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中国J-35の海軍仕様機の新たな画像が流出。空母整備と並行してPLANが同機を運用するつもりなのか。

  しばらく鳴りを潜めていたJ-35ですが、空母搭載を想定してPLANはゆっくりとテストを進めているようです。F-35との類似性がとかく指摘される同機ですが、双発の機体は海軍運用では好まれるでしょうが、その性能は未知数です。The War Zoneの分析記事を御覧ください。 Chinese internet via X/Twitter 中国のJ-35海軍ステルス戦闘機の新しい画像 海軍仕様のJ-35が、中国の最初の2隻の航空母艦と3隻目の航空母艦で運用される可能性が示唆される中で画像が公開された 最 近の画像は、中国の空母ベースの瀋陽J-35ステルス戦闘機の3番目の飛行プロトタイプの可能性のある機体を示している。J-35は最終的に、中国の就役中の空母2隻、001型遼寧と002型山東、そしてまもなく出航する003型福建を含む、カタパルトとアレスターギアを装備した将来の空母から運用される可能性があるとの指摘が高まっていることを受けて、航空機を下側からとらえた新しい画像が公開された。  画像はもともと、3月初めに中国のマイクロブログサイト「微博(ウェイボー)」に投稿されたもので、その後広く共有されるようになった。正確な撮影日は不明だが、中国軍用航空ブログのHui Tongは、テスト飛行を終えた航空機が遼寧省の瀋陽飛機公司に近づくところを撮影したものだと指摘している。同ブログは、これが3機目のJ-35ではないかと推測しているが、現時点で確認できない。  画像ではJ-35の底面が見える。これまでの写真から、J-35の表面は全体的に非常に滑らかであることが分かっている。機体後部には、ほぼ標準的な排気ノズルが写っている。J-35のノズルには鋸歯状の花びらがあることが分かっているが、この記事の一番上にある拡大画像では、花びらが滑らかになっているように見える。このジェット機は、ステルス戦闘機で低視認性を必要としない場合に一般的であり、また密集した空域を飛行する際の課題にもなり得るように、腹部にボルトオン・ルネーブルグレンズ(レーダー反射板)を装着しているように見える。このスタイルと配置は、F-22やそれに続くJ-20に見られるものに似ている。J-35の着陸装置は、空母運用のためのツインノーズホイールとF-35Cと同様の一般的なレイアウトを特徴としている。  陸上型の瀋陽FC-31を海
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英国防相の乗機が電子攻撃でGPSが一時利用不能となった。民間航空機も巻き込む無責任なロシアの行為は糾弾されるべきだ。

  GPSの脆弱性が目立ってきており、より強靭なシステムの運用は待ったなしでしょう。あるいはもう存在しているのかもしれません。ロシアはあらゆる手段を講じてでも西側の脆弱性をついてきます。The War Zone記事からのご紹介です。この事件は民間航空にとっても大きな脅威ですね。 英国国防相はポーランドからの帰国中、ロシアのカリーニングラード飛び地近くを飛行していた 英 国当局は、グラント・シャップス Grant Shapps 英国国防相が乗った英空軍のダッソー900LXビジネスジェットが最近、ロシアのカリーニングラード飛び地付近を飛行中にGPS妨害に遭ったことを確認した。ロシアはヨーロッパをはじめ、世界各地で電子攻撃を行っており、民間機、軍用機(乗員なしのシステムも含む)、船舶に影響を与えていることが知られている。しかし、英空軍機が特別に意図された標的だったのか、それとも、この地域では珍しくないGPS妨害作戦が集中的に行われた地域を通過しただけなのかは定かではない。  『タイムズ・オブ・ロンドン』が電子戦攻撃を最初に報じたのは、シャップス大臣がポーランド北東部のオルジシュを訪問した後の3月13日のことだった。同国防長官は、ポーランド国防省のウラディスワフ・コジニアク=カミシュ国防相と軍事訓練場で会談し、冷戦後最大のNATO軍事演習である「ステッドファスト・ディフェンダー24」に参加中のポーランド軍とイギリス軍と一緒に行動した。  シャップス大臣は訓練場でのスピーチで、「より危険な世界」を踏まえ、英国は国防費を現在の国内総生産(GDP)比2.27%から3%に引き上げるべきだと訴えた。ウクライナ紛争については、プーチン大統領について、「これを解決するために必要なことは、彼が東に戻り、2年前に侵略に踏み切った民主国家から出て行くことだ。それがこの事態を収束させる方法だ」。  3月13日発言にとどまらず、シャップスは広くイギリスとヨーロッパでロシアがもたらす脅威についてオープンに発言してきた。  ダッソー900LXは、RAFでエンボイIV CC Mk1の呼称で軍高官と外交官を世界各地に輸送する任務を担い、合計14人の乗客を乗せることができる。RAFは2機運用している。軍所有だが、民間登録されている。4月1日から完全に軍登録で運用されるようになる。  英首相リシ・スナクの報道

中国のレイルガン開発はどこまで進んでいるのか----宣伝と事実の区別は難しい

  レイルガンに真剣に取り組んでいるのは日本と中国だけのようです。 そのうち、中国での進展についてDefene Oneに専門家が見解を寄稿しましたのでご紹介します。 中国のレイルガンは船舶研究開発の一端で進められている PLAN艦艇に膨大な電力を供給するための研究体制について注意が必要 中 国の研究者たちは最近、実用的な電磁レイルガンを開発に成功したと主張し、21世紀で最も破壊的な新兵器がPLAに提供される可能性に触れた。米国で同じ研究を長い間妨げてきた技術課題を本当に克服できたかどうかはまだ不明だが、PLAが電磁石と発電システム分野で研究投資を10年以上前から展開してきたことは明らかだ。 従来型の大砲は中国西部で歴史初の描写が刻まれた1128年以来、比較的効率の悪い化学爆発より動力を得てきた。対照的に、レイルガンは磁石を使い弾丸をマッハ6超まで加速させる。レイルガンは、ミサイルやロケットの射程距離と精度の高さをもちながら、従来の大砲の一発あたりの発射コストと同程度になることが期待されている。これは、現代の軍隊を悩ませているコスト負担の問題を一気に解決する。成功したシステムでさえ、運用にとてつもなくコストがかかったり、より安価な兵器の群れを発射する敵に圧倒されたりする可能性がある。例えば、イエメン沖の米軍は巡航ミサイルを発射しているが、このミサイルは破壊する目的の無人機よりも少なくとも3桁高い。 米軍はレイルガン研究でリーダーだったが、5億ドル以上を費やしたあげく、2021年に終了した。理由として、工学的な課題、特に数発撃つだけで銃身が摩耗してしまう傾向があること、極超音速ミサイルなど他のプログラムにリソースをシフトしたいことなどが挙げられている。しかし、その根底には、想定された役割と海軍の優先事項の変化とのミスマッチであった。レイルガンは当初、ズムウォルト級駆逐艦に装備される予定だったが、この計画はコスト問題で打ち切られた。レイルガンはまた、海軍が現在では既存の巡航ミサイルや新しい極超音速ミサイルで想定する攻撃を主な目的としていた。レイルガンを対空/ミサイル/ドローン防御システムに投入する可能性は、海軍や他の米軍にとってはるかに深刻な問題であるにもかかわらず、十分に検討されなかった。 米国は当分の間、関心を失ったかもしれないが、レイルガンの研究開発は他国で進められ

日本、フィリピンがそれぞれ新型ミサイル導入。選択に走らせたのは中国、北朝鮮なのに、「軍拡」を非難するのはなぜ

  中国が国際秩序の既存枠組みに挑戦する勢力であるため、周辺国が新規軍事装備を導入し抑止効果を高めるのは当然の動きなのであり、きっかけを作ったのは中国であり北朝鮮なのですが、これだけの予算があれば◯◯何万人分の△△予算に相当するからと心情的に反対しても中国を利するだけです。国民への教育が必要な所以です。この点でメディアも意識する必要があります。Breaking Defense記事からのご紹介です。   フィリピンと日本両国で中国に備えた長距離ミサイル調達のマイルストーンが迫ってきた フィリピンは3月末までに初の対艦巡航ミサイル「ブラモス」を、日本もトマホーク・ミサイルの運用訓練を開始する 西 太平洋における領土周辺で中国がますます攻撃的になっているため、米国の同盟国フィリピンと日本は、射程拡大型の新しいミサイル整備で重要なマイルストーンに近づいている。 3月末までに、フィリピンは最初の対艦巡航ミサイル「ブラモス」 BrahMos を保有する予定であり、日本はトマホーク・ミサイルの運用訓練を開始する。これらの獲得は、紛争において中国に対抗する最善の方法は、中国の軍艦を寄せ付けないスタンドオフ兵器だという信念の高まりを反映している。 このようなアプローチをとっているのは日比両国だけではない。北京の海外での行動と国内でのミサイル開発、そして北朝鮮による同様の動きは、「地域の安全保障を弱体化させ、それに呼応するように他国を長距離攻撃能力の向上に駆り立てている」と、国際戦略研究所はアジアの長距離攻撃能力に関する最近の報告書で述べている。 東京やマニラが求めているミサイルは、中国や北朝鮮が持っているものとは「類似」せず、「長距離攻撃能力への注目は、当面は軍備管理上の制約を受けそうにない地域の軍拡競争を助長している」と報告書は述べている。「したがって、アジア太平洋のすべての国々が、水平的にも垂直的にも軍備を拡大し続ける可能性が高い」。 フィリピンの新型ミサイル導入 マニラは2022年1月、ブラモスミサイルで初の外国購入国となり、3個部隊、訓練、サポートについて約3億7000万ドルの契約を結んだ。「世界最速の超音速巡航ミサイルであるブラフモスミサイルは、わが国の主権と主権的権利を損なおうとするいかなる試みに対しても抑止力を提供する」と、デルフィン・ロレンザーナ国防長官(当時)は契

米空軍のロケットカーゴ開発事業が予算化、 革新的な補給プログラム実験が発射台に近づく

  実現すれば画期的な貨物輸送手段となります。そういえば、「地球防衛軍」(東宝 昭和32年)でもロケットで貨物を現場に届けるシーンがありましたね、想像力が当時の技術の先を走っていた、というか技術がそこまで追いついてきたということでしょうか。そんな大きなロケットが着陸しても敵に格好の標的にならないのか疑問も残りますが、実際の貨物輸送方法については今後の発表を待ちましょう。 An artist’s concept for the Air Force Research Laboratory’s Rocket Cargo program. (AFRL) ロ ケットカーゴへの投資は、「戦術的に対応可能なタイムライン内で、世界中どこにでも国防総省の物資を輸送する手段の実現に重点を置いている」と、宇宙軍の25年度予算要求書は述べている。 空軍研究本部のロケットカーゴ計画ヴァンガードVanguardは、2025年度予算要求の中で、宇宙軍のプロトタイプの取り組みとして「リアルボーイ」の地位を獲得し、Point-to-Point Delivery(P2PD)という新しい名称も与えられた。  研究・開発・試験・評価(RDT&E)は400万ドルと金額は小さいが、この資金要求は、文字通りロケットで軍需物資を移動させる実験的な取り組みを、宇宙軍で正式な「新たなスタート」としてマークしている。この要求には、年度外支出の予定が示されていないが、これはおそらく、FY25予算が技術の移行だけを目的としているからであろう。  「P2PDプログラムの短期的な焦点は、ポイント・ツー・ポイント・デリバリー(P2PD)サービスの運用統合と実戦配備を通じて基礎能力分野を確立することであり、具体的には、空中投下デリバリー・システムのプロトタイプ開発と統合だ。「P2PDプロジェクトは、ロケットカーゴ・ヴァンガード・プログラムで開発した技術を統合し、さらにP2PDサービス・プロバイダーを特定、評価、認証する」。  ロケットカーゴの当初のコンセプトは、地球上の基地から別の基地へ軍用キットを輸送し、展開中の部隊に迅速に装備を与えるというもので、宇宙軍はインド太平洋戦域での使用の可能性を視野に入れている。しかし将来的には、宇宙軍関係者は、宇宙基地の前哨基地や宇宙ステーションとの間で日常的に貨物を輸送する可能性も視野に

TikTokは禁止されるのか、そもそも禁止できるのか。日本が触れたくないサイバーセキュリティと情報利用のジレンマの事例。

  日本では意図的に無視している観もある、米国におけるTikTok禁止の動きですが、調査解析の行方によってはあらためてサイバーセキュリティ問題として中共による陰謀の疑いが強まってくるでしょう。米国では上院での可決がまだですが、法案が成立すれば、日本も動かざるを得なくなるはずです。その際にはちゃんと中共による犯罪だと明言してほしいものです。Defense One記事(もとはThe Conversation記事)からのご紹介です。 米 下院は2024年3月13日、TikTokの親会社である中国のByteDance社に対し、アプリを売却するか、TikTokの全国的な禁止措置を取ることを求める法案を352対65で可決した。ジョー・バイデン大統領は3月8日、同法案が同大統領の机に届けば署名すると述べていた。  人気ビデオ・ソーシャルメディア・アプリは、2024年1月時点で米国内に1億4900万人のユーザーを抱える。多くは、禁止される可能性に抗議するため議会に連絡した。  上院での法案の行方は不透明だ。その結果、どのような法案が法廷闘争に耐えられるかも不明だ。  2023年5月17日、モンタナ州知事グレッグ・ジャンフォルテは、同州でTikTokを禁止する法律に署名した。この法律では、TikTokを提供するアプリストアと、同州で運営されている場合はアプリメーカー自体に1日あたり1万米ドルの罰金が課される。個人ユーザーには罰則は科されない。この法律は2024年1月1日に施行される予定であったが、連邦判事は、州が権限を逸脱しているかどうか、またこの法律が憲法修正第1条に違反するかどうかを判断する裁判が開かれるまでの間、これを阻止している。  連邦政府は、多くの州政府や外国政府、一部の企業とともに、職場で支給される携帯電話でのTikTokをすでに禁止している。この種の禁止措置は、政府の業務に関連するデータを保護するためには有効である。  しかし、アプリの全国的な全面禁止はまた別の問題であり、多くの疑問が生じる: そもそもTikTokはどのようなデータ・プライバシー・リスクをもたらすのか?コンテンツ推薦アルゴリズムは危険なのか?政府がアプリを全面的に禁止すること自体は合法なのか?アプリを禁止できるのか?  サイバーセキュリティ研究者として、著者は数年おきに新しく人気のあるモバイルアプリが