2026年10月18日日曜日

米空軍の現状では多方面での危機状況に勝利を収めることができない―ミッチェル研究所の空軍戦ウォーゲームで判明した不都合な事実は冷戦後の戦力整備の誤りを示している―欧州、台湾、米本土防空で欠陥が露呈したがこれをカイゼンできるか

 

複数戦域での紛争への対応に向け米空軍の再構築が必須だ


Rebuilding the U.S. Air Force for Multi-Theater Conflict


ミッチェル研究所の「2026年空軍戦力ウォーゲーム」から得られた知見

2026年6月、米空軍、7つの同盟国空軍、および産業界の航空戦力専門家たちが一堂に会し、3日間にわたるウォーゲームを実施した。このウォーゲームは、2036年の仮想的な米空軍戦闘部隊に対し、一連の同時多発的な危機――欧州におけるNATO同盟国へのロシアの攻撃、太平洋における中国による好機を捉えた侵略、および米国とカナダへの攻撃――への対応を目的としていた。

AFA(米国空軍協会)のミッチェル航空宇宙研究所によるこのシナリオで、各参加者は、現在計画中の近代化プログラムを実施し、米空軍の規模を緩やかに拡大するだけでは、同様の事態が発生した場合に米国が必要とする空軍力を確保できないという衝撃的な結論に至った。次世代の制空権確保戦闘機F-47、B-21爆撃機、および連携戦闘機材(CCA)の生産を劇的に加速・拡大するため大規模な投資がなければ、米国は将来の戦争で著しく準備不足に陥る恐れがある。その結果、欧州、太平洋、あるいはその両方で大規模紛争に敗北するか、あるいは同時に米国を空襲から防衛できなくなるかの選択を迫られることになるかもしれない。

ミッチェル研究所は、中国とロシアの連携が深まっていることが、将来的な多戦域紛争のリスクを高めるという前提に基づき、今回のウォーゲームを実施した。大国の座を狙う国々は、米国の安全保障を損ない、自らの戦略的利益に沿って世界秩序を再構築しようと、外交政策や防衛上の優先事項を調整している。欧州、太平洋、あるいは中東での危機に対する米国の大規模な軍事対応を好機と捉え、両国が連携して行動する可能性が高まっている。現在、史上最小かつ最も老朽化した戦闘部隊を運用している米空軍は、もはや複数戦域で同時に戦える規模を備えていない。

なおウォーゲームには、米海軍や米海兵隊の戦闘機は含まれていなかった。

3つのチームが競い合った

ウォーゲームの最初の2日間、参加者は、各戦域における侵略を撃退するために必要な米空軍部隊を特定し、利用可能な資源の不足から生じるリスクを洗い出すよう求められた。航空戦力戦略家、計画担当者、運用担当者、技術者70名が3つの地域チームに分かれた。各チームは、NATOに対するロシアの攻撃を撃退し、台湾に対する中国の合同島嶼上陸作戦を阻止・反撃すると同時に、北米を防衛するための航空作戦を計画した。「チーム・ヨーロッパ」、「チーム・パシフィック」、「チーム・ノースアメリカ」は、それぞれの作戦に向けた作戦構想を策定し、F-47、F-35A、F-15EX、CCA、B-21、B-52、E-7A、EA-37Bといった航空機に加え、旧式戦闘機、爆撃機、給油機を含む共有航空機プールから、部隊と弾薬を要請した。同盟国のプレイヤーたちは、それぞれの空軍をこの戦力に加えることで、合同空軍作戦を展開した。

今日と同様に、各チームからの戦力要請の合計は、利用可能な戦闘機の保有数をはるかに上回った。名目上は増強が予定されている将来の空軍を想定しても、各チームが利用可能な戦闘可能な航空機と弾薬の数は、あまりにも少なすぎた。

第1日は、ロシアがカリーニングラード飛地とベラルーシを結ぶ陸路回廊を掌握し、NATOのバルト三国へのアクセスを遮断する攻勢を開始したことで始まった。第2日のシナリオでは、中国人民解放軍(PLA)が、米国による欧州への部隊展開を好機と捉え、台湾を中国本土に強制的に統一するための作戦を開始した。第3の戦線が開かれたのは、ロシア爆撃機が米国内の標的に対して限定的な通常型巡航ミサイル攻撃を仕掛け、米国政府を欧州での戦闘からの撤退に追い込み、海外への部隊展開・維持能力を低下させようとしたときであった。

最終日には、「戦略的選択演習」が行われ、各チームは、演習の最初の2日間で特定された最優先の作戦上のリスクに対処するため、今後10年間にわたる米空軍の能力への投資計画を独自に策定する任務を負った。ミッチェル研究所は、各チームに同一の10カ年予算案を提示した。予算案は、空軍が部隊近代化と再資本化のために毎年2追加予算50億ドルを受け取る前提としていた。各チームが選択可能な投資対象は、空軍の能力ポートフォリオ全般にわたり、追加の戦闘機や航空機動機、弾薬、要員、基地インフラ、ミサイル防衛、および現代の航空戦に不可欠なその他の能力の取得オプションが含まれていた。

チーム・ヨーロッパ

チーム・ヨーロッパの航空作戦計画は、カリーニングラードとベラルーシにあるロシアの統合防空システムを迅速に制圧し、制空権を確保するとともに、リトアニアに侵攻する地上部隊を阻止することを最優先とした。作戦の進展に伴い、チーム・ヨーロッパは、戦域全体に同盟軍の制空権を拡大し、敵の指揮統制拠点、兵站センター、およびロシアの攻勢にとって極めて重要なその他の高価値目標に対する浸透攻撃を強化する計画であった。

同チームは、戦闘機による最大5回の集中攻撃(CCAによる支援を伴う)を1日あたり実施し、合間に2~3回の爆撃機による集中攻撃を挟むのに十分な戦力を有すると見積もった。「チーム・ヨーロッパ」は、ステルス戦闘機および爆撃機を浸透攻撃に投入し、F-15EXやその他の非ステルス戦闘機を遠距離攻撃や、無人機およびミサイルの脅威に対する防衛に投入した。チームは、計画した波状攻撃を約7日間維持するのに十分な戦闘機、弾薬、および後方支援を確保できると評価したが、それ以降は資源不足により作戦のペースが鈍化すると見込んだ。

チーム・パシフィック

中国人民解放軍(PLA)が合同島嶼上陸作戦(JILC)を開始した後、チーム・パシフィックは、戦闘機、爆撃機、電子戦機の出撃の大部分を、敵の攻撃を鈍化させること、および同盟国の基地に対する長距離航空・ミサイル攻撃を軽減するための予防攻撃の実施に割り当てた。同チームの優先攻撃目標には、中国の長距離キルチェーンにおける重要な結節点である早期警戒・管制(AEW&C)機、沿岸の統合防空システム(IADS)、台湾を包囲する中国人民解放軍海軍の水上戦闘群、および台湾沿岸へ人民解放軍兵士を輸送する艦船が含まれていた。また、同チームは中国本土の目標も攻撃した。これは、効果的な統合防空・ミサイル防衛には、敵が作戦拠点から爆撃機の出撃やミサイル一斉発射を行う能力を低下させるための攻撃的打撃を含めなければならないという認識に基づくものである。

「チーム・パシフィック」は、残りの戦闘機を用いて、同盟国の空軍基地を航空攻撃や巡航ミサイル攻撃から防衛するとともに、同盟国の空中給油機、E-7A「ウェッジテイル」、その他の重要価値の高い同盟国航空機に対する脅威を迎撃した。空軍のE-7AおよびMQ-9「リーパー」は、台湾東部の戦場状況の把握と、グアムに対する中国人民解放軍の航空攻撃経路の監視を行った。しかし、欧州での航空作戦、本土防衛の要件、および戦闘による消耗により、チーム・パシフィックは、中国人民解放軍の作戦を抑制するため必要な攻撃のテンポ、密度、および規模を達成することができなかった。

チーム・ノースアメリカ

米国およびカナダの領土を防衛するため、チーム・ノースアメリカは、ロシアの爆撃機が「矢」を発射する前に「射手」を排除するという、攻撃的な対空作戦を優先した。同チームは、大量の消耗型対空戦闘機(CCA)を片道長距離機として運用し、接近する爆撃機が巡航ミサイルを発射する前に迎撃した。戦力構成の不足を踏まえ、北米チームは地理的境界を越えて欧州チームおよび太平洋チームと連携し、北米防衛を支援するとともに、B-21爆撃機をロシア北部および東部の爆撃機基地への攻撃に投入した。

また、チーム・ノースアメリカは、空襲から防衛するため、米国とカナダ全土に戦闘機を展開した。当初、同チームは、米国南西部および南東部の海岸線沿い、ならびにカナダの極北地域の広大な空域における巡航ミサイル防衛網の死角をカバーするには、戦闘機19機による連続的な空中警戒任務(CAP)が必要であると評価していた。しかし、米国およびカナダの部隊が欧州と太平洋の危機対応に投入されたため、「チーム・ノースアメリカ」は3つのCAPしか維持できないことが判明した。この不足を部分的に補うため、同チームは残りの戦闘機をカナダと米国内の複数の拠点に配置し、攻撃に迅速に対応できる地上待機部隊として機能させた。

不足と戦力消耗

ミッチェル研究所のウォーゲーム判定によると、連合軍空軍は欧州におけるロシアの攻撃を阻止することに成功したが、米空軍の戦闘機、爆撃機、CCA(近接航空支援機)、および後方支援装備の在庫不足に加え、強力な敵に対する高い戦闘消耗率も相まり、太平洋における連合軍の作戦は失敗に終わった。

バルト三国での2週間にわたる戦闘の後、判定結果によれば、連合軍空軍はスワルキ・ギャップ上空で制空権を確保し、カリーニングラードおよびベラルーシにあるロシアの統合防空システム(IADS)の大部分を無力化した。連合軍の航空作戦により、バルト三国で展開していたロシアの航空・地上部隊は70%以上削減され、ロシアの攻勢は阻止されたと評価された。

しかし、太平洋での戦闘はすぐ逆風に直面した。作戦開始から9日目までに、連合軍空軍が破壊できたのは、台湾侵攻を支援する中国人民解放軍(PLA)の統合防空システム(IADS)、航空機、および海軍部隊のわずか約25%に過ぎなかった。制空権の確保は依然不透明であり、中国は引き続きその「島嶼連防戦線(JILC)」への増強を続けていた。一方、連合軍チームの消耗と弾薬の消費により、残存する航空戦力は、第一列島線を防衛し、中国の攻勢拡大を阻止するために必要とみなされる最低限の水準にまで減少していた。そのため、太平洋チームは航空作戦の焦点を、日本、フィリピン、および第一列島線内のその他の領土の防衛へ転換した。これは極めて重要な決定であった。中国による台湾占領を阻止できなかったことを受け、チームは、中国が西太平洋を支配することを防ぐことを最優先課題とすべきであるとの合意に達した。

こうした結果は、米空軍の戦力不足が直接の原因であった。戦闘部隊は、第2の戦域における好機を捉えた侵略に対抗するには規模が小さすぎたのである。

北米の防衛も、同様の戦力不足に悩まされていた。ロシアのバルト諸国への侵攻は失敗に終わったものの、米国やカナダに対して攻撃を仕掛けるのに十分な爆撃機と兵器を依然として保有していた。一方、チーム・ノースアメリカには、ロシアの多岐にわたる空襲経路を十分にカバーするセンサー、E-7A、戦闘機、CCA(近接航空支援)、その他戦力が不足していた。北米の標的を攻撃可能な射程を持つ長距離巡航ミサイルや極超音速兵器を搭載した中国人民解放軍(PLA)の爆撃機に対抗する場合も、同様の状況となるだろう。

空軍戦力の不足がもたらすリスク

ウォーゲームの最初の2日間、チーム・ヨーロッパ、チーム・パシフィック、チーム・ノースアメリカは、各自の最も重大な能力不足と、それらが対等な相手との紛争において生じうるリスクを評価した。各チームの独立した評価には多くの共通点が見られ、特に顕著だったのは、戦闘機、爆撃機、弾薬の保有数が不足した状態で複数戦線で戦闘を行うリスクと、航空基地のミサイル防衛能力を欠いていることによるリスクであった。

「米空軍の戦闘機戦力は中空化している」と、参加者たちは結論付けた。チーム・ヨーロッパとチーム・パシフィックの両チームは、2036年の想定戦力において利用可能な数よりもはるかに多くの第6世代戦闘機F-47を投入したいと考えていた。対等な敵対勢力に対して制空権を確保できないことは、すべての同盟軍の作戦に影響を及ぼし、空・陸・海において持続不可能な損失率を招くことになるだろう。チーム・ヨーロッパは、F-47の出撃回数不足を部分的に補うため、米国および同盟国のF-35に加え、はるかに少数のF-22を投入した。チーム・パシフィックもF-47の不足を部分的に補うためにF-35AとCCAを投入したが、作戦地域内の広大な距離が、短距離戦闘機で発揮できる効果を制限していた。

3チームすべてが、戦闘機の出撃回数不足によって生じる作戦上のリスクを軽減するためには、空軍の戦闘機部隊の規模を拡大することが唯一の実効的なアプローチであるという点で一致した。参加者が指摘したように、米空軍の「現在の戦闘機不足は、同軍のグローバルな作戦要件を満たすにはあまりにも大きなギャップとなっている」。参加者らはまた、「『売却して投資する』という戦闘機部隊開発アプローチでは、複数戦域で同時に防衛線を維持できる戦闘機部隊を構築すできない」と自発的に指摘した。

ウォーゲームの各参加者は、CCAが大量に必要であることに同意したが、それには作戦上の制約があることも認めた。3つの同盟国空軍作戦計画チームは、ウォーゲームで想定された2036年の空軍保有数よりもはるかに多くのCCAを投入することを総じて望んでいた。全体として、参加者らは、今回のウォーゲームで想定された約CCAの保有数800機は、単一戦域における大規模な紛争には十分であったかもしれないが、戦闘が複数戦域にまたがる紛争へと発展するシナリオにおいては、作戦を支援するために必要なCCAが不足していると判断した。CCAの不足により、各チームは、使い捨て型の単一任務用CCAと回収可能な無人機の両方を戦力増強手段として活用する能力が制限された。争奪戦が繰り広げられる戦域で必要な兵器密度を達成するにはCCAの数が少なすぎた上、CCAと組み合わせるのに適したサイズ、射程、コストを備えた弾薬も不足していた。さらに、CCAは能力が低く、したがって柔軟性に欠ける機材であるため、各チームはCCAを戦闘機の代替となる実用的な選択肢とは見なしていなかった。その結果、各チームは、中国人民解放軍(PLA)の防空網を混乱させ、消耗させる斬新な方法でCCAを運用し、同盟国の戦闘機の出撃を補完する(ただし代替するわけではない)役割を担わせた。

航続距離の制限が選択肢を狭めた。 3チームすべてが、自国空軍の航続距離の制限が作戦に重大な影響を及ぼしていると指摘した。これは特に、敵空軍に対し、空中において、遠距離から、かつ敵が兵器を発射する前に攻撃することを優先した太平洋チームと北米チームに当てはまった。ミッチェル研究所が2036年までに85機の戦闘配備済みB-21を含むと予測した、わずかに規模を拡大した米国の爆撃機部隊でさえ、2つの核保有同等の敵国による攻撃を阻止するため米国国内に十分な爆撃機を維持しつつ、長距離浸透攻撃に対する各チームの累積的なニーズを満たすことはできなかった。爆撃機を保有しない他の同盟国空軍は、この長距離打撃能力の不足を補うことができなかった。2036年においても、今日と同様、米空軍は自由世界において爆撃機部隊を保有する唯一の軍となるだろう。

弾薬在庫の制約が作戦リスクを高めた。 ウォーゲームの各チームは、長距離および中距離弾薬の在庫不足が作戦の失敗につながると懸念していた。参加者たちは、計画された作戦により、JASSM、LRASM、SiAW、および空軍の「手頃な価格の大量弾薬ファミリー(FAMM)」の在庫が、作戦目標を達成するはるか前に急速に枯渇してしまうと見込んでいた。彼らの言葉を借りれば、「同時進行する戦闘により、増強の余地がないまま弾薬庫が空になってしまう」ことになり、一部の弾薬は「高強度の戦闘が1週間も続けば枯渇し、その補充には4~5年を要する」可能性がある。長距離弾薬の不足により、空軍には「合同直接攻撃弾薬(JDAM)」のような超短距離兵器を使用する以外の選択肢がほとんどなくなり、IADSの脅威によって航空機が撃墜されるリスクが高まり、消耗率が増加することになる。

複雑なキルチェーンへの過度な依存はリスクとなる。米国および同盟国関係者は、長距離の空対空交戦やスタンドオフ攻撃を誘導するため、高度な戦闘管理・指揮統制・ISR(BMC2ISR)ネットワークに過度に依存することに対して警鐘を鳴らした。彼らは、将来の米空軍の戦力構成が「非有機的」なキルチェーン・ネットワークに過度に依存することになれば、米国のノード、リンク、およびその他の情報ネットワーク要素への攻撃を優先する中国人民解放軍(PLA)の戦闘戦略に拍車をかけることになると主張した。あるチームが指摘したように、少数の高度な航空・宇宙・地上ノードに依存する将来の戦力は、敵によるノード攻撃によって「あらゆる戦域にわたる米国のキルチェーンを崩壊させる」可能性があるとされた。

基地防衛の不備が消耗を加速させたと、参加者らは指摘した。各チームは、空軍基地のミサイル防衛体制が欠如していることから、ウォーゲーム中に地上における航空機や要員の著しい損失を被ると予測していたが、その懸念は的中した。評価結果によると、欧州における米軍の地上での航空機損失は空中戦闘時の損失を下回ったものの、太平洋地域では地上での損失が空中での損失を上回った。この結果は、ミッチェル研究所や他のシンクタンクが主導した複数のウォーゲームの調査結果と一致している。高い消耗率は、大規模な空軍作戦における米空軍の持続力を脅かす。特に、同軍には、対等な敵との紛争に必要な実用的な戦闘消耗予備力と、十分な数の戦闘機乗員の両方が欠けているためである。

空軍の持続能力の不足は、将来の紛争の行方を決定的に左右しそうだと、ウォーゲームのチームは一致して指摘した。各参加者は、空軍は現在、対等な戦力を有する敵との戦争で必要な持続力を欠いていると指摘した。数十年にわたる戦力構造の縮小、弾薬への投資不足、そして資金不足によって引き起こされた即応態勢の低下の代償が重くのしかかっている。さらに、空軍の輸送機保有数、空中給油機部隊、その他の後方支援能力は、敵がミサイルや無人機(UAV)による攻撃を集中させる能力を低下させるために必要な、欧州および太平洋における高度に分散された戦力配置を維持するのに十分な規模ではない。

こうした維持能力の制約のため、敵が米空軍の資源を枯渇させ、空で主導権を失わせることを目的とした戦闘戦略を追求するよう促すことにもなりかねない。これはまさに、ウォーゲーム中に「チーム・パシフィック」に起こった事態である。

北米の防衛要件は、架空の2036年戦力において利用可能な戦闘機、CCA、およびAEW&C機の出動回数を大幅に上回っていた。北米チームは、米国およびカナダの地上ベースのセンサーおよび防空における主要なギャップをカバーするのに十分な戦闘機およびAEW&C機の出撃回数を確保できないと判断した。

同チームは、北米の防衛は米空軍にとって追加的な戦力規模要件であり、現在の計画では十分に考慮されていないと強調した。これは、国土防衛に必要な戦闘機、E-7A、CCA、空中給油機、およびその他の能力は、米空軍の他の戦闘要件から削減するのではなく、追加で確保しなければならないことを意味する。核抑止力を維持するための米空軍の爆撃機および給油機部隊の規模設定でも同様である。各ウォーゲームチームは、太平洋や欧州で危機が発生した際に、米国の国土防衛や核抑止力を強化するため航空機や乗組員を多数動員すれば、国際秩序を永久に変えてしまうような大惨事を招くのではないかと懸念した。

投資の見直し

年間250億ドルの追加資本予算を背景に、将来の戦力計画を見直す機会を与えられたウォーゲーム3チームはすべて、多戦域紛争に対応できる、より強靭な米空軍の構築に投資した。その優先事項には以下が含まれていた:

  • 即応態勢の向上。3チームすべてが、空軍の兵器システムの維持、予備部品、運用・整備、およびその他の基礎的な即応態勢プログラムへの投資を優先した。各チームは、現在、複数の種類の戦闘機で50%以下となっている米空軍の任務遂行準備率を向上させることを決意していた。各チームは、準備態勢の向上を、複数の戦域における危機を阻止し、抑止が失敗した場合にも断固として対応する空軍の能力を高める、根本的な戦力倍増要因と捉えていた。

  • 強靭な弾薬備蓄の構築。ウォーゲームチームは、米空軍の弾薬備蓄を可能な限り迅速に増強しようと試みたが、同軍が今日直面しているのと同じ障壁に直面した。すなわち、高性能弾薬の製造、試験、納入のサイクルを完了するに数ヶ月を要し、一部兵器では数年を要することさえある。チームはこの制約に対処するため、産業界の弾薬生産能力の拡大に向けて空軍の資金を配分した。これらの投資により、数年以内に兵器の調達量を大幅に増やすことが可能となった。また、各プレイヤーは、「第5世代航空機向けの第5世代兵器」の取得に資金を優先的に配分した。これらは、ステルス戦闘機や爆撃機の搭載量を最大化するように設計されており、低コストのFAMM(汎用攻撃ミサイル)を大量に、IADS(統合防空システム)の脅威に対抗するための対電波兵器、海上攻撃用兵器、そして数ははるかに少ないが高コストの空対地極超音速ミサイルなどが含まれる。

  • 次世代航空戦闘システム群への移行を加速。 各チームの戦力構想戦略は、長距離・深部侵入型の対空・攻撃機からなる次世代機への空軍の移行を加速させた。これらには、多目的のF-47やB-21に加え、空対空戦闘、対地攻撃、電子戦、その他の任務を担う多数のCCAが含まれる。これらのCCAへの投資は、空軍力の専門家たちが、戦闘機の「忠実なウィングマン」としての役割を超えてCCAの機能を拡大しようとした、ミッチェル研究所による以前のウォーゲームの結果を反映している。新規調達プログラムに典型的な技術的・生産上のリスクをヘッジするため、各チームはF-15EXの生産を最大化し、ステルス型B-2爆撃機およびF-22制空戦闘機を維持した。

  • また、チームは、現在計画されている数よりも多くのE-7Aおよび深部侵入型ISR機を導入し、より強靭で多層的な空中・宇宙ベースのBMC2ISRシステム・オブ・システムを構築した。

  • 米国の戦闘機産業基盤の拡大。 戦略的選択演習の過程で、チームは、空軍が最近の議会への予算要求において新規戦闘機の要求数を制限する要因となっていた、産業基盤の生産能力の限界に直面した。チームはこうした制約を受け入れる代わりに、産業基盤の拡大に投資し、第2の生産ラインを開設して空軍のB-21調達率を倍増させた。これにより、チームは戦略的選択演習の最初のFYDP(将来防衛計画)期間内にB-21、F-47、および兵器の調達率を引き上げ、第2のFYDP期間中には完全に加速された調達率を達成することができた。

  • BMC2ISRおよび電子戦が優先事項であった。 各チームは、E-7A、EA-37B電子戦機、および現在計画されているよりも多くの電子戦任務を遂行可能なCCA(戦闘指揮管制機)の保有数を増やすことに投資した。これは、対等な敵国との単一の紛争に対応するのにかろうじて十分な数のE-7AとEA-37Bしか調達できないという、空軍の現在の資源制約下での計画と対照的である。ウォーゲームに参加した空軍力の専門家たちは、電磁スペクトルをめぐる争いに勝利し、情報優位性を確立することが、将来の空軍作戦の成功に不可欠であることを理解していた。この結論は、ロシアによるウクライナへの継続的な侵略戦争および「エピック・フューリー作戦」から得られた教訓によって裏付けられている。

  • 米空軍の航空基地における航空・ミサイル防衛。 敵の無人機、弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃で米空軍が被る可能性のある損害への懸念に対処するため、各チームは、同軍の戦域航空基地向けに、キネティック(物理的)および非キネティック(指向性エネルギー)の地上型ポイント防衛システムを導入した。その意図は、これらの防衛システムを空軍の資金で調達し、空軍要員で運用することにあった。というのも、米陸軍は、ミサイル攻撃から米空軍の航空基地を防衛する中核任務に対して、依然として著しく不十分な資源しか割り当てていないからである。また、各チームは、攻撃下にあっても空軍の出撃能力を維持するため、航空機および航空基地施設用の耐爆シェルター、追加の前方作戦拠点、その他の能力への投資も行なった。

  • 各チームは、KC-46の調達を最大限にまで拡大し、米空軍の「次世代空中給油システム(NGAS)」および「次世代空輸(NGAL)」プログラムを加速させた。ゲーム内では空輸や空中給油の要素は扱われなかったものの、各チームは、自軍の戦闘部隊の展開と作戦が米空軍の空輸部隊および給油機部隊に依存することは理解していた。チーム・パシフィックは特に、航空機動部隊のあらゆる要素を増強しなければ戦闘作戦は不可能であると指摘し、これを受けてC-17の生産ライン再開にもつながった。すべてのチームは、両FYDP(財政計画期間)にわたってKC-46の調達率を最大化し、NGASおよびNGALの開発と生産を加速させる決定を下した。各チームは、これらの投資がないと、米空軍の航空機動部隊は老朽化が進み、規模も不足したままであり、単一の対等な敵との紛争を支援することはできないと指摘した。

困難なトレードオフ

ウォーゲーム・チームのうち2つは、空軍のB-1B爆撃機を退役させ、その整備要員と搭乗員を解放して、大規模なB-21部隊を編成することを選択した。チーム・パシフィックは、F-47をより多く導入するため、F-35Aの購入数をわずかに減らし、F-16の保有数を削減した。

「パシフィック」チームは最終的に、2036年までに138機のF-47を導入することとなり、これは他のチームが取得したF-47の数を2倍以上も上回る数であった。このトレードオフは、制空権を確保し、広大な太平洋地域において長距離の浸透攻撃を実施するために必要な、より長い航続距離と持続力を備えた将来の戦力を構築することを目的としていた。全体として、各チームのトレードオフに関する決定は、資金不足によって左右されていた。

各チームに提供された年間250億ドルの追加予算でさえ、空軍の準備態勢を強化し、部隊の近代化と再整備を行い、消耗を受けた戦力基盤を再構築し、さらに30年間にわたる「将来の能力と引き換えに戦力を削減してきた」ことによるその他の不足に対処する要件を満たすには不十分であった。資金不足にもかかわらず、各チームによる投資は、より即応性が高く、回復力のある米空軍を築き上げていたはずである。

ミッチェル研究所が6月に実施したウォーゲームを通じて、米国および同盟国の航空戦力専門家たちは、将来の米空軍の規模設定と体制構築における優先事項について率直な見解を述べた。単一の対等な敵との紛争を想定して空軍の規模を決定しても、2つ以上の地域で同時多発的な紛争が発生した場合、戦闘要件を満たすことはできない。専門家の言葉を借りれば、「この失敗は、好機を伺う侵略を招くことになる」ということだ。さらに、演習後の分析により、現在の極めて低い即応態勢を改善し、老朽化した戦力を近代化し、戦闘能力を拡大するためには、国防総省と議会が少なくとも今後10年間にわたり、米空軍予算を大幅に増額しなければならないことが決定的に示された。

このウォーゲームにおける戦略的選択肢の検討では、今後10年間にわたり年間250億ドルの追加予算が正しい方向への一歩となるものの、空軍の衰退を食い止めるために必要な額には依然として及ばないことが示された。空軍が、長らく米陸軍の責任であった任務の空軍基地を航空攻撃やミサイル攻撃から防衛することを引き受けることになるため、空軍基地防衛への投資の必要性により、予算要件はさらに増加することになる。

同様のことは、核抑止力についても言える。現在の核抑止力の規模は、単一の核保有敵対国を想定したものであり、今日の2つの核保有敵対国からの脅威に対応できるものではない。各チームへの予算を倍増させ――ミッチェル研究所の過去の分析で提言されているように、年間500億ドルにすれば、空軍の作戦準備態勢を回復させ、米空軍の空軍力に対する世界的な需要に見合った規模で、新型航空機、弾薬、その他の戦力を導入することが可能になるだろう。

過去30年間は、唯一の超大国としての米国の地位に対する信頼できる対等な脅威が存在しなかったことに加え、中東における低強度紛争への近視眼的な注目が特徴であった。こうした状況の結果、米空軍の規模縮小、中核的な装備更新プログラムの延期や場合によっては中止、そして同期間に1.3兆ドル以上に上る空軍予算を陸軍へ、さらに1兆ドル近くを海軍へ振り向けるという決定がなされた。世界的な大国を目指し、脅威として台頭する中国の積極的な動きは、近年の政権の注目を集め、長らく欠けていた危機感を生み出した一方で、空軍の戦力を単一の戦域における単一の敵との紛争に限定する政策をもたらした。

ミッチェル研究所のウォーゲームは、数十年にわたる空軍への投資不足と、「単一戦争」を前提とした戦力規模設定政策が相まって生じる危険性を浮き彫りにした。今後10年間にわたり持続的かつ大幅な追加資源が投入されないと、空軍は長年にわたり続いている急激な衰退から回復できず、その結果、戦力がますます不足し、即応性が低下した部隊となり、国土を防衛できず、好機を伺う侵略者を抑止できず、複数戦域にまたがる紛争で勝利を収めることもできなくなるだろう。■

マーク・ガンジンガー大佐(米国空軍退役)は、AFA(全米空軍協会)傘下のミッチェル航空宇宙研究所において「将来構想・能力評価」部門のディレクター、

ヘザー・ペニーは同研究所の「研究・調査」部門のディレクターを務めている。


2026年10月17日土曜日

対ドローン用指向性エナジー技術のパイロットプログラムに米国防総省が企業4社を選定

 

対ドローン用指向性エナジー技術のパイロットプログラムに米国防総省が4社を選定

Pentagon picks 4 vendors for counter-drone directed energy pilot program

AeroVironment、Epirus、Kord、Boeingの4社が、JIATF-401のパイロットプログラムに選定された

ジェネシス・アームズ製の12ゲージ・ショットガンによって撃墜される前の、固定翼ドローン。(写真:カーリー・ウェルチ/Breaking Defense)

ワシントン発 — 国防総省は本日、指向性エナジーパイロットプログラムの参加業者4社を選定したと発表した。国防総省のプレスリリースによると、この取り組みは、国内における高エナジーレーザー(HEL)および高出力マイクロ波(HPM)能力の「実戦運用」拡大を目的としている。

同発表によると、2026会計年度の国防授権法に基づき命じられたこのパイロットプログラムは、陸軍が主導する合同省庁間タスクフォース(JIATF)401により運営される。選定された4社は、パレタイズドHELシステムを持つエアロバイロメント、 「レオニダス」HPMシステムを提案したエピルス;「ファイアフライ」HELシステムを提案したコード;そして「コンパクト・レーザー兵器システム」を提案したボーイングである。

「パイロットプログラムでは、実戦環境下でこれらの能力を試験し、国土防衛のためにそれらをどのように統合・維持するのが最善かを把握することを目的としている」と、JIATF-401のディレクターであるマット・ロス准将は本日の国防総省の発表で述べた。

発表によると、同タスクフォースは、連邦航空局(FAA)、米北部軍、および各軍と「緊密に連携」してこのパイロットプログラムを実施する。

この連携は、2月に発生した事件を受けたものだ。当時、税関・国境警備局による対ドローン用レーザーの使用をめぐり、連邦機関間の意思疎通の不備により、FAAがテキサス州エルパソ空港周辺の空域を一時閉鎖した。後に判明したところによると、レーザーは陸軍から貸し出されていたものだった。

それ以来、同タスクフォースはFAAと連携し、ニューメキシコ州で行われたHELのデモ中にリスク評価を実施した。その結果、同システムは「国家空域システムに対して最小限のリスクしか及ぼさない」ことが判明したと、本日の発表は述べている。また、このデモを契機に、南部国境を保護するためのレーザーシステムに関する共同合意が成立した。

本誌が以前報じたように、JIATF-401は12月にパイロットプログラムの「実射試験」を開催する予定だ。ロス准将は当時、良好な性能を示したソリューションはその場で購入される可能性があると述べていた。発表によると、実証実験において、国防総省(DoD)とタスクフォースは、今回選定されたシステム以外にも、追加の指向性エナジーシステムについて「評価」を継続する予定である。

イスラエルはF-35のトルコ売却を阻止しそうだ―地域内強国の座を争う両国は対立が目立っている。また、F-35に搭載されているイスラエル技術の移転も神経に触っているのだろう

 

米国によるトルコ向けF-35売却をイスラエルの反対が阻止する可能性

Israel’s F-35 Veto: How Tel Aviv’s Opposition Could Block a US Sale to Türkiye

イスラエルは同機が搭載するイスラエル技術の移転に反対し、さらに安全保障上の懸念を理由に、米国によるトルコへのF-35戦闘機売却を阻止しようとしている

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米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアの9カ国が開発に関与するF-35は、米国および連合パートナーの安全保障を確保する、21世紀の国際協力の新たなモデルだ。米空軍、カレン・J・トマシク上級曹長撮影。出典:DVIDS

イスラエルがF-35売却を阻止する意向

イスラエルのシャレン・ハスケル外務副大臣は、米国がアンカラへF-35ジョイント・ストライク・ファイターの売却を承認したとしても、同機に組み込まれているイスラエル開発の技術のトルコへの移転は許さない、と公に表明した。イスラエルのこの立場は、戦略的な不信感、地域の勢力均衡への懸念、そして機密性の高い軍事技術に対する懸念に起因している。

ドナルド・トランプ大統領がトルコへのF-35売却合意を「非常に真剣に検討している」と示唆した発言について、ハスケル氏はイスラエルは「懸念」を抱いていると述べ、「たとえ彼らが同機を入手したとしても」、イスラエルの技術は合意の一部にはならないと付け加えた。

この立場は、産業参加や輸出規制が、多国籍の兵器プログラムにどのような影響を与えるかを浮き彫りにしている。

イスラエル当局者の発言は、イスラエル製システムを除外するように構成されたワシントンによる売却承認の可能性に直接反応したものである。そのシナリオでは、イスラエルは航空機自体に対して直接的な技術的拒否権を行使できないが、質的な軍事的優位性の考慮事項が依然としてある場合、構成の選択、輸出承認、および地域の軍事バランスに関する評価についての米国の審議には、イスラエルの反対意見が考慮されることになるだろう。

背景:F-35プログラムからトルコを排除

トルコは当初はF-35プログラムのパートナーで、産業参加国として参加し、数十機の受領を予定していた。だがトルコは、ロシア製S-400防空システムを導入したことを受け、米国はこの措置が同盟国の軍事技術の安全保障を損なうものだと指摘し2019年にF-35プログラムから排除された。

その結果、米国はトルコを多国籍のF-35プログラムから排除し、トルコ空軍向けに製造されていた機体の納入を停止した。アンカラは排除措置を不当と主張し、復帰を繰り返し求めてきたが、戦闘機協力に関する米トルコ間協議が再開されたとの報道を受け、この問題は再び浮上している。

排除措置により、トルコはF-35のサプライチェーンからも締め出された。同サプライチェーンは、複数のパートナー国の生産貢献に依存している。特にイスラエル企業は、主翼の外側部品やヘルメットマウント型ディスプレイ技術など、同機の主要なサブシステムを製造している。

こうした産業面での組み込み的な役割は、米国の武器販売に対する正式な拒否権には当たらないが、イスラエル製部品や第三者からの技術移転承認が必要な場合、技術移転を制約する可能性がある。

排除決定以来、アンカラは空軍の維持・近代化に向け代替案を模索してきた。これには、英国がトルコへの販売に合意した「ユーロファイター・タイフーン」など欧州製先進戦闘機の購入や、独自の戦闘機開発プログラムの推進などが含まれる。

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イスラエルのF-35「アディール」2機が編隊飛行を行い、テネシー州空軍州兵のKC-135から給油を受けた後、米国とイスラエルの国旗を掲げている。米国は、戦略的施設の建設において両国が提携する「対外軍事資金(FMF)」プログラムを通じて、F-35プログラムに関して数年にわたりイスラエルと提携してきた。(米空軍写真:エリック・D・アンソニー中尉)

イスラエルの懸念が当てはまる点と当てはまらない点

F-35プログラムは、パートナー諸国間の技術、ソフトウェア、産業参加の共有に依存する多国籍事業である。イスラエルは、るF-35I「アディル」を運用しており、これにはイスラエルが開発した電子戦システム、エイビオニクス、ミッションシステムが組み込まれている以外にイスラエル企業もプログラム全体に部品を供給している。

しかし、報道によると、トランプ大統領は、トルコへのF-35売却については、イスラエル由来の技術を用いず進めることも可能との見解を示しており、これにより、技術的な理由を根拠にイスラエルが移転を直接阻止する能力は制限される。

条件付きとはいえ、イスラエルの反対意見は、正式な拒否権として機能しないものの、米国の政策上の考慮事項と重なる部分があるため、一定の意味を持ち続けている。イスラエルの懸念は、中東における大規模な武器売却を承認する前に米国法で義務付けられている「質的軍事的優位性(QME)」の評価に反映される。

この評価では、提案された移転がイスラエルの通常戦力における軍事的優位性を損なう可能性があるかが検討される。つまり、たとえ航空機の構成からイスラエル固有のシステムが除外されても、イスラエルの反対意見は米国の意思決定に影響を与えたままとなる可能性がある。

米国の政策および立法上の障壁

米国がトルコへのF-35売却を決定した場合、国内の政策および法的条件も乗り越えなければならない。「制裁を通じた米国の敵対者への対抗法(CAATSA)」や毎年の「国防授権法」の規定といった米国法令により、アンカラがS-400取得に起因する未解決の問題を解決していないため、トルコへのF-35移転はこれまで阻止されてきた。

トルコへのF-35売却を真剣に検討する旨を示唆したトランプ大統領発言は、NATOの南側防衛線を強化し、米=トルコ関係を固める戦略的計算を反映している。しかし、議員たちには様々な見解が示されており、戦略的連携や安全保障上の約束に関する明確な保証がないまま、トルコが西側の先端軍事技術へのアクセスを拡大することに多くの議員が依然として慎重な姿勢を示したままだ。

地域安全保障への影響

イスラエルがトルコへのF-35売却の可能性に公然と反対していることは、両国間の根深い戦略的不信を反映している。地政学的競争、シリアやガザをめぐる政策の相違、そして地域的野心の対立が協力関係にひずみをもたらしており、過去10年間で両国の外交関係は著しく悪化している。

イスラエルは、自国の安全保障姿勢に敵対するグループに対するトルコの支援を根本的な戦略的リスクと見なしており、機密技術へのアクセスを制限するよう主張しているのは、潜在的な地域上の敵対勢力に対して質的な優位性を維持するという同国のドクトリンに沿っている。

今後の展開

F-35の運用で必要となる技術移転を阻止するというイスラエルの意思表明は、トルコへのF-35販売や同国をF-35プログラムに再統合しようとするあらゆる取り組みにとって、重大な障害となる。これは、産業参加や同盟国としての技術権が、武器輸出の決定で政治的な影響力と結びつく姿を浮き彫りにしている。

ワシントンにとっての重要な課題は、S-400をめぐるトルコの公約が解決できるかどうか、議会が売却提案にどう反応するか、そして具体的な安全措置や代替案を通じてイスラエルの懸念に対処できるかどうかである。

その広範な影響は、F-35を超えて及ぶ。第5世代戦闘機が空軍力と同盟間の相互運用性の中心となる中、アクセスや技術共有をめぐる紛争は、多国間防衛協力の未来を形作る上で、政治連携、信頼、そして戦略的優先事項の共有が、純粋な能力と同様に極めて重要であることを浮き彫りにしている。■


米空軍が新設したHH-60WジョリーグリーンIIの第5ヘリコプター中隊は国家緊急時に最高指導部を首都から退避させる特別な任務を実行する

 

米空軍が「終末の日」に要人の首都退避任務を担うHH-60Wヘリコプター部隊を新設、

USAF Stands Up Unit To Fly HH-60W Helicopters In Doomsday Evacuation Role In Nation’s Capital

「ジョリー・グリーンII」救助ヘリコプターは、国家緊急時に要人輸送や政府機能の継続という任務において能力向上をもたらすが、この計画に疑問の声も上がっている


The U.S. Air Force has stood up a new squadron at Andrews Air Force Base to manage the arrival of HH-60W Jolly Green II helicopters to replace aging UH-1N Twin Hueys.

USAF

米空軍は、老朽化したUH-1N ツイン・ヒューイに代わるHH-60W ジョリー・グリーンIIヘリコプターの配備で、アンドリュース空軍基地に新たな飛行隊を新設した。戦闘捜索救難(CSAR)任務のため設計された、第5ヘリコプター中隊に配属されるHH-60Wは、首都圏における要人の移送および政府機能継続計画の支援任務を担う特殊な構成となる。だがジョリー・グリーンIIをこれらの役割に投入すること、およびこれが同型ヘリコプターの全機隊がCSARの需要を満たす能力に生じる影響で疑問が提起されている。

空軍は昨日、アンドリュース基地で第5ヘリコプター中隊(5 HS)の正式な発足を記念する式典を開催した。UH-1Nを運用する第1ヘリコプター中隊(1 HS)は、重要な作戦要件を満たす能力に空白が生じないよう、2030年に完了予定のHH-60Wへの移行期間中も運用を継続する。ワシントンD.C.郊外に位置する同基地には、計26機の「ジョリー・グリーンII」が配備される予定であり、これは現在同基地に配備されている「ツイン・ヒューイ」を1対1の割合で置き換える。新型ヘリコプターの配備に伴い、アンドリュース基地の総人員も60名へとわずかに増加する。

アンドリュース基地で行われた第5ヘリコプター中隊の編成記念式典の様子。右上にHH-60W「ジョリー・グリーンII」が見える。USAF

空軍は当初、世界中のUH-1Nをすべて、サイズや能力の面でより直接的な代替機である新型MH-139グレイ・ウルフヘリコプターに置き換える計画だった。同軍は現在も、ミニットマンIII大陸間弾道ミサイル(ICBM)サイロ周辺の警備を支援する空軍グローバルストライクコマンド(AFGSC)部隊に配備されている機体を含め、他地域のUH-1Nを置き換えるため、MH-139の導入を継続している。この点については後ほど改めて触れる。

モンタナ州マルムストロム空軍基地に配備された、空軍グローバルストライクコマンド(AFGSC)所属の最初のMH-139A。背景には飛行中のUH-1Nが見える。USAF モンタナ州マルムストロム空軍基地に配備された、AFGSC所属の最初のMH-139A。背景には飛行中のUH-1Nが見える。USAF

「HH-60Wの速度、航続距離、および搭載能力の向上により、米国の要人、軍関係者、および地域周辺のコミュニティに対して、より安全な作戦遂行が可能となる」と、空軍は第5ヘリコプター中隊の編成に関するプレスリリースで述べた。

「ジョリー・グリーンII」は、UH-1NやMH-139にはない空中給油能力も備えており、ワシントンD.C.周辺での任務において非常に有用となる可能性がある。アンドリュース基地へ向かうHH-60Wには、メインキャビンの座席配置、通信システム、防御能力など、さらなる改良が施される予定である。詳細についてはこちらを参照のこと。

Combat Rescue Helicopter Successfully Executes Major Test Milestone: Aerial Refueling thumbnail

戦闘救出ヘリコプター(CSAR)、重要な試験の節目を成功裏に達成:空中給油

CSAR任務向けにHH-60Wのキャビンの構成組み合わせ示す図。ロッキード・マーティン

「今後数年間、第5ヘリコプター中隊(5 HS)は、乗員および整備員の訓練を行い、運用および整備プロセスを確立し、新たな航空機を受け入れながら、ナショナル・キャピタル・リージョン(NCR)内での国家安全保障任務の遂行に備える」と、昨日の発表は付け加えている。

ナショナル・キャピタル・リージョン(NCR)とは、ワシントンD.C.市域を囲む広範な地域を指す。NCR内およびその周辺における空軍の作戦は、主に「ワシントン空軍管区(AFDW)」と呼ばれる部隊を通じて管理されている。

HH-60Wは、現在、首都圏周辺で米国および外国の要人を輸送する日々の空輸任務を含むAFDWの任務を、UH-1Nから引き継ぐことになる。また、これらのヘリコプターは、政府機能継続計画の一環として、即座に活動に移れる態勢を整える。そのような事態において、「ジョリー・グリーンII」は、攻撃や同様の深刻な緊急事態発生後、連邦当局の機能継続を確保するため、高官や議員を迅速に安全な場所へ避難させる任務を担うことになる。昨日アンドリュースで行われた就役式典では、2001年9月11日のペンタゴンに対するテロ攻撃への対応における第1ヘリコプター中隊の役割が強調された。

第1ヘリコプター中隊のUH-1Nのストック写真。USAF

NCR(首都圏)は、危機対応任務や日常的な飛行運用において、特に困難な課題をもたらしている。ワシントンD.C.周辺の空域は、全米の中でも最も厳重に防衛され、厳重に監視されており、毎日、軍用機や民間機の航空交通で溢れかえっている。2025年1月に陸軍のUH-60ブラックホークとPSAエアラインズのボンバルディアCRJ700地域ジェット機が関与した致命的な空中衝突以来、首都上空で軍用ヘリコプターがどこで、いつ飛行できるかは、熱い議論の的となっている。当時、ブラックホークは政府機能継続(COG)訓練飛行を行っていた。この問題は、今月初めにドナルド・トランプ大統領を乗せた「マリーン・ワン」ヘリコプターの事故によって、さらに注目を集めている。その後の連邦航空局(FAA)の調査では、通信上の問題や、ホワイトハウスの新しいヘリポートの建設に関連する要因が指摘された。

また、ここで注目すべきは、大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」の任務を主に担う海兵隊第1ヘリコプター飛行隊(HMX-1)が、NCR(首都圏)における政府機能継続のあらゆるシナリオで役割を果たすという点である。米国公園警察のヘリコプターに加え、他の法執行機関や民間機関のヘリコプターも活用されることになるだろう。

前述の通り、アンドリュース基地へのHH-60W配備が、空軍のその他の「ジョリー・グリーンII」機群に与える影響について重大な疑問が残っている。これは、空軍が今年初めに2027会計年度の予算要求を発表し、AFDWのHH-60W計画を推進することを確認した際、本誌が指摘した点である。

特に問題となるのは、空軍が数年前にHH-60Wの総調達数を113機から91機に削減すると決定した点だ。今後数年間で空軍が「ジョリー・グリーンII」を追加発注しなければ、全機体の約3分の1がAFDW任務に割り当てられることになる。

空軍は以前、この計画においてHH-60Wを「予備在庫」から投入することを確認していた。過去において、同軍はこの決定を、AFDWの要件を満たすために「MH-139Aを追加調達する」よりも「費用対効果が高い」として擁護してきた。こうしたニーズを満たすために「ジョリー・グリーンII」を使用するという決定に、他に具体的な運用上の考慮事項が影響したかどうかは不明である。グレイ・ウルフの調達計画も大幅に縮小されており、空軍は現在、わずか56機のみを購入する計画となっている。

「MH-139A『グレイ・ウルフ』は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の警備および首都圏(NCR)での任務――政府機能の継続や米国政府高官・治安部隊の輸送を含む――において、UH-1Nに代わる機体として競争入札を経て選定された」と、下院軍事委員会の委員らは、5月に公表された2027会計年度の年次政策法案(国防授権法:NDAA)草案に添付された報告書の中で記している。「委員会は、これらの任務を別の回転翼プラットフォームに移行させることの正当性について依然として懸念を抱いており、費用および運用上の影響に関する追加の詳細を求めている。」

当時、下院軍事委員会は、「空軍長官に対し、2026年12月1日までに、MH-139A以外の回転翼航空機を、首都圏における政府機能の継続および米国政府高官・治安部隊の輸送任務に割り当てることによる、運用、コスト、インフラ、および即応態勢への影響を評価した報告書を、議会の防衛関連委員会に提出するよう」明確に指示した。議員らは、報告書には「調達コスト、飛行時間当たりのコスト、インフラおよび航空機の改造要件、ならびに訓練および要員への影響の比較」に加え、「各航空機タイプごとに、アンドリュース合同基地の施設に必要な改修に関連するコスト、スケジュール、および運用上の支障に関する評価」を含める必要があると強調した。

近年、将来の作戦、特に太平洋における米国と中国の間のようなハイエンドな戦闘の文脈において、従来のCSAR(戦闘捜索救難)ヘリコプターの有用性について、別の疑問が提起されてきた。空軍当局者は、紛争地域深くで撃墜された乗組員を救出するための代替案の検討について公に言及していたが、それらの計画に関する詳細は依然として限定的であった。

同時に、従来のCSARへの需要が完全に消え去ったわけではない。このことは、F-15Eストライク・イーグルの乗員を回収するための4月にイラン国内で墜落した機体の救出作戦で改めて浮き彫りになった。HH-60Wは、これらのパイロットの救出を支援するためにイラン領空に派遣された大規模な部隊の一部だった。

一方、空軍のUH-1N(同軍が1970年代初頭に運用開始した機種)は、年を重ねるにつれて老朽化が進み、維持もますます困難になっている。現在、第1ヘリコプター中隊に配備されているUH-1Nのうち3機は、ベトナム戦争で実戦を経験している。つい先週、同中隊の「ツイン・ヒューイ」の1機が、訓練飛行中に「異常な機械音が発生した」ため、メリーランド州の野原に予防着陸した。このような事故が発生したのは、決して初めてのことではない。

議会が、ワシントンD.C.周辺でのHH-60Wの運用開始に向けた空軍の動きに、より直接的に介入する可能性もある。UH-1Nがアンドリュース基地であと4年間は運用され続けると見込まれているため、空軍自身の計画がさらに進化する時間は残されている。

第5ヘリコプター中隊の編成により、空軍は首都における全く新しいヘリコプター部隊の構築に向けて重要な一歩を踏み出した。

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益で影響力のある防衛・国家安全保障関連のコンテンツを執筆している。彼はワシントンD.C.エリアのまさにその中心部に在住している。


オリジナル版読者のコメント

  • MH-139については、私の見解では、リーダーシップの失敗だった。選定当時、第2層の警備任務を担える量産中のヘリコプターは2機種あった。ラコタとUH-1Yだ。これらなら、共通の機体群を運用することで大幅なコスト削減が可能であり、中古機の調達にも大きな可能性があった...

    • 私はこの件について何年も言い続けてきた。ブラックホークの派生型なら、これらの役割のどれでも果たせない理由はない。

  • 航空機の選定(これについては多くの議論がある)はさておき、この任務における空輸の役割を大幅に拡大するという考え方は妥当だ。9.11以降、政府機能の継続性という話題が本当に重要視されるようになった際、当時国防総省で働いていた私の父が、その…について言及していたのを覚えている。

    • ええ、どの航空機を採用すべきかという議論は、政治家が航空機を手に入れることに不満を抱く人々によって、かなり混乱させられてしまいました。法案に署名する人々が、その見返りとして何かを得ないことを期待するのは明らかに非現実的です。また、政府機能維持に関するすべての緊急事態が…...

  • 首都圏でVIPの送迎任務を担う

  • 航空会社のケータリングトラックも空輸できるのかな?

  • 空軍は当初、世界中のUH-1Nをすべて、新型の MH-139 グレイ・ウルフヘリコプターに置き換える計画でした。これは、サイズや能力の面でより直接的な代替機となります。

  • 全くそうではない

  • MH-139は客室スペースが30%広く、積載量が5000ポンド多く、速度が50%速く(乗り心地も滑らか)、航続距離が50%長い...

  • つまり、政府は、私たちをこの破滅的な状況に陥らせたまさにその人々を避難させようとしているのか?

  • 「政府機能の継続」という任務には費用も労力も惜しまれないようだが、一般市民にとっての民間防衛インフラといえば、60年前に誰かが古い建物の壁に打ち付けた、色あせた「核シェルター」の看板程度に過ぎない。

    • おそらくそれは、70年前に試みたような民間防衛を行うよりも安上がりで、しかも効果的だからだろう。現代の核兵器の威力は凄まじく、古い放射能シェルターではほとんど役に立たない。それに、昔のシステムの多くは、大衆をなだめることを主眼に置いていた。学校が……ごめんなさい。

  • 政府機能維持のような状況下で、36年間連れ添った妻と子供を置き去りにし、家族が核の地獄の炎に焼かれる中、自分だけが地下の要塞に逃げ込んで保護されるような立場に自分が置かれるなんて、私には想像もできません。

  • 彼らを置き去りにして……なんてことを想像することすらできません。

    • バンカーにはナタリーも一緒だろう。彼女は君と一緒にいるためにヘリコプターのスキッドにしがみつくはずだ。

  • スイスでは、災害に備えてチューリッヒに多くの一般市民を収容できる地下施設を確保している。 こっちの上層部のクズどもは、自分たちのことしか考えていない。

    • 多くのごく普通の一般市民

    • うちの政府には、セクシーな若い一般市民を避難させる計画があるのは間違いないと思う。

  • つまり、この飛行隊は人々をバンカーへ運ぶことになっているんだろ?

  • 定番には敵わないね。

  • UH-1Nがアンドリュース基地であと4年間運用され続けると見込まれる以上、軍自身の計画がさらに進化する時間は十分にある。

  • だから、それが実現する前に、理性的な国防総省と話し合う余地は常にある。

  • これこそまさにそれだと思うよ。MH-139は男らしさが足りない。

    • まず米空軍が予算に組み込まなければならないし、仮に組み込んだとしても、首都圏ではなく遠征任務に回される可能性が高い。少なくとも今後10年ほどはそうなるだろう。

  • つまり、CSAR用に購入予定だった113機のHH-60Wのうち、米空軍は91機に削減し、そのうち26機がワシントンでのVVIP用ヘリコプターとして使用されることになる。

  • 確かに、過去20年間、米空軍が常時運用していたHH-60Gは100機程度だったが、CSAR任務用のHH-60Wが65機にまで減るなんて、間違いなく……

  • 議会は、「オレンジ色の強姦犯」ことトランプ王を怒らせるようなことは何もしないだろう。

  • 日本の軍事販売に関する規制が残念だ。UH-2ならUH-1Nの直接の後継機になれたはずなのに。

    • それが基本的にベル412EPの派生型だということに気づいていますか?

    • もし直接の代替機を望んでいたなら、わざわざ日本まで探しに行く必要はなかったでしょう。唯一の「欠点」は、ベル社がカナダで「民間用」のベル412ヘリコプターを製造していることです(カナダのCH-146グリフォンもそこで生産されました)、n...

  • 半ば陰謀論、あるいは不測の事態への備えといったところか…中間選挙が近づいているのに、偶然にも新しい要人避難用ヘリが導入された。

  • あいつらはそのまま放置しておけばいい。ポリティコ系の連中が何人かいなくなっても損はない(あの宇宙レーザーを使ってみてもいいかも)

  • もともと戦闘捜索救難(CSAR)任務のために設計された第5ヘリコプター飛行隊に配属されたHH-60Wは、首都圏における要人の移送および政府機能継続計画の支援を行うための特殊な構成となる。

  • 「そうすれば、あのクソ野郎どもが……

  • 彼らは、私たちには知らない何かを知っているのだろうか?

  • 返信

    • 彼らは金を無駄にする方法を知っているし、予算が大幅に増額されたことも知っている。そして、今のところ支出を監督する者が誰もいないのだ。