2026年8月12日水曜日

AI制御による迎撃実験はここまで進んでいる―USAFエドワーズ基地でX-62を投入

 X-62 AI Intercepts

2026年4月16日、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地にて、空軍テストパイロットスクール研究部長レイチェル・キナードと、第370飛行試験中隊司令官のフィリップ・ダウニング中佐が、HAVE HEAT試験任務に向け出発した。(画像提供:リンジー・イニゲス撮影、米国空軍)

IRSTポッドを使うX-62 VISTAをAIが制御して迎撃試験が実施

X-62 VISTA Conducts AI-Controlled Intercepts with IRST Pod

https://theaviationist.com/2026/08/04/x-62-vista-ai-controlled-intercepts-irst/

AIエージェントは、「レギオン」赤外線捜索・追跡ポッドからのデータを活用し、X-62 VISTAを制御して、8回の飛行で空中目標に27回の自律迎撃を実行した

空軍とロッキード・マーティンの「スカンク・ワークス」部門は、ミッション・システム・アップグレード(MSU)に続き、テストパイロットスクール(TPS)のX-62可変飛行シミュレーション試験機(VISTA)による新たなマイルストーンが生まれたと発表した。赤外線探索・追跡(IRST)センサーからのデータを用いてAIエージェントが実施した自律迎撃がその一部だった。

成果は、2026年4月を通じてX-62 VISTAを用いて実施された2つの加速試験プログラム「HAVE HEAT」および「HAVE HOLIDAYS」の一環であったが、2026年8月4日に初めて公表された。これら2つのプログラムは、テスト・リソース・マネジメント・センターによる戦略的投資であるMSUによって推進され、より複雑なシナリオ下でのX-62を用いた自律性試験を拡大することを目的としていた。

HAVE HEAT

HAVE HEATプログラムでは、X-62がロッキード・マーティンのIRSTポッド型センサー「Legion Pod」を搭載した。その目的は、AIエージェントが実際のセンサーデータで空中の標的をリアルタイムで自律的に迎撃する能力を実証することにあった。

「『HAVE HEAT』は、ミッションの自律性を実現するために、複数のセンサーや航空機を統合し、AIで制御するという、エイビオニクス能力の有意義な拡張です。これにより能力のギャップが埋められ、先進的な自律技術をより迅速に試験できるようになります」と、米空軍テストパイロットスクールの研究担当学部長ジョシュア・ストラファッチャ中佐は述べている。

2026年4月22日、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地にて、空軍テストパイロットスクールおよび産業界のパートナー向けに実施される「HAVE HEAT」および「HAVE HOLIDAYS」を支援する一連の試験飛行に臨む前に、X-62 VISTAがモハベの太陽の下で暖をとっている。(画像提供:米空軍、撮影:リンジー・イニゲス)

ロッキード・マーティンはプレスリリースの中で、X-62がT-38タロン実機を追跡し、そのIRSTデータをAIエージェントに送信し、同エージェントが自律的に戦闘機を操縦し、戦術的迎撃位置へ誘導したと説明している。同社はさらに、スカンクワークスの「スーパーマッシブ」AIエージェント生成機能について、その完全な統合と地上試験がわずか3ヶ月で完了し、速度と機動性が劇的に向上したと説明した。

「TPSとの継続的な提携により、重要な進展がもたらされています。今回の最新の飛行試験シリーズでは、当社のAIが実戦配備された戦闘機において、センサーから行動へのループを効果的かつ確実に完結できることを実証しました」と、ロッキード・マーティン・スカンクワークスの副社長兼ゼネラルマネージャー、ロン・フェーレンは述べた。「当社の自律エージェントは、機密扱いの赤外線捜索・追跡データを処理し、戦闘上極めて重要な機動をリアルタイムで実行しました。この成果は、米国にAIによって強化された制空権をもたらすための決定的な前進を意味します。」

HAVE HOLIDAYS

同部門は、HAVE HOLIDAYSをHAVE HEATと並行するプログラムと説明している。このプログラムには、X-62の「エンタープライズ・オープン・ミッション・システム・アーキテクチャ」コンピュータへの、幅広いモジュール式技術群の同時統合および評価が含まれていた。

これらの技術には、X-62への非プライム契約のサードパーティ製自律エージェントの統合、自律車両がユーザーが設定した運用制限に違反するのを防ぐための強化された安全ルールの試験、および高度なセンサー活用のためのさらなるチップ統合などが含まれていた。

X-62 Mission Systems Upgrade

2024年4月30日、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地上空を飛行するX-62A VISTA。(画像提供:米国空軍、撮影:リチャード・ゴンザレス)

空軍は、「この『システム・オブ・システムズ』試験は、MSU(ミッション・システム・アップグレード)後の飛行機会を最大化するために必要なロジスティクスおよび統合フレームワークの設計・開発における重要な技術的リスク軽減の役割を果たし、政府、学術界、産業界とのより広範なパートナーシップへの道を開いた」と説明した。

今後の展開

同軍は声明の中で、ミッション・システム・アップグレード(MSU)の次の段階として、RTX社製「ファントムストライク」レーダーと、詳細は明かされていない最新のネットワークデータ通信システムの統合が行われると述べた。AESA(能動電子走査アレイ)レーダーの統合については2025年12月に発表されていた

「X-62は、機敏で献身的なチームが、意図的な協力を通じて国防総省のイニシアチブを迅速に推進できることを引き続き証明している。これらの重要なマイルストーンの達成は、当校の全構成員が体現する適応力と戦闘員重視の姿勢を如実に反映している」と、米空軍テストパイロットスクール校長メアリーアン・カーレン大佐は述べている。

空軍はさらに、X-62の活用により、「安全性を損なうことなく、また開発されたAIモデルへの人間の貢献を犠牲にすることなく、人間と機械の連携に対する国家的な継続的投資の一貫性を確保できる」と説明している。さらに、「MSU(ミッション・システム・アップグレード)事業の完了により、X-62は空軍の最優先プログラムを支える基盤となる」としている。

同様に、ロッキード・マーティンは、「X-62のミッション・システム・アップグレード(MSU)により、同機は次世代メッシュネットワーク内で、戦闘システム、センサー、および機載AIエージェントのシームレスな統合を実証できるようになる」と述べている。

X-62の MSU

ミッション・システム・アップグレード(MSU)は、DARPAの「エア・コンバット・エボリューション」プログラムが基盤で、2023年に史上初の人間対AIのドッグファイトを実現した。次の試験段階では、ますます複雑化する環境下における戦闘システムの統合および機載エージェントとの連携が評価される予定だ。

具体的には、高度なレーダーとセンサーの統合により、同機をより複雑なシナリオで飛行させることが可能となり、AIシステムの統合、連携、およびリアルタイムでの意思決定が評価されることになる、と同局は説明している。

X-62のレーダーアップグレードについて初めて言及されたのは2024年8月で、同空軍がX-62のレーダーアップグレードの可能性について情報提供依頼(RFI)を公表した際のことである。具体的には、このレーダーは「航空機に感覚入力を提供するために、個別に、あるいは組み合わせて使用できるモジュール式コンポーネント群の一部」と説明されていた。

画期的なX-62 VISTA人工知能・自律飛行テストベッドは、テスト・リソース・マネジメント・センター(TRMC)による投資のおかげで、各種ミッションシステムのアップグレードを受けている。(画像提供:リンジー・イニゲス撮影、米空軍)

同RFIでは、自律エージェントがレーダーを制御・運用するという目標についても言及されている。「航空機は、AESAレーダーからの生データを自律エンクレーブ内で処理できるようになる。このエンクレーブでは、機械学習を用いてデータを処理し、レーダーOFPを介して利用可能な既存のモード、あるいは人間による操作ではアクセス不能または実現不可能な実験的モードおよびモードの組み合わせを用いて、センサーを直接制御することが可能となる。」

要件としては、空冷方式、重量200ポンド未満、「非機密モードで動作可能な」AESA技術、空対空および空対地モード、起動時間2分未満などが挙げられている。2025年12月、RTX社は、重量が150ポンド未満で、空冷式窒化ガリウム(GaN)技術を採用した同社のPhantomStrikeレーダーが選定されたことを発表した。

執筆:ステファノ・ドゥルソ

フォロー:

ステファノ・ドゥルソは、イタリアのレッチェを拠点とする『The Aviationist』の副編集長である。工業工学の学士号を取得しており、現在は航空宇宙工学の修士号取得を目指している。専門分野は、新興の航空宇宙・防衛技術、電子戦、無人・自律システム、ロータリング弾薬、および軍事作戦や現代の紛争の分析へのOSINT(オープンソース情報)手法の応用などである。


トランプ級BBG(X)初号艦の建造費は234億ドル(3.7兆円)との試算―日本の国会にも遠区立した専門の調査機関が欲しい。週刊誌記事で政府機能を妨害する議員テロはなくなって欲しいと思うのですが。

 

海軍海上システム司令部の画像

トランプ級戦艦初号艦の建造費は234億ドルとCBOが試算

First Trump-class Battleship Could Cost $23.4B, Says CBO


https://news.usni.org/2026/08/05/first-trump-class-battleship-could-cost-23-4b-says-cbo

曜日に公表された議会予算局(CBO)の新たな試算によると、トランプ級戦艦(BBG(X))1号艦の建造費は約230億ドルとなり、15隻の建造計画全体の総費用は約2,750億ドルに達する見込みだ。

公表されたサイズおよび原子力推進に関する推計に基づき、CBOは、満載排水量3万5,000トンの原子力戦艦1隻あたりの平均コストは約180億ドルになると算出した。

「その仕様で建造されれば、同艦は世界最大の水上戦闘艦となり、第二次世界大戦以降に米海軍のために建造されたどの水上戦闘艦よりも大きくなる」と報告書は述べている。「その規模は、米海軍のアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦の3.5倍以上、ズムウォルト級誘導ミサイル駆逐艦の2倍以上となる。」

昨年12月に発表されたトランプ級戦艦は、マーク41垂直発射セル128基、通常型即時打撃(CPS)超音速ミサイル用発射管4基、電磁レイルガン、および海軍のAN/SPY-6統合防空・ミサイル防衛レーダーの大型版を中核に建造される予定だ。

「その他の装備としては、大型レーザー、レイルガン、そして無人航空機システムに対抗・妨害することを目的とした砲、小型ミサイル、デコイ、光学撹乱装置などの様々な防御システムが含まれる。建造開始時点で技術の一部が利用できない場合でも、海軍は後日搭載に備えスペースと電力を確保しておけば、同艦を建造することは可能だ」と報告書は述べている。

その他要因としては、海軍が計画している核兵器の搭載が挙げられる。

「BBGNは海軍艦隊に相当な火力をもたらすだろう。海軍は、同艦が核弾頭搭載の海上発射型巡航ミサイル(SLCM-N)を運搬できるよう装備されると述べている。同艦が搭載する核弾頭付き巡航ミサイルの数は不明だが、海軍による核巡航ミサイル計画の説明から判断すると、その数はおそらく少ないものとなるだろう。とはいえ、核兵器を搭載することで、この戦艦は、海軍が保有する14隻のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦を除けば、艦隊内のどの艦艇よりも強力な火力を有することになる」と報告書は述べている。

プログラムの概要は公表されているものの、公開されている正確な仕様だけでは、プログラムの確実なコストを算出することは困難であった。

「見積もりは不確実性が極めて高く、CBOによる同艦の設計および戦艦計画全体に対する評価に依存している。その他の要因により、コストがCBOの見積もりより高くなったり低くなったりする可能性もある」と、上院予算委員会の筆頭委員であるジェフ・マークリー上院議員(民主党、オレゴン州選出)が要請した報告書には記されている。

例えば、通常動力型の戦艦を建造する場合、原子力戦艦に比べてコストは約13%安くなるが、原子力戦艦の運用・維持費は低くなる。この見積もりでは、一部のモジュール作業を複数の造船所に分散させ、最終組み立てをHIIニューポート・ニュース造船所のドライドック12(フォード級空母のモジュールが組み立てられる場所)で行うという当初の建造計画も考慮されている。

「CBOによる同艦のコスト推計には、この計画に関する3つの前提が盛り込まれている。すなわち、海軍の予算文書に明記されている通り、2028年に先頭艦が発注されること、海軍が15隻を購入し、2027年の造船計画で定められたペースで建造すること、そして1つの造船所が最終組立を行う一方、他の造船所が船体のセクションや一部を建造することである」と報告書には記されている。

とはいえ、CBOが採用している、軽排水量トン当たりのコストを推計するコスト算定手法は、船体のコスト増加を予測する上で、これまで正確であることが実証されてきた。

報告書によると、海軍の長期造船計画にこの戦艦が盛り込まれることで、海軍の水上戦闘艦予算は、2025会計年度の計画と比較して2倍以上となり、年間69億ドルから152億ドルに増加することになる。

「2027年度の造船計画では、海軍が調達する大型水上戦闘艦数が大幅に増加することになる。同計画の下、海軍は2027年から2056年の間に、BBGN型15隻とDDG-51フライトIII型57隻の計72隻を調達することになる」と報告書は述べている。

戦艦計画はトランプ政権にとって最優先事項の一つであり、国防総省は2027会計年度の予算要求において、2028年の発注を見込んで10億ドルの先行調達資金を要請している。

一方、議会は同計画に対して慎重な姿勢を示しており、海軍に対し、戦艦に加え、より小型の次世代誘導ミサイル駆逐艦の開発も継続するよう求めている。■

サム・ラグローネ

サム・ラグローネはUSNI Newsの編集長である。2009年より海事関連機関の立法、調達、作戦について取材を行っており、米海軍、米海兵隊、カナダ海軍の艦艇に同乗した経験もある。


イランからの暗殺情報もある中、トランプの警護はさらに強化され、米陸軍はアベンジャー対空ミサイル搭載ハンビーも動員する中、本人はゴルフに興じる

 A U.S. Army Avenger SHORAD protected President Trump while he played golf.

(X screencap)

トランプ大統領がゴルフする間、アベンジャー地対空ミサイルシステムが警護にあたっていた

Avenger Surface-To-Air Missile System Protected Trump While Golfing


トランプ大統領がイランに戦争を仕掛けて以来、同国の脅威は劇的に高まっている

とんどのゴルファーにとって、最大のハザードは池やバンカーだ。しかし、頻繁に暗殺未遂の標的となっているドナルド・トランプ大統領は、ゴルフ中も含めて、特にイランからの大きな脅威を懸念せざるを得ない。そのため、トランプがゴルフコースでプレーする際、背景に米陸軍のハンビー搭載型アベンジャーシステム(短距離防空システム:SHORAD)が映り込んだ画像や動画が公開されている。

最新の映像は日曜日、トランプがニュージャージー州の自身のゴルフコースで開催されたLIVゴルフ・ベッドミンスター大会の最終ラウンドに出席して撮影されたものだ。

ある写真には、トランプがウェッジを構える姿と、背景のコンサーティーナワイヤーの向こう側に配置された「アベンジャー」が写っている。別の写真にも「アベンジャー」が写っているが、それが同じものかどうかは不明だ。特に電子戦システムなど、目には見えない他の防護プラットフォームも確かに存在する。

ホワイトハウスは月曜日、当メディアに対し、これらの写真の信憑性を確認した。

以下の動画には、背景に「アベンジャー」とAN/MPQ-64 センチネル防空レーダーが映っている。

こうした懸念を浮き彫りにするかのように、日曜日にトランプがベッドミンスターに滞在中、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のF-16ファイティング・ファルコンが、同地域上空の臨時飛行制限(TFR)空域に侵入した一般航空機2機を迎撃した。

「すべての一般航空機は、NORADが発信させた航空機により当該空域から誘導された」と、同司令部はX上で述べた。

8月1日、ホワイトハウスは、ベッドミンスターで兵士たちと会話するトランプ氏の動画を公開した。背景に「アベンジャー」が映っていた。

「ミサイルやドローンは心配していないよ」と大統領は冗談を言った。

「こちらで対応しています」と、ある大佐は笑顔で答え、右手の親指を肩越しに、ハンビーに搭載されたSHORAD(短距離防空)システムの方へ指し示した。

スティンガー赤外線誘導地対空ミサイルを発射する「アベンジャー」は、迅速な対応が可能なポイントディフェンス資産であり、ゴルフを楽しむ大統領を保護する上で一定の合理性がある。同システムはドローンに対処できるようアップグレードされており、ホワイトハウス近くには防空目的で屋上に設置されたアベンジャーミサイル砲塔も存在し、これは9.11同時多発テロの直後に設置されたものである。

NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)によると、大統領(POTUS)の警護でシークレットサービスを支援するため展開される場合、アベンジャーシステムは第263陸軍航空・ミサイル防衛司令部で運用されるという。広報担当は、アベンジャーがこのように使用される頻度に関する詳細は明らかにしなかった。

An AN/TWQ-1 Avenger Air Defense System of 35th Air Defense Artillery Brigade engages a target during Tenacious Archer 2026 in Airai, Palau, July 31, 2026. Tenacious Archer is a U.S. Army Pacific-led multilateral joint exercise that focuses on cooperation, interoperability, and advancing the mutual interest of a free and open Indo-Pacific. (U.S. Army photo by Sgt. Martin Nalls)

2026年7月31日、パラオのアイライで行われた「テナシャス・アーチャー2026」演習において、第35防空砲兵旅団所属のAN/TWQ-1アベンジャー防空システムが標的を攻撃している。(米陸軍写真:マーティン・ナルズ軍曹) マーティン・ナルズ軍曹

一人称視点型光ファイバーを搭載したものを含むドローン技術は、世界中で急速に普及しており、イランはこれらの兵器の使用者であると同時に供給者でもある。

本記事の前半で触れたように、トランプはすでに暗殺未遂や脅迫数回の標的となっている。脅迫の多くはゴルフに関連している。直近の事件は今月初めに発生した。

「当局は、カリフォーニア州ランチョ・パロス・ベルデスにあるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで予定されていた資金調達ディナーに先立ち、警備の準備状況を撮影・録画していたとされる容疑者を逮捕した」とフォックス・ニュースが報じた。「容疑者のジャニーン・ジョン・テール(38歳)は、弾薬が装填された16発入り弾倉を所持しているところを発見され、捜査当局は彼のトラックからさらに拳銃1丁と偽の『警護要員』バッジを押収した。」

以前にも、2024年9月15日、フロリダ州ウェストパームビーチのトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブでトランプに対する襲撃未遂事件が発生していた。

トランプがゴルフをしている最中、周辺警備の巡回を行っていたシークレットサービスのエージェントが、6番ホール近くのフェンス沿いの茂みの中にいる男を部分的に確認した、と当時の司法省の報道発表にある。

「そのエージェントは、自分に向かって直接向けられたライフル銃の銃身を目撃した」と発表文は述べている。「エージェントが後退し始めた際、ライフル銃の銃身が動くのを見て、エージェントはその男に向け発砲した」。その男は後に、ハワイ在住のライアン・ウェズリー・ラウス(58歳)と特定された。ラウスは一命を取り留め、現在、裁判を待ち収監されている

その数ヶ月前の2024年7月13日、ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、ある男が当時共和党大統領候補だったトランプに発砲した。ペンシルベニア州ベセルパーク在住のトーマス・マシュー・クルックス(20歳)はその後射殺され、血まみれになったトランプは急いでその場から連れ出された。

BUTLER, PENNSYLVANIA, UNITED STATES - JULY 13: (----EDITORIAL USE ONLY - MANDATORY CREDIT - 'TRUMP CAMPAIGN OFFICE / HANDOUT' - NO MARKETING NO ADVERTISING CAMPAIGNS - DISTRIBUTED AS A SERVICE TO CLIENTS----) A screen grab captured from a video shows Republican presidential candidate former President Donald Trump appears to be injured after gunshots were reported as he is rushed offstage during a rally on July 13, 2024 in Butler, Pennsylvania. Trump was seen bloodied on his right ear as he was being evacuated from the stage, according to social media footage. (Photo by Trump Campaign Office / Handout/Anadolu via Getty Images)

2024年7月13日、ペンシルベニア州バトラーでの集会で暗殺未遂事件が発生した後、負傷したトランプ氏の姿を捉えた動画のスクリーンショット。(写真提供:トランプ選挙対策本部/Anadolu via Getty Images)Anadolu

これらの暗殺未遂事件に先立ち、イランはトランプに対し、ゴルフに関連した脅迫を行った

イランのカセム・ソレイマニ将軍の死に対する報復として、「復讐」攻撃でゴルフコースにいる当時のトランプ前大統領を標的にしたドローンを強く示唆する画像が、当時のイラン最高指導者、 アヤトラ・アリ・ハメネイのアカウントで、ツイッターに投稿された。米軍は2020年1月、イラクでのドローン攻撃によりソレイマニを殺害しており、これに対しイラン当局者からはすでに公然と脅迫が繰り返されていた。その中にはトランプを具体的に名指ししたものも含まれていた。

ツイッターは、2020年1月21日にその画像が初めて投稿されてから約15時間後に、@khamenei_siteアカウントを凍結した。

ハメネイ師自身も2月28日、「エピック・フューリー作戦」の初日に殺害された。

同作戦の開始後、トランプの安全に対し懸念が極めて高まっており、イランによる大統領への報復攻撃の可能性がこれまで以上に現実味を帯びている。これにより警護プロトコルに大幅な変更が加えられ、その一部はニュースの見出しを飾った。

イランの元最高指導者と関連があるとされるXアカウントが、ゴルフ中のドナルド・トランプ氏の上空にドローンが迫るこの画像を投稿した。(X)

トランプがゴルフをする際に警護に用いられる特殊車両は、「アベンジャー」だけではない。以前報じた通り、昨年スコットランドの自身のゴルフコースで息子エリックとゴルフを楽しんでいた際、トランプの後方を、防弾性能を備えた装甲ポラリス・レンジャーXユーティリティ・タスク・ビークル(UTV)が追従していた。マスコミから「ゴルフ・フォース・ワン」と称されたこの車両について、ホワイトハウス広報は当時、本誌に対し、「大統領専用特殊車両の一台」であると説明した。ホワイトハウスはこれ以上の詳細を明らかにしなかった。トランプは、自身のリゾートで英国のキア・スターマー元首相との会談を主催するためスコットランドを訪れており、警備が強化されていた

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

オリジナル版読者のコメント

  • なぜイランは「失敗大統領」を殺害して、有能な米国指導部が誕生する可能性だけでなく、戦争に対する一定レベルの実際の国民的支持まで失うリスクを冒そうとするのか?

  • ドローンを持った不満を抱えた米国人の方が、はるかに現実的な脅威のように思える。しかし、彼らがトランプが「とてつもなく」優秀だと公に認めたら、トランプは腹を立てるだろう……

    • プーチンについて言われているのと同じ議論だ。有能な人物が権力を握るリスクをなぜ冒すのか?「敵がミスを犯している時は、決して邪魔をしてはならない」

  • ハメネイ師自身は、2月28日、「エピック・フューリー作戦」の初夜に殺害された。

  • その作戦の開始以来、トランプ氏の安全に対する懸念が極めて高まっており、イランによる大統領への報復攻撃がこれまで以上に現実味を帯びてきている。

  • そうだな、暗殺を幕開けにしてしまうと……

  • 将来、米国の略奪と破壊を分析する歴史家たちは、寓話的な表紙写真の宝庫を手にすることになるだろう。これは『ドゥーンズベリー』の1コマ漫画になり得る。

    • 「このドライブを見てくれ」の漫画版があり、AIMがボールをインターセプトするシーンがAI生成されるのを待っている。

    • 返信

  • 「ジョンズ!」

  • 「はい、軍曹。」

  • 「対空防衛システムに問題でもあるのか?」

  • 「えっと、いいえ、軍曹。」

  • 「本当に?」

  • 「えっと、はい、軍曹。システムは命令通り、クラブハウスの南150メートルに展開されています。」

  • 「そうか。システムは稼働しているか?」

  • 「はい、サーント。…していました。」

  • 「『していた』!?」

  • 「はい、サーント。でもハンヴィーのエンジンを切らざるを得なかったんです。そ…

  • もし彼がゴルフに費やす時間が増えることが、彼にとってより安全を意味するなら、それは資金と資産の素晴らしい活用だ。

  • 君たちは本気で、彼にオフィスで意思決定に時間を費やしてほしいと思っているのか?

    • 待てよ、それって彼がオートペンを使ってるってことか?

  • ゴルフ中のトランプを守るもう一つの存在:キャディたちだ。

  • 実は、ある米大統領の移動手段に関する記事を期待していたんだ。確かに、非常に特徴的な移動手段に言及した記事だ。

  • でも、ティーグラウンドからグリーンへの移動についての記事じゃないよ。

  • ゴルフ場をディエゴ・ガルシアに移せばいいんじゃない? あっちは防空体制がもっと必要だし。

  • MAGA関連のニュース:

  • https://www.youtube.com/watch?v=l85DQrTaS2o

  • 動画を見る

  • YouTube

  • レイチェル・マドーがグリーンランドでの新たなMAGAの失態を詳報

  • イランの脅威の中、トルコでトランプ氏が秘密の飛行機に乗るためケータリングカートに隠れた――報道

  • NATO会合からの帰路、エアフォースワンから軍用機へ大統領を移送するために、精巧な策略が用いられた」

  • https://www.theguardian.com/us-news/2026/aug/10/trump-secret-flight-nato-return

  • イランの脅威の中、トルコでトランプ氏がケータリングカートに隠れて秘密の便に搭乗――報道

  • theguardian.com

  • video entity

  • BLOTUSがゴルフでカンニングしている間、彼の安全を守ることは重要だ

  • 史上最も高価なゴルフだ!

  • さあ、みんなで一緒に…

    • 写真が間違ってる

  • おい、何が大騒ぎなんだ? 前線の連中が弾薬切れになるわけでもないしな。 オレンジ色の王様がゴルフを楽しめるように、対空兵器を多少犠牲にしても、彼らは気にしないだろう。 優先順位ってやつは大事だからな。

  • 最高だ、電子レンジシステムも稼働させようぜ!

  • 300ヤード先からチーズバーガーを温め直せるぞ。

  • えっと、コードネームは『オペレーション・エプスタイン・フューリー』だったっけ?

  • ネットって本当に時々面白いものを出してくれるな。

  • https://trumpgolftrack.com/


  • デブがフードトラックで避難させられた。 いや、ゴミ収集車だったかも。

  • https://www.youtube.com/watch?v=lvrtDau6mFA

  • トランプ氏、トルコからの秘密飛行にケータリングトラックを利用:ワシントン・ポスト

  • いっそヒトラーのように、バンカーに閉じこもっていればよかったのに。

  • https://m.youtube.com/watch?v=jjPexSrg9Y8

  • 『ダウンフォール』:有名なバンカーのシーン(実際の翻訳、リマスター版、1080p)

  • 彼にゴルフをさせてるなんて、正気じゃないと思う。彼がボスなのは分かってるけど、ウクライナからどれだけの動画を見させられるんだ。習近平やプーチンはゴルフをするのか? ネタニヤフはどうだ? 痛い目を見るまで待つのではなく、それが新しい現実だと割り切るべきじゃないか。

  • ところで、トランプって本当に職務上の特典が大好きなんだな?

  • 今日、誰かバーディーやイーグルを獲った人いる?

    • スズメを2羽獲ったんだけど、これってカウントされる?

  • トランプに向かって飛んでくるドローンを撃ち落とすところを見られるんじゃないかと思ったのは、僕だけじゃないよね。

  • 射撃犯に気をつけろ…

  • なんてこった🤦🏻‍♂️

    • 状況がこれほど悪いなら、マクリブ大統領は戦争の終結に注力すべきじゃない?中間選挙直前の試みになるのかな?


攻撃型潜水艦をミサイル潜水艦に呼称変更するだけで戦力が増強するはずがない―ヴァージニア級新造艦がSSGNとなり、オハイオ級退役の穴を埋める期待があるが

 

USSジョージア」(SSGN-729)が、退役に向けた準備のため、ジョージア州キングスベイに入港した。米海軍は4隻のSSGNを段階的に退役させているが、後継艦艇は就役の準備が整っていない。(米海軍/広報専門兵1等トラヴィス・S・アルストン)

潜水艦の区分変更だけで米海軍が強くなるわけではない

https://nationalinterest.org/blog/buzz/relabeling-submarines-wont-make-us-navy-any-stronger-ps-080526

海軍は既存のSSNをSSGNに再指定するより新型艦の建造を急ぐべきだ

海軍は今後数年のうちに、最も強力な水中プラットフォームを失うことになる。この能力のギャップに対処するため、新型潜水艦の建造を発注すると予想されるかもしれない。しかし実際は、既存の潜水艦を単に再分類しそのギャップを覆い隠し、米国の即応態勢への差し迫った脅威を隠蔽しようとしているに過ぎない。

1993年、冷戦終結直後、米国とロシアは戦略兵器削減条約(START II)に署名した。同条約の規定の一つとして、米国とロシアの両国は、核兵器を搭載可能な弾道ミサイル潜水艦(SSBN)を14隻に制限することとなった。当時、米国はオハイオ級弾道ミサイル潜水艦を18隻保有する見通しであった。しかし、旧式の潜水艦を廃棄したり保管状態に置いたりする代わりに、そのうち4隻から核ミサイル関連の装備を取り外し、誘導ミサイル潜水艦(SSGN)へ転用した。

非核化のため、これら4隻のSSBNからは、トライデント型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を収容していたミサイル発射管24基が撤去され、それぞれ7発(非核)のトマホーク対地攻撃ミサイル(TLAM)を収容できる22基のミサイル発射管に置き換えられ、合計154発のミサイルを搭載できるようになった。また、改造された潜水艦には、最大66名の特殊部隊(SOF)要員を収容するスペースと必要な改修が施され、2基のミサイル発射管はドライデッキシェルター(DDS)用のロックアウト・アウトチャンバーに改造された。

USS オハイオ(SSGN-726)、USS ミシガン(SSGN-727)、USS フロリダ(SSGN-728)、USS ジョージア(SSGN-729)の4隻の非核化により戦力が何らかの形で弱体化したことを意味すると言うのは誤りである。各艦はその後数十年にわたり、膨大な通常兵器を搭載した極めて強力な水中プラットフォームとしての実力を証明した。

問題は、海軍が先月からUSSジョージアを皮切りに、老朽潜水艦の退役を開始したことだ。海軍は、将来のヴァージニア級高速攻撃型潜水艦(SSN)ブロックV型でその穴を埋めようとしている。同型には「ヴァージニア・ペイロード・モジュール(VPM)」が装備される予定で、これは全長84フィートの中部船体セクションであり、追加火力を提供し、潜水艦の能力を大幅に向上させる。VPMは、ブロックVIおよびブロックVIIの調達契約においても維持・継承される予定である。しかし、新型潜水艦の生産遅延により、米海軍は今後数年間、現在の火力水準を維持できなくなる見込みだ。

これは早急に解決すべき課題である。潜水艦産業基盤(SIB)の改善に向けた取り組みには、最近発表された50億ドル投資も含まれており、これらは各新型潜水艦の建造期間を短縮することを目的としている。しかし、プログラムを軌道に戻すには数年を要する可能性がある。

海軍の解決策:SSN型潜水艦をSSGNに再分類

米海軍は、懸念される能力ギャップに対処することをまだ確約していない。その代わりに、同海軍は今週、VPMを搭載した潜水艦を、従来のSSNではなく、SSGNとして再分類すると発表した。海軍省は、VPMを搭載したヴァージニア級高速攻撃型潜水艦のブロックV以降をSSGNに再指定することを確認した。これは、各艦の新たな能力を強調するための措置である。

「この再分類は、VPMが水中戦での戦闘能力の向上を明確に認めるものである」と、米海軍潜水艦プログラム担当のロブ・ゴーシェ海軍中将は述べた。「VPM搭載SSGNにより、海軍は今後数十年にわたり、水中領域での優位性を維持し続けることができるでしょう。この追加の搭載能力を統合することで、我々は攻撃力を急増させ、同盟国を安心させ、侵略を阻止し、いかなる敵にも打ち勝つ能力を獲得するとともに、艦隊司令官たちに、極めて汎用性が高く、強力な国家力の手段を提供することになります。」

海軍省はさらに、この分類変更により潜水艦の能力がより的確に示され、各艦が「分散型海上作戦(DMO)およびハイエンドな戦闘における極めて重要な礎となる」と述べた。

この点は、海軍作戦部長のダリル・コードル提督も強調しており、「ヴァージニア型ペイロード・モジュールを搭載した潜水艦をSSGNに再分類することは、これらのプラットフォームが艦隊にもたらす並外れた攻撃能力、作戦上の柔軟性、そして世界規模の行動範囲を正確に反映している」と述べた。

「この移行は、海軍のオハイオ級誘導ミサイル潜水艦4隻のうちの1隻SUSS『ジョージア』が、40年以上にわたる卓越した就役を経て、退役手続きを開始する重要な時期に実施されるものだ」とコードル提督は付け加えた。「ジョージアと姉妹艦は、水中ステルス性と比類なき秘密攻撃能力を組み合わせることの永続的な価値を証明した。次世代のヴァージニア級SSGNは、その遺産を継承しつつ、より高い生存性、適応性、そして持続的な戦闘力を備えている。」

コードルとゴーシェ両提督の述べたことはすべて100%正しい。問題は、ブロックV潜水艦をSSGNに再分類したところで、その就役時期が早まるわけではないということだ。『ザ・ナショナル・インタレスト』をはじめとする各メディアは、将来のヴァージニア級SSNでは、現行の4隻のSSGNが退役することで生じる空白を完全に埋めることはできないと、長年にわたり報じてきた。どれも新しい話ではない。

ペンタゴンの指導部は「スタイル」には長けているが、「実質」に欠ける

今回の発表は、米海軍が直面している火力低下という脅威には全く触れていない。問題を曖昧に覆い隠すことさえしていない。むしろ、これは国防総省がいかに過大な誇張表現に執着しているかを示す最新の事例である。

これは、裏付けとなる実質がほとんどない過激な戦略的主張に基づいた、大げさなレトリックに大きく依存した高官たちのメッセージの、また一つの例に過ぎない。

昨年、国防総省は、1789年から第二次世界大戦直後まで使われていた名称である「戦争省(Department of War)」へ名称を変更した。この名称変更の目的は、「致死性」と「戦士精神」への取り組みを強調することにあった。皮肉屋たちが指摘したように、この名称変更は、第5世代戦闘機の納入を早めることにも、米海軍のどのプログラムも予定通りかつ予算内で完了できていないという失敗に対処することにも、あるいは将来の戦争における軍の立場を改善することにも、何ら寄与しなかった。

米海軍は、オハイオ級SSGNが退役しつつある中で、極めて深刻な能力のギャップに直面している。それに対する対応は、すでに就役予定だったSSNの再分類だった。これは解決策というよりは、目をそらすための手段のように思える。■

著者について:ピーター・スシウ

ピーター・スシウ寄稿を行い、30年にわたるジャーナリズムのキャリアの中で、数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄せてきた。彼は定期的に、軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について執筆している。ピーターはまた、 寄稿ライターとして『フォーブス』および 『クリアランス・ジョブズ』にも執筆している。ミシガン州を拠点としている。