ベングリオン空港に展開していた米空軍給油機部隊が夏の旅行シーズンのため追い出される―イスラエルには他にも基地があるとはいえ、同空港のこの措置を疑問視する声もあります。

 

（ゲッティイメージズ／新華社）

イスラエル最大の空港から米空軍給油機が追い出され戦闘能力に影響が出ないか？

Will USAF Tankers Getting The Boot From Israel’s Biggest Airport Impact Combat Capabilities?

米空軍はベン・グリオン空港に配備していた給油機を削減していたが、さらに機体多数が新たな駐機場所を探さなければならないことになった

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月14日 午後7時17分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/will-usaf-tankers-getting-the-boot-from-israels-biggest-airpor-impact-combat-capabilities

イスラエルのベン・グリオン空港は、この数ヶ月にわたりイラン戦に投入された米空軍の空中給油機で溢れかえっており、エルサレムの当局者は、その存在が空港運営に与えている負担について不満を訴えていた。この問題は火曜日に決着がつき、イスラエル運輸大臣が制限を設け、ベン・グリオン空港に着陸できる給油機の数を制限した。この措置は、米国とイラン間の戦闘が激化し、アラブ諸国がイスラム共和国からの攻撃を受けているにもかかわらず講じられたものである。火曜日の午後、米中央軍（CENTCOM）は、イランの港湾に対する海上封鎖が再開される中、イランの標的に対する新たな一連の空爆を発表した。

匿名情報源に基づくイスラエル報道では、米国・イスラエル当局者がこの決定に激怒していると伝えられているが、本誌が取材した専門家3名は、軍事行動が激化しているとはいえ、ベン・グリオン空港での給油機の運航制限は、米軍にとって不便な状況となると指摘している。

問題となっているのは、夏の旅行シーズンのピークを迎え、混雑している国際空港が、現在進行中の高強度の戦闘作戦のため配備された米軍給油機数十機を受け入れなければならないという緊張状態にあることだ。

「イスラエル国民は、夏の休暇を楽しむために何十万枚もの航空券を購入した」と、ミリ・レゲブは火曜日の早い段階で述べた。「我々は、民間便運航を可能にし、米軍給油機を理由に航空券を1枚たりともキャンセルさせないと約束した。

「したがって、合意された20機を超える米国の給油機のベン・グリオン空港への着陸は一切許可せず、残る機体は空軍基地に着陸させるよう指示を出した。」

以前にも報じた通り、米空軍は2月28日に始まった米・イスラエルによるイランへの戦争に先立ち、ベン・グリオン空港へ給油機の派遣を開始した。

戦闘開始の数日前、9機のKC-46ペガサスと5機のKC-135ストラトタンカーという空中給油機がベン・グリオン空港に到着した。それ以来、同空港に駐機する米空軍の給油機および輸送機の数は飛躍的に増加した。

「戦争に先立ち、同地域における米軍の戦力増強の一環として、約75機の米軍給油機および輸送機が数ヶ月にわたりベン・グリオン空港に駐機していた」と、『タイムズ・オブ・イスラエル』は火曜日に報じた。「ここ数週間で給油機の一部が撤収された後も、ベン・グリオン空港に30機以上の米軍給油機が駐機していると推定され、民間機を締め出し、駐機スペースの不足を招いている。」

以前の報道で、ベン・グリオン空港に展開していた米空軍給油機数十機は、少なくとも今年末まではイスラエルに留まる予想があったが、その計画は現在流動的になっているようだ。

一方、新たな駐留地が必要なKC-135およびKC-46十数機については、代替案が存在する。空軍は、イスラエル国内の他の基地や、この地域全域から給油機を運用することができる。しかし、イランに近い基地はイランの激しい砲火にさらされており、3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランによる長距離攻撃を受け、5機の給油機が損傷したと報じられている。これらの作戦の伝統的な拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地など、戦時中に前線付近で運用を行うことは、イランのスタンドオフ兵器がもたらす極めて高いリスクのため不可能である。ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地のような他の基地は、すでに航空機で満杯であり、数十機の給油機を収容する余地はほとんどない。

5月、イランの攻撃による破片が至る所に刺さったKC-135ストラトタンカーが、英国のミルデンホール空軍基地に着陸した。（航空写真家アンドルー・マッケルヴェイ）

上で触れた通り、給油機受け入れ制限は、米国とイスラエルの当局者の双方を憤慨させたと報じられている。

「火曜日に運輸省が、ベン・グリオン空港への追加の米国給油機の着陸を許可しない決定を下したことを受け、数時間のうちに米中央軍の高官らがイスラエル国防軍（IDF）の最高幹部およびイスラエル防衛当局に連絡を取った」と、イスラエルのYnetニュースメディアは報じている。「詳細に詳しい情報筋によると、米国側は今回の決定に憤慨し、イランとの緊張が高まる中、同地域で活動する米軍の作戦上の必要性に直接的な損害を与えることを明確に伝えた。同情報筋は、給油機が地域の抑止力および防衛体制において不可欠な要素であると述べた。」

本誌はYnetの報道を独自に確認することはできない。同日早朝、CENTCOM報道官ティム・ホーキンス海軍大佐は、同司令部が「作戦を支援するために米軍機を最適な位置に配置できるよう、イスラエル側と引き続き協力していく」と当メディアに語った。

ホーキンス大佐は詳細については言及を避けた。「イスラエルは強力な軍事同盟国であり、地域の安全保障と安定の促進に向けて肩を並べて活動する中で、米軍に対して温かいもてなしをしてくれていることに感謝している」。

一方、以前の報道で指摘した通り、米国はすでに、イスラエルのオヴダ空軍基地を拠点としていたF-22ラプターを米国へ帰還させている。A-10やF-15Eなどの他の航空機も、CENTCOM管轄地域から帰還したか、あるいは交代配置されている。したがって、現在の作戦の最中であっても、航空戦力の配置変更が活発に行われている。

7月10日、イスラエルのオヴダ空軍基地から10機のF-22ラプターがRAFフェアフォードに到着した。同機は同基地で「オペレーション・エピック・フューリー」に参加していた。（@Saint1Mil）（@Saint1Mil）

米空軍の元高官は、民間空港を拠点として戦闘作戦に軍用機を運用することに伴う緊張を認めた。しかし、ベン・グリオン空港は同地域で最も重要な飛行場の一つと見なされていると、この元高官は我々に語った。

テルアビブの南東、ほぼ国の中心に位置するベン・グリオン空港の立地は、地理的な観点からも、イスラエルの誇る統合防空システム（IADS）の観点からも、大きな要因となっていると、この元幹部は付け加えた。

ベン・グリオン空港。（Google Earth）

それでも同氏は、ベン・グリオン空港における新たな制限が、イランに対する、あるいは同盟軍を支援するための米国の航空作戦の制約を自動的に意味するわけではないと示唆した。

同地域における既存の選択肢を踏まえ、CENTCOMと空軍は、他の場所で利用可能な滑走路、駐機スペース、装備を精査することになるだろう。

「流量管理は、戦闘作戦中、常に我々が懸念している事項だ」と同氏は説明し、計画担当者は給油機が待機飛行しなければならない場所までの距離、潜在的な脅威への近接性、および出撃能力などを考慮すると付け加えた。

「彼らは、防護、生存性、そして作戦範囲の最適な組み合わせを実現するために、事前に綿密に準備を進めている」と、この元上級指揮官は指摘した。

2026年5月23日、米中央軍（CENTCOM）の管轄区域内で、KC-135ストラトタンカーから給油を受けた後、機動を行う米空軍のF-16ファイティング・ファルコン。（米空軍写真：ティファニー・A・エメリー技術軍曹） ティファニー・エメリー技術軍曹

退役空軍大佐のトロイ・パナノンは、英国のミルデンホール空軍基地を指揮した経験から、ベン・グリオン空港での制限が及ぼす影響は限定的と推測している。

「同基地は全体的な計画に影響を与えるとはいえ、作戦遂行能力を制限するものではない」とパナノンは述べた。同氏は、現在の作戦に関する内部情報を持っていないことを指摘した。「給油作戦の計画担当は、その日の指定目標を攻撃する受給機への給油要件を満たすため、作戦区域（AOR）内で十分な空中燃料を確保できるよう、計画を修正することができ、またそうすべきだ。言い換えれば、基地Aでの給油能力に制限がある場合、基地Bから補充するか、または待機時間や目標を調整することができるし、そうするだろう。」「空軍作戦は本質的に流動的なものであり、計画担当者、指導部、そしてC2［指揮統制］の重要性が浮き彫りになる」と彼は付け加えた。

2026年4月30日、中東の基地で、米空軍の空中給油機KC-135ストラトタンカーがタキシングしている。（米空軍写真、撮影：ジェームズ・ケイソン上級曹長）ジェームズ・ケイソン上級曹長

イスラエル国防軍（IDF）の高官は、ベン・グリオン空港に関して、イスラエルが綱渡りの状況にあると語った。「この空港は事実上、イスラエルで唯一の主要な国際民間空港だ」と指摘した。「ハイファやラモン空港が扱うのは、イスラエルの民間航空交通のごく一部に過ぎない。運用面では、ベン・グリオン空港には米空軍の空中給油機がおよそ20機まで収容可能だ。その数を超えると、民間航空への影響が顕著になる。」

しかし、「同時に、ベン・グリオン空港は、この地域において米軍機にとって間違いなく最も安全な空港だ」と、このIDF高官は指摘した。「だからこそ、現在、ベン・グリオン空港に給油機を駐機させるか、それともイスラエル空軍の各基地に分散させるか、その適切なバランスを見出すことに議論が集中している。私の見解では、これは根本的に運用上、経済上、そして民間航空上の問題であり、政治的な問題ではない」

テルアビブのベン・グリオン空港の駐機場に、米空軍のボーイングKC-135ストラトタンカー空中給油機が並んでいる。（写真：Gil Cohen-Magen/picture alliance via Getty Images）picture alliance

ベン・グリオン空港に駐機する米空軍給油機が民間航空に支障をきたしているという問題は、決して新しいものではない。

「米軍機の駐機が、ベン・グリオン空港で重大な運用上の困難を引き起こしている。空港内のほぼあらゆる場所に駐機されているからだ」と、イスラエルのN12 Newsは5月にXで報じていた。

ベン・グリオン空港での制限がいつまで続くかは依然として不透明であり、特にイスラエルが再びイランと戦争状態に陥った場合にはなおさらである。

以前の報道で指摘した通り、現在ベン・グリオン空港に配備されているKC-46とKC-135だけでも、イスラエル空軍（IAF）が現在保有する給油機部隊をはるかに上回る規模で、KC-46はKC-707やKC-135よりも多くの燃料を積載し、受給機に給油することができる。「エピック・フューリー」演習中、米国とイスラエルが共にイランを攻撃していた際、米軍給油機がイスラエル空軍機に給油を行った。

F-15に給油を行うイスラエル空軍のKC-707の1機。（IAF）

とはいえ、戦時下となれば、こうした制限は速やかに解除され、民間便の運航は減少するだろう。航空機を他の基地へ移動させつつ、テルアビブからの給油機撤退前に利用可能だった給油能力の大部分を維持することは確かに可能だが、突発的な危機においては、給油を受ける航空機の出撃頻度や飛行時間が依然として影響を受ける可能性がある。これらは給油機である以上、その可用性や「顧客」への近接性は、下流の運用に波及効果をもたらす。結局のところ、任意の時点で空中にどれだけの燃料が供給可能か、という点が、航空作戦のニーズとどう釣り合うかという問題に帰着する。米国の給油機乗組員や計画担当者は、配備先の変更が指揮官のニーズに与える影響を最小限に抑えるよう、資産を巧みに調整する達人である。

イスラエル運輸大臣のこの決定は、4月8日に停戦合意が成立して以来、米国とイラン間の緊張を外交的に解決する見通しが、かつてないほど暗くなっている状況下で下されたものである。

本記事の前半で触れた通り、CENTCOMはX上で、「ホルムズ海峡における商船への攻撃に使用されるイランの能力を引き続き弱体化させるため、イランに対する追加の空爆を開始した」と発表した。「空爆は、米軍がイランの港湾および沿岸地域に対する海上封鎖を再開する準備を進める中で行われている。封鎖は米国東部時間午後4時に発効する。」

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「火曜日、イランに対し、今後イスラエルへ攻撃を行わないよう警告し、実施すればテヘランはこれまでの対立時よりもはるかに厳しい報復に直面することになるだろうと述べた」と、『エルサレム・ポスト』紙が火曜日に報じた。

「我々を攻撃すれば、事態が静かに収まるとは思わないでほしい」と、ネタニヤフ首相はディモナで開催されたネゲブ会議での演説で述べた。「同じことの繰り返しになるとは思わないでほしい。今回は異なる事態となり、はるかに強力なものになるだろう。」

こうした状況を踏まえると、中東における米空軍の空中給油機の必要性が大幅に減少するとは考えにくい。しかし、機体がどこに配備されるかについては、依然として流動的である。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

電子戦能力の強化策としてグローバル6500を導入する韓国で改修作業にあたるのは大韓航空だ―同社は軍用機の改修も行う世界でも稀な民間エアライン企業です

 

大韓航空

グローバル6500ジャマー機で電子戦能力を大幅強化する韓国

South Korea To Get Huge Electronic Attack Boost With Global 6500 Jammer Jets

Korean Air will modify the two Global 6500 jets, drastically enhancing Seoul’s sovereign electronic warfare capability.

大韓航空はグローバル6500ジェット2機を改造し、ソウルの電子戦能力を飛躍的に向上させる

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年7月14日 午後2時40分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/south-korea-to-get-huge-electronic-attack-boost-with-global-6500-jammer-jets

韓国は、ボンバルディア製ビジネスジェット「グローバル6500」をベースとした機体をさらに2機購入し、航空電子戦能力を強化する。これらは、ソウルがすでに発注済みの「グローバル6500」を基にした空中早期警戒管制（AEW&C）機4機を将来的に補完するものとなる。

カナダのボンバルディア・ディフェンスは本日、同社の「グローバル6500」が韓国の第2次特殊任務機プログラムに選定されたと発表した。この機体は大韓航空が調達し、電子戦任務用に改造する。安全な距離から敵の電磁信号を妨害するスタンドオフ・ジャマー（SOJ）機となる。

「『グローバル6500』は、その性能と汎用性で世界中で需要が高まっており、韓国における2つの非常に先進的かつ異なる防衛任務に選定されたことを大変誇りに思います」と、ボンバルディア・ディフェンスのワールドワイド・セールス担当副社長、マイケル・アンクナーは述べた。「この機体は、実証済みの軍事実績により信頼されている一方で、防衛ニーズの進化に応じて高い適応性を維持しています。」

グローバル6000シリーズは、軍事特殊任務への転用において人気のある選択肢となっている。韓国以外では、サーブのグローバルアイ（AEW&C）や、ドイツ空軍のペガサス信号情報（SIGINT）が代表的な例である。一方、米空軍はE-11A 戦場空中通信ノード（BACN）プログラムにグローバル6000をベースとしたソリューションを採用し、米陸軍はME-11B 高精度探知・活用システム（HADES）向けにグローバル6500をベースとしたソリューションを発注した。これは同軍の次世代情報収集機となる予定だ。

これらすべての用途において、グローバル機の比較的高い高度での飛行特性が役立っている。これにより、大幅な遠距離作戦能力が確保され、センサーの視界が拡大するとともに、機体および搭乗するオペレーターを敵の防空システムからより遠くに保つことができる。一般的に、ジェットエンジン技術の着実な進歩に支えられ、ビジネスジェットをプラットフォームとした機体もますます費用対効果が高まっている。

韓国航空宇宙産業（KAI）と大韓航空の両社は、韓国国防省の国防調達プログラム庁（DAPA）にSOJ向け提案を提示していた。

DAPAは2025年4月、いわゆる「ブロックI電子戦システム開発プロジェクト」の計画を承認し、2034年までに同プログラムに約12億ドルを割り当てると決定した。

昨年9月時点で、KAIはハンファ・システムズと提携し、「グローバル6500」の機体をベースとした設計を提案していた。一方、大韓航空はLIG Nex1と提携しており、一部の報道によれば、「ガルフストリームG550」をベースとしたプラットフォームを提案していた。他の報道では、両チームとも、韓国の新型AEW&C機との共通性を確保できるボンバルディアのビジネスジェットを好んでいたとされている。

KAIは、韓国にE-7Aウェッジテイル早期警戒管制機（AEW&C）の派生型を提供した「ピース・アイ」プログラムや、今後導入予定のペクトゥII情報・監視・偵察（ISR）プラットフォームへの過去の関与を踏まえ、自社が要件に最も適していると主張していた。KAIはまた、T-50/TA-50/FA-50シリーズやKF-21戦闘機、各種ヘリコプターを製造する、定評のある航空機メーカーでもある。

一方、大韓航空は大型航空機の整備、軍用機の改修、およびドローンの開発に携わっており、LIG Nex1はKF-21のほか、軍艦、潜水艦、偵察機向けの高度な電子戦システムを開発した。

比較的早い段階から、大韓航空の入札案が優遇されている兆候が見られていた。韓国メディアによると、DAPAによる入札評価プロセスにおいて、同社提案は「より高い評価を得た」という。DAPAは「各社の電子戦装備技術や機体統合能力などを評価」していた。

DAPAは以前、大韓民国空軍（ROKAF）が「危機発生時に敵の防空ネットワークや無線指揮・通信システムを麻痺させる」能力を持つ4機を必要としていると述べていた。ボンバルディアは本プログラム向けに「グローバル6500」を2機提供すると発表しているが、さらに追加される可能性も残されている。当メディアは同社に詳細確認を求めている。

韓国は、SOJプラットフォームに投資する最新の国となり、特に高性能かつ長射程の防空システムが普及する中、こうした能力への関心が高まっていることを反映している。

米空軍は、遠距離電子攻撃プラットフォームとしてEA-37Bコンパス・コールを導入しており、今年初めには、グローバル6000の機体をベースとし、同様の任務を遂行することを目的としたトルコのHAVA SOJについて詳細に報じた。

トルコのHAVA SOJ（空中遠距離ジャマー）。トルコ国防省のスクリーンショット

通常、SOJプラットフォームは、敵の防空レーダーを制圧し、指揮統制ネットワークを混乱させ、長距離からの欺瞞やノイズ妨害を通じて通信を妨害することで、航空作戦を支援することを目的としている。そのすべてを、敵の空域外から行う。敵の探知・連携能力を低下させることで、味方機がより安全な進入経路を通じて、防衛された空域に侵入できるようにする。現代の戦争において、SOJプラットフォームの効果的な活用は、戦力の倍増要因となり、非対称的な作戦上の大きな優位性をもたらす重要な能力となっている。

ジャミングシステムに加え、SOJ機は一般的に受動型電子支援措置（ESM）装置を備えた監視能力も有しており、機載レーダーやその他センサーを搭載しているものもある。受動型システムのESMは、脅威や通信ノードの位置を特定することができ、そのデータは戦術機やミサイル部隊とリアルタイムで共有され、攻撃の遂行に活用される。

大韓航空が公開した機体のレンダリング画像では、胴体側面に目立つフェアリングに加え、胴体下部にカヌー型のフェアリングを備えたプラットフォームが示されていた。胴体のフェアリングには、コンフォーマルアンテナが内蔵されている可能性が高く、これはアクティブ電子走査アレイ（AESA）技術に関連していると考えられる。

AESAは、高度に集束された電磁エナジーのビームを放射し、空・陸・海上の敵のレーダーやその他の無線周波数センサー、発信機を妨害する。米空軍のEA-37Bに関連して以前にも取り上げたことがある能力である。潜在的には、これらのAESAアンテナはサイバー攻撃の引き金として使用される可能性があり、その能力についてはこちらで詳しく読むことができる。

米空軍のEA-37B「コンパス・コール」。米空軍

韓国メディア朝鮮日報によると、この航空機の妨害射程は「朝鮮半島全域をカバーするために、少なくとも200キロメートル［124マイル］」あるはずだ。さらに、「強力な電波を放射して敵を撹乱しつつ、敵の電子信号を捕捉するためには、高性能な送受信アンテナ技術が必要である」とされる。

敵対的な空域の外から作戦を行うよう設計されているものの、長距離対空ミサイルシステムの脅威が増大する中、こうした特殊機がより高性能な防空網に対して生き残れるかどうかについて、疑問の声が高まっている。しかし、この種のプラットフォームは、対処すべき極めて具体的な脅威を抱える韓国にとっては、独自の意義を持つ。北朝鮮の防空能力は向上しつつあり、国境が厳重に警備されているため、新型SOJがカバーすることが期待される地理的範囲は明確に定められている。この場合、航空機の生存性や航続距離への批判はそれほど大きな問題とはならない。

同時に、長年にわたり防衛面で米国に大きく依存してきたものの、ソウル政府は戦略的自律性の強化を重視している。これには、独自の電子戦およびAEW&C能力の開発が含まれており、これらの重要な任務における米軍資産や米国から提供された装備への依存度を低減することを目指している。

新しいSOJおよびAEW&Cプラットフォームに加え、韓国空軍（ROKAF）は4機のペクトゥII ISR機も導入する。KAIはLIG Nex1と提携し、6億7500万ドルの契約に基づきこれらを開発しており、ダッソー・ファルコン2000LXSビジネスジェットの機体に任務用装備が搭載される予定である。

契約は2026年末までに完了する予定であり、これらの新型ISR機は、2001年に韓国空軍で初めて就役した4機のホーカー800XP「ピース・パイオニア」信号情報（SIGINT）機に取って代わる。これらは韓国国内では「RC-800B ペクドゥ」として知られており、「ピース・クリプトン」計画の下で提供された同数の「RC-800G クムガン」画像情報（IMINT）機と並行して運用されている。

一方、韓国空軍は、SIGINT任務用に改造されたダッソー・ファルコン2000Sビジネスジェット2機も運用している。これらのRC-2000も2011年から2018年にかけて「白頭（ペクドゥ）」プロジェクトの下で調達されたもので、RC-800Bよりも韓国製電子機器の採用比率が高い。また、これらの機体は北朝鮮のミサイル発射を検知するため特別装備も備えている。

さらに、現在4機のボーイングE-737で構成されるAEW&C（早期警戒管制）機隊がグローバル6500をベースとした4機の新型機（総額約22億ドル）により戦力が強化される予定である。以前にも述べた通り、これらの機体はL3Harrisによって装備され、イスラエルのエルタ製EL/W-2085AESAレーダーを搭載する。このシリーズのレーダーは、すでにイスラエル、イタリア、シンガポールが運用するAEW&C機で採用されている。新型レーダー搭載機は2032年までに導入される予定だ。

韓国が選定した、L3Harris社製の「グローバル6500」ビジネスジェットを基にしたAEW&Cソリューションのレンダリング画像。L3Harris

新たなSOJ機について言えば、北朝鮮が非武装地帯（DMZ）付近に集中した高密度かつ多層的な防空網を保有しているという事実を考えると、このような電子攻撃プラットフォームは軍事作戦の鍵となる存在だ。北朝鮮の防空体制が成熟し続けるにつれ、その重要性はますます高まっている。

作戦効果の向上に加え、SOJプログラムは、急速に真のグローバルプレイヤーとなりつつある韓国の防衛産業基盤を強化するものである。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。

主張 ホルムズ海峡の真の再開には米地上部隊の派遣を真剣に検討すべき時期が来た

 

ホルムズ海峡を再開させる方法は一つしかない――イラン領土への米軍地上部隊派遣だ

防衛専門家ハリソン・カスは、数ヶ月にわたる空爆、封鎖、外交努力にもかかわらず、なぜホルムズ海峡が再開されていないのかを分析した。イランは長年にわたり分散配置で生存能力の高い部隊を構築してきた。今や、ミサイルと同様に、通信上の脅威も市場を動かす要因となっている。同海峡を真に確保するには、大規模な地上作戦が必要になる可能性が高いと指摘するアナリストもいる。

• National Security Journal

• ハリソン・カッス

https://nationalsecurityjournal.org/there-may-be-only-one-way-to-truly-reopen-the-strait-of-hormuz-and-it-involves-american-boots-on-iranian-soil/

数ヶ月にわたる軍事作戦、経済的圧力、外交努力にもかかわらず、ホルムズ海峡での商業船舶の航行を回復させることは、多くの予想よりはるかに困難であることが判明した。世界で最も戦略的に重要な水路の一つは、通常時、世界の石油輸出量の約20％を輸送している。しかし、地理的条件、イランの非対称戦能力、そして作戦環境の規模の大きさといった要因により、同海峡の確保は極めて困難な軍事的課題となっている。

ホルムズ海峡の重要性

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い海峡で、世界の石油輸出量の約5分の1がこの水路を経由しており、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラク、カタールといった湾岸産油国にとって極めて重要である。部分的な混乱であっても、海運、保険、エナジー市場、そして世界的なインフレに影響を及ぼす。したがって、同海峡の航行を確保することは極めて重要な経済的目標であり、これこそが、トランプ政権が空爆、経済的圧力、海軍作戦、交渉、そして封鎖措置の再開など、多岐にわたる取り組みを行ってきた理由である。こうした取り組みにもかかわらず、商船の航行は依然として通常水準を下回っており、石油市場は暴力の再燃に敏感な状態が続いている。

イランの抵抗

イランは打ち負かすのが難しい相手であることは証明ずみだ。中東研究所のジェイソン・キャンベルによると、イランは数十年にわたり、分散型の軍事構造、分散された兵器貯蔵施設、隠されたミサイル基地、移動式ドローン発射台、分散型指揮系統などを通じて、各種紛争に備えてきた。イランは戦力を集中させるのではなく、生存性を重視し、それによって通常戦による空爆作戦の有効性を低下させている。

イランは非対称戦争を極めており、特にホルムズ海峡において顕著である。米海軍に正面から打ち勝つことができないイランは、代わりに対艦ミサイル、ドローン、海軍機雷、高速攻撃艇、沿岸ミサイル砲台、そして執拗な妨害作戦に依存している。その目的は、決定的な海戦ではなく、作戦上のリスクを高めることにある。これにより、民間海運会社は、海域を通航する危険に見合う価値があるか再考せざるを得なくなっている。

キャンベルは、発射拠点を爆撃しても問題の一部しか解決できないと主張する。その理由は、イランの発射台が分散しており、兵器が隠蔽され、生産が複数施設に分散しており、各部隊が半独立的に作戦行動できるためである。固定されたインフラを破壊しても、脅威全体が必ずしも排除されるわけではない。

地上部隊の投入か？

キャンベルはまた、ホルムズ海峡を完全確保するには、大規模な地上作戦が必要となり、ミサイル発射基地の掃討、広範な海岸線の確保、内陸部の制圧が必要になると主張している。これらの目標を達成するには、地上部隊投入が不可欠だ。そのような作戦は、準備に数ヶ月を要し、多大なコストを伴い、部隊を反乱勢力の攻撃にさらすことになる。これは、空爆の実施と脅威の恒久的な排除との間に、極めて大きな隔たりがあることを示している。

代替案は、海軍がすべてのタンカーに護衛を付けることかもしれない。これには歴史的な前例がある。1980年代の「アーネスト・ウィル作戦」では、米国が国旗を変更したクウェート籍のタンカーに護衛を付けた。

しかし、今日の状況は複雑である。ワシントン研究所のマイケル・アイゼンシュタットによると、現在の米海軍艦隊は1980年代より規模が小さい。さらに、イランは高度なドローン、対艦ミサイル、巡航ミサイル、そして無人システムを保有している。大規模な護衛作戦は、海軍資源を無期限に大量に消費することになる。

また、ワシントン研究所のノアム・レイダンによれば、イランは必ずしも艦船を攻撃する必要さえない。単純な無線による警告、脅迫、あるいは不確実性だけでも、民間船社に航海を延期させる十分な理由となり得る。

海運会社は、攻撃だけでなく、リスクに対しても反応する。その結果、保険料が上昇し、乗組員は消極的になり、船舶の往来は減少する。

こうした経済的影響は、大規模戦闘がなくても生じる。海運会社はすでに航路を変更している。現在の対応策には、主要航路の回避、オマーン近郊の南側航路の利用、可能な限り航海期間の延長の受け入れなどが含まれる。こうした調整は効率を低下させ、輸送コストを増加させる。

戦略的意味合い

この海峡は、現代の戦争において地理が持つ不変の力を浮き彫りにしている。世界最強の遠洋海軍である米海軍を相手にしても、分散配置されたミサイル、ドローン、機雷、非対称戦術に依存する地域大国は、通常戦を行わなくても、世界で最も重要な水路の一つを著しく混乱させることができる。

ワシントンにとっての課題は、単にイラン軍を打ち負かすことだけではなく、商船会社間の信頼を回復することにある。■

著者について：ハリソン・カッス

ハリソン・カッスは、国家安全保障、テクノロジー、政治文化を専門とするライター兼弁護士である。彼の記事は『Tablet』、『City Journal』、『The Hill』、『The Spectator』、『The Cipher Brief』などに掲載されている。オレゴン大学で法学博士号（JD）を、ニューヨーク大学（NYU）でグローバル・ジョイント・プログラム研究の修士号を取得している。詳細は harrisonkass.com を参照。

イラン戦の新局面に終結の見通しはない―外交は役に立たないのか

 

イランとの新たな戦争に終結の見通し立たず

No end in sight for new Iran war

ホルムズ海峡の支配権をめぐり、双方が対立を解消できていないため、戦闘の早期解決への期待はほとんど持てない

• POLITICO

• ナハル・トゥーシ、ポール・マクレアリー、メーガン・メッサーリー

• 2026年7月14日 午後5時51分（EDT）

https://www.politico.com/news/2026/07/14/iran-war-strait-hormuz-00997750

米国とイランの戦闘が再開される中、外交でこれを止められる兆しはほぼ見られない。

アラブ諸国やパキスタン、その他の仲介者による交渉の再開や停戦の回復に向けた取り組みは、公に進展の兆しを見せておらず、中東・周辺地域における全体的な見方は、当面は戦闘が単に続くだけだというものである。

トランプ政権のスタッフと連絡を取っている元米政府高官は、「ホワイトハウスは、事態がどこへ向かうのかは確信が持てていない」と述べた。この人物は、本記事で引用された他の人物と同様、機密性の高い会話を語るため匿名が認められている。「この状況はしばらく続きそうだ。イランと米国の間にそれがあらゆる外交の基盤となる信頼関係がない」

衝突の再燃には、イラン船舶に対する米海軍による封鎖や、テヘランによる米国の同盟国への度重なる攻撃が含まれている。

ドナルド・トランプ大統領は、テヘランがホルムズ海峡という重要なエナジー輸送路の支配権を放棄しなければならないと明確にしている。しかし、イランは過去の攻撃を乗り切り、ドローンやミサイルで石油輸送を脅かし続けており、今回の作戦でその脅威をどのように排除できるのかは不透明だ。

「 「大統領は、ホルムズ海峡を脅かすイランの能力を破壊しようと試みるだろう」と、トランプ前大統領の国家安全保障会議（NSC）首席補佐官を務め、アメリカン・ファースト・ポリシー・インスティテュートの『アメリカン・セキュリティ』副会長フレッド・フライツは述べた。「いわゆる『草刈り戦略』を採用せざるを得ないだろう。つまり、米国とイスラエルが挑発に軍事的に対応し、その後は単にイラン国民が自国を取り戻すのを待つしかないのかもしれない。」

トランプは火曜日、方針転換し、同海峡を経由して貨物を輸送する国々に20％の関税を課さないとの声明を出し、ある種の譲歩を示した。その代わりに、米国との投資協定を条件として、海軍が同水路を通過する船舶を支援すると述べた。

「イランは合意を破った」とホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は述べた。「トランプ大統領は常に平和と外交を優先しているが、合意は履行状況に基づくものであり、イランの行動は約束を果たしていないことを意味する」

今回の急転回は、大統領の意思決定プロセスと、彼が好む分刻みの統治方針を象徴したものだ。

しかし、ホワイトハウスの支持者たちは、米国の対応は必要不可欠だと見ている。

トランプは「イラン側が約束を破った際には対応せざるを得ず、まさにそれが彼の取っている行動だと思う」と、トランプ第1期政権で国家安全保障会議（NSC）首席補佐官を務めたアレックス・グレイは述べた。「米国が必要に応じ事態をエスカレートさせる意思を示さなければ、均衡状態に戻ることはできない。……これは、イラン側の悪質な行動に対する、どちらかといえば戦術対応だろう。」

火曜日に封鎖が発効する直前に、イランは米軍基地を擁するバーレーン、ヨルダン、クウェートに対して、新たなミサイルおよびドローン攻撃を仕掛けた。このイランによる攻撃は、米軍がイランの標的に対して5時間にわたる激しい空爆を行ったわずか1日足らず後のことだった。

クウェート軍だけでドローン33機、巡航ミサイル1発、弾道ミサイル1発を撃墜したと発表した。

また、米軍は中東に強力な存在感を維持しており、これも敵対行為が続いていることを示すもう一つの兆候だ。

米国はこの地域に2隻の空母を配備しており、約20隻の軍艦と、海上展開中の2,500人の海兵隊部隊の一部を構成している。艦艇のほとんどは長距離ミサイルの発射能力を有しており、戦闘機や長距離ロケット砲もペルシャ湾沿岸の友好国に引き続き駐留している。

2月下旬に米国とイスラエルがイラン政府および軍事目標に対して空爆を開始して以来、中東には計約5万人の米軍兵士が展開している。

「兵器体系は整っている」とある米当局者は述べた。「我々は現地に駐留しており、部隊の入れ替えは行っているものの、同地を去るつもりはない」

米中央軍（CENTCOM）は声明で、現地時間火曜日夜、米軍が「ホルムズ海峡における商船への攻撃に使用されるイランの能力を引き続き弱体化させるため、イランに対する新たな空爆を開始した」と述べた。この空爆は、「米軍がイランの港湾および沿岸地域に対する海上封鎖を再開する準備を進める中」で行われた。

ホルムズ海峡を通る船舶の動向を追跡する民間企業「ウィンドワード・インテリジェンス」は火曜日、ペルシャ湾で運航中の23隻の船舶を「封鎖突破の可能性がある船舶」として追跡し、うち10隻に約4億3230万ドル相当の貨物が積載されていると発表した。

数ヶ月に及ぶこのボトルネックは、海峡を通じた船舶の航行再開で最終的かつ実行可能な合意が成立するのを待ち続けている。また、米国とイランはわずか1ヶ月前に戦闘を停止させることを目的とした覚書に合意したものの、それ以来、双方は互いに、多方面で条項に違反していると非難し合っている。

例えば、イランはこの合意を、石油や肥料、その他世界的に不可欠な物資が大量に流通する同海峡に対する支配権を自国に与えるものと解釈している。しかし、米国は、イランが違反とみなすような方法で、船舶が海峡を通過できるよう支援を試みてきた。米国は、海峡の通過を試みる商船に対するイランの砲撃が停戦を損なっていると主張した。

今月、トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議に出席したトランプ大統領は、停戦終了を宣言した。

「もう終わったと思う」とトランプは会議会場に到着した際、イランによる商船への攻撃に対する報復として米軍がイランの軍事施設を攻撃したわずか数時間後に述べた。■