フランスは挫折したFCASに代わりACFとして独自開発を目指す―ドイツがGCAPに急接近中

 

フランスの次世代戦闘機「ACF」構想とGCAPへの影響

Aviation Weekのポッドキャスト番組「Check 6」が、急速に変化する欧州の次世代戦闘機開発プログラムや無人機協調システムの展望について議論を交わしているのでその内容を紹介します。

1. フランスの次世代機構想「ACF」とラファールからの移行

• ACF（Avion de Combat Futur）: フランスは2040〜2050年代を見据えたラファール後継機として「ACF」の検討を進めている。

• ラファールF5の役割: ラファールF5仕様は単なる改修にとどまらず、エンジン、センサー、通信接続性能の強化、さらには無人機（CCA）との連携機能を備えたACFへの架け橋として位置づけられる。

• 単独開発アプローチの課題: フランスは自国の主導権を維持した国家枠組みでの開発を優先し、他国を後から参加させる方式を検討中だが、単独開発に伴う財政・産業面での過重負担や、将来的な運用・輸出市場への影響が懸念されている。

2. GCAPとドイツの参加可能性

• GCAPの現状: イギリス・イタリア・日本による共同開発プロジェクト「GCAP」に対し、ドイツが加わる可能性について議論がなされている。

• 合流に向けた障壁: ドイツの参画は協力枠組みの拡大をもたらす一方で、産業界における作業分担（ワークシェア）の再調整や、開発スケジュールの遅延、過去の共同開発で課題となった武器輸出規制をめぐる政治的摩擦などが懸念材料となっている。

3. 無人機（CCA）および各国の関連プロジェクト

• エアバスとドイツの取組: エアバスは「クレイトス・ヴァルキリー（Valkyrie）」で飛行試験を実施しており、自律型AIシステムの開発を進めているが、政府予算の確定が課題だ。

• フランスのHyperion: フランスも独自に無人機・協調戦闘技術を推進する「Hyperion」プロジェクトを進めている。

• 欧州各国の動き: 独自の動向を見せるスウェーデン、オランダ、ターキッシュ・エアロスペースが進めるトルコなどの最新動向のほか、スペインは政情の変化や機体選択肢の検討に伴い、今後の参加方針が不透明な状況にある。

川崎重工がT-4後継機のコンセプトを（ほんのわずか）公開―三菱重工は先にコンセプトを公開している。航空自衛隊のT-4後継機選定は遅れている

 

空自向けＴ-4後継機のコンセプトを川崎重工が公開

Kawasaki shows concept for Japan’s next-generation trainer in investor report

• Alert 5

• 2026年10月7日

• https://alert5.com/2026/10/07/kawasaki-shows-concept-for-japans-next-generation-trainer-in-investor-report/

川崎重工業は、10月6日発表した「グループビジョン2030」進捗報告書で、次世代ジェット練習機のコンセプトイラストを公開した。供用中のT-4を開発した同社が後継機の位置づけの一端を垣間見せる画像となった。

イラストは小さく、仕様も記載されていないため、完成した設計図というよりはコンセプトとして捉えるのが適切だろう。航空自衛隊はかねてよりT-4後継機を模索してきたが、計画の具体化は遅れている。三菱重工業（MHI）はすでに独自のコンセプトを公開しており、川崎重工のイラストは、この要件に対する2件目のアプローチを関係者に示すものとなっている。

この練習機は、報告書の防衛セクションにあるスライド17および20の「新たな戦闘方法」という見出しの下に紹介されている。スライド17では、川崎重工の優先取り組みの一つとして「次世代訓練機および統合教育システムの開発」が挙げられている。スライド20では、同社が「統合教育・訓練システム」と呼ぶ大きな枠組みに、この機体がどのように組み込まれるかが説明されている。

同システムは3つの部分で構成されている。第1は、シミュレータ訓練や模擬戦闘を網羅する高度な地上訓練装置で、第2は、実飛行訓練、仮想環境機能、AI支援をサポートすると説明されている練習機そのものである。第3は、訓練データの管理と共通の訓練環境を扱う統合データ基盤だ。

スライドでは、地上装置と航空機の両方にAIインストラクターが配置されており、仮想の無人チームメイトや、練習機と並んで飛行する無人航空機（UAV）が示されている。これは、パイロットが無人機と連携して任務を遂行するという、同報告書のより広範なテーマとこのコンセプトを結びつけている。報告書には、エンジンの種類や基数、性能数値、スケジュール、予算については記載がなく、機体が正式な入札案件であるかどうかも明記されていない。

図解には、後部座席配置の2人乗りジェット機が示されており、後退翼と、ツインの垂直尾翼と思われるものが描かれている。このレイアウトは、ボーイング社のT-7A「レッドホーク」と多少の類似性が見られる。

三菱重工（MHI）のコンセプトは、より詳細で検討しやすい。同社は千葉で開催された「DESI Japan 2025」で模型を展示したが、韓国の新聞『中央日報』は、これを防衛装備庁（ATLA）が2024年10月に発出した情報提供要請に対する、業界初の回答であると報じた。同報道によると、このモデルはマッハ0.8の最低巡航速度を基準に設計された双発・2座のジェット機で、地上型シミュレーターとの相互運用性や、F-35Aおよび日本の次世代戦闘機へのパイロット育成に重点が置かれている。

三菱重工の模型の写真には、1本の高い垂直尾翼と、角ばった多面体の胴体および主翼が写っている。双発レイアウトと単尾翼の点で、この設計は同じく2基のエンジンと1本の垂直尾翼を採用するT-4に似ている。一方、川崎重工のイラストには双尾翼が描かれており、これが両者の最も明らかな外観上の違いとなっている。

T-4は1988年に就役し、試作機4機を含め計212機が製造された。2025年5月、小牧基地から離陸したT-4が墜落し、乗員2名全員が死亡した。同報道では、2024年4月に合意された後継機に関する日米共同開発協定が、進展していないことも伝えられている。■

ウクライナのNATO加盟は悲願だが、（今は）実現が絶望的な理由と今後の展望

 

ウクライナが熱望するNATO加盟が(今は）絶望的な理由

Ukraine Wants to Join NATO and It Looks Almost Impossible

ウクライナはNATO加盟を望んでいるが、当面の間、加盟はありそうもないと指摘されている。加盟には全加盟国の合意が必要だが、現時点でコンセンサスは存在せず、ロシアと交戦状態にある国を受け入れれば直接的な対立を招く恐れがある。一方で、支持者たちは、明確な保証があればモスクワを牽制できていたかもしれないと主張している

• National Security Journal

• ハリソン・カッス

• https://nationalsecurityjournal.org/ukraine-wants-to-join-nato-and-it-looks-almost-impossible/

ウクライナは、NATO加盟を望んでいることを公然と表明しており、同同盟を将来のロシアによる侵略に対する最強の防護策と見なしている。

戦争終結に向けた交渉が迫る中でも、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟を主張し続けている。

しかし、長年にわたる主張にもかかわらず、当面の間、ウクライナのNATO加盟が実現する可能性は極めて低い。

NATOはウクライナが同盟に属すべきであることを繰り返し確認してきたが、加盟に向けた重大な障害は依然として残っている。

逆説的だが、ウクライナをこの安全保障同盟に受け入れることは、ロシアとの対立を招き、ウクライナの安全保障および欧州全体の安全保障を損なうリスクを伴う可能性がある。

ウクライナがNATOに加盟すれば、NATOの目的に反することになる。

NATOの全会一致原則

NATOには現在32の加盟国があり、北大西洋条約第10条に基づき、新規加盟国の受け入れには既存加盟国間の全会一致が必要とされる。

ただし現時点ではそのような合意は存在しない。

NATOはウクライナの将来は同盟内にあると明言しているものの、加盟への道筋を「不可逆的」と表現する同盟国があるにもかかわらず、具体的な期限やタイムラインは示していない。それでもなお、同盟は、全加盟国が合意し、すべての条件が満たされた場合にのみウクライナを招待すると主張している。

もちろん、現在進行中のウクライナ戦争が大きな障害だ。NATO加盟国が、すでにロシアと戦っている国に対して集団防衛の約束を拡大することに消極的であるのは、当然だろう。

第5条

戦争中の国を受け入れる際の問題は第5条にある――これはNATOの安全保障上の基本原則であり、ある加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなされる。

第5条は、すべての同盟国に宣戦布告を義務づけるものではない。各加盟国は、武力行使を含む範囲で、支援を独自に決定することができる。

第5条の約束は、信頼できる集団的抑止力の提供にある。そして、現在ロシアとの戦争に巻き込まれているウクライナを加盟国として受け入れることは、前例のない戦略的課題を生み出すことになるだろう。

もしロシアが、NATOに加盟したウクライナに対し攻撃を仕掛けた場合、NATO加盟国は軍事介入を行うかどうかを迫られ、NATOとロシアの対立を招く恐れがある。これは、数十年にわたり慎重に回避されてきた事態である。

核戦争へのエスカレーションの可能性を含め、そのリスクは明らかだからだ。

同様に、もしウクライナが加盟し、同盟が同国を防衛することに躊躇した場合、同盟の集団防衛保証に対する信頼が損なわれる恐れがある。

ロシアの反対

モスクワは冷戦の終結以来、NATOの東方拡大に反対してきた。

ドイツ再統一後、NATOは旧ワルシャワ条約機構加盟国や旧ソ連構成共和国を相次いで加盟させた。1999年にはポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が、2004年にはエストニア、ラトビア、リトアニアが加盟し、ロシアの激しい反発を招くとともに、同盟をロシア国境に直接近づける結果となった。

ロシアの指導者たちは、NATOの継続的な拡大、特にウクライナに関する拡大を、ロシアの安全保障に対する脅威と一貫して位置づけてきた。

拡大に批判的な人々も同様に、西側の政策立案者は同盟の東方への動きをモスクワがどのように捉えているかを過小評価していると主張している。

1990年のドイツ再統一をめぐる交渉の際、西側はNATOの将来の軍事的存在や東方拡大について様々な発言を行った。

しかし、東ヨーロッパ全域にわたるNATOの拡大を禁止する拘束力ある合意は存在しなかった。したがって、ロシアの安全保障上の懸念と過去の保証は、ウクライナの加盟への反対を正当化するものである。

賛成派の論拠

ウクライナのNATO加盟を支持する側は、曖昧な姿勢は失敗に終わったと主張している。

2008年のブカレスト・サミットでNATOはウクライナとジョージアが最終的に加盟国になると宣言した。その後、ロシアは2008年にジョージアへ、2014年にはウクライナへ侵攻した。

NATO拡大の支持者たちは、より明確な安全保障の保証があれば、どちらの事例においてもモスクワを牽制できたかもしれないと主張している。

また、支持者たちは、NATOが既存加盟国を成功裏に防衛しており、ロシアはこれらを直接攻撃することに消極的であるように見えるとも主張している。

ウクライナの安全保障上の懸念は正当であり、NATO加盟の理由も理にかなっているが、NATO加盟は唯一の対応策ではなく、必ずしも最も賢明な当面の対応策であるとは限らない。

西側諸国政府は、第5条を根拠とした保証を拡大しなくても、防衛用兵器、情報、訓練、経済支援の提供を継続でき、当面はそれが現実的な結果となるだろう。

結局のところ、ウクライナを加盟させるには、NATO加盟国が潜在的に甚大な戦略的リスクを受け入れる必要があり、それを正当化するのは極めて困難だ。

こうしたリスク、合意の欠如、そしてロシアの明確な反対を考慮すれば、当面の間、ウクライナのNATO加盟はありそうもない。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、テクノロジー、政治文化を専門とする作家兼弁護士である。彼の記事は『Tablet』、『City Journal』、『The Hill』、『The Spectator』、『The Cipher Brief』などに掲載されている。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学でグローバル・ジョイント・プログラム研究の修士号を取得している。詳細はharrisonkass.comを参照。

米空軍の戦闘機整備計画 ― 新造F-16調達は優先課題ではないと言いつつもレガシーF-16の陳腐化を前に米空軍は進化したF-16の導入を検討しているはずだ

 

新規製造F-16購入の選択は優先事項ではない：米空軍

Any Decision To Buy New-Build F-16s Not An “Urgent” Priority: USAF

米空軍高官は、新型F-16の導入は「安易な」選択肢だとしつつも、2035年までに戦闘機1,509機のを確保する目標で一つの選択肢であるとの見解を示した

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年10月21日 午後1時55分（EDT）掲載

• https://www.twz.com/air/any-decision-to-buy-new-build-f-16s-not-an-urgent-priority-usaf

米空軍

米空軍によると、新規生産のF-16ヴァイパー戦闘機を調達するかに関する決定は、おそらく1年以上先になる見通しだ。また、戦力構成計画を担当する同空軍の最高責任者は、老朽化した旧型F-16を最終的に置き換えるため「能力のスペクトル」を活用する可能性にも言及した。こうした動きは、産業界や予算がそれに追いつけるかどうか疑問視される中、空軍が2035年までに戦闘任務に割り当てられた戦闘機を1,509機（現在より数百機多い）を保有する新たなビジョンを提示したことに伴うものである。

Inside Defenseや Air & Space Forces Magazineは、昨日遅く、空軍の最新の長期戦闘機戦力構成計画についていち早く報じた。これは、同軍の計画・プログラム担当副参謀長であるデビッド・テイバー中将Lt. Gen. David Taborとの円卓会議を受けてのことだ。本稿執筆時点では、先週議会に提出された同報告書の非機密版は、まだ一般に公開されていない。本誌は詳細情報の入手を求めている。

『Air & Space Forces Magazine』によると、テイバー中将は昨日、2035年までに戦闘機目標保有数1,509機のうち、約40％が F-35、40％がF-15（ F-15Eストライク・イーグルおよびF-15EXイーグルIIを含む）、さらに20％がF-22ラプターおよび F-47で構成されると述べた。これは 『Air & Space Forces Magazine』による報道である。余談だが、 F-47の最終的な予定配備数は依然として不明確である。ただし、空軍は引き続き、保有する185機のF-22を1対1で置き換えるのに十分な数のF-47を調達する計画であると述べている。

同軍の現在の戦闘機部隊構成の内訳は、F-16が45％、F-35が30％、F-15が15％、F -22が10％となっている。昨年の長期戦闘機戦力構成報告書によると、空軍は最終的に1,558機の戦闘任務指定戦闘機を保有することを目指しており、2030会計年度までに1,369機としていた目標を上方修正している。2026会計年度開始時点で、空軍が保有する戦闘任務指定戦闘機は1,168機で、これには過去にこの戦力構成計画に含まれていた103機の A -10「ウォートホッグ」対地攻撃機は含まれていない。これらは過去にはこの戦力構成計画の一部であった。現在の計画では、A-10の最終機が2030年までに退役することとなっている。また、2035年の新たな数値には、同時期までに導入を目指す数百機の「連携戦闘機（CCA）」ドローンも含まれていない。これについては後ほど改めて触れる。

現在、空軍は、新型のF-35A、F-15EX、およびF-47の導入によって戦闘機部隊の拡大が進むと見込んでいる。これは、昨年の戦闘機戦力構成報告書が発表された際も同様であった。近年、空軍が新規生産のF-16も導入する可能性が何度か取り沙汰されてきた。ごく最近では、先月、主契約業者であるロッキード・マーティン社が、最新のブロック70型である仮称「F-16G」について、空軍に新提案を行ったとの報道が複数あった。使用するエンジンが新型のブロック70およびブロック72型F-16は、ロッキード・マーティンのサウスカロライナ州グリーンビル工場で活発に生産されている。当時、 本誌は、これが空軍にもたらす可能性のあるメリットについて詳細に分析した。

ここに写っている、モロッコ向けの新造F-16Dは、今月初めにブロック72型として初めて飛行に成功した機体である。ロッキード・マーティン

「F-16後継機として検討すべき能力の幅は広い」と、テイパー中将は昨日の円卓会議で新型ヴァイパーの導入見通しに関する議論の中で、『Air & Space Forces Magazine』の取材に対し述べた。「率直に言って、急ぐ必要はありません。避けたいのは、事態が緊急を要する段階に至ったにもかかわらず、事前の検討を怠り、『これこそが本当に適切な選択だ』と決定できていない状況です。検討を重ね、将来に向けて適切な選択肢を確保する時間は十分にあります。」

「決定を直ちに行わなければならない状況にはない」とテイパー中将は付け加えた。その一方で、旧型F-16が2030年代に耐用年数の終盤を迎える予定であることは「十分に認識している」とも認めた。また、そのような計画は、来年早々に公表される予定の2028会計年度予算案の策定プロセスには含まれない可能性が高いとも述べた。

空軍の広報担当は先月、特定の機種名に触れずに、「空軍は次期将来防衛計画（Future Years Defense Program）に向けた選択肢の分析の初期段階にある」と述べていた。「現段階では、正確な任務要件も、それを満たし得る選択肢の範囲も定義していない。」

現在のF-16フリートに関しては、過去の予算文書によると、空軍は2026会計年度初頭に774機の「ヴァイパー」を保有しており、768機に減少すると見込まれていた。これには複数のサブバリエーションが含まれており、そのすべてが戦闘任務に割り当てられた部隊に配属されているわけではない。空軍は、今後数年にわたり運用上の重要性を確保するため、新しいアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーや電子戦システムの追加を含め、既存のF-16の一部を大幅にアップグレードしている。

能動電子走査アレイ型の新型AN/APG-83スケーラブル・アジャイル・ビーム・レーダー（SABR）が、米空軍のF-16に搭載されている様子。USAF

また、空軍はすでに、F-35への移行を進めている飛行隊から新型F-16を引き取り、他の部隊の旧式「ヴァイパー」の代替として活用している。昨年の戦闘機戦力構成報告書では、空軍州兵部隊5個（戦闘任務部隊3個、訓練部隊2個）において、ブロック30型のF-16をこのようにしてブロック40型および50型に置き換える計画が明確に強調されていた。

本誌は以前にも以下述べていた：「新型F-16は、新しく、かつ高度に成熟した機体を提供する。構造的なアップグレードを必要とせず、12,000飛行時間という、残りの耐用年数が十分に確保された機体である ——これは初代F-16の2倍に相当する。これに対し、現有F-16はすでに数十年にわたる摩耗や疲労が蓄積しており、構造上のアップグレードでかろうじて飛行を維持している。この残存構造寿命の差こそが、既存の機体を延長運用するのと比較して、新造機が持つ最大の利点であると言えるだろう。」

「既存のF-16にさらに資金を投じることが疑問視されつつある。耐用年数の延長や技術的アップグレードには限界があり、部品供給が途絶え、製造していたサプライヤーもすでに姿を消しているため、これらの機体の維持はますます困難になっている。新造機体であれば、州兵に数十年にわたる高効率な運用をもたらし、それに伴う将来の部隊計画に対する安心感も得られるだろう。」

「新しい［F-16G］提案により、一部の州兵および予備役部隊は、自軍のF-16を大幅に改良されたF-16と入れ替えることができるようになる――これは F-15EXの購入を推進したのと同じ論理である――同時に、グリーンビルの生産ラインを稼働させ続けることにもなり、それ自体が大きなメリットとなる。そして、この提案は両方を可能な限り最も効率的な方法で達成する。それは調達コストだけでなく、維持コストにおいても同様であり、維持コストこそが実際には両者のうちより問題となる負担である。結局のところ、これは『全ステルス部隊』という構想に対するもう一つの痛烈な現実の指摘であり、空軍は事実上すでにこの構想を放棄している。」

テキサス州空軍州兵のF-16が並んでいる様子。USAF

「空軍は長年にわたり、F-35をF-16機群の後継機として位置づけてきた。しかし現在、老朽化するF-16、遅延や制約に直面する戦闘機の生産、総戦闘機能力に対するより大きな要件、そしてF-47や無人戦闘機への長期にわたる移行という課題に直面している。こうした状況下において、新造のF-16は、旧式機の運用延長と、入手可能な中で最も高度で――かつ高価な――戦闘機の購入との間にある選択肢となる。」

このトピックに関する以前の詳細な分析全文はこちらからお読みいただけます。

テイパー中将は、昨日の円卓会議で、まさにこれらの点の多くを認めた。Air & Space Forces Magazineによると、彼は特に、新型F-16の導入を「おそらく『怠惰』な選択肢」と表現しつつも、生産中の「実質的に完成済みの機体」を活用できる利点があるとも述べた。

「問題は、産業界がそのような水準で生産できるかどうかだ」と、彼はより一般的な観点から語った。「産業界からは『可能だ』との確約を得ており、我々もそれを信じているが、実際にそれが実現されるのを確認する必要もある。」

特に新型F-16の調達という文脈において、 留意すべき重要な点は、米国の同盟国やパートナー国からの需要により、ロッキード・マーティンの受注残がすでに非常に多いということだ。少なくとも現時点において、それに加え空軍による大規模な新規調達プログラムをさらに受け入れる同社の生産能力があるかについて疑問が残る。これはある意味で、急増する空軍のF-15EXに対する需要に応えようとするボーイングの取り組みを取り巻く疑問と重なる。

ロッキード・マーティンのグリーンビル工場で製造中の新型F-16。ロッキード・マーティン

これらに加え、空軍の依然として進化を続けるCCA（無人戦闘機）計画は、こうした議論において依然として不確定要素となっている。空軍はジェネラル・アトミックスの FQ-42 ヴェンジェンスおよびアンドゥリルの FQ-44 フューリーといったCCAの 量産を発注しており、2032年までに これらドローンの合計500機以上を保有することを目指している。また、同軍には本プログラムのインクリメント2を通じて、全く異なるタイプのCCAを追加導入する見込みも生まれる。これは同軍の有人戦闘機部隊構成計画に影響を与えているが、その影響の全容や範囲についてはまだ不明である。

F-35Aが、試作前のYFQ-42A CCAドローンと編隊飛行を行っている。USAF

「CCAは紛れもない現実です」と、テイパー中将は昨日、Air & Space Forces Magazineの取材に対し述べた。「それは我々の未来の一部となるでしょう。そして、CCAを戦力に組み込むことで、戦闘機の必要数が軽減されるというシナリオは間違いなく存在します。それは現時点で我々が保有しているCCAのことではありませんが、その技術は極めて急速に進歩しています。我々は、これが将来の戦闘機部隊構成報告書において重要な役割を果たすものと確信している。」

F-22はCCAの最初の『空中クォーターバック』となる予定であり、F-35やF-47がそれに続くものと見込まれている。同時に、本誌は以前、F-16のような第4世代戦闘機と組み合わせた場合に、CCAが特に大きな価値を発揮し得る点を指摘していた。これはひいては、より手頃な価格の戦力増強手段として、新型ヴァイパーの追加導入を後押しする要因となり得る。

試作前のYFQ-44A「フューリー」ドローンが、F-35と編隊飛行を行っている。USAF

空軍が必要な資金を確保できるかどうかやその他の要因も、すべてに影響を及ぼすだろう。予算の観点から見れば、2035年はまだ先の話だ。また、その期間は複数の選挙サイクルにまたがり、次期大統領政権を決定する選挙も含まれる。これらすべてが、防衛費の優先順位に大きな変化をもたらす可能性がある。議会は米軍に対し、主要な調達計画の変更を要求することができ、実際に日常的にそうしている。ここ2年ほどの間だけでも、議員たちは介入して、空軍に対し 新型E-7A「ウェッジテール」空中早期警戒管制機の取得を推進するよう、また 米海軍のF/A-XX第6世代戦闘機プログラムを存続させるよう 迫った。

その一方で、空軍は、戦闘機隊の近代化の必要性と、現在および将来の作戦上の要求を満たすのに十分な戦術航空戦力を確保することとのバランスをいかに取るかについて、多くの課題に直面していることは明らかだ。それでもなお、同軍は、単に新型F-16を購入するという「安易な」道を選ぶかどうかについて、急いで決定を下す必要はないとしている。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益で影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼はワシントンD.C.エリアのまさにその中心地に住んでいる。

ディスカッション

• 1,168機（戦闘配備）

• 45% F-16 = 525機

• 30% F-35 = 350

• 15% F-15 = 175

• 10% F-22 = 116

• 2035年の計画数値

• 1,509機（戦闘配備済み）

• 40% F-35 = 603

• 40% F-15 および F-16 = 603

• 20% F-22 および F-47 = 301

• （F-22はすでに生産終了しているため、20%とは少なくとも185機のF-47を意味する）

• もしこれらの数値（記事からの引用）が……

• F-35の数値は奇妙だ。 現在、米空軍（USAF）には戦闘任務に割り当てられたF-35がおよそ350機（総数約525機）あるが、今後8年間でわずか253機しか増えないというのは信じがたい。最終的に1700機のF-35を配備する計画だと依然として表明している部隊にとって、これは年間わずか32機の新規導入に過ぎない。

• 新型F-16の購入は、依然として主にLM（ロッキード・マーティン）の提案に留まっている。その主な理由は、米空軍がすでに、最新鋭の608機のF-16に対する数十億ドル規模のアップグレード計画に深くコミットしているからだ。これには、新しいAESAレーダー（ちなみに、すでに数百機のF-16に搭載済み）や高度な電子戦（EW）システムにとどまらない、数多くのアップグレードが含まれている……

• 米空軍は2040年代までF-16をどのように運用し続けるのか

• theaviationist.com

• 新しい同盟国から第6世代のSU-75「チェックメイト」を買えばいいんじゃない？ F-16より確実に安いし、どんなにSI（戦略的投資）を盛り込んでも、産業オフセットも得られるだろうし、商取引を通じてロシアを支援し、ロシアに侵攻した厄介なウクライナ人を撃退できる。きっと……

• プーチンに設計図の代金を払って、アンドゥリル社に製造を依頼すればいいだけだ。

• また買い物でストレス発散する前に、海外基地の耐爆シェルターに少し資金を回してはどうだろう。

• 当面はどんなシェルターでも構わない。

• 「能力のスペクトル」

• まるで駄作のボンド映画みたいだ。

• それは将来予想されるニーズ次第だ。

• キューバ、イラン、アフガニスタン、あるいはイラクのテロリストキャンプを爆撃するだけなら、F-16で十分だし、おそらく最も費用対効果の高い方法だろう。少なくとも、最新世代のジェット機に比べ、運用コストが比較的低く、整備要件も少ないという点ではそうだ。同じことが言えるのは……

• 対等に近い敵との戦力展開に関する現在の空軍戦略については、私は詳しい情報を持ち合わせていない。しかし、この点に関して空軍が戦略を全面的に見直したのかどうか、疑問が残っている。ウクライナ戦争は戦争のルールを書き換えたが、空軍はそれに十分な注意を払っていないようだ……

• ウクライナ情勢は、我々にとっての航空戦略の本質を変えてはいない。彼らの状況は全く異なる。ウクライナは、あらゆる弾薬、機体、予備部品を懇願し、借り受け、盗み出さなければならない。我々は自国で製造している（我々がまだ製造している数少ないもののひとつだ）。ウクライナにはステルス能力が皆無だ。我々はSEAD（敵防空網制圧）においてステルス能力に依存している。ウクライナは……

• F-16 XLの改良型はどうだろうか？ 最高を目指すべきだ。航続距離とスーパークルーズを設計に組み込むのだ。

• 古い設計に金と時間を浪費するな。

• F-16ブロック70やF-15EXの素晴らしい点は、これらの機体が今すぐ入手可能だということだ。研究開発、試験、認証に10億米ドルを費やして15年後というわけではない。

• ウクライナへの新型F-16販売に向けた動きもある：

• 「ロッキード・マーティンは、ウクライナのニーズに合わせて開発されたF-16戦闘機の特別バージョンを推進している。これは航続距離が長く、新型AESAレーダーを搭載し、防空能力も強化されたものだと、同社関係者が『The Defence Blog』に語った。

• ロッキード・マーティン、ウクライナに独自のF-16バージョンを提案

• blog.com

• アメリカがウクライナを見捨てているのに、なぜウクライナは新造のアメリカ製戦闘機を購入するのだろうか？

• 「2026会計年度開始時点で、空軍は103機のA-10を除き、1,168機の戦闘機を保有していた」

• これは正しくないようだ。6月の報道によると、米空軍はF-22を184機、F-35Aを500機、F-16を826機、F-15Eを217機、F-15Cを75機、F-15EXを13機保有していた。 https://www.airandspaceforces.com/article/2026-usaf...

• 2026年 米空軍・米宇宙軍年鑑 装備：総航空機保有数（TAI） | Air & Space Forces Magazine

• airandspaceforces.com

• この差の大部分は空軍州兵（ANG）によるもののようです。私の見解では、空軍（AF）と空軍州兵（ANG）の合計数が、実戦力をより正確に表していると思います。

• 国防総省とロッキード・マーティン社が、数百機のF-35を対象とした10年間にわたる枠組み契約に合意。「プレスリリースによると、この枠組み契約は、10回の生産ロットにわたり少なくとも850機の米国向け航空機を対象とし、初期の予備部品に加え、10年間の維持管理および改修キットが含まれている。」はい、850機にはA、B、Cモデルが含まれますが、しかし...

• 米国防総省とロッキード・マーティン、数百機のF-35を対象とした10年間の枠組み契約に合意 - Breaking Defense

• breakingdefense.com

• 新型AN/APG-83 スケーラブル・アジャイル・ビーム・レーダー (SABR)

• 肥大化した防衛産業の深奥のどこかに、最もクールなオフィスがある。そこでは、調達されるあらゆる輝かしい技術にキャッチーな頭字語を考案する任務が課されている……。

• 一部の人々の考えとは裏腹に、我々の防衛予算は無制限ではなく、すでに世界最大規模である。その一因は、莫大な人件費・設計費・資材費・試験費にあり、またこうした制約の中で費用対効果の高いシステムを設計できないことにある。とはいえ、多少の進展は見られているが……

• 宣伝キャンペーンや目覚ましい実績の歴史にもかかわらず、F-15/16/18の残存実戦寿命は限られている

• まったくもって正確ではない。すべての戦闘任務が、第5世代の敵戦闘機とのドッグファイトや、単独で敵の防衛網の核心部への突入を伴うわけではない……

• 現在保有している1168機の戦闘機を将来1558機に増やすよりも、むしろB21の生産台数を増やすべきだと思う。戦闘行動半径が1000マイル未満の小型戦闘機は、地上での撃破や、ドローンや低コストの巡航ミサイルなどによって基地や滑走路が破壊される危険にさらされている……

• 問題は、戦術戦闘機が単に敵を爆撃するだけにとどまらない、はるかに多くの役割を担っている点だ。

• 制空権の確保／制空優位

• 防御的対空作戦

• 攻撃的対空作戦

• 将来のF-16調達に充てられる予定の資金は、Vectisに相当するプロジェクトに充てるべきだ。低性能・低能力のCCAも素晴らしいが、洗練された無人プラットフォームもいくつか必要だろう。

• 最近、無人B-21に関する話をあまり聞かない。どうなっているのだろうか。

• 新型F-16導入の根拠はかなり弱い。1970年代でさえ、F-16は「ハイ／ロー・ミックス」戦略におけるローエンドを担うことを意図されていた。そのローエンドの役割は、今や明らかにCCAドローンが担っている。F-16とは異なり、CCAドローンはたとえ最新鋭でなく、アップグレードされていなくても、対等に近い敵との紛争の初日から有用である……

• F-47が少なくとも185機のF-22を置き換えるという主張は続けているが、1,509機の20％となると、その数は300機前後になることが示唆される。

• https://www.airandspaceforces.com/air-force-planner-vision-fighter-fleet-mix-2035/

• 米空軍（USAF）の最高計画責任者が、2035年までの戦闘機部隊構成に関するビジョンを提示

• airandspaceforces.com

• 2026年10月22日

• 米空軍は予算が50％も増額されたにもかかわらず、不可欠な長期資産の購入となると依然として資金不足に陥っている。 国防総省は、トランプ家の子供たちに不正に得た金を返してもらうよう頼むべきかもしれない。 リンク先より：

• 空軍の予算案は、調整手続きを通じて23億4000万ドルが確保されることを前提としていたが……

• 日

• 新型戦闘機は今後30年間使用される必要があるため、敵対国製の複数の戦闘機にすでに性能で遅れをとっている機体を購入するわけにはいかない。構造上の制約により、F-16Vのさらなるアップグレードは非常に困難だ。レーダーにT/Rを追加することも、電力消費の大きいシステムを追加することもできない。その後……

• コスト・ベネフィット分析の結果がどうであれ、米空軍は海軍や陸軍の同僚たちと同様に、決定を実行する上で可能な限り無能な方法を見つけ出すだろうと、私は確信している。

• 現在の将官・大将たちは、実際に何か有用なことを成し遂げる方法について、全く見当もついていない……

• OT

• これが本当だとは信じられないが、TWZの記事を固唾を飲んで待っている。

• https://www.cnn.com/2026/10/21/politics/heat-ray-weapon-dhs-pentagon

• 国防総省、国境での使用を見据え、国土安全保障省に熱線兵器の試験許可を付与 | CNN Politics

• cnn.com

• 短距離の群衆制御以外には何の用途もないし、それさえもあまり役に立たない。この種の兵器研究はすべて、何十年も前に打ち切られるべきだった。

• このチャットにはウィル・ローパー博士が必要だと思う。空軍の上層部に対し、「なぜ10年前、絶えず変化し、結局は無効に終わった『最高性能機』に焦点を当てた長期調達方針のせいで、これが明らかに必要だったのか」という歴史的な教訓をしっかりと与えてもらうために。空軍はまたしても、この件について十分に長い間ぐずぐずして……

• この記事全体の中で最も素晴らしい点は、2035年までの内訳案だ。

• 1500機の戦闘機部隊のうちF-35が40％に過ぎないなら、それは米空軍がそれまでに導入するF-35Aが600機にとどまることを意味する。公式の計画書に載っている、まったく馬鹿げていて脳死状態とも言える1700機などという数字とは大違いだ。

• クソッ、ハレルヤ……

• 米空軍のF-35購入数は、2026年度予算では24機だったが、2027年度予算では38機になる見込みだ。この増加の理由は、ブロック4対応機が現在製造可能になったためである。