ホルムズ海峡通行の再開はイスラエルのヒズボラ攻撃停止が条件だった。空海軍が崩壊したイランはホルムズ海峡を武器化したが、機雷除去はすでに始まっている。

 

ホルムズ海峡の開放はイスラエルがレバノンのヒズボラへ攻撃を止めるのがが条件だ　―米イランが仕切り、欧州各国は出る幕がない

ホルムズ海峡が再開で原油価格が13％急落した。しかしイランは条件を提示している。今後どうなるのか？

19fortyfive

ジャック・バックビー

イランはホルムズ海峡が商船の航行に開放されたと発表し、数時間後には原油価格が13％急落し、1バレル88ドルとなった。しかし、この開放には条件が付いている。イランはレバノン停戦と結びつけており、トランプ政権によるイラン船舶への海上封鎖はそのまま完全に発効中であり、イランが所在を把握できなくなった機雷の除去作業も続いている。

ホルムズ海峡危機は終わったのか？　そうとは限らない

イランのアッバス・アラグチ外相は金曜日、ホルムズ海峡の通過が再び許可されたこと、そしてレバノンとイスラエルの間で米国が仲介した停戦が継続する間、同海峡は商船に開放されたままとすると発表した。ドナルド・トランプ米大統領は、Truth Socialに投稿され、Rapid Response 47に再配信された声明の中で、このニュースを公に発表した。

「ホルムズ海峡は完全に開放されており、商業活動や自由な航行に備えている。しかし、イランとの取引が100％完了するまでは、イランのみを対象とした海上封鎖は引き続き完全に発効する」と大統領は記した。

この発表はすでに世界市場に反応を引き起こしており、原油価格は13％下落し、ブレント原油は1バレルあたり約88ドルまで下落し、3月上旬以来の安値を記録した。しかし、海峡はいつまで開かれているのか、そして「開かれている」とは具体的に何を意味するのか？

「開放」の意味

金曜日の発表は、通常の海上状況への復帰を示すものではないが、商船が現在、イラン当局と調整された指定航路を通じ、積極的な阻止の脅威なく海峡を通過することが許可されていることを意味する。

さらに、米軍の強力な展開により、作戦環境は依然として軍事化されている。米国はイラン船舶を特に標的とした海上封鎖を継続しており、トランプ大統領は、イラン経済に大きな負担を強いているこの封鎖が、合意が成立するまで「全面的に維持される」と発表した。

先月、海峡を通る船舶交通が激減した理由には、攻撃の脅威だけでなく、イラン海軍が敷設した機雷の存在もあった。紛争を通じ、イラン軍は海峡内に漂流型や係留型など多種多様な機雷を敷設し、主要な航路全体に不確実な脅威環境を生み出した。

報道によれば、イラン自身でさえ、自らが敷設した機雷の一部を把握できていない状況で、これが海峡再開の試みを複雑化させ、安全が宣言できない海域を通過するリスクを船舶運航会社が拒否した結果、航行がほぼ完全停止する一因となった。その結果、事実上の閉鎖状態となり、ここ数週間で数百隻の船舶が足止めされたり迂回を余儀なくされたりしている。また、限られた移動でさえ、調整や護衛支援が必要であり、かつ重大なリスクを伴う。

米中央軍は今週初め、安全な航路を確保するため海軍部隊が機雷原の掃海を開始したと公表した。また、最近の報道によれば、イランも米国との合意の一環として機雷撤去を開始したという。金曜日に投稿されたTruth Socialの投稿で、トランプ大統領は、イランが米国の支援を受けて「すべての海雷を撤去した、あるいは撤去中である」と発表した。

原油価格が急落した理由

原油価格の下落幅は、ホルムズ海峡が世界経済にとっていかに重要かを如実に物語っている。

この水路は世界の石油供給量の約5分の1を輸送しており、世界のエナジーシステムにおいて最も重要な単一の海上ボトルネックとなっている。そして、まさにそれが、イランが空軍と海軍を壊滅させられた後、同海峡を人質に取った理由である。

危機の最中、同地域での海上輸送の混乱により原油価格は1バレル120ドルを超え、最大級の供給ショックの一つを引き起こした。

しかし、再開されたからといって供給が完全に回復したわけではない。依然としてタンカー数百隻が遅延しており、海運各社は通常航行を再開する前に依然として安全リスクを評価中である。

とはいえ、価格は下落している。最悪のシナリオ――ホルムズ海峡の長期閉鎖――は発生確率が低くなったと見なされ、その結果、価格に織り込まれなくなっている。市場が反応しているのは、まだ保証されていない安定性ではなく、壊滅的な混乱が生じる確率の低下である。

ホルムズ海峡の将来を左右するのはレバノンか？

ロイター通信が報じたイラン国営メディアのインタビューで、イランのアッバス・アラグチ外相は、ホルムズ海峡を通る商船の航行は現在の停戦条件下でのみ維持されると述べ、海峡の開放はレバノンとイスラエルの間の継続的な緊張緩和努力に依存していると語った。アラグチは、現在の状況が維持される限り、海峡の通過は商船に対して「完全に開放されている」と述べた。これは、イスラエルがレバノン国内のイラン系代理組織への攻撃を継続することを阻止する停戦枠組みを指している。

イスラエルによるレバノン空爆は、レバノン国内における主要勢力ヒズボラを含むイラン代理組織を標的とすることで、イランの力を弱体化させる戦略の一環であった。同組織はイランの地域戦略において中心的な役割を果たしており、1980年代にイランの支援で結成され、現在もイランのイスラム革命防衛隊から資金、武器、訓練を受け続けている。ヒズボラは軍事組織であると同時に政治組織としても活動している。レバノン議会に議席を持ち、連立政権に参加しているほか、レバノン南部やベイルートの一部地域を支配し、独自の治安・物流ネットワークを運営している。

その軍事力も無視できない。推定によると、兵力はおよそ4万から5万人の戦闘員に上り、保有する兵器には10万発以上のロケット弾とミサイルが含まれている。

こうした軍事力と政治的影響力の組み合わせにより、ヒズボラは多くの点でレバノン政府から独立して活動することが可能であり、実際には、国内の一部地域においてレバノン軍より行動の自由度が高い。これこそが、この文脈においてレバノンが重要である理由であり、イラン政権が、自国の最も強力な代理組織の一つに対するイスラエルの継続的な攻撃を控えるよう強く求めている理由である。

欧州はホルムズ海峡の確保に乗り出すが手遅れかもしれない

欧州の指導者たちもホルムズ海峡の確保に向けて動き出しているが、その計画は長期的になる可能性がある一方で、対応はドナルド・トランプ米大統領が予想または期待していたよりはるかに遅れている。金曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と英国のキア・スターマー首相は、海峡の再開を公に歓迎したものの、現在の取り決めでは不十分だと述べた。

パリで行われた約50カ国および国際機関が参加した会合の後、マクロン大統領は、すべての当事者がこの水路の「完全かつ即時、無条件の再開」を確保しなければならないと述べた。一方、スターマー首相は、いかなる合意も「永続的かつ実行可能な」ものでなければならないと述べた。

「ホルムズ海峡が再開されたのは朗報だ。これは、通行料や航路制限のない、長期的かつ実行可能な解決策でなければならない。本日、我々はフランスやその他の国際パートナーと共に、航行の自由を守るための共同計画を発表した。平和と安定の回復、そして恒久的な停戦が必要だ」とスターマー氏は金曜日のX（旧Twitter）の投稿で記した。

両首脳は、ペルシャ湾での海上輸送を保護するための多国籍海上安全保障ミッションの計画づくりが進められていることを認めた。スターマーは、この部隊が「状況が許す限り早急に」展開されると述べ、軍事計画担当者が数日中にロンドンで会合し、枠組みを策定する予定だと語った。

しかし、そのタイミングは、この紛争における欧州の役割について疑問を投げかけている。同海峡はすでに米国とイランの合意に基づき再開されており、米海軍が通行の管理を維持し、イランがレバノン停戦の条件を決定している。つまり、主要な関係者がすでに枠組みを確立し、恒久的な合意がついに視野に入りつつある中で、欧州は安全保障の枠組みを構築しようとしていることになる。■

著者について：ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする、防衛および国家安全保障を専門とする英国人研究者兼アナリストである。彼の研究は軍事能力、調達、戦略的競争に焦点を当てており、政策立案者や防衛関係者を対象とした分析記事の執筆・編集を行っている。19FortyFiveやNational Security Journalで1,000本以上の記事を執筆してきた豊富な編集経験を持ち、過激主義や脱過激化に関する書籍や論文も執筆している。

The Strait of Hormuz Is Open — If Israel Stops Hitting Hezbollah in Lebanon. That’s the Deal.

Oil Just Crashed 13%. The Strait of Hormuz Reopened. But Iran Set a Condition. What Happens Next?

By

Jack Buckby

https://www.19fortyfive.com/2026/04/the-strait-of-hormuz-is-open-if-israel-stops-hitting-hezbollah-in-lebanon-thats-the-deal/

米国のイラン海上封鎖作戦はペルシア湾外にも展開、名目は制裁逃れの阻止。その他イラン戦争関連の最新情報（現地時間4月16日現在）

クリスチャン・キブラー二等兵曹

米国はイラン関連船舶を世界中で追跡中（更新）

統合参謀本部議長は米国がイランを支援する関連船舶を追跡する世界的な取り組みを行っていると述べた

TWZ

ハワード・アルトマン

2026年4月16日 午後5時36分（EDT）更新

米軍は、イラン船舶の阻止活動を中東地域に限定していない。統合参謀本部議長ダン・ケイン空軍大将は本日、これは世界規模の作戦であると記者団に語った。

「この封鎖は国籍を問わず、イランの港へ向かう、あるいはそこから出港するすべての船舶に適用される」と彼は述べた。「米国の措置はホルムズ海峡の封鎖ではなく、イランの港湾および沿岸部の封鎖である。執行はイランの領海内および公海で行われる。」

「この封鎖に加え、合同部隊は、サミュエル・パパロ提督の指揮下にある太平洋責任区域など、他の責任区域における作戦や活動を通じて、イラン船籍船舶や、イランへ物的支援を試みるあらゆる船舶を積極的に追跡する」と彼は付け加えた。「これには、イラン産原油を積載する『ダーク・フリート』の船舶も含まれる。ご存知の通り、『ダーク・フリート』とは、国際的な規制、制裁、あるいは保険要件を回避している違法船舶のことだ。」

ケイン議長は、これまでのところ中央軍管区（CENTCOM）内でイラン船への乗船検査は行われていないと付け加えたが、同管区外で阻止された事例があるかについて言及しなかった。詳細について本誌は、同議長の事務所に問い合わせを行っている。なお、「エピック・フューリー」作戦の初期段階において、米海軍の潜水艦がインド洋でイランのフリゲート艦を撃沈している。

ケイン大将は、現在一時停止中の「エピック・フューリー」作戦および継続中の封鎖について、今朝記者団に説明を行った3人の軍高官のうちの1人である。以下は、ピート・ヘグセス国防長官およびCENTCOM司令官のブラッド・クーパー提督も出席した記者会見のハイライトである。

• ケインが海軍による封鎖の執行状況を説明：

「この地図は、指揮官や主要な指導者がほぼリアルタイムで状況を把握できるようにするために使用している共通作戦状況図から抜粋したものです。行動や活動を強調するためにスクリーンショットを撮影しました」とケイン大将は述べた。「ここに示されていないのは、この海域がいかに信じられないほど混雑しているか、そして、極めて混雑した水域内やその周辺で任務を遂行できるよう、海軍部隊がどれほど素晴らしい働きをしているかということです。また、ここには描かれていませんが、封鎖海域の上空には、戦闘機、偵察機、ヘリコプター、その他の搭載部隊、さらに空中給油機を含む、膨大な、膨大な戦力が展開しています。米軍は青色で、イランの船舶は赤色で表示されていることにご注目ください。」

• 封鎖に接近する船舶との通信方法についてケインは次のように述べた：

「各地点において、米海軍は警告を発信します。通常は駆逐艦の艦橋にいる若い下級士官がマイクを手に取り、次のように伝達します。引用します。『封鎖を突破しようとしないでください。イランの港への出入港を行う船舶は、阻止および拿捕のため乗船検査を受けます。引き返すか、乗船検査を受ける準備をしてください。この封鎖に従わない場合、我々は武力を行使します』」と議長は説明した。「そして、このメッセージが送信されている間……船長たちは文字通り、周囲の圧力を目の当たりにし、肌で感じているのです。」

「これは綿密に調整されたシステムであり、封鎖開始以来、何度もリハーサルを重ね、これまでに13回実行されてきました」と彼は述べた。

• 米海軍軍艦の能力についてケインは次のように述べた：

「米駆逐艦について語る際、あなたや米国国民がその能力を理解することが重要です。そして『アーレイ・バーク』級駆逐艦は、米海軍水上艦隊の主力」とケインは述べた。「全長500フィート以上、排水量9,000トン。これこそが米海軍のスポーツカーだ。キールからマストまでの高さは10階建てのビルに匹敵し、4基のガスタービンエンジンにより30ノット以上の速度で航行できる。これらの艦艇は、地対空ミサイル、対地攻撃巡航ミサイル、対艦ミサイル、対潜ロケット、魚雷、5インチ艦砲、複数の電子戦システム、そして各駆逐艦の行動範囲と能力を拡張する搭載ヘリコプターで、徹底的に武装している。しかし、何と言っても、これらの艦艇に搭載された最も重要な兵器は、米国の水兵たちだ。」

• 混雑した海域での封鎖作戦についてケインは次のように述べた：

「艦橋では、水兵たちが絶えず警戒を怠らず、常に混雑した水域を戦術的かつ安全に艦を操縦している。そこには多くの脅威が存在する」と将軍は指摘した。「それは、給料日の週末にスーパーマーケットの駐車場をスポーツカーで走っているようなものだ。何千人もの子供たちがいるその駐車場を、封鎖突破を狙う船にたどり着くために、なんとかして通り抜けようとするようなものだ。」

• クーパー提督が「エピック・フューリー」作戦における同盟国との連携について語った。

「停戦中も地域全体で極めて積極的な防衛態勢を維持し続けていることから、我々の軍事パートナーシップはかつてないほど強固であると評価している。その態勢はアラビア半島全域に及び、イラク北部からアラビア湾北部に至るまで広がっている」と提督は述べた。「中東全域に世界最大の防空網を構築するにあたり、我々は特別訓練を受けた米軍の防空要員を招き入れ、パートナー国の兵士たちと文字通り肩を並べて行動させた。」

「彼らの貢献と影響力を示す一例として」と彼は強調した。「バーレーンの国王と皇太子は、共に我々の兵士たちの名前を個人的に知っていた。」

• ヘグセス国防長官、必要に応じて戦闘を再開する準備について：

「トランプ大統領の指示があれば、我々は再び極めて迅速に、そしてかつてないほど強力にその態勢へ移行できる」と国防長官は述べた。「国防総省は、イランが核兵器を絶対に、決して保有しないよう確実にする。我々は、偉大な副大統領と交渉チームが主導する合意を通じて『穏やかな方法』で解決することを望むが、必要とあれば『強硬な手段』も講じ得る。我々は、この新政権に対し、賢明な選択をするよう強く促す。」

• ヘグセスによるイランの指揮統制体制について：

「イランの指揮統制能力は著しく低下している」とヘグセスは指摘した。「したがって、イランの通信・観測・探知能力は史上最悪の状態にある。しかし、停戦を維持したいというイランの意欲は非常に高い。なぜなら、停戦違反が、イランに極めて不利に終わったクーパー提督の部隊による攻撃の再開を意味することを理解しているからだ。」

• ヘグセスによるフーシ派に関する見解：

「フーシ派は、これまでのところ関与を避けており、当然ながら我々はそれが彼らにとって賢明な判断だと考えている」とヘグセスは述べた。「そしてこれは、1年以上前の『ラフ・ライダー作戦』において、我々が米国の能力を実証する継続的かつ激しい作戦を展開した事実を反映していると思う。そのため、彼らはその方面で何か行動を起こすことを躊躇しており、それは賢明な選択ではないだろう。」

特筆すべきは、USNIが報じたところによると、中東へ向かっている空母ジョージ・H・W・ブッシュはジブラルタル海峡を通過せず、代わりに「ナミビア沖で活動中」であるという点だ…アフリカを迂回するルートにより、空母とその護衛艦隊は紅海とバブ・エル・マンデブ海峡の通過を回避できる。これら両海域は、2024年および2025年にフーシ派が米軍艦船や商船に対してドローンやミサイル攻撃を行った際の活動の拠点となっていた。」

• 中国がイランへの武器供与を支援しているという主張についてヘグセスは次のように述べた：

「トランプ大統領は習近平国家主席と非常に強固かつ直接的な関係にあり、両者はこの件について意思疎通を図っており、中国はそのようなことは決して起こらないと確約している」とヘグセスは断言した。

• イランの最高指導者モジャタバ・ハメネイの健康状態についてヘグセス：

同氏は「生存しており、負傷し、容貌が損なわれているとみられる」とヘグセス氏は説明した。彼の「状況は変わらない」。

最新情報：

午後5時20分（米国東部夏時間） –

トランプの主張

トランプは木曜日、イランが核開発の野心を放棄することに合意したと主張した。同氏は木曜日、ホワイトハウス外での記者団への発言の中でその声明を発表した。

「我々は、イランが決して核兵器を手に入れないようにしなければならなかった。彼らはそれに全面的に同意した。彼らはほぼすべてに同意した」と彼は主張したが土曜日にパキスタンで行われた米イラン協議では合意に至らなかった。

さらにトランプは、米国とイスラエルがイランに対して「エピック・フューリー作戦」を開始する前の「2ヶ月前にはやりたがらなかったこと」を、イランが今日では行う用意があると断言した。

イランがウラン濃縮を20年間停止することに合意すれば受け入れ可能かとの問いに、トランプは、イランが「20年を超えて」核兵器を保有しないという「非常に強力な声明」を受け取ったと述べた。

IRGCは地下施設の修復に懸命

イラン革命防衛隊（IRGC）が、イランの地下ミサイル基地へのアクセスを回復させるため、激しく持続的な活動を行っているとの報告が相次いでいる。

「今朝早く（現地時間午前4時15分～6時）にかけて、作業員が塞がれたトンネルの入り口を撤去または開通させるために執拗に作業を行う中、計約30回の爆発が記録された」と、イランを報道する独立系ジャーナリストのネットワークであるmamlekateは伝えている。

本誌が指摘してきたように、これらの施設は戦争初日の2月28日以来、何度も標的とされてきた。

ヘグセス長官は記者会見で、米国がイランによるこれらの施設の掘り起こし作業を注視していると述べ、その試みは失敗に終わるだろうと語った。「爆撃で破壊された施設から掘り出そうとしている間も」と彼は指摘した。「我々はますます強くなっている。残りの発射台やミサイルを掘り出しているが、それらを補充する能力はない。」

昨日指摘した通り、CNNは報じたが、イランは戦争中に損傷した地下ミサイル基地への入り口を再開するために時間を費やしているようだ。同局は、タブリーズ南ミサイル基地およびホメイニミサイル基地に建設用重機が配置されている様子を捉えた映像を公開した。

同局はまた、米情報当局の推計によると、1ヶ月にわたる戦闘の後もイランのミサイル発射台の約半数は無傷のままで、その多くは入り口への攻撃の結果、地下貯蔵施設に埋められた可能性があると指摘した。

和平交渉のゴールは現実的になりつつある？

2人のイラン情報筋がロイター通信に語ったところによると、米国とイランの交渉担当者は包括的な和平合意への野心を縮小し、代わりに紛争の再燃を防ぐための暫定的な覚書の締結を目指している。

同メディアは、「イランの高官は、世界全体の石油・ガス需要の約20％を支える重要な航路であり、数週間にわたりほとんどの船舶の通行が遮断されていたホルムズ海峡の管理方法を含め、双方がいくつかの隔たりを縮め始めたと述べた」と報じた。

長年にわたり米国による壊滅的な制裁に直面してきたイランは、「海峡を通過する船舶の数を増やす見返りとして、ワシントンがイランの凍結資金の一部を解除することを覚書に盛り込むことを望んでいる」と、ロイターは付け加えた。

しかし、交渉再開の日程はまだ決まっていない。

イランにはまだ戦闘機が残っている

イラン陸軍総司令官は、昨日、来訪したパキスタン代表団を自国の空域で護衛した際に見せたように、自国には依然として機能する空軍があることを誇らしげに語った。

「イラン空軍は消滅したと言われているが、昨日は賓客（パキスタン陸軍司令官）を迎えた」とアミール・ハタミ将軍は宣言した。「彼が我々の領空に入った途端、我々は『貴国（パキスタン）の航空機は必要ない』と通告した。我々は、彼らが護衛のため持ち込もうとしていた機数の2倍の航空機で、賓客を護衛したのだ」

ハタミ将軍の発言は、ソーシャルメディア上に、将来の和平交渉の可能性について協議するために本日到着したパキスタン代表団を護衛するため、テヘラン上空を飛行するイラン空軍のF-4EとMiG-29Aを写したとされる画像が流れた翌日のことだった。

イスラエルとレバノンの休戦

トランプは、イスラエルとレバノンが停戦に合意したと述べた。

「私は、レバノンのジョセフ・アウン大統領閣下およびイスラエルのビビ・ネタニヤフ首相と、素晴らしい会談を行ったばかりだ」と、大統領は自身の「Truth Social」サイトで述べた。「両首脳は、両国間の平和を実現するため、米国東部標準時午後5時から10日間の停戦を正式に開始することで合意した。」

しかし、この声明にはイスラエルと交戦中のヒズボラに言及されていないため、これがどのような効果をもたらすかは不明だ。

トランプはさらに、「イスラエルのビビ・ネタニヤフ首相とレバノンのジョセフ・アウン大統領をホワイトハウスに招き、1983年以来、つまり非常に長い間行われていなかったイスラエルとレバノン間の初の実質的な会談を行う」と付け加えた。

トランプのソーシャルメディアへの投稿に先立ち、イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は、レバノンのナビー・ベリー議長に対し、テヘランが「すべての紛争地域」における恒久的な停戦を推進しており、レバノンでの停戦はイランでのそれと同様に「極めて重要」であると伝えた。これはテレグラム上の声明によるものである。

ガリバフ議長のこうした発言にもかかわらず、レバノンの当局者は木曜日、ロイター通信によると、レバノン大統領が予想されていたように近い将来、イスラエルの首相と会談することはないと述べた。この動きは、敵対する両国間の接触を拡大しようとする米国の取り組みに打撃を与えている。パキスタンは、レバノンの平和がイランとの戦争を終結させるために不可欠であると述べていた。

ハアレツ紙の報道によると、イスラエル国防軍（IDF）はレバノン南部でさらに多くの前哨基地を設置している。

レバノンに駐留する兵士らは同紙に対し、軍は「ガザ地区で使用されたのと同様の手法を用いてレバノンで作戦を展開しており、これらの新たな前哨基地は、ヒズボラとの摩擦や継続的な戦闘の焦点となる可能性が高い」と語った。

エアバス・スペースが中国に衛星情報を提供していた

中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は、ヘグセス氏に書簡を送付した。委員会のプレスリリースによると、これはエアバス・スペースの活動に関するもので、「『エピック・フューリー作戦』開始の数日前に、米軍の資産に関する衛星画像を中国企業ミザールビジョンに提供した可能性のある同社の役割」が理由である。

「商業用衛星画像は場合によっては公益に資する可能性があるが、米軍を高度なリスクにさらすような無制限な画像提供は、危険な一線を越えている」とムーレナー氏は記した。「活動中の前方作戦基地において、特定の重要軍事資産の正確な種類、数、位置を特定する、注釈付きの精密な画像を、それらの資産が実際に戦闘作戦に従事している最中にほぼリアルタイムで公開することは、敵軍に対する標的情報を提供することになる。」

昨日指摘した通り、米国の衛星企業2社であるVANTORとPlanet Labsは、すでに国防総省の要請に応じ、中東上空の画像提供を制限している。

イラン海上交通を封鎖する作戦についてCENTCOMの説明

米中央軍（CENTCOM）は、イランを支援する船舶を阻止するための取り組みについて説明した。すべてのイラン船舶、米国財務省外国資産管理局（OFAC）による制裁対象となっている船舶、および禁制品を積載している疑いのある船舶は、乗船検査および差し押さえ対象となる。禁制品には、武器、弾薬、核分裂性物質、核濃縮用機器、金属、石油、潤滑油などが含まれる。

欧州に残るジェット燃料在庫がピンチ

戦争の結果として中東からの石油輸出が継続的に減少していることは、世界中で深刻な経済的影響をもたらしている。

木曜日、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は『スカイニュース』によると、欧州には「ジェット燃料があと6週間分しか残っていない」と述べ、フライトの欠航の可能性について警告した。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

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U.S. Pursuing Iranian-Linked Ships All Over The World In Addition To Its Blockade (Updated)

The Joint Chiefs Chairman said the U.S. now has a global effort for going after ships related to supporting Iran.

Howard Altman

Updated Apr 16, 2026 5:36 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/u-s-pursuing-iranian-linked-ships-all-over-the-world-as-part-of-its-blockade

イラン海上封鎖の効果を語るには、中国の動向を意識する必要がある

 

イラン封鎖の効果には中国の動きがすべて

19fortyfive

アンドルー・レイサム

本日午前10時（米国東部標準時）、米海軍はイランの港湾への出入りを目的とするすべての海上交通に対し、封鎖措置の実施を開始した。公表された目的は極めて単純だ。2月28日以来イランが支配してきた海峡から得ていた収益を、テヘランから奪うことである。これがイランをめぐる物語だ。

しかし、裏には別の物語が流れている。

資金の流れ――具体的には人民元――を追えば、この封鎖の真の戦略的対象が浮かび上がる。それはテヘランではない。北京だ。

人民元の足跡

中央軍（CENTCOM）の執行に関する文言は明確だ。イランに入港または出港するあらゆる船舶は、旗国や国籍を問わず、阻止の対象となる。

この文言には特定の意味合いがある。この紛争を通じて、イランの通行料制度の主要な顧客の中には、中国籍の船舶や中国と関連ある船舶が含まれていた。海事データインテリジェンスを提供するロイズ・リスト・インテリジェンス（Lloyd’s List Intelligence）は、少なくとも2隻の船舶が中国元で通行料を支払ったことを記録している。

中国は「エピック・フューリー作戦」の期間中もイラン産原油の購入を継続し、これにより北京はイランの海峡戦略の単なる傍観者ではなく、その直接的な資金的参加者となっている。

ドナルド・トランプ大統領はこの事実を明言した。「もし中国がそうするなら」と彼は日曜日、中国のイラン支援に言及して述べた。「中国は大きな問題を抱えることになる」。単なる雑音ではない。海軍がすでに動き出している最中に発せられた、名指しでの脅威である。

この封鎖は、一部においてテヘランへのメッセージである。同時に、北京に送られた静かな最後通牒でもある。ワシントンが――公には、そしておそらく非公式にも――答えていないのは、中国に何を期待しているかという点だ。

不可能な選択

北京は真のジレンマに直面しており、どちらの選択肢も心地よいものではない。

もし中国が自国の船舶に対し、従うよう指示し、通行レーンから退き、封鎖の条件を受け入れるよう命じれば、それは重大な点を認めることになる。すなわち、米国の海軍力が、ペルシャ湾における中国関連の船舶の活動環境を形作ることができるという事実だ。これは決して小さな譲歩ではない。

同海峡は、中国のエナジー輸入で相当な割合を担っている。その航路に対する米国の阻止権限を受け入れること――たとえ暗黙のうちに、一時的なものであっても――は、北京が20年かけて阻止しようと努めてきた先例を作り出すことになる。また、外部から注視しているあらゆる国に対して、「米国の圧力が加われば、中国は動く」というシグナルを送ることにもなる。それは、北京がユーラシアや湾岸地域で構築してきた代替的な安全保障体制の信頼性を損なうものである。

もう一方の角はさらに深刻だ。もし中国が封鎖に反抗し――運航業者に対し、通行料を支払い、米海軍の行動を挑発しつつ航行を継続してもよいというシグナルを送る――ならば、ワシントンは当初予定していなかった事態の拡大という決断を迫られることになる。トランプ大統領は来月、中国で習近平国家主席と会談する予定だ。

ホルムズ海峡での海上対立は、たとえ限定的なものであっても、その外交日程を台無しにする。それは地域戦争を、全く異なるものへと変貌させる。

米軍は、そのような変容に対応できる態勢にはない。「エピック・フューリー作戦」開始から44日経過し、精密誘導弾の消費ペースは深刻な懸念を招くほどである。THAAD（高高度防衛ミサイル）部隊は逼迫している。2つの空母打撃群が同戦域に投入されている。ペルシャ湾における中国の挑発が同時に発生することは、いかなる戦争計画者にとっても、最も避けたい事態である。

北京にとって、どちらの選択肢も受け入れがたい。しかし、封鎖は選択を強いることになる。そして、強制された選択に対する中国の反応そのものが、多くを物語っている。ワシントンは、その展開をどのような形にしたいのか、明確なビジョンを持つべきだ。

公開されている記録からは、そうではないことが示唆されている。

論理の欠落

強制的な手段は、圧力をかける側が、それがどこへつながるかを熟考している場合に機能する――対象が従った場合に何を提供するか、従わなかった場合に何をするか、そしてその間の状況をどう管理するか、といった点だ。

イランに対して、その論理は少なくとも明確だ。核の制限を受け入れれば、持続可能な停戦が得られる。

中国に対しては、その論理はまだ見えていない。封鎖は、トランプ・習近平首脳会談に向けて影響力を生み出す。しかし、管理されていない影響力は、資産ではなく負債となる傾向がある。

すべての根底には、より長期的な論点がある。イラン戦争を通じ、北京は一発の銃弾も発射することなく戦略的優位を築いてきた。中国は、米国の弾薬備蓄が枯渇し、原油価格100ドル台で同盟の信頼性が揺らぎ、ワシントンの戦略的関心が太平洋から大きく逸れていくのを傍観してきたのだ。

この戦争は、中国にとって無償で提供された、米国の作戦上の限界を学ぶ絶好の機会となった。封鎖措置が不適切に管理されれば、問題はさらに深刻化するだろう――ワシントンがすでに手一杯で対応しきれていない状況に、ペルシャ湾での対立の可能性が加わるのである。

残された疑問

ホルムズ海峡の問題は石油だけに関わることではない。それは、海洋の共有地におけるルールを誰が定めるか――何が通行を許され、何が許されないかを決定する権限を誰が持つか――という問題である。米国は現在、自らがその権限を握っていると主張している。

その主張を裏付ける海軍力は実在する。

封鎖も現実のものだ。

不明確なのは、ワシントンが北京に受け入れを求めている内容を十分に考慮しているか、あるいは北京が拒否した場合に何を用意しているかという点だ。

その疑問は封鎖が終わっても残るだろう。交渉の再開、イランの屈服、あるいはそれ以上に不透明な形であれ、この事態がどう終わろうとも、中国が依存する水路に対する米国の海軍権限について今日確立されつつある先例が消えることはない。

この戦争の最終的評価を語る際、最も重要となるのは、北京の反応である。ただ、その反応はまだ現れていない。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ディフェンス・プライオリティーズの非居住フェローであり、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授である。Xで彼をフォローするには： @aakatham。

China’s Iran Blockade Move Could Decide Everything

By

Andrew Latham

https://www.19fortyfive.com/2026/04/chinas-iran-blockade-move-could-decide-everything/