建艦が計画通り進められなくなっている米海軍でフォード級4番艦の引き渡しが延期、5号艦6号艦クリントン、ブッシュは建造未定

 フォード級空母4号艦引き渡しは2034年まで延期、5号艦6号艦クリントンおよびブッシュは建造時期未定（米海軍発表）

STARS AND STRIPES • 

　ゲイリー・ワーナー記者

2026年5月11日

2026年2月、ギリシャのソウダ湾に停泊する空母「ジェラルド・R・フォード」。建造の遅れにより、今後建造される4隻の空母の就役予定日は2027年、2032年、2034年にずれ込んだ。（ハンナ・ドナヒュー／米海軍） 

米海軍は、空母「ドリス・ミラー」（USS Doris Miller）の引き渡し予定を、従来より2年遅れの2034年に修正した。▼ジェラルド・R・フォード級空母の4番艦（艦番号CVN-81）の新引き渡し日は、先週公表された米海軍の「2027会計年度造船・改装計画書」に記載されている。▼「造船所のスペース不足により、CVN-81の船体モジュールを建造する能力が制限されたため、CVN-81の引き渡し時期は2032年2月から2034年2月に変更された」と造船報告書は述べている。▼造船所内の物理的なスペース不足による建造の遅れは、海軍の空母更新計画にドミノ効果をもたらしている。▼すべての空母は、米国で原子力空母を建造できる唯一の施設HIIニューポート・ニューズ造船所で建造されなければならない。▼USSジョージ・H・W・ブッシュは、最後に建造されたニミッツ級空母で2003年9月に起工、2006年10月に進水し、2009年1月の就役式で海軍に引き渡された。起工から就役までの総期間は5年8ヶ月であった。▼その後、作業は新型のジェラルド・R・フォード級空母へ移行し1番艦「ジェラルド・R・フォード」の建造は2009年11月に開始された。▼同艦は2013年11月に進水し、2017年7月に引き渡された。▼起工から就役までの総期間は7年8ヶ月であった。▼2番艦「ジョン・F・ケネディ」は2015年7月に建造が開始され、2019年10月に進水した。同艦は2027年3月に就役する見込みである。▼この期限のままなら、起工から就役までの期間は11年8ヶ月となる。▼造船所の作業遅延により、3番艦USSエンタープライズ（CVN-80）の引き渡し予定は、海軍の2026年造船計画における見積もりよりさらに8ヶ月遅れる。▼同艦の起工は2022年4月に行われた。海軍の報告書によると、「CVN-80の引き渡し日は、進水に必要なクリティカルパス（重要工程）の建設遅延により、2030年7月から2031年3月に変更された」という。▼この日程では、エンタープライズの起工から就役までの期間は推定8年11ヶ月となる。▼HIIニューポート・ニューズは土曜日、USNIニュースへの声明で、エンタープライズとドリス・ミラーでスケジュール変更が発生していると認めた。

三等調理兵曹ドリス・ミラーは、計画中のジェラルド・R・フォード級空母4強姦の艦名の由来となっている。ミラーは、1941年12月7日の日本軍による真珠湾攻撃での勇敢な行動により、海軍十字勲章を授与され、1943年11月24日、ギルバート諸島でのマキン島の戦いで護衛空母「リスコーム・ベイ（USS Liscome Bay）」が日本潜水艦の魚雷攻撃を受けた際に戦死した。（米海軍）

▼「CVN-81の建造スケジュールは、CVN-80の遅延が造船所の稼働能力に連鎖的に及ぼした影響を受けています」と、HII傘下のニューポート・ニューズ造船所の広報担当トッド・コリロはUSNIニュースに語った。▼「生産能力の制約により、乾ドックでのCVN-81の初期構造躯体建造が遅れているが今年中に起工式を行う予定だ」▼造船所と海軍は、近年の空母建造およびその他の造船活動の遅延は、新型コロナウイルスのパンデミック、サプライチェーンの遅延、そして有能な労働者の確保と定着の問題によってさらに悪化していると述べている。▼HIIニューポート・ニューズは、月曜日午後時点でコメントの要請に応じていない。▼海軍は現在、議会が義務付けている最低ラインの空母11隻を運用している。▼国防総省は、老朽化したUSSエンタープライズ（1961年就役）および1975年から2009年にかけて就役した10隻のニミッツ級空母に代わるものとして、ジェラルド・R・フォード級空母を10隻新造する計画だった。▼海軍は当初、空母ニミッツを2025年に退役させると発表していたが、日程を2度延期しており、現在は2027年3月の退役が予定されている。▼これは、後継艦ジョン・F・ケネディの就役が予定されている月と同じである。▼次に退役するのは、1977年10月に就役したUSSドワイト・D・アイゼンハワーで、海軍は当初、同空母が2026年に退役すると発表していたが、後継艦である新エンタープライズが艦隊に加わる2030年代初頭へと延期した。▼ドリス・ミラーは、1982年3月13日に就役したUSSカール・ヴィンソンの後継となる。▼海軍は2025年1月、次の2隻のフォード級空母を「ウィリアム・J・クリントン」と「ジョージ・W・ブッシュ」と命名すると発表し、「セオドア・ルーズベルト」（1986年就役）と「エイブラハム・リンカン」（1989年就役）の後継となる見込みだ。▼ただし両空母の建造スケジュールは、現時点で公表されていない。

ゲイリー・ワーナー は、『スターズ・アンド・ストライプス』紙で太平洋北西部を担当している。東ドイツ、韓国、サウジアラビア、英国、フランス、そして全米各地から取材を行ってきた。ニューヨークのコロンビア大学ジャーナリズム大学院で修士号を取得している。

Fourth new Gerald Ford-class carrier delayed until 2034, Navy says By GARY WARNER 

STARS AND STRIPES • May 11, 2026 

https://www.stripes.com/branches/navy/2026-05-11/navy-uss-doris-miller-delay-21641982.html

オーストラリアに続きニュージーランドも改もがみ級フリゲート導入を検討―作戦互換性でもがみ級、政治判断で英タイプ31。規模が小さいNZはもがみ級選定が論理的に正しい解だろう

 

改「もがみ級」フリゲートのイメージ図。三菱重工提供。

改「もがみ級」調達に感心示すニュージーランドへ日本が期待

• Naval New

• 2026年5月11日公開

• 高橋幸佑

日本の木原稔官房長官は5月11日、ニュージーランド海軍の次期フリゲート艦計画の候補として、改良型もがみ級フリゲートを検討する同国の決定を歓迎し、インド太平洋地域における抑止力の強化に有益であると述べた。

記者会見で木原長官は、日本において「06FFM」または「新型FFM」として知られる「改良型もがみ」をニュージーランドが導入すれば、海上自衛隊（JMSDF）、オーストラリア海軍（RAN）、ニュージーランド海軍（RNZN）間の相互運用性が大幅に向上する可能性が生まれると述べた。

2023年から2024年まで防衛大臣を務めた木原長官は次のように述べた。

「オーストラリア海軍を含む3カ国間の相互運用性の向上につながるだけでなく、相互補完性の強化にもつながる。インド太平洋地域における抑止力の強化という観点から有益である」

この発言は、ニュージーランドが次期フリゲート艦計画の最終候補として、日本の改「もがみ級」フリゲートと英国の「タイプ31」フリゲートを検討していると正式に確認したわずか数日後のことだった。

ニュージーランド海軍が運用中のフリゲートがわずか2隻なため、一見すると、競合は比較的小規模に見えるかもしれない。しかし戦略的な影響ははるかに大きくなる可能性がある。ウェリントンが最終的に改「もがみ級」フリゲートを選定すれば、日本、オーストラリア、ニュージーランドの第一線水上艦隊の中核を成すことになり、インド太平洋地域における3カ国間の海軍相互運用性を再構築すると同時に、防衛輸出国としての日本の台頭をさらに強める可能性があるからだ。

日本の新型FFMが最終候補に正式に選定された

5月7日、ニュージーランドのクリス・ペンク国防相は、次期フリゲート艦更新計画および維持管理体制に関して、ウェリントンがオーストラリア海軍（RAN）・び英国海軍双方と協議を開始したことを発表した。

「パートナー諸国との協議を優先し、オーストラリアが選定した日本の『もがみ級』フリゲートおよび英国の31型フリゲートに焦点を当てるという我々の決定は、相互運用性を確保し、効率性を活用する必要性を反映したものです」とペンク大臣は述べた。

ニュージーランド海軍（RNZN）のアンザック級フリゲート2隻——HMNZS『テ・カハ』およびHMNZS『テ・マナ』——は、それぞれ1997年と1999年に就役し、2030年代半ばに設計寿命に達すると見込まれている。ニュージーランドの「2025年防衛能力計画」の下、アンザック級フリゲートの更新は、2029年から2039年までの期間における暫定的な投資優先事項として位置付けられている。

新型FFMが注目を集める理由

日本の改「もがみ級」は、海上自衛隊の現行「もがみ級」フリゲートを強化・発展させたものである。主に三菱重工業（MHI）により開発された新型FFMは、満載排水量を約5,500トンから約6,200トンに増強している。日本政府は2024年度から2028年度にかけて12隻の建造予算を計上する予定であり、最初の2隻は2028年度に就役の見込みだ。

このフリゲートの主な利点の一つは、高度な自動化にある。約90名の乗組員で運用できる設計で、同クラスの欧米製フリゲートに比べ大幅に少人数で済むため、人員不足に直面している小規模な海軍にとって魅力的な選択肢となる。

オーストラリア向けの仕様には、ESSMブロック2ミサイルやコンスバーグ社製海軍攻撃ミサイル（NSM）の発射が可能な32セル式Mk 41垂直発射システムが搭載される見込みである。また、同艦には多機能ソナーシステム、Mk 54軽量魚雷、対機雷戦能力も統合されている。

オーストラリアは2025年8月、SEA 3000汎用フリゲート計画の下で新型FFMを選定した。キャンベラは計11隻取得を計画しており、最初の3隻は日本、残りは西オーストラリア州で建造される。1番艦は2029年の引き渡しを予定している。

オーストラリア当局は、統合リスクを低減するため「最小限の変更」というアプローチを強調しているが、オーストラリア海軍（RAN）の構成には、ESSMブロック2、NSM、Mk 54魚雷を含むオーストラリアおよび米国のシステムが依然として組み込まれる。

英国のタイプ31は強力なライバル

日本の競合相手は、バブコック社のアローヘッド140設計に基づく英国のタイプ31フリゲートである。同型艦はポーランドとインドネシアから輸出受注を獲得しており、計画に遅れが生じているものの、2027年に英国海軍で就役が予定されている。

英国はまた、ニュージーランドとの長年にわたる制度的な結びつきを通じて優位性を維持している。両国は「ファイブ・アイズ」情報共有枠組みの中で緊密に協力しており、英国海軍は成熟した維持管理ネットワークを維持している。

結果を左右するのは相互運用性か

決定的な要因は、個々のフリゲート艦の優劣ではなく、ニュージーランドがどの艦艇と最も効果的に共同運用できるかにあるかもしれない。ペンク大臣発言は、この論理を強く示唆していた。彼はまず「オーストラリアが選定した日本のもがみ級フリゲート」に言及してから、英国のタイプ31フリゲートに言及し、相互運用性と効率性を繰り返し強調した。

現行のアンザック級フリゲート自体、オーストラリアとニュージーランドが共同で開発・調達したものである。物流、訓練インフラ、整備システム、予備部品の調達体制を共有することは、小規模のニュージーランド海軍（RNZN）にとって不可欠な戦力増強要因となった。もしウェリントンが新型FFMを選定すれば、サプライチェーン、センサー、兵器、作戦計画体制を共有する「アンザック・モデル」のインド太平洋時代版が登場する可能性がある。

中国の海洋権益主張の拡大もまた、日本、オーストラリア、ニュージーランド間の防衛協力の緊密化を加速させているようだ。

2025年10月、日本メディアの報道によると、RNZNのガリン・ゴールディング海軍中将（当時海軍総司令官）が、当時の日本防衛大臣である中谷元氏と会談し、ウェリントンが「ニューFFM」に関心を示していることを伝えた。

とはいえ、日本の防衛産業には課題が残っている。東京は複雑な最前線水上戦闘艦の輸出経験が限られており、確立済みの西側防衛輸出国と比較すると、長期的な維持管理や産業参加パッケージは未検証のままである。結局のところ、ニュージーランドのフリゲート艦選定は、単なる調達決定以上になる可能性がある。先進的な艦艇の建造以外に、インド太平洋全域で長期的な戦略的防衛パートナーシップを維持する準備が日本にあるかを試す場となるかもしれない。■

高橋幸佑

高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。Janes Defence Weekly、Jane’s Navy International、Monch Publishingなどに寄稿している。元ハフポスト・ジャパン編集長、元朝日新聞およびブルームバーグのスタッフライター。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズでの勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

Japan welcomes New Zealand interest in Upgraded Mogami-class Frigate

• Published on 11/05/2026

• By Kosuke Takahashi

• https://www.navalnews.com/naval-news/2026/05/japan-welcomes-new-zealand-interest-in-upgraded-mogami-class-frigate/

イスラエル向けKC-46の引き渡しが迫る―イラン航空作戦でイスラエル空軍は旧式707タンカーを酷使しているので新型機の到着は大きく歓迎されるはず

 

イスラエル国防省

イスラエル向けKC-46給油機初号機が飛行開始

新型給油機1号機は約1か月後にイスラエルに到着する予定で、小規模で老朽化が進むイスラエル空軍（IAF）のKC-707給油機の負担軽減に寄与する見込みだ

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年5月4日 午後4時11分（EDT）公開

イスラエル初のボーイングKC-46Aペガサス給油機——聖書の士師であり軍事指導者にちなんでヘブライ語で「ギデオン」と命名された——が米国で初飛行を完了し、まもなく引き渡される見込みだ。以前にも述べた通り、作戦を支援するための追加の空中給油能力を提供できる新型給油機は、イスラエル空軍において強く求められている。

イスラエル初のKC-46「ギデオン」が、米空軍のKC-46から給油を受けている様子。イスラエル国防省

国家マークがまだ施されていないイスラエル向けKC-46の初飛行に関する新画像が公開されたのは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「画期的な航空機」の導入計画をほのめかし、さらに戦闘機部隊2個中隊の増設承認に言及したわずか1日後のことだった。これらはF-15IAおよびF-35Iアディールで構成され、最終的にはF-35Iが4個飛行隊、F-15IAが2個飛行隊となる予定だ。

イスラエル国防省は、イスラエル空軍（IAF）のKC-46の初飛行を発表し同機は「約1ヶ月後」にイスラエルへ引き渡されると述べた。これは、同省が「大規模な戦力増強計画」と称する枠組みの一環として発注された6機のうちの1機目である。

給油ブームを展開した状態のイスラエル初のKC-46「ギデオン」。イスラエル国防省

2020年、米国務省はイスラエルへのKC-46 8機の販売を承認し、パッケージ全体の推定価格は24億ドルとされていた。

2022年、米国防総省は、イスラエル向けの最初の4機のKC-46について、ボーイングに9億3000万ドルの契約を授与した。当時、納入は2026年末までに行われるとされていた。

イランに対する作戦や、その他の長距離戦闘任務、国内任務において、老朽化したボーイング707「レエム」給油機部隊が極めて過酷な運用を強いられていたことを受け、イスラエルは昨年、KC-46の注文を2機追加した。

F-15に給油を行うイスラエル空軍（IAF）のKC-707の1機。IAF

イスラエル国防省によると、KC-46にはイスラエル製システムが搭載され、イスラエル空軍の運用要件に合わせ改造される。具体的にどのようなシステムが追加されるかは不明だが、イスラエルには外国製航空機に国産装備を組み込む長い歴史があり、給油機も例外ではない。

有力な可能性の一つに、KC-46が指揮統制ステーションおよび通信ハブとして機能するよう装備されることが挙げられる。現行の707「レエム」給油機は、衛星通信システムを搭載し、F-15やF-16といった戦術機や、遠方の指揮所との間で、重要かつ安全な視界外通信を提供している。これは長距離攻撃作戦で特に重要である。

イスラエルがさらにKC-46を発注しても、全く驚くべきことではない。

イスラエル空軍（IAF）が運用する707型給油機は7機以下と推定されている。

2025年のイランとの12日間戦争は、すでにIAFの空中給油能力について疑問を投げかけており、米国政府は同作戦に追加の給油機支援を提供した事実を否定せざるを得なかった。

また、今年初め、米国とイスラエルがイラン全土の標的に対して共同攻撃を行った際、米空軍の給油機も相当数がイスラエルのベン・グリオン国際空港に到着していた。

米空軍でKC-46計画が直面してきた問題を考慮すれば、最初の納入が当初のスケジュール通り2026年を予定通り進んでいることは、イスラエル空軍（IAF）にとって喜ばしいことだろう。

同時に、KC-46がどのような装備で配備されるのかは明らかではない。

完成まで多大な困難を伴ったとされる重要な「リモート・ビジョン・システム（RVS）」の次世代バージョンが搭載されて納入されると予想されていた。皮肉なことに、KC-46が置き換えることになるイスラエルの707機は、長年、現地開発のRVSを使用しており、これは極めて有効であることが実証されているようだ。当サイトでは、この機能に関する詳細についてボーイングに問い合わせを行っている。

既存の給油機部隊を擁するイスラエル空軍（IAF）は、長距離にわたる複数の目標への攻撃、戦闘空中哨戒（CAP）の支援、その他多数の任務を遂行し、極めて高い作戦ペースを維持できることを実証してきた。

そして今、最初のKC-46「ギデオン」が数週間以内に到着すれば、イスラエル空軍は空中給油能力で待望の近代化の第一歩を踏み出すことになる。これにより、旧式の707の退役が現実となる。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に加わる前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

Israel’s First KC-46 Tanker Is Now Flying

The first new tanker is set to arrive in Israel in around a month and will help relieve pressure on the IAF's tiny and very old KC-707 tanker force.

Thomas Newdick

Published May 4, 2026 4:11 PM EDT

https://www.twz.com/air/israels-first-kc-46-tanker-is-now-flying

東京ドーム1800個以上！ 中共による南シナ海人工島構築工事は大規模環境破壊そのものだ―なぜ環境運動家はこの愚行を非難しないのか

 

ResearchGate

中国は南シナ海で「不沈空母」建設のため東京ドーム1800個以上のサンゴ礁を破壊した

19fortyfive

ハリソン・カッス

中国の島嶼造成事業は、軍事的な観点で論じられることが多い。しかし生態学者は、サンゴ礁の破壊を、サンゴ礁の歴史上最も急速なもののひとつだとしばしば指摘している。中国の島嶼造成は、戦略的な観点では理にかなっている――サンゴ礁を浚渫し人工島を建設し、固定航空基地として軍事化する――が、同時に中国は大規模な環境破壊を犯しており、世界で最も生物多様性に富む生態系を南シナ海の支配構造を再編する軍事施設と引き換えにしている。

南シナ海における被害の規模

2万1,000エーカー（約85平方キロ、つまり東京ドーム1820個相当）以上のサンゴ礁が埋没または深刻な被害を受けている。

砂やコンクリートの下に物理的に約5,000エーカーが埋没し、約4,000万～5,000万立方メートルのサンゴや砂が汲み出された。その結果、サンゴ礁システム全体が建設資材へ変貌してしまった。

しかし、被害はさらに深刻だ。ミシフ礁での浚渫は1,200平方キロメートルに影響を及ぼし、堆積物の拡散範囲は一度に250平方キロメートルに達した。これにより近隣のサンゴが窒息状態に陥り、生物学的健全性が低下し、最大350％の減少をもたらしている。

水中に浮遊する堆積物は日光を遮り、サンゴのポリプを窒息させる。つまり、環境への被害は島々の建設そのものを超えて広がっているのだ。

生物多様性と漁業の崩壊

破壊されたサンゴ礁は、膨大な生物多様性の宝庫であった。例えば、約17,000エーカーに及ぶシャコガイの産卵場が影響を受け、漁獲量が減少している。

南シナ海はかつて、世界の漁獲量の約12％を占めていた。しかし今日、一部海域は「死の海」と形容されている。生態系の破壊は、経済および食料システムへの損害に直結する。

被害は恒久的なものか？

被害の多くは取り返しのつかないものである。一部のサンゴ礁は物理的に埋没しており、明らかに再生できない。他のサンゴ礁は構造的に破壊され、その石灰岩の基盤が除去されてしまった。

これらは数千年の歳月をかけて形成された構造物であり、即座に再生することはできない――多くの場合、永遠に再生することはない。南シナ海で起きているのは生態系の恒久的な消失である。

なぜ中国は人工島を構築しているのか？

中国の島嶼建設がもたらす戦略的なメリットは明らかだ。各島は、戦闘機や爆撃機を運用可能な1万フィートの滑走路を備えた、沈没しない空母となる。

行動範囲が800～1,000マイル拡大する。また、各島にHQ-9地対空ミサイルシステムやYJ-12B対艦ミサイルを配備することで、A2/ADネットワークも拡張される。

さらに、レーダーアレイや信号情報（SIGINT）塔を設置することで、監視能力も強化される。その結果、中国は米海軍含む地域の船舶の動向をリアルタイムで追跡できると同時に、沿岸警備隊や海上民兵を通じてグレーゾーン支配を確立することが可能となる。

全体として、新たに建設された島々は、係争水域を中国の支配下にある領域へ変貌させている。

地理が変容

中国の島嶼建設は、軍事地理を変容させた。島嶼建設以前の南シナ海は開放的ながら、争いの的だった。しかし島嶼建設後の中国は要塞拠点のネットワークを享受しており、その継続的な存在はベトナムやフィリピンに圧力をかけている。

驚くべきことに、新たな島の建設を通じて、地理そのものが書き換えられつつある。不可逆的な生態系への被害はさておき、ある意味では見事な戦略だ。

中国は、軍事的優位性と持続的な監視体制を得るために、恒久的な生態系の喪失や漁業の崩壊（およびそれに伴う経済的打撃）を厭わない姿勢を明らかにしている。その暗黙の計算は、環境は犠牲にしても、支配力の確保こそが最優先であるという考え方だ。

この取引は意図的である。すなわち、兵力投射と引き換えに生態系を犠牲にするという選択だ。

今後の展望

中国による島嶼建設は、軍事的にも環境的にも、この地域の物理的構造を一変させた。被害の大部分が不可逆的であり、数千年かけて形成された生態系を事実上終わらせてしまった。

漁業の衰退は地域の食料不安を招き、近隣諸国の輸入依存度を高めることになる。残された資源をめぐる紛争が増加するにつれ、地政学的摩擦も高まるだろう。

環境の損失は算出し難いものであり、世界の海洋生物多様性は壊滅的な減少を遂げている。

また、生態系の破壊と領土拡大とのトレードオフは、他国も追随する可能性がある。もし他国が同様の戦術を採用すれば、生態系への影響は甚大となる可能性がある。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、テクノロジー、政治文化を専門とするライター兼弁護士です。彼の記事は『City Journal』、『The Hill』、『Quillette』、『The Spectator』、『The Cipher Brief』などに掲載されています。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学（NYU）でグローバル・ジョイント・プログラム研究の修士号を取得しています。詳細は harrisonkass.com をご覧ください。

China Has Destroyed over 21,000 Acres of Coral Reef in the South China Sea to Build ‘Unsinkable Aircraft Carriers’

By

Harrison Kass

https://www.19fortyfive.com/2026/05/china-has-destroyed-over-21000-acres-of-coral-reef-in-the-south-china-sea-to-build-unsinkable-aircraft-carriers/

人形使いども（ロバート・A・ハインライン作の私家版翻訳）第1章

 ハインラインのPuppet Mastersを自分なりに訳してみました。

商業出版ではなくあくまでも私家版です。不定期に連載していきます、これは1951年発表のハインラインの小説でおわかりのように侵略ものでありながら、共産主義を看過できなかったハインラインの思いが詰まった作品です。

第1章

あいつらに本当の意味での知性があったのだろうか？おれにはわからないし、どうすればそれがわかるかもわからない。おれは研究者ではなく、オペレーターなんだ。あいつらは共産主義的な権力を権力のため利用し、共産主義者が言うように「腐ったリベラルな感傷」なしにそれを拡大しただけなのだ。一方、動物に対しては、奴らは動物以上の存在だった。(犬を見かけなくなったのは奇妙に思える。おれたちが最終的に決着をつけるとき、数百万匹の犬の仇がとれるだろう。そして猫も。私にとっては、ある特定の猫を意味する)。もし奴らが本当に知的でなかったとしたら、おれ奴らのような知的な何かと絡むのを見るまで生きないことを望む。どちらが負けるかはわかっている。おれだ。あんただ。いわゆる人類だ。

　おれの場合、それは2007年7月12日、早すぎる時間に始まった。おれは携帯電話の電源を切ろうと、身の回りを探し回った。「わかった、わかった」と私は唸った。「聞こえてる。忌々しいノイズを止めてくれ」。「緊急事態だ。すぐ出頭しろ」。おれは伝えた。「72時間パス中なんですが」「すぐにオールドマンまで出頭せよ」と声はこだました。そうなると違う。「動いている」とおれは認め、眼球が痛くなるほど体を起こした。気がつくとブロンド女性と向かい合っていた。彼女も立ち上がり、丸い目でおれを見つめていた。「誰と話してたの？」。彼女を前に見たことがあるか思い出そうとし、じっと見つめ返した。いい嘘をつこうと考えあぐねたが、目が覚めてくると、彼女が会話の半分を聞いているはずもないので、いい嘘を言う必要はないことに気づいた。

　おれの所属する機関で使う電話は標準的なものではなく、音声中継は左耳の骨伝導で皮膚の裏側に埋め込まれている。

　「ごめんね。悪い夢を見たんだ。よく寝言を言うんだ」。

　「本当に大丈夫？」

　「目が覚めたから大丈夫さ」と私は言い、少しよろめきながら立ち上がった。「もう寝なさい」。

　「ええ...」 彼女はほとんど一度に規則正しい呼吸をしていた。

　おれは風呂に入り、腕に4分の1粒の「ジャイロ」を注射し、バイブロに3分間揺さぶられながら、薬で元に戻した。おれは新しい男、あるいは少なくともその良い模造品になって外に出て、上着を取った。金髪女は穏やかないびきをかいていた。

　おれは潜在意識を軌道に乗せ、彼女に何の借りもないことを後悔しながら悟った。

　アパートに自分の正体を示すものは何も残さなかった。おれはマッカーサー駅のトイレのブースからセクションのオフィスに入った。電話帳にはおれたちのオフィスは載っていない。実際、存在しない。おそらく私も存在しない。すべては幻想なのだ。もうひとつのルートは、「希少切手古銭」の看板のある小さな穴場ショップを通ることだ。そのルートも試してはいけない。店主はあなたに稀少切手だといっを売りつけようとするだろう。どのルートも試してはいけない。おれたちは存在しないと言ったではないか？一国のトップが知りえないことがひとつある。その国の諜報システムがどれほど優れているかということだ。というわけで、国連も中央情報局も、おれたちのことを知らなかった。一度だけ、食糧資源省の予算でおれたちが一括りにされているという話を聞いたことがある。おれが本当に知っていたのは、おれが受けた訓練と、オールドマンから言い渡された仕事だけだった。面白い仕事もあった。寝る場所も、食べるものも、寿命も気にしないのなら。ウォッカは瞬きもせずに飲めるし、ロシア語は猫のように吐ける。カーテンの向こうには、ケンタッキー州パデューカにはないような、より大きくて優れたものは何もない。それでも生きている。もしおれに分別があれば、普通の仕事に就いていただろう。ただ一つ問題なのは、オールドマンの下で働けなくなることだ。それが問題だった。オールドマンは優しい上司どころではなかった。この樫の木に肥料をやる必要がある。樫の木の根元の穴に飛び込んでくれ。おれたちならそうしただろう。誰だってそうしたさ。そして、もし自分が養分を与えているのが自由の木である可能性が53パーセントでもあると思えば、オールドマンはおれたちを生き埋めにするだろう。

　オールドマンは立ち上がり、足を引きずりながらおれのほうへ歩いてきた。なぜ彼は足を治療しなかったのだろうと、おれは改めて考えた。なぜ足を引きずるようになったのか、おれの推測である。オールドマンのような立場の人間は、プライドをひそかに楽しむに違いない。オールドマンの顔は邪悪な笑みを浮かべていた。毛のない大きな頭蓋骨と強いローマ鼻が、まるでサタンとパンチ・アンド・ジュディのパンチを掛け合わせたようだった。

　「やあ、サム」と彼は言った。「ベッドから出させて悪かったな」。彼は申し訳なさそうに言った！

　「休暇中だったんですよ」。彼はオールドマンだったが、休暇は休暇であり、めったにないことだった！

　「でも、まだ休暇中だよな。休暇を続けるんだ」。おれは彼の「休暇」を信用していなかった。

　「名前はサムです」と私は答えた。「苗字は？」

　「キャバノー。チャーリーおじさんのチャールズ・M・キャバノーだ。妹のメアリーだ」。おれは部屋にもう一人いることに気づいていたが、今後の参考のため一瞥しておいた。オールドマンがいるときは、彼が望む限り全神経を集中させる。今、おれは「お嬢さん」をもっと注意深く見渡し、そしてもう一度見返した。その甲斐はあった。一緒に仕事をするのに、兄と妹の設定にした理由がわかった。洗脳されたエージェントは、プロの俳優がわざとセリフを濁すのと同じように、自分の思い込みを破ることはできない。だから、この女は妹として扱わなければならない！細長い体だが、紛れもなく哺乳類。いい脚。女性にしては肩幅が広い。燃えるようなウェーブのかかった赤い髪、頭蓋骨は赤毛のサウリアンらしい骨格。歯は鋭くきれいだった。彼女はおれを牛肉の側面のように見渡した。おれはまだ本調子ではなかった。片方の翼を落として、ぐるぐると走り回りたかった。キャバノー家に近親相姦はない。　「お前たち二人とも、私の大好きな義理の姉に大切に育てられた。妹はおまえを溺愛し、おまえも妹が大好きだが、健康的で、清潔で、気持ち悪いほど騎士道精神にあふれた、アメリカン・ボーイ的なものだ」。

　「そんなに悪いことかな？」。おれは「妹」を見ながら尋ねた。「もっとひどいこともあるわ」。

　「妹さん。よろしくね」。彼女は手を差し出した。それは固く、おれと同じように強く見えた。

　「こんにちは、バド」。彼女の声は深いコントラルトだった。クソジジイ！さらにオールドマンは優しい口調で言った。

　「お前は妹を守るためなら喜んで死んでもいいほど妹に献身している。言いたくはないが、サミー、お前の妹は少なくとも今のところ、組織にとってお前より価値があるんだ」。

　「わかりましたよ」。

　「礼儀正しい資格に感謝する。さて、サミー...」 

　「彼女は私の大好きな妹。私は彼女を犬や見知らぬ男から守っている。斧で叩かれる筋合いはない。よし、いつ始めるんです？」

　「コスメティック課に立ち寄ったほうがいい。新しい頭にするんだ。じゃあな」。

　彼らはそうはしなかったが、携帯電話を後ろの頭蓋骨の出っ張りの下にはめ込み、その上に髪をセメントで固めてくれた。おれの髪を新しく手に入れた妹と同じ色合いに染め、肌を脱色し、頬骨と顎に手を加えた。鏡に映し出されたおれは、彼女と同じくらい正真正銘の赤毛だった。おれは自分の髪を見て、昔の自然な色合いを思い出そうとした。そして、妹はそのような系統の人なのだろうかと考えた。そうあってほしいと思った。その歯は......落ち着け、サミー！渡された装備を身につけると、誰かが梱包ずみのジャンプバッグを渡してくれた。オールドマンの頭蓋骨は、ピンクと白の中間のような色合いのさわやかなカールで覆われていた。しかし、3人は明らかに血縁関係にあり、赤毛という不思議な亜人種だった。

　「さあ、サミー。時間がない。車の中で説明しよう」。

　ニューブルックリンの高台、マンハッタン・クレーターを見下ろすノースサイドの発射台に着いた。オールドマンが話している間、おれが運転した。地元の管制から離れると、彼はおれにアイオワ州デモインへ自動セットするように言った。おれはメアリーと「チャーリーおじさん」とラウンジで一緒になった。彼はおれたちの経歴を簡単に説明し、最新情報を教えてくれた。

　「こうして陽気でささやかな家族旅行になったというわけだ。万が一、珍しい出来事に遭遇したら、おせっかいで無責任な観光客らしく振る舞うことになるだろう」。

　「でも、何が問題なんですか？」とおれは尋ねた。「それとも、これは完全に耳で聞いて判断するのですか？」とおれは尋ねた。

　「うーん......たぶんな」。

　「でも、死んだら死んだで、なぜ死んだかを知るのはいいことだよ。ねメアリー？」メアリーは答えなかった。彼女には、何も話すことがないときは何も話さないという、かわいい娘には珍しく、称賛に値する資質があった。オールドマンはおれを見渡したが、その態度は決心がつかない男のそれではなく、むしろその瞬間の私を判断し、新たに得たデータを耳の間の機械に入力しているかのようだった。やがて彼は言った。　「サム、"空飛ぶ円盤"って聞いたことあるか。歴史を勉強したんだろう？」

　「空飛ぶ円盤？空飛ぶ円盤ブームのことですか？あれは集団幻覚ですよ」。

　「そうなのか？そうだったのか？」

　「統計的な異常心理学はあまり勉強してませんがが、ある方程式を覚えています。あの時代全体がサイコパスだったんです」。

　「でも、現代はまともだろう？」

　「そう言い切れますかね」。おれは心の引き出しを探って、欲しかった答えを見つけた。

　「2次以上のデータに対するディグビーの評価積分です。空飛ぶ円盤が幻覚だった確率は93.7％でした。科学史上、この種の事例が体系的に収集され、評価された初めてのケースだったからです。ある種の政府プロジェクトだったんです」。

　オールドマンは温厚そうな顔をした。「覚悟しろ、サミー。今日は空飛ぶ円盤を検査しにいくんだ。もしかしたら、本当の観光客みたいに、記念に一枚切り落とすかもしれない」。（つづく）

ISWによるイラン戦の最新状況レポート（5月8日現在）

 

イラン情勢最新情報 特別レポート、2026年5月8日

主なポイント

1. イラン当局者は、ホルムズ海峡の支配権を、重要な戦略的利益であり、イランの長期的な抑止力の不可欠な要素であると位置づけ続けている。イランは、他の抑止力が弱体化した後、米国およびイスラエルに対する抑止力を回復するために、同海峡の支配権が不可欠であると見なしている可能性が高い。

2. 米国とイランは、特にイランの核開発計画、イランの高度濃縮ウラン（HEU）備蓄の状況、およびホルムズ海峡に対する主権を主張するイランの取り組みといった主要な問題について、依然として意見が対立している。

3. イランがホルムズ海峡に対する長期的な主権を主張し続ける中、米国はイランに対する効果的な海上封鎖を維持するための取り組みを継続している。

4. イランは、アラブ首長国連邦（UAE）を、対イランの米・イスラエル作戦を支援する敵対国家として描こうとする中、UAEに対する言辞および軍事的なエスカレーションを続けている。イランはまた、対イランの米軍の継続的な軍事行動が、米国と協力する湾岸諸国に直接的な安全保障上および経済上のコストをもたらすことを示そうとしている可能性が高い。

5. 『エコノミスト』が入手したロシアの機密文書によると、ロシアがイランに対し数千機のドローンとイラン人ドローン操縦者の訓練を提供する提案を行ったことが明らかになった。これにより、光ファイバードローン技術がイランおよびその地域代理勢力へ拡散する懸念が高まっている。これらの代理勢力のいくつかは、すでに米国や同盟国の標的に対してこれらのシステムを運用する能力を示している。

要点

イラン当局者は、ホルムズ海峡の支配権を、重要な戦略的利益であり、イランの長期的な抑止力の不可欠な要素であると位置づけ続けている。イランは、他の抑止力が弱体化した後、米国やイスラエルに対する抑止力を回復するために、同海峡の支配権が不可欠であると見なしている可能性が高い。最高指導者の顧問であるモハンマド・モクベル氏は、イランメディアとのインタビューで、同海峡におけるイランの立場は核兵器の戦略的価値に匹敵すると述べた。[1] モクベル氏が最高指導者の顧問であるという立場から、彼の発言は、少なくとも一部において、政権の最高レベルでの考え方を反映していると考えられる。モクベル氏は、主要な経済の要衝を掌握することで、イランは「一つの決断」で世界経済に影響を与える能力を得ると主張した。[2] さらに同氏は、イランは「いかなる状況下でも同海峡を失うことはない」と付け加えた。[3] モクベルの発言は、現時点におけるイランの主要な積極的戦略目標が、同海峡に対する主権の承認を確保することであるというCTP-ISWの評価と一致している。[4] モクベルによる同海峡の性格付けや、同海峡とイランの核開発計画との比較もまた、体制の進化する抑止概念を反映している。イランは、2025年6月および2026年春に米国やイスラエルによる大規模な攻撃を阻止できなかったことから、ミサイルやドローンの能力、代理戦争ネットワーク、防空システムといった従来の抑止力の柱が機能しなくなったと判断し、将来的な抑止力として同海峡を活用しようとしているようだ。イランの指導部は、従来の抑止力が著しく弱体化したことを受け、同海峡にさらなる戦略的意義を付与する必要があると評価している可能性がある。イランの同海峡への依存度の高まりは、同政権が交渉において同海峡の支配権を譲歩しない可能性を示唆している。これは、CTP-ISWの継続的な評価とも一致する。すなわち、現在政権内の意思決定を主導しているイスラム革命防衛隊（IRGC）司令官のアフマド・ヴァヒディ准将を含む一部のイラン高官は、交渉においてイランが同海峡の支配権を放棄することを求められる場合、妥協よりも新たな対立を好む可能性があるというものである。[5]

イランは、世界的な原油価格の高止まりを維持し、米国に譲歩を迫るため、ホルムズ海峡に対する支配力を示そうとし続けている。イランのメディアは5月8日、アルテシュ海軍がオマーン湾で船舶「JIN LI」を拿捕し、進路を変更させた様子を映した映像を流した。[6] 米国財務省は、2025年5月以降に数百万バレルのイラン産石油製品を輸送したとして、2026年2月に「ジン・リー」（別名「オーシャン・コイ」）に対し制裁を発動した。[7] 同船は少なくとも2020年以降、イランの影の艦隊の一員として活動してきた。[8] 中国企業であるオーシャン・クドス・シッピング・カンパニー・リミテッドが同船を所有しており、イラン産石油製品の輸送に関与したとして制裁対象となっている。[9] 「ジン・リー」号は以前、イラクのバスラとアラブ首長国連邦のフジャイラ港の間を複数回往復しており、直近ではフジャイラ近海で停泊していたが、海事データによれば、同船は位置情報を偽装していたことが示唆されている。[10] 拿捕当時、同船がイランの影の艦隊に積極的に関与していたかどうかは依然として不明である。イランメディアは、同船がイランの石油輸出を妨害し、イランの国益を損なったと非難した。しかし、これは「ジン・リー」号がイラン軍との調整なしに海峡を通過しようとした可能性を示唆している。[11] イラン当局は、こうした調整なしに海峡を通過する船舶に対して報復措置を講じると繰り返し警告してきた。[12] イランは、海峡の通行を自国が支配しているという認識を強めるために、船舶の拿捕を利用している可能性が高い。こうした拿捕は商船のリスクを高め、世界的な原油価格の上昇に寄与している。

米国とイランは、主要な問題、特にイランの核開発計画、イランの高度濃縮ウラン（HEU）備蓄の状況、およびホルムズ海峡に対する主権を主張するイランの取り組みについて、依然として対立している。 イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は5月8日、イランは依然として最近の米国の提案を検討中であり、最終決定に達し次第、回答すると述べた。[13] バガエイ氏はまた、5月7日に、イランがパキスタンを通じた「新たな形式」での交渉を進めることを決定したと述べ、イランの政策決定者たちは「当面の間」核協議に参加しないことを選択したと付け加えた。[14] ドナルド・トランプ米大統領は5月8日、イランが迅速に合意を受け入れない場合、米国は新たな攻撃を行う可能性があると警告した。[15] マルコ・ルビオ国務長官は5月8日、米国はイランからの回答を間もなく期待しており、「真剣な交渉プロセス」が始まることを望んでいると述べた。[16] しかし、イラン当局者は、特に濃縮活動やホルムズ海峡に対するイランの支配権といった核心的な問題について、妥協する意思がないことを引き続き示唆している。[17] イランの回答が遅れているのは、国内での意見の相違が続いていることや、特にイスラム革命防衛隊（IRGC）司令官のアフマド・ヴァヒディ少将とその同盟者ら強硬派が、核心的な問題について大幅な譲歩をする意思を明らかに示していないことを反映している可能性が高い。[18]

イランがホルムズ海峡に対する長期的な主権を主張し続ける中、米国はイランに対する効果的な海上封鎖を維持するための努力を続けている。米中央軍（CENTCOM）は5月8日、4月13日に封鎖が開始されて以来、米海軍が57隻の船舶の進路を変更させたと発表した。[19] またCENTCOMは、5月8日、イランのタンカー2隻、Sea Star IIIとSevdaがオマーン湾沿岸のイランの港への入港を試みた後、米軍がこれらを無力化したと報告した。[20] 米国の封鎖により同政権の原油貯蔵能力が逼迫し続けている中、イランはこれらのタンカーを、浮体式石油貯蔵能力の拡大に利用しようとしていたものと推測される。イランはすでに、陸上施設にかかる高まる圧力を一部緩和するため、旧式のタンカーを再稼働させたり、空船を一時的な海上石油貯蔵施設として転用したりしている。[21] また、中央軍（CENTCOM）は5月8日、封鎖の一環として、米海軍が現在70隻以上のタンカーがイランの港に入港または出港するのを阻止していると述べた。[22] これらの船舶は合計で1億6600万バレル以上のイラン産原油を積載可能であり、その価値は少なくとも130億米ドルに上る。

イランは、UAEを米国やイスラエルの対イラン作戦を支援する敵対国家として描こうとする中、アラブ首長国連邦（UAE）に対する言辞および軍事的なエスカレーションを続けている。 イランはまた、対イランの米国の軍事行動が続けば、米国と協力する湾岸諸国に直接的な安全保障上および経済的なコストが生じることを示そうとしている可能性が高い。イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会委員であるアリ・ケズリアン氏は5月8日、イランは現在、UAEを隣国ではなく「敵対的な拠点」と見なしていると述べ、UAEが戦争中にイランに対する攻撃を助長したと主張した。[23] 最高指導者顧問のモハンマド・モクベル氏は5月8日、UAEは「すでに懲罰を受けた」とし、「さらに懲罰を受けることになる」と述べた。[24] イランは最近、UAEに対して一連の攻撃を行っており、その目的の一部は、UAEが米国およびイスラエルとの協力を強化していることへの対応として、UAEを他の湾岸諸国から孤立させ、UAEと米国・イスラエルの間に亀裂を生じさせることにあると見られる。[25] UAE国防省は5月8日、UAEを標的としたイランの弾道ミサイル2発とドローン3機を、UAEの防空システムが迎撃したと発表した。[26]

『エコノミスト』が入手した機密のロシア文書によると、ロシアがイランに対し、数千機のドローンとイラン人ドローン操縦者への訓練を提供する提案を行っていることが明らかになった。これは、光ファイバードローン技術がイランおよびその地域代理勢力に拡散することへの懸念を高めている。[27] この提案では、イランに対し、短距離光ファイバードローン5,000機、スターリンク端末を搭載した長距離衛星誘導ドローン（数は明記されていない）、および両システムを操作するためのイラン人要員への訓練を提供することが盛り込まれている。[28] 『エコノミスト』は、ロシア当局がすでにこの提案をイランに提示したかどうかを確認できなかったと報じた。文書には日付が記載されていないが、『エコノミスト』誌は、これらが戦争開始から最初の6週間の間に作成された可能性が高いと分析している。この時期、米国当局者がイランでの地上作戦の可能性を検討していたと報じられていた。文書内の図の一つには、ホルムズ海峡の再開通やハルグ島の占領を目指す米国の作戦に対し、隠蔽された位置から発進したドローンの群れを連携させて、ロシアの訓練を受けたイラン人ドローン操縦者が水陸両用上陸部隊を攻撃する様子が描かれている。光ファイバー式ドローンは海上環境での有用性が限られており、ウクライナでは海上での大規模な運用実績はない。文書にはイランの操縦者がどのドローンシステムを使用するかは明記されていないが、光ファイバー式ファーストパーソンビュー（FPV）ドローンは、操縦者が船員を具体的に標的としない限り、商船に対する有用性は限定的である。[29] この実用性の限界は、ホルムズ海峡のイラン沿岸から55キロメートル離れた地点で光ファイバーFPVドローンを運用する場合、たとえ同ドローンがホルムズ海峡の海洋環境下で動作可能であったとしても、搭載可能な光ファイバーケーブルの量に制限があるため、弾頭サイズが限定的になることに一部起因している。弾頭サイズが限られているため、舵やその他のシステムを標的としてタンカーに実効的な打撃を与えることは困難となるだろう。その代わりに、光ファイバードローンは、海岸に接近する水陸両用車両や上陸用舟艇を含む陸上目標への攻撃を支援する可能性が高い。しかし、より長射程の衛星誘導型ドローンであれば、船舶への攻撃などの海上作戦を支援できる。この提案に関する報道は、最近の戦争中にロシアがイランに米軍基地の衛星画像や改造されたシャヘド・ドローンを供給したという報道に続くものである。[30]

報道されているロシアの提案は、イランの代理組織への光ファイバードローンの拡散に対する懸念をさらに浮き彫りにしている。これらの組織の一部は、すでに米国や同盟国の標的に対してこれらのシステムを運用する能力を実証している。イランが支援するイラクの民兵組織とレバノンのヒズボラは、いずれも現在の紛争において光ファイバー式ファーストパーソンビュー（FPV）ドローンを使用している。[31] 2026年4月、おそらくイランの支援を受けるイラクの民兵組織が、クウェートの国境哨戒所に対し、光ファイバー式ドローンによる攻撃を2回行った。[32] CTP-ISWは以前、ロシアが光ファイバー式ドローン技術をイランに移転した可能性が最も高く、イランがその後、イラクの民兵組織を含む「抵抗軸」のグループにこれを拡散させたと分析している。[33] ヒズボラは2026年3月以降、イスラエル北部およびレバノン南部のイスラエル軍部隊や陣地に対し、光ファイバー式FPVドローンによる攻撃を数回実施している。[34] 押収されたドローン部品の写真、組み立てに必要な機器の入手がいかに容易であるか、そして4月に報告されたイスラエルの分析（ヒズボラはイランから組み立て済みのドローンを受け取るのではなく、国内でこれらのドローンを組み立てているという内容）に基づき、ヒズボラは少なくとも一部の光ファイバー式ドローンをレバノン国内で組み立てているとみられる。[35] しかし、イスラエル当局者は『エコノミスト』誌に対し、IRGCがヒズボラにこれらの光ファイバー式ドローンを供給したと語った。[36] これがイスラエルの最新の評価であるかは不明だが、イランが、ヒズボラが最近のイスラエルに対する攻撃で使用した光ファイバー式ドローンの少なくとも一部を同組織に供給した可能性はある。ロシアがイランに光ファイバー式ドローンを提供する意向があると報じられていることは、イランの地域代理組織ネットワーク全体へのこうした高度なドローン技術の普及を加速させ、これらの組織が米国および同盟国の軍隊や利益に及ぼす脅威を増大させる可能性がある。

米国とイスラエルの空爆作戦

科学・国際安全保障研究所（ISIS）は5月7日、2025年6月の濃縮施設を無力化した空爆に続き、2026年の米国とイスラエルによる空爆はイランの核兵器製造施設を標的としたと分析した。[37] 同研究所によれば、これら2回の空爆により、イランが既存のウラン備蓄を用いて核兵器を製造するまでの期間と不確実性が増大した。[38] 同研究所は、米国とイスラエルが、イランの核開発プログラムを担当する防衛革新研究機構（SPND）が運営する6つの核関連施設と、3つの核関連施設の可能性のある場所を標的としたと報告した。[39] これらの施設には、冶金、爆発物の研究・製造、中性子工学、診断など、多岐にわたる機能がある。同研究所は、テヘラン市の東に位置する半地下施設であるミン・ザダイ複合施設のトンネル入口に被害があったことを特定した。[40] イスラエル国防軍（IDF）は3月3日、2025年6月の空爆後に核科学者グループが「核兵器に必要な能力を開発するために秘密裏に活動する」ためにこの施設へ移動していたため、同施設を攻撃したことを確認した。[41] 同研究所は、米国およびイスラエルによる空爆が、トンネル入口、 警備チェックポイント、およびエスファハーン核技術センターやナタンズ核複合施設内のパイロット燃料濃縮プラント（PFEP）といった主要核施設周辺の車両も標的としていたと特定したが、ウラン濃縮に直接関連する施設への重大な追加被害はなかったと付け加えた。これはおそらく、2025年6月の米国の空爆により、これらの濃縮施設が著しく機能低下または破壊されていたためである。[42] 同研究所はまた、2025年6月に攻撃を受けたこれらの濃縮施設において、再建の兆候は確認されなかった。[43] 2026年の米国およびイスラエルによる空爆は、核施設の建設・管理および研究プロセスの経験を有する主要指導者を排除するため、科学者やSPNDの現職および前職の責任者を標的とした。[44]

イランの核計画を支えるシステム全体に焦点を当てたこれらの攻撃のパターンは、米国とイスラエルがイランの弾道ミサイル計画に対して行った攻撃の手法と類似している。[45] 米国とイスラエルは、イランの弾道ミサイル部隊（発射台とその要員、およびミサイル備蓄）だけでなく、その部隊が機能し任務を遂行することを可能にする支援インフラの両方を無力化した。あるイスラエル筋は、イスラエルの標的リストに、CNNが4月にイランの核計画の「エコシステム」と表現したすべての施設が含まれていたことを確認した。[46] この「エコシステム」には、大学の学部、特殊機械、国内のウラン採掘、加工、高度な遠心分離機を用いた濃縮、および貯蔵施設が含まれていた。[47]

イラン国内の動向

特筆すべき事項はない。

ヒズボラに対するイスラエルの作戦とヒズボラの対応

ヒズボラは、ヒズボラのラドワン部隊司令官を殺害したイスラエルの空爆に対し、イスラエル北部ナハリヤ近郊にあるイスラエル国防軍（IDF）第1（ゴラニ）歩兵旅団の本部を標的として報復した。ヒズボラがこの標的を選んだのは、同旅団本部が、ラドワン部隊司令官が殺害されたラドワン部隊本部とほぼ同等の地位にあるためと考えられる。ヒズボラは5月8日、イスラエル北部ナハリヤの南に位置するIDFシュラガ基地（第1（ゴラニ）旅団（第36師団）司令部）を標的とした報復ロケット攻撃を実施した。[48] IDFは、ヒズボラのロケット弾1発を迎撃し、その他のロケット弾は人里離れた地域に着弾させたため、死傷者は出なかったと報告した。[49] ヒズボラは、この攻撃が、5月6日にベイルート南郊外でヒズボラのラドワン部隊司令官アフマド・ガレブ「マリク」・バロウートを殺害したイスラエルの空爆を含む、イスラエルによる停戦違反への報復であると述べた。[50] ヒズボラは、同組織の戦闘員およびイスラエルに対し、ヒズボラ幹部に対するイスラエルの攻撃に報復する能力を有していることを示すために、この報復攻撃を行った可能性が高い。ゴラニ旅団司令部は、攻撃を受けた当時ラドワン部隊司令部にいたバルートと同等の標的である。なぜなら、ゴラニ旅団はイスラエル建国に遡る歴史を持つ、名高いイスラエル国防軍（IDF）の部隊だからである。[51] また、同旅団は現在、レバノン南部でも活動している。イスラエル国防軍（IDF）は、5月8日遅く、ヒズボラのロケット攻撃に対し、イスラエル北部への攻撃に使用されたレバノン国内のヒズボラ発射台を標的とした空爆を実施して応戦した。これにはベッカー渓谷への攻撃も含まれる。[52]

その他の「抵抗軸」の反応

特筆すべき事項はない。

Iran Update Special Report, May 8, 2026

May 8, 2026

https://understandingwar.org/research/middle-east/iran-update-special-report-may-8-2026/