一方で長官は北京についてはほとんど言及せず、同地域が中国に対して抱く「正当な懸念」を認めるにとどまった。そのため、米国の同盟国も沈黙を守った。各国は独自の道を切り拓こうと試みつつ、中国の影響力拡大に対する防護を米国にもはや頼れなくなった未来を見据えているのだ。

「これは非常に微妙なバランスを要する問題であり、誰もがこれが永遠に続くわけではないと理解している」と、ある地域当局者は語った。この記事のために取材に応じた他の関係者と同様、この当局者も同盟関係について率直な見解を述べるため匿名を条件とした。「誰もが依然として、同盟国としての米国への信頼を口にするが、密室では『米国不在の地域』という構想への検討が真剣なものになっている」

小泉進次郎防衛相は、中国の同職と会談したいと述べ、東京による歴史的な防衛費増額は特定の国を標的としたものではないと語った。同地域で最も熱心な中国批判派の一人フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防相は、大勢の中国メディア記者団を避けるため、厨房の脇をすり抜けて逃げた。また、オランダのディラン・イェシルゴズ＝ゼゲリウス国防相は、「国際ルールが破られること」を懸念していると述べたが、誰がそれを破ったかについては言及しなかった。

東南アジア諸国は、ただ単にトラブルを避けたいだけだった。「世界にはすでに十分な問題がある」と、シンガポールのチャン・チュンシン国防相は語った。「もし（この地域が）トラブルに巻き込まれずに済めば、他と一線を画すことになるだろう。」また、ヒマラヤで中国兵と白兵戦を繰り広げてわずか数年後、インドは北京との関係修復に注力していると、同国に駐在するある欧州外交官は述べた。

ヘグセスを擁護する者たちは、トランプ政権は依然として現状維持を堅持していると主張した――中国による島嶼建設に非公式に抗議し、軍備管理交渉の再開を試み、そして確かに台湾を擁護している――たとえ公には言わなくても。「そうしたことについては慎重に対応するつもりだ」と、トランプ氏の盟友パット・ハリガン下院議員（共和党、ノースカロライナ州選出）は述べた。

46カ国の政府高官たちは、3日間にわたり、米国の冷淡な発言とシンガポールの酷暑に耐え抜いたが、多くは足元の地盤が揺らいでいるという感覚を抱いて会場を後にした。

「同盟国、特にオーストラリアと日本は、米国が顧みなかった安全保障上の空白を埋めるべく協力し、自らの責任を果たそうと最善を尽くしているようだ」と、シンガポール国立大学のイアン・チョン教授は述べた。「他国は法の支配や制度について大言壮語しているものの、米国に説明責任を求めもせず、中国に対しても要求を突きつけていない」

アジアの一握りの条約同盟国との間で米国が築いてきた、いわゆる「ハブ・アンド・スポーク」関係は、順風満帆な時期でさえも混乱を極めていた。しかし、代表団が80件もの二国間会談に取り組む中、NATOの欧州最高位の軍人であるイタリアのジュゼッペ・カヴォ・ドラゴーネ提督がパネルディスカッションで述べたように、世界が「分断されつつある」という感覚が表明された。

一部の同盟国は、米国を再び結束の輪に引き戻すことに必死だった。小泉防衛相は、ヘグセス発言を受けて、同地域に対する米国のより確固たるコミットメントを示すよう公に求めた。

オーストラリアがAUKUS同盟（米国、英国、オーストラリアによる潜水艦技術やその他の先進装備を共有する三カ国協定）向けの水中ドローン支援装備に関する公式発表を公表した動きは、「不安の表れ」だと、ある地域当局者は述べた。

他の関係者は、特に中国軍で続く混乱を踏まえ、アジア諸国に対し時間稼ぎをするよう促した。中国は2年連続で国防相を会合に派遣しなかった。

欧州の当局者らは「レジリエンス（回復力）」を説いた。これは、米軍が即座に、あるいは全く支援に来ない場合でも、自力で社会を守る際の合言葉である。

「誰もがトランプ政権下での台湾に対する米国の行動には保証がないと認識している」と、ある元地域当局者は述べた。その雰囲気は、「人民解放軍（PLA）で粛清が続いていることで、習近平がまだPLAの実行能力に自信を持っていないことが明らかになったことに感謝している」というものだった。

しかし、北京での粛清で中国の軍高官100人近くが巻き込まれたとはいえ、台頭する超大国が会議で威圧的な態度を示すのを止めるには至らなかった。

ヘグセスと小泉両名は中国との直接対話を求めたが、シンガポールに姿を見せた中国の学者や下級将校たちは、その好意に応えなかった。

ある中国の学者は、ヘグセス長官の目の前で、韓国駐留の米軍最高位の四つ星将軍に対し、米国の同盟国である韓国がアジアにおいて中国を狙った「短剣」であるという最近の発言について、直接詰め寄った。また、ある中国軍将校は小泉大臣に対し、第二次世界大戦の犠牲者への謝罪を要求した。

高級なプライベートクラブやバドミントンコートが溢れる世界有数の富裕国において、横柄さを増す一方の中国は、礼儀正しく振る舞うことに全く注意を払っていなかった。

「中国自身、外交上の礼儀を遵守する義務を感じていない」と、ある元米国政府高官は述べた。「『戦狼外交』ではないとしても、『ふざけるな』外交だ」■

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