修理できないままのUSSボイシーを用途廃止するほど、米国の潜水艦修理能力の低下は深刻で日本韓国へ甘い期待をいだきそうだが原子力潜水艦は両国で対応不可能

米海軍はUSSボイシーをモスボール状態にすることで長年の整備遅延に終止符をうつ

ボイシーを休眠状態にする決定は、艦隊構成を強化することを目的とした、広範な「データに基づく取り組み」に沿ったものであると述べた

Breaking Defense

ダイアナ・スタンシー

 2026年4月10日 午後12時45分

2014年12月23日ギリシャのソウダ湾にあるマラティNATO埠頭複合施設に停泊するUSSボイシー（SSN 764）。ノーフォークが母港のロサンゼルス級潜水艦ボイシーは、欧州における米国の国家安全保障上の利益を支援するため、米第6艦隊の作戦海域で海軍作戦を展開している。（米海軍写真：ジェフリー・M・リチャードソン二等通信兵／公開）

ワシントン発 — 米海軍は本日、10年以上も海上作戦を行っておらず、整備遅延に悩まされてきたロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「ボイシー」を退役させる計画を発表した。

海軍はプレスリリースで、「ボイシー」を休眠状態にする決定は、海軍艦隊の構成を強化し、資金が『決定的な戦闘優位性の維持に直接寄与する能力に投資される』ことを保証することを目的とした、より広範な「データに基づく取り組み」に沿ったものであると述べている。

「この戦略的措置で米国の高度技能人材を、最優先事項である新型ヴァージニア級・コロンビア級潜水艦の就役と、現行艦隊の即応態勢の向上へと再配分することが可能となる」と、海軍作戦部長ダリル・コードル大将は声明で述べた。声明は、退役計画について「厳しいが不可欠な決断」であると位置づけている。

「より能力が高く、即応性の高い海軍を構築するため、厳しい決断を下すことは、将兵と国家に対する責務である」とコードル提督は述べた。

1992年に就役し、2017年に潜水認定を失ったボイシーが、いつから退役手続きを開始するかは現時点では明らかではない。

かつて海軍の潜水艦運用責任者を務めたコードル提督は、2025年7月の上院承認公聴会において、ボイシーから「手を引く」べきかどうかを評価すると議員らに語っていた。同様に、同艦に関連する整備の遅れについて、「潜水艦士官としての心に突き刺さる刃」と表現した。

原子力潜水艦の整備は公営造船所が担当するのが通例だが、整備の遅延により、ボイシーは当初の計画通り2016会計年度にノーフォーク海軍造船所で予定されていた長期整備を受けることができなかった。

最終的に、海軍は2024年、同艦のエンジニアリングオーバーホールを完了させるため、HII傘下のニューポート・ニューズ造船所に12億ドルの契約を交付した。契約では、同艦の整備は2029年に完了の見込みとされていた。

HIIのニューポート・ニューズ造船部門の広報担当者、トッド・コリロは、HIIはボイシーの整備中止計画について通知を受けており、海軍と引き続き協力して「この決定を効率的かつ費用対効果の高い方法で実行する」と述べた。

「従業員への影響はないと見込んでおり、現在『USSボイシー』に配属されている造船作業員を、ニューポート・ニューズ造船所で進行中の他の業務へ移行させる予定です」と、コリロは本誌への声明で述べた。「当社は、強力な潜水艦部隊が国家安全保障にとって重要であることを理解しています。『USSボイシー』での作業は終了しますが、わが国が海底における海上優位性を維持できるよう尽力するという当社の決意は変わりません。」

『ボイシー』の建造中止の発表は、海軍が米国の造船業の強化を図っている最中に行われた。海軍は2027会計年度（FY27）の予算要求において、造船費として計658億ドルを求めている。これは、造船費として272億ドルを計上した2026会計年度（FY26）の成立予算から増額された。海軍の要求額には、新型ヴァージニア級潜水艦2隻分の114億ドルと、コロンビア級1隻分の105億ドルが含まれている。■

Navy to mothball USS Boise, capping off years of maintenance challenges

The Navy said the decision to mothball the Boise aligns with a broader, “data-driven initiative” that aims to enhance the composition of the Navy’s fleet.

By Diana Stancy on April 10, 2026 12:45 pm

https://aviationweek.com/air-transport/airports-networks/routes-networks-latest-rolling-daily-updates-wc-april-6-2026

米海軍の攻撃型原潜の4割が作戦投入できなくなっているのはなぜか ― 米国内の造船修理能力の劣化は本当に深刻だ

 

ワシントン州シルバーデール（2025年10月27日） オハイオ級弾道ミサイル潜水艦「ペンシルベニア」（SSBN 735）が、2025年10月27日、海上での定例任務を終え、キトサップ・バンゴー海軍基地に到着した。ペンシルベニアは第9潜水艦群（SUBGRU-9）に配属されている。同群は太平洋北西部における配属潜水艦部隊および部隊に対し、作戦上および行政上の指揮権を行使し、SSBN（弾道ミサイル潜水艦）とその乗組員の艦上訓練、人員、補給、装備の整備態勢を監督している。また、SUBGRU-9は、ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所で改装またはオーバーホールを受けている原子力潜水艦についても責任を負っている。（米海軍写真：広報専門兵1等兵ライアン・ライリー）。

米海軍の原子力攻撃型潜水艦で4割が作戦投入不能――戦争のせいではなく、造船所が対応できないため

National Security Journal

ブランドン・ワイチャート

米国の海軍造船所は第二次世界大戦時代のインフラのままで運営されている――CBOは、今後25年間にわたり労働力不足が続くと指摘している

米国海軍協会によると、米海軍の攻撃型潜水艦の約40％が、整備遅れのため就役不能となっている。

要するに、海軍で不可欠な水中攻撃能力のほぼ半分が運用不能となっている。

これは大規模な戦争によるものではなく、米国の重要な海軍造船所に対する米国政府による継続的な放置が原因である。

米国造船所における重大な失敗

潜水艦が生存性の最も高い戦闘資産であることを考慮すれば、これは米海軍にとって重大な戦略的失敗である。さらに重要なのは、インド太平洋地域で発生する中国との紛争においても、潜水艦が不可欠であるという点だ。

さらに、現在進行中のイランとの対立において、米国はオハイオ級やヴァージニア級攻撃型潜水艦のようなシステムが提供する深部攻撃能力が切実に必要だが隻数が不足していることは、到底容認できない事態である。

中東での紛争が進行する中、北京が近隣諸国の一つに大胆な行動に出る好機だと判断し、米潜水艦の同地域への展開が必要となる可能性もある。

米海軍の全世界的な作戦ペースを考慮すれば、米国の攻撃型潜水艦のほぼ半数が運用不能状態に陥ることは、どこかで戦略的な後退を招くことになる。

シーウルフ級潜水艦。画像提供：クリエイティブ・コモンズ。

攻撃型潜水艦のほぼ半数が港で整備待ちの状態にある主な理由は一つだ。米国には現在、公営の造船所が4カ所しかない。各造船所は老朽化しており、業務過多のまま人手不足に陥っている。

議会予算局（CBO）は、報告書を公表し、作業需要が処理能力を上回っている実態を明らかにした。

実際、米国の数少ない海軍造船所における人手不足は数十年にわたって続いたままだ。

さらに懸念されるのは、これら造船所のインフラが第二次世界大戦当時の設計に基づいている点だ。過去80年間、大幅な更新や効率化が行われていない。

さらに、1970年代に本格化した脱工業化の潮流で、米国内造船所は極端に減少してしまった結果、米国の潜水艦隊を維持する能力が不足しており、潜水艦は整備に入るまでに数年待たされる事態となっている。

定期整備が延期される

定期整備の目的は、潜水艦が就役期間中に受ける自然な摩耗や損傷が、致命的な事態に発展するのを防ぐことにある。

しかし、現在、米国の潜水艦部隊は、修理の作業員が不足している上、造船所に潜水艦を迅速に修理して再配備するドックが十分になく、定期整備の機会を逃している。

造船所では攻撃型潜水艦を迅速に修理するリソースが不足しており、危機が深刻化している。その結果、整備が遅延している。

潜水艦多数が整備を必要とするが、造船所には十分なスペース（あるいは十分な作業員）がなく、整備の悪循環に陥っている。展開中の潜水艦は航海期間が延長され、乗組員は疲労困憊し、長期にわたる摩耗による追加の損傷が生じ、潜水艦部隊全体の即応性と戦力が低下し、重大な能力のギャップが生じている。

そして、これらはすべて、大規模な戦争が始まる前の話である。

造船所における労働力不足

米国は長年にわたり、造船所で労働力不足に直面してきた。しかし、CBO（議会予算局）は踏み込み、今後25年間にわたり労働者の需要が供給を上回ると推定している。この継続的な労働力不足は、毎年数十万労働日に相当する。

冷戦が終結した際、ワシントンは大規模な海軍はもはや必要ないと考えていた。その結果、議会と国防総省は、米国の造船所、サプライヤー、そして熟練技術者の供給網を空洞化させ始めた。長年にわたり、これらの問題は蓄積されてきた。

そして、現代の原子力潜水艦は非原子力潜水艦よりもはるかに複雑であることを認識しなければならない。米国の全艦隊は原子力推進である。

海軍は各艦の改修において、より厳格な安全プロトコルを適用しており、修理にはより長い期間と多くの労働力を要する。

さらに、米国には原子力認定施設が限られている。その結果、ドックの閉鎖といった一時的な問題でさえ、艦隊全体に波及効果をもたらす可能性がある。

造船所における敗北

これに加えて、1兆ドル近い国防予算を抱えながら、その結果として能力が低下しているという不適切さがある。

米海軍は戦争で潜水艦を失っているわけではない。乾ドックで失っているのだ。米国にとって事態をさらに悪化させているのは、対中国戦のような、ハイテンポな紛争において、潜水艦をより迅速に建造、修理、配備できる側が勝利するという点だ。現状において、中国は米国に決定的な優位性を持っている。■

執筆：ブランドン・ワイチャート

ブランドン・J・ワイチャートは、シニア・ナショナル・セキュリティ・エディターです。以前は『ザ・ナショナル・インタレスト』のシニア・ナショナル・セキュリティ・エディターを務めていました。ワイチャートはiHeartRadioの『The National Security Hour』のホストを務めており、毎週水曜日の東部時間午後8時に国家安全保障政策について論じている。また、Rumbleでは『National Security Talk』という関連番組も担当している。ワイチャートは、地政学的な問題について、様々な政府機関や民間組織に定期的に助言を行っている。彼の執筆記事は、『ポピュラー・メカニクス』、『ナショナル・レビュー』、『MSN』、『ザ・アメリカン・スペクテイター』など、数多くの出版物に掲載されている。著書には『Winning Space: How America Remains a Superpower（宇宙を制する：アメリカが超大国であり続ける方法）』、『Biohacked: China『s Race to Control Life（バイオハック：生命を支配しようとする中国の競争）』、『The Shadow War: Iran』s Quest for Supremacy（影の戦争：覇権を求めるイラン）』などがある。ワイチャート氏の最新著書『A Disaster of Our Own Making: How the West Lost Ukraine（自業自得の惨事：西側諸国がウクライナを失った理由）』は、書店で入手可能だ。Twitter/Xでは@WeTheBrandonをフォローできる。

40% of U.S. Navy Nuclear Attack Submarines Are Out of Service — Not Because of War, but Because America’s Shipyards Can’t Fix Them

By

Brandon Weichert

https://nationalsecurityjournal.org/40-of-u-s-navy-nuclear-attack-submarines-are-out-of-service-not-because-of-war-but-because-americas-shipyards-cant-fix-them/

ホルムズ海峡の最新状況（4月9日現在） イラン「料金所」の設置は国際法違反であり、支払った船舶は保険適用対象外となる。それでも支払うのか。

 

2026年4月9日、イラン国家安全保障委員会が発表した政府承認の航路分離図。

ホルムズ海峡の情勢に不透明感が残る中、船舶が小刻みに通過中

USNI News

ヘザー・モンジリオ

2026年4月9日 午後5時35分

イランと米国の間で2週間停戦が成立したにもかかわらず、ホルムズ海峡の船舶の通過は引き続き緩やかなペースにとどまるとの見解で海事専門家の見解は一致している。

トランプ政権当局者が海峡は開放されていると主張しているが、通過船舶の大半は、イスラム革命防衛隊の許可を必要とするいわゆる「テヘラン・トールブース」を引き続き利用している。

ロンドンを拠点とするロイズ・リスト・インテリジェンスのデータによると、停戦が発効した直後に通過船舶が急増することはなかった。停戦発表後の水曜日には6隻、木曜日には3隻が通過した。火曜日、トランプ大統領が設定した午後8時の期限前には、15隻が通過した。

数週間にわたる停滞を経て、専門家らは、ホルムズ海峡が完全に開放されたとしても、この重要な要衝で足止めされていた船舶数百隻を移動させるには時間がかかると指摘している。

ピート・ヘグセス国防長官は水曜日海峡は開通していると述べた。その後、同長官は、航行の円滑化を確保する責任は他国にあると、記者団に強調した。

「昨夜発表された通り、トランプ大統領と国防総省がイランを、自発的に海峡を開通させる段階にまで追い込んだ今、世界の他の国々が責任を果たし、海峡が開通した状態を維持する時が来た」と、ヘグセス長官は水曜日の国防総省記者会見で述べた。

イランは木曜日、海峡内に機雷が存在するため、船舶が利用可能なルートは現在2つで、いずれもテヘランの管理下にあると発表した。同政権は、幅Xの海峡の大部分が機雷の可能性で航行に危険が及ぶことを示す海図を公表した。その一つが「テヘラン料金所」と呼ばれるもので、船舶はイラン領海内のララク島を迂回し、海峡を通過するために、イスラム革命防衛隊への書類の提示や、場合によっては通行料支払いを求められる。

ロンドンを拠点とする海運分析誌『ロイズ・リスト』の編集長リチャード・ミードは、同海峡がイランにより依然として支配されている上阿智だと述べた。

「今朝現在、ホルムズ海峡は、地理的にも地政学的にも、立場によって『開かれている』とも『閉ざされている』とも言える状態だ」と、ミードは木曜日のウェビナーで語った。「停戦が最終的に持続するかどうかにかかわらず、ホルムズ海峡は、10項目または15項目の計画が浮上する前の時点と同様に、開かれているか閉ざされているかの状態のままである。」

イランは海峡内に機雷が敷設されていると主張し、潜在的な機雷を回避するための、イランが管理する2つの海上交通分離帯（東行きと西行き）を示した海図を提供している。

リスク分析機関『バシャ・レポート』の創設者モハメド・アルバシャは本誌へのメールで、海峡における機雷問題は以前から議論されてきたものの、イランがテヘランが機雷を敷設したと公言したのは今回が初めてだと述べた。

「そのため、いわゆる『安全航路』は、単に料金を徴収するルートとしてだけでなく、機雷を回避するための唯一の安全な経路として提示されている」と彼は述べた。

ミシガン大学の人類学教授ジャティン・ドゥアは本誌に対し、海峡をめぐる混乱がなくても、すべての船舶が海峡を離れるわけではないと語った。

「海運業界で聞いた話では、確かに彼らは事態の推移を注視しなあｇら待機しているが、重要なのは……たとえ海峡が完全に再開されても、状況が正常に近い状態に戻るまでには長い時間がかかるだろうということだ」とドゥアは語った。

ロイズ・リスト・インテリジェンスによると、水曜日に通過した6隻のうち5隻はばら積み貨物船で、1隻は製品タンカーだった。6隻すべてが東行、つまりペルシャ湾からの出航であった。

先週、ホルムズ海峡の船舶通過数は、2月末に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、最高を記録したが、その数は依然として戦前の通過数には遠く及ばない。

『ロイズ・リスト』によると、3月30日から4月5日までの通過船舶数は計72隻だった。うち10隻は「ダーク」状態、つまり自動識別装置（AIS）をオフにしたまま通過した。通過船舶の大半（72隻中51隻）は、イスラム革命防衛隊が管理するテヘラン検問所を通過した。

『ロイズ・リスト』によると、海峡を通過する船舶の大部分はイランとの関連があるという。

ロイズ保険市場の戦争リスク引受業者を代表する合同戦争委員会の顧問、ドミニク・ドナルドは、こうした通過があるにもかかわらず、その数は米国とイスラエルがイランに対する戦争を開始する前の水準の10％にも満たないと述べた。

「海峡は開通していない」とドナルドは語った。「ほとんどの船舶は依然として通過しようとしていない」

同氏は、この「料金所」が船舶にとって引き続き問題となっていると指摘した。船舶は脱出する必要があるが、ララク島ルートに対するイランの支配に解決策が見出されるまでは、ペルシャ湾からの一斉脱出は起こりそうにない。

この「通行料徴収」の問題の一つは保険だ。イラン革命防衛隊（IRGC）は英国から制裁を受けており、欧州連合（EU）および米国からはテロ組織に指定されている。保険会社が米国やEUと関係がある場合、船舶が「通行料支払」を利用すれば保険金は支払われないことになる。

「ホルムズ海峡のような国際水路の利用に対する通行料は、国際法上違法である。つまり、英国法の保険契約を結んでいる船舶が、いかなる者に対しても[sic]通行料を支払った場合、その船舶はリスク対象外とみなされることになる。したがって、何かが起きたとしても補償は受けられない」とドナルド氏は述べた。

この料金所の継続は、米国がこれを停戦違反とみなすかどうかという疑問を投げかけている。トランプは水曜日の夜、Truth Socialに投稿し、ホルムズ海峡を「開放され、安全な[sic]」状態にすべきだと訴えた。

アルバシャによると、イランが料金所を通じて徴収した資金は、イラン復興に充てられる可能性があるという。これまでに何隻の船舶が通行料を支払ったかは不明だ。

「しかし、これは長期的な解決策ではなく、国際規範に違反しており、バブ・アル・マンダブ海峡のフーシ派をはじめ、それ以外の地域においても先例を作りかねない」と彼は述べた。

ロイズ・リスト・インテリジェンスのシニア・リスク・コンプライアンス・アナリスト、ブリジット・ディアクンは木曜日のウェビナーで、ホルムズ海峡の封鎖により足止めされている1万総トン以上の船舶は500～700隻と推定していると述べた。1万総トン未満の船舶を含めると、その数はさらに増える。

ドゥアは、船員たちがペルシャ湾に閉じ込められていることへのストレスをますます強めていると述べた。船内の飲料水や物資の供給についても懸念がある。また、インターネットへのアクセスも依然として制限されているという。

本誌集計によると、米国・イスラエルとイランとの紛争が始まって以来、29隻の船舶が攻撃を受けたり、投射物の影響を受けたりしている。

少なくとも10名の船員が死亡している。内訳は『サフェシー・ヴィシュヌ』から1名、『ムサファ2』から4名、『MKDヴィオム』から1名、『スカイライト』号から1名である。『マユリー・ナリー』の船員3名は捜索活動の結果、死亡が確認され、『スカイライト』からは1名の船員が行方不明となっている。国連国際海事機関（IMO）によると、複数の負傷者が報告されている。

影響を受けた29隻の船舶は以下の通り：

• 制裁対象船Skylight、オマーン・クムザール沖

• MT MKD VYOM、オマーン・マスカット沖

• MT Hercules Star、UAE・ミナ・サクル沖

• MV Ocean Electra、UAE・シャルジャ沖

• MT Stena Imperative、バーレーン港内

• MV Gold Oak、UAE・フジャイラ沖

• MT Libra Trader、フジャイラ沖

• MV ペラギア、オマーン湾内

• MV サフィーン・プレステージ、海峡通過中のオマーン近海

• MT MSCグレース、UAEドバイ近海

• MT ソナンゴル・ナミベ、クウェート・ムバラク・アル・カビール近海

• タグボート ムサファ2、サフィーン・プレステージを支援中、オマーン近海

• 石油掘削施設 アラビアIII、サウジアラビア・アルジュバイル近海

• MV GHカーロ、アブダビ近海

• MV Mayuree Naaree、オマーン北方の海峡内

• MV ONE Majesty、アラブ首長国連邦（UAE）のラス・アル・ハイマ近海

• MV Star Gwyenth、ドバイの北西

• MT Zefyros、イラクのバスラ沖

• MT Safesea Vishnu、バスラ沖

• MV Source Blessing、アラブ首長国連邦（UAE）のジェベル・アリの北

• MT ガス・アル・アフマディア、フジャイラ沖

• オフショアタグボート ハルル50、アラブ首長国連邦（UAE）ラス・ラフラン沖

• MT パイマル、フジャイラ沖

• MV オーシャン・プリティ、海峡内

• MV サニー77、オマーン・ドゥクム沖

• MV エクスプレス・ローマ、ラス・ラファン沖

• MT アル・サルミ、アラブ首長国連邦（UAE）沖

• MT アクアI、ラス・ラファン沖

• MV 青島スター、キシュ島沖

世界の石油の約20％が海峡を通過している。米国エネルギー情報局（EIA）によると、木曜日時点でブレント原油価格は1バレルあたり122.11ドルとなっている。高い水準ではあるものの、ブレント原油価格は前週の120ドル台後半から下落している。ブレント原油価格は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃の前日である2月27日には71.32ドルだった。■

ヘザー・モンギリオ

ヘザー・モンギリオはUSNI News記者である。科学ジャーナリズムの修士号を取得しており、地方裁判所、犯罪、健康、軍事問題、海軍兵学校などを取材してきた。

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Vessels Trickle Past Iran as Questions Remain Over Strait of Hormuz Status

USNI News

Heather Mongilio

April 9, 2026 5:35 PM

https://news.usni.org/2026/04/09/vessels-trickle-past-iran-as-questions-remain-over-strait-of-hormuz-status

27年度米国某予算案ではF-47に巨額資金を計上しな柄、海軍向けF/A-XXには微額のみ想定している

 

ホワイトハウスに展示された、空軍が計画する第6世代戦闘機F-47の2025年のコンセプト図。デメトリウス・フリーマン／ワシントン・ポスト（ゲッティ・イメージズ経由）

2027年予算案で空軍F-47に数十億ドル、海軍F/A-XXには数百万ドルを計上

2027年度の予算要求は、国防総省、ホワイトハウス、議会の間で激しい攻防を再燃させそうだ

Defense One 

トーマス・ノヴェリー　シニア・レポーター

2026年4月3日

トランプ政権は、再び、空軍の第6世代戦闘機開発に全力を注ぐ一方で、海軍の次世代戦闘機にはその数分の一の資金しか求めていない。

金曜日公表された過去最高額となる1.5兆ドルの2027年度国防費要求案には、F-47開発費として約50億ドルが含まれており、全額が基礎予算の裁量支出枠から充てられる。一方、F/A-XXと呼ばれる海軍独自の次世代戦闘機には、わずか1億4000万ドル（うち7200万ドルは調整法案からの拠出）しか要求されていない。

「政府は、F-47第6世代戦闘機の開発を積極的に推進することで、米国の敵対勢力に明確なメッセージを送っている。すなわち、米軍は制空権を確保し、侵略を阻止し、地球上のどこへでも戦力を投射するというメッセージだ」と予算文書は記している。「2027年度の要求案は、F-47の迅速な開発と生産を引き続き優先しており、2028年に初飛行を実現する予定である。」

昨年、議会は当初、F/A-XX開発を大幅に前進させる資金のほんの一部しか割り当てていなかった。同省は報道によると、将来の航空機の製造業者としてボーイングかノースロップ・グラマンを選定する寸前までいったが、発表には至らなかった。

しかし、1月に下院と上院の歳出委員会がF/A-XXの予算を7,400万ドルから8億9,700万ドルへと10倍以上増額したことで、議員からの同プログラムへの支持は急上昇した。文書によると、調整法案による7億5,000万ドルと合わせ、海軍の戦闘機向けには合計で約17億ドルの予算が成立した。

F/A-XXへの予算回復の一環として、議員らは、同軍の調達戦略、支出計画、および製造・開発契約の授与、航空機の配備、初期運用能力の達成に向けたスケジュールに関する詳細を求めた。また、海軍が過去数年間に割り当てられたF/A-XX資金を支出できなかった理由についての説明も求めている。

これに対し、F-47は2026年度予算要求で25億ドル、調整法案による資金で9億ドルを獲得した。文書によると、ボーイング製戦闘機は昨年、合計で35億ドルの資金を確保した。

今回の予算要求で空軍、海兵隊、海軍向けのF-35への支出も増額される。ホワイトハウスは第5世代戦闘機を計85機要求しており、そのうち32機は裁量的予算で、53機は提案されている調整法案で賄われると、行政管理予算局（OMB）の広報が本誌に確認した。内訳は、空軍に38機、海軍に37機、海兵隊に10機となる。■

A 2025 photo of an artist's conception of the Air Force's planned F-47 6th-generation fighter jet in the White House. DEMETRIUS FREEMAN/THE WASHINGTON POST VIA GETTY IMAGES

Budget seeks billions for Air Force's F-47 fighter jet, just millions for Navy’s F/A-XX

The 2027 request may renew a dogfight between the Pentagon, White House, and Congress.

BY THOMAS NOVELLY

SENIOR REPORTER

APRIL 3, 2026

https://www.defenseone.com/policy/2026/04/Air-Force-F-47-fighter-jet-navy/412632/?oref=d1-homepage-river

中国衛星が静止軌道上で怪しい動きを示しており注意が必要だ

 

宇宙空間に中国衛星の不審な行動、過去10年に75回の「異常な」動き

CSISの調査報告書によると、静止軌道（GEO）上の数機の中国衛星の動きには、軍事・諜報任務の可能性を示唆する活動パターンが見られる

Breaking Defense

テレサ・ヒッチェンズ 

2026年4月7日 午前10時30分

ワシントン発 — 戦略国際問題研究所（CSIS）による新たな分析によると、静止軌道（GEO）に展開している中国衛星群が、過去9年間に少なくとも75回の「異常な」機動を行っていた。その動きは、必ずしも4種類の軍事・諜報活動を示唆するものではないにせよ、それらと一致するものである。

本日発表された「GEOにおける新たなリズム：2016年から2025年にかけての中国衛星による静止軌道上の異常行動に関する定量的分析」と題された研究成果では、「これらの衛星は、GEOにおいて前例のない、明確で分類可能な行動パターンを示しており、それぞれのパターンの意図で疑問を投げかけている」と主張している。

米国宇宙軍（US Space Command）のデータ、中国語メディア、および研究文献を組み合わせて作成された本報告書は、高度約3万6000キロメートルの静止軌道（GEO）帯において、頻繁な機動や「異常な行動」を示した中国製衛星を8機特定した。この軌道域には、高価値な西側諸国の軍事・商業通信衛星多数に加え、国防総省のミサイル警戒衛星や、信号情報（SIGINT）収集のための国家偵察局（NRO）の衛星が配置されている。

データベースに登録がある中国製衛星計109機のうち、問題の8機の動きは追跡され、米宇宙軍第18宇宙防衛飛行隊が管理する公開宇宙物体カタログ「Space-Track.org」に掲載されている。9機目の中国製衛星「SJ-25」は独立した観測者によって追跡されているが、現時点では米国政府も中国政府も、その軌道パラメータに関するデータを公表していない。

CSISの調査では、米宇宙軍のデータを用いて、静止軌道（GEO）上で頻繁に移動している9基の中国衛星のうち8基の機動をまとめた。（出典：CSIS）

これらの衛星の動きはこれまでも記録されてきたものの、CSISの分析では、8基の衛星に見られる移動パターン4つを特定し、それらの動きを潜在的な軍事・情報収集任務と結びつけることができた。CSISの調査報告書は、中国衛星が宇宙を周回する中で具体的に何を行っているのかを確実に知ることは不可能と強調している。しかし、その評価によれば、各衛星の機動はランダムなものではなく、通信、偵察、信号収集、衛星燃料補給といった特定の軍事任務の動きと一致している。

「頻繁に移動する衛星は、移動の性質とタイミングに基づいて、『ラーク（Larks）』、『スカイライナー（Skyliners）』、『ドリフター（Drifters）』、『インクスポット（Ink Spots）』の4つのカテゴリーに分類できる」と分析は説明している。

2010年に打ち上げられ、現在は運用を終了しているChinaSat-20Aは、「ラーク」、すなわち「移動通信衛星」と特徴づけられている。中国の国営メディアは、中国衛星20号を国有企業中国衛星通信集団有限公司が運用する民間通信衛星と位置付けている。しかし、CSISは、多くの欧米のアナリストやNASAが、同衛星は軍事用通信衛星の可能性が高いと結論付けていると指摘し、中国衛星通信集団が同衛星をサービス提供中の衛星群に含めていないことを指摘している。さらに、同社も中国政府も、ChinaSat-20Aの能力に関する詳細を一切公表していない。

9機の中国衛星のうち、SJ-17、SJ-20、およびTJS-3の3機は「スカイライナー」と分類されている。これらの衛星は「運用期間を通じて頻繁な階段状の軌道変更を繰り返している。信号情報収集を目的として外国の通信衛星の隣に移動させている可能性もあるが、これを確認するのは困難だ」。CSISは、その動きをロシアのルチ/オリンプ衛星と類似していると指摘している。米国およびNATO当局者は、同衛星が盗聴目的で西側諸国の衛星を尾行していると主張している。

本調査では、いずれも2021年に打ち上げられたSY-12-01とSY-12-02を「ドリフター（Drifter）」衛星と分類している。「ドリフターの軌道パターンは、特定の経度帯をゆっくりと一定速度で横断する特徴がある」と調査報告書は説明する。その名が示す通り、これらの衛星は電気推進で高速移動するのではなく、静止軌道帯内で特異な経路に沿ってただ漂っているだけである。

「SY-12-01の経度系列データは……典型的な『ドリフター』パターンを示している。同衛星は東半球を彷徨い、中国西部上空の東経94.25度から始まり、さらに西へ流されて東ヨーロッパまで到達した後、シベリアを過ぎて東へ戻り、その後方向を変えてこのパターンを繰り返している」と研究は付け加えている。

CSISの調査によると、SY-12-02およびSJ-23衛星も同様の「交互の漂流パターン」を示しており、最初は東または西へ移動し、その後数か月にわたって反対方向に漂流する。報告書は、「この挙動には明確なミッション上の正当性が認められず、GEO軌道上の衛星としては前例のないことである」と強調している。

しかし、同報告書は、専門家らが提示した有力な説明として、これらの衛星が「おそらく諜報活動や宇宙状況認識の目的で、アジア上空のすべてのGEO衛星を監視している可能性がある」と指摘している。

最後に、CSISは、他のカテゴリーに「まだ明確には当てはまらない」動きをする衛星を「インクスポット（Inkspots）」と呼んでいる。中国国営メディアによれば、「衛星の燃料補給および寿命延長サービス技術」の試験・検証を目的として設計されたとされるSJ-25は、このカテゴリーに分類されている。

「2025年1月の打ち上げ以来、SJ-25は軌道維持や周期的なドリフト行動を一切示していない。1月から6月にかけて、同衛星は東経118度から122度の間に不規則に浮遊していた。6月10日から14日にかけて、SJ-25は急速に東経127.4度（中国東部上空）へと移動し、6月5日に東経127.6度に到達したSJ-21とランデブーして燃料補給を行った」とCSISは詳述している。

中国政府も米国政府もSJ-25の運用に関する詳細を認めていないが、独立した観測者による観測によれば、この衛星は「軌道上で他の宇宙機への燃料補給を行った初の衛星である可能性がある」と、同研究は主張している。

CSISの研究は、中国の衛星の機動に関するさらなる調査を要請して締めくくっており、中国語の情報源や中国政府の刊行物から多くの公開情報が入手可能であることに言及している。■

Suspect in space? Analysis finds 75 ‘unusual’ moves by Chinese satellites in nearly 10 years

The moves by a few Chinese satellites in GEO show patterns of activity that suggest potential military and intelligence missions, the CSIS study asserts.

By Theresa Hitchens on April 07, 2026 10:30 am

https://breakingdefense.com/2026/04/suspect-in-space-analysis-finds-75-unusual-moves-by-chinese-satellites-in-nearly-10-years/