沖縄駐留海兵隊に対艦・対ドローン装備品が配備され海兵沿岸連隊の戦力増が進んでいる

 

沖縄駐留海兵隊に対艦・対ドローン装備品が配備された

沖縄に駐留する米海兵隊に、敵艦船を撃破するため新たな火力が追加された。第3海兵師団は21日夜、第12海兵沿岸連隊（MLR）が海兵隊の最新兵器「海軍・海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）」および「海兵隊防空統合システム（MADIS）」を受領したと発表した。MLRは、敵が近接する「紛争状態にある沿岸環境（すなわち島嶼地域）」での戦闘を想定して組織された新しい部隊編成で実戦において、約2000名の兵員で構成される第12海兵沿岸連隊は、島嶼戦における前方展開部隊としての役割を担う。敵の偵察に対抗しつつ、周辺海域を航行・通過しようとする敵軍艦を撃破するに足る火力を備えている。

これら2つの兵器プラットフォームの配備は、対中国を念頭に置いた太平洋地域の軍隊再編の一環である。NMESISは、統合軽戦術車両（JLTV）に搭載された遠隔操作式のプラットフォームで、海軍ストライク・ミサイル（NSM）を発射する。射程は約115マイル（約185キロメートル）に及び、沿岸からの対艦能力として高い効果を発揮する。日本への同システムの配備は、国家間の衝突（特に大規模な島嶼戦）に主眼を置いた海兵隊の「フォース・デザイン（部隊構造改革）イニシアチブ」で以前から計画されていた。

一方で、MADISはこれを補完する防御措置として機能する。この地対空兵器システムは、低空飛行する航空機やドローンを撃破することを目的としている。

戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザーで、退役海兵隊大佐のマーク・カンシアンは、今回の配備によって第12海兵沿岸連隊の能力が大幅に強化されると指摘する。カンシアン氏はTask & Purposeに対し、「NMESISの現地配備は、海兵沿岸連隊の骨格となる極めて重要な意味がある」と語った。「最も重要な対艦ミサイルと、防空を担う部分の2つが鍵となる」。

米国は東アジア周辺で軍事力を強化しており、新型戦闘機の日本派遣、在韓米軍の航空飛行隊の増強、南シナ海周辺でのパートナー国との大規模な共同演習などを展開している。カンシアンによると、地対艦ミサイルNMESISの配備は、米軍に「高い機動性と隠蔽性」という独自の強みをもたらすという。同氏は、水上艦艇が非常に脆弱であるのに対し、NMESISやMADISは脅威を察知した際に迅速かつ比較的容易に移動できる点がメリットとなると主張する。

カンシアンは、中国との衝突が発生した場合に、これらの対艦兵器を台湾やフィリピンの近くへいかに迅速に移動できるかが極めて重要な課題だと指摘する。沖縄の地理的・戦略的価値は高いとはいえ、競合海域における国同士の本格的な戦闘で役立てるためには、兵器を速やかに再展開する必要があるという。

ハワイの第3海兵沿岸連隊には2024年末に両システムが初めて配備されており、過去には演習のために一時的に日本へ持ち込まれたこともある（昨年秋の共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」など）。演習の大部分は、沿岸防衛のために同システムを島嶼部へ迅速に展開する訓練に費やされた。これは、部隊が火砲やミサイル防空システムを迅速に積み込み、輸送し、実戦配備する、近年の米軍の訓練傾向を反映したものである。

直近では、第3海兵沿岸連隊が今春、フィリピンでの共同演習「バリカタン2026」にMADISとNMESISを投入した。そこでは海兵隊員が陸軍および空軍の要員と連携し、NMESISシステムを輸送船や貨物機に迅速に積み込み、空路および海路での再展開の手順を訓練した。■

上記記事はTask & PurposeのMarines in Okinawa receive anti-ship and counter-drone weapons systems/Nicholas Slayton/Published Jun 23, 2026 7:00 AM EDTをもとに再構成したものです。

世界に迷惑をかける中国の狩っては振る舞い―今度は打ち上げロケット残骸を軌道上に放棄し、低軌道周回衛星を危険に直面させている

地球周回軌道上の衛星と宇宙デブリ。（エアロスペース・コーポレーション）

中国が使用済みロケットを大量投棄していることで低軌道を周回中の衛星が危険になっている

China dumping more rocket bodies in space, endangering low Earth orbit satellites: Report

過去4年間に中国製ロケット本体3基が爆発し、「数十年から数世紀にわたり残留し、他の宇宙物体と衝突しかねない」危険な破片を生み出していると、LeoLabsの研究報告書の著者が本誌に語った

• Breaking Defense

• テレサ・ヒッチェンズ

•  2026年6月25日 午後4時40分

https://breakingdefense.com/2026/06/china-dumping-more-rocket-bodies-in-space-endangering-low-earth-orbit-satellites-report/

ワシントン発 ― 新しい報告書によると、中国は低軌道（LEO）に使い捨てられたロケット部品を速いペースで放置しており、混雑した軌道領域を周回する軍用および商用衛星に深刻な衝突リスクにさらしている。

使用済みのロケット本体は、宇宙ゴミの中で最も危険な種類の一つで、残留燃料を含んでおり、それが原因で爆発することが多く、その結果、軌道上のデブリをさらに増やすことになる。

宇宙監視企業LeoLabsの分析によると、2021年1月から2025年1月にかけて、中国は高度650キロメートル（約404マイル）以上のLEOに51基の使用済みロケット本体を放置し、これは過去5年間の数を2倍以上上回り、累計96基に達した。

LEOに残されたロケット本体の世界総数の86％を中国が占めており、これは世界の他の国々の合計のほぼ7倍に相当すると、同分析は付け加えている。対照的に、米国は4基、ロシアはわずか1基を残したに過ぎない。

宇宙ゴミの発生量を算出する上でさらに重要な点として、この分析によれば、「中国が高度650キロメートル以上に放棄したロケット本体の質量は3倍以上に増加」しており、9万8,000キログラムから30万5,000キログラムへと増加した。これは、「世界全体で増加した放棄ロケット・衛星本体の質量の98％が中国によるものであり、中国がLEOの長期軌道に放棄したロケット・衛星本体の質量は、世界の他の国々の合計の40倍以上である」ことを意味する。

LeoLabsの調査報告書の著者ダレン・マックナイトは、質量が大幅に増加した主な理由として、中国がLEO衛星の打ち上げに大型のロケットを使用していることを挙げた。宇宙物体の質量が大きければ大きいほど、自発的に破砕したり他の宇宙物体と衝突したりした際に、デブリをより多く発生させることになる。

「爆発する傾向を示している（過去4年間で3件の中国製ロケット本体の爆発、すなわち2件のCZ-6Aと最近のZhuque-2）巨大な放棄物体の蓄積は増え続けており、これらは数十年から数世紀にわたり軌道上に残留し、他の宇宙物体と衝突する可能性がある。これは、軍事宇宙関係者にとって不必要な不確実性を生み出している」と、マックナイトは本誌への電子メールで語った。

LeoLabsによる新たな分析によると、中国は使用済みロケット本体を年々増加するペースで廃棄している。

ワシントンの中国大使館は、本記事に関するコメント要請に対し、直ちに回答しなかった。

セキュア・ワールド財団の宇宙安全保障・安定担当チーフディレクター、ビクトリア・サムソンは、高度650キロメートル以上を周回する中国の「廃棄物」急増について、「目を見張るものがある」と述べた。

同氏は、「この事態は、宇宙での活動を目指す全員にとって懸念すべきものである。なぜなら、制御不能な膨大な質量が、軌道上に数十年間残留し、危険要因となるからだ」と述べた。「米国の国家安全保障にとって深刻な結果をもたらす可能性がある。例えば、放棄ロケット本体の多くは800～820kmの高度に存在している。米国のPWSA［Proliferated Warfighter Space Architecture］は高度1000kmでの運用を想定しているため、これらの衛星が運用軌道に接近する際、こうしたロケット本体によるリスクにさらされる可能性がある」という。

サムソンは、スペースXの「スターリンク」に対抗する中国製サービス「銭凡（Qianfan）」の打ち上げにより、中国の廃棄ロケット本体・衛星の「増加分の大部分」が占められている事実を考慮すると、この問題はさらに「憂慮すべき」ものであると指摘した。800 kmから1,160 kmの軌道上に配置されている「銭凡」コンステレーションは、200基の衛星に達したばかりで、北京当局は合計15,000基の衛星を打ち上げる計画だと、彼女は述べた。「中国がそのアプローチを変えないと、状況がさらに悪化する可能性は極めて高い」。

中国を含む60カ国以上が署名した国際的なベストプラクティス指針や、米国を含む多くの国の免許法は、軌道上での爆発リスクを低減する緩和措置を義務付けている。しかしLeoLabsのデータが示唆するように、中国によるロケット本体の放棄は、こうした国際的なベストプラクティスに準拠していない。

技術的措置の一つとして、残留燃料を使用して使用済みロケット段を、25年以内に自然落下、あるいはより望ましいのは制御された方法で地球に落下するほど低い高度まで誘導することが含まれる。

もう一つの措置として、LEO（低軌道）の上層域で活動する多くの事業者が採用しているのは、打ち上げ中に使用済みロケット段を低軌道で切り離し、25年以内に軌道離脱することを確実にした上で、電気推進装置やその他の推進装置を用いて衛星自体をよりゆっくりと運用高度まで押し上げるという方法がある。

一方で北京は、国連宇宙の平和利用委員会の科学技術小委員会への6月11日の声明の中で、自国の宇宙利用法が義務付ける25年という宇宙ゴミ低減ルールに従っていると主張している。■

原子力退役艦艇の処分はここまで厄介だ―巡洋艦ロングビーチの処分方針が決まったが民間業者が手を上げるかは不明―ロシアや（中国？）のようにそのまま海に鎮めるわけにもいかず、本当に大変な作業です

 

世界初の原子力巡洋艦「USSロングビーチ」の処分を米海軍がようやく検討へ

Navy Finally Seeking To Dispose Of USS Long Beach, The World’s First Nuclear-Powered Cruiser

原子力艦艇の解体は、通常動力艦に比べてはるかに費用と時間がかかる。

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年6月18日 午後1時39分（EDT）公開

https://www.twz.com/sea/navy-finally-seeking-to-dispose-of-uss-long-beach-the-worlds-first-nuclear-powered-cruiser

（米海軍）

USSロングビーチ（CGN 9）の退役から30年以上が経過したが、海軍はついに、世界初の原子力水上戦闘艦の処分に向け準備を進めはじめた。この巡洋艦は、特徴的な箱型の上部構造物や船首・船尾部分がすでに撤去されており、1995年の退役以来、ピュージェット・サウンド海軍造船所・中間整備施設に係留されていた。

ロング・ビーチの処分方法を決定する長いプロセスを経て、海軍は水曜日、かつて全長721フィート、排水量15,540トン（燃料が除去された2基の原子炉を含む）だったこの艦を、輸送、解体、非軍事化、そして処分するという極めて複雑かつ長期にわたる作業を遂行する意思と能力を持つ企業の公募を開始した。ロング・ビーチは1959年に進水し、2年後に就役した。

世界初の原子力水上戦闘艦、USS ロングビーチ号の建造中の様子。（米海軍）

海軍が原子力艦艇の解体で民間造船所を選定したのは、これが2度目だ。1度目は、ロングビーチと同時代の、世界初の原子力空母である元USSエンタープライズだった。原子炉から燃料が取り出されてから長時間が経過した後であっても、放射線に関する懸念が数多くあるため、原子力艦艇の処分は、通常動力艦艇に比べてはるかに複雑で費用もかかる。

このプロセスがどれほど困難で、時間がかかり、費用がかかるものなのかについては、この記事の後半でエンタープライズの事例における落とし穴を検証する際に詳しく触れる。確かに、後述する様々な理由から、エンタープライズ事例ははるかに複雑な事業である。しかし、まずはロングビーチがなぜこのような状況に至ったのかを理解する必要がある。

USS ロングビーチ。（米海軍）

ロングビーチの解体作業を進めるという決定は、4月に実施された海軍艦艇歴史評価（NVHE）において、同艦が史上初の原子力推進水上戦闘艦であり、ベトナム戦争から砂漠の嵐作戦に至るまで戦闘任務に従事した歴史を持つにもかかわらず、国家歴史登録財（NRHP）への登録要件を満たしていないと判断されたことを受けて下されたものである。

NVHEの報告書によると、「同艦は1994年退役し、ニューポート・ニューズ造船所へ曳航された。そこで上部構造物がすべて撤去され、原子炉から燃料が取り出された」。「1995年冬にこの作業が完了した後、船体はパナマ運河を経由してピュージェット・サウンドへ曳航され、そこでリサイクルを待つこととなった」。

2012年、同艦はスクラップとして売却された。

「ロング・ビーチには1万トンの鋼鉄、300マイルの電気ケーブル、450トンのアルミニウムが使用されており、同名のアルミニウムメーカーにちなんで、無線呼出符号『アルコア』が与えられていた」と、ロイターは当時報じた。

「スクラップ業者12社以上が、オンライン入札への参加に関心を示している。船体には、735万ポンド（333万kg）以上の鉄鋼、アルミニウム、銅線に加え、厨房設備、テーブル、椅子、ロッカー、寝台などが含まれている」と、Government Liquidation社のトム・バートン社長は同メディアに語った。

「2年かかるプロセスだが、18～26ヶ月で完了する可能性もある」とバートンは述べた。「機能しない船体だけ残ります」

スクラップ売却は依然として不明である。本誌は海軍に回答を求めている。

NVHEの記録によると、ピュージェット・サウンド海軍造船所はその後、2015年に限定的な範囲で船体保存整備を完了し、その結果、船首と船尾が撤去された。審査の結果、「（上部構造物および主要な船体要素の喪失など）船舶の原型を維持できない大幅な変更が行われた」ため、NRHP登録で同艦を保存しないことが最終的に決定された。「主砲、上部構造物、船首、船尾など、米海軍軍艦を特徴づける要素が失われている。20世紀の米海軍軍艦の美学を想起させるものはない。」

USS ロングビーチの残骸。（Google Earth）

さらに、利害関係者が意見を提出できる60日間の期間が今月初めに終了したが、何の反応もなかった。

米海軍

最終的な解体に向け障害がすべて取り除かれたことを受け、海軍は6月24日と25日にワシントンD.C.で「インダストリー・デイ」会議を開催し、USS ロングビーチの最終解体作業の詳細について関心を有する企業を対象に説明会を行う予定だ。

RFI（情報提供依頼書）によると、受注企業はまず、同艦をピュージェット・サウンドから解体場まで、「半潜水式バージ、デッキバージ、または半潜水式重量物運搬船による陸上輸送」で移送しなければならない。これは、同艦の「現在の構造状態では外洋で曳航が不可能」であるためだ。

「退役後のロングビーチの解体および処分は、海軍艦艇登録簿から除籍された非稼働原子力艦艇に関する海軍の方針、および海軍原子力推進プログラム（NNPP）の法定義務を遵守するために必要である」とRFIは説明している。「処分要件には、適用される連邦法、州法、および地方自治体の法令に従い、認可された民間施設において残存船体部分の解体、非軍事化、およびリサイクルを行うこと、ならびに原子炉設備の構成部品を取り外して梱包し、認可された放射性廃棄物処理施設において低レベル放射性廃棄物（LLRW）として輸送・処分することが含まれる。」

このRFIに関連するスケジュールや費用見積もりは示されておらず、提案依頼書（RFP）が発行される保証もない。詳細については海軍に問い合わせを行っている。

当サイトの過去の報道からは、前述のエンタープライズの事例が示すように、原子力軍艦を解体するのに莫大な時間と費用がかかることがうかがえる。ただし、同艦とロングビーチの間には大きな違いがある点に留意すべきである。空母ははるかに巨大で構造も複雑であり、原子炉8基（ロング・ビーチは2基）あった上、事前の準備作業も不十分だった。

2013年、曳船がUSSエンタープライズをニューポート・ニューズ造船所の船渠へ曳航する様子。米海軍

2019年、政府監査院（GAO）は、エンタープライズを完全処分するには海軍に15億ドル以上の費用がかかる可能性があると指摘した。

GAO報告書はまた、完全な処理プロセスを完了するのに15年以上かかる可能性があると述べている。

1964年、原子力推進海軍水上戦闘艦3隻が並走している。左から空母USSエンタープライズ、巡洋艦USS ロングビーチ、フリゲート艦USS ベインブリッジ。USN

「海軍は、エンタープライズ（艦番号CVN-65）を、50年以上にわたる就役を経て、2017年2月に正式に退役させた。同艦は2012年以降、事実上休眠状態にあり、ニューポート・ニュース造船所は、核燃料や任務システム、その他の装備を艦から撤去するなどの長期にわたる『非稼働化』プロセスを、 2018年4月に完了した。

「約76,000トンのCVN-65を解体・処分するには、従来型艦船と比較して前例のない規模の作業が必要となる」と、議会事務局が 公表した2018年8月2日付のGAOの報告書は述べている。「海軍がどのようなアプローチを選択するにせよ、CVN-65は、2020年代半ばに海軍が退役を開始するニミッツ級空母など、将来的に原子力空母を解体・処分する際に用いられる可能性のあるプロセス、費用、および監督体制の先例となるだろう。」

筆頭艦「ニミッツ」は、海軍が運用中の最古参の空母で、2027年に退役する予定であると海軍は明らかにしている。

3月13日、海軍はハンティントン・インガルズと9,570万ドルの契約を締結した。「これは、空母ニミッツ（CVN 68）の退役および燃料除去作業の実施に向けた準備と整備を行うための、事前計画および長期リードタイムを要する資材調達に関するものである。作業はヴァージニア州ニューポートニューズで行われ、2027年3月までに完了する見込みである。」

一方、海軍は当初、エンタープライズの解体費用を5億～7億5000万ドルと見込んでいたが、2013年までにこの数字は10億ドル超に膨れ上がった。これに伴う困難により、海軍は作業開始を延期せざるを得なくなり、何度も延期を余儀なくされた。

規制面や物流面も同様に複雑だった。民間企業が作業を行う場合に適用すべき基準について、海軍と米国原子力規制委員会（NRC）で見解が一致せず、NRCが直接の権限を持つのは13州に限られているため、作業が実施可能な場所が制限される可能性があった。海軍が従来採用してきたピュージェット・サウンド海軍造船所での作業は、現役艦艇ですでに深刻な整備遅延をさらに悪化させるリスクがあった。民間業者に委託する方が迅速かつ安価である可能性はあったが、これほどの規模の軍用原子炉を扱った経験のある民間造船所は存在せず、米海軍の原子炉設計が極秘扱いであることも、事態をさらに複雑にした。

しかし、エンタープライズの処分に関する最終決定が下された後も、その処理をめぐる課題は続いた。

2025年5月30日、海軍はバーモント州ヴァーノンに拠点を置くノーススター・マリタイム・ディスマンテルメント・サービス社（NorthStar Maritime Dismantlement Services, LLC）に対し、同艦解体工事として5億3670万ドルの契約を授与した。国防総省の記録によると。当初、作業は2029年11月に完了する予定だった。

「米国の原子力軍艦が民間企業の手によって解体されるのはこれが初めてであり、最も象徴的な原子力軍艦の一つである同艦の歴史を、責任を持って安全に締めくくる上で重要な節目となる」と、海軍は当時述べていたとNaval Newsが伝えている。

しかし、海軍による最終入札書の取り扱い方法をめぐる法的な紛糾が原因で計画は頓挫し、最終的に海軍は「プロジェクトを一時停止し、入札を再評価するよう命じられた。現在、異議申し立てにより、契約の将来は再び不透明な状況にある」とNBC15 Newsが報じている。「海軍は2026年6月までに契約を再交付する見込みだ。」本誌も、その契約の状況を確認するため海軍に問い合わせを行った。

USSエンタープライズ、アラバマ州で解体へ

海軍が初の原子力水上戦闘艦の処分に取り組む一方で、最新鋭艦の計画も進めている。海軍によると、提案されているトランプ級戦艦も原子力推進となるという。

エンタープライズの解体において海軍が直面した複雑な問題が、ロングビーチの処分にどんな影響を与えるのか、また、どのような教訓が活かされるのかは、まだ不明である。これらの疑問の一部に対する答えは、来週開催される「インダストリー・デイ」で、関係者が海軍に直接質問して明確になるはずだ。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東やウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューも手掛けている。フロリダ州タンパ近郊に在住。同地は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地である。

空気噴射で飛行制御するX-65の製造が進んでいる―可動部品を削減し、ステルス機として有望な技術になるかDARPAが推進中

 

空気噴射だけで機動するDARPAのX-Planeの製造が進んでいる（ターミナル1・ターミナル2共通記事）

DARPA X-Plane Designed To Maneuver With Just Bursts Of Air Finally Gets Its Wings

オーロラ・フライト・サイエンシズとDARPAは、遅延やコスト増に見舞われたものの、X-65ドローンの飛行を来年にも実現させたいと考えている

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年6月23日 午後2:00（EDT）公開

オーロラ・フライト・サイエンシズ

オーロラ・フライト・サイエンシズは実験ドローン「X-65」に主翼を取り付ける作業にあたっている。従来の操縦面ではなく空気噴射で機動する設計のX-65にとって、重要な前進である。この技術は、将来の軍用および民間航空機の開発、特にステルス設計に大きな影響を与える可能性がある。

X-65は、国防高等研究計画局（DARPA）の「革新的なエフェクタを用いた革命的な航空機の制御（Control of Revolutionary Aircraft with Novel Effectors）」（CRANE）プログラムの下で開発が進められており、2020年に開始された。その後、DARPAはボーイングの子会社オーロラ・フライト・サイエンシズを選定し、同社が単独で設計開発を進めることになった。オーロラは2024年に同プログラムの最新フェーズに移行し、現在は来年の初飛行を目指している。CRANEプログラムは、長年にわたり度重なる遅延とコスト増に見舞われてきたが、これについては後で触れる。

X-65のレンダリング画像。オーロラ・フライト・サイエンシズ

「主翼が到着しました――X-65にとって次の大きなマイルストーンです！」オーロラ・フライト・サイエンシズは本日、X公式アカウントへの投稿でこう記した。「当社のWV［ウェストバージニア］施設で製造された三角形の主翼により、複数のスウィープ角にわたる能動的な気流制御試験が可能になります。ヴァージニア州では、@DARPAのCRANEプログラムの初飛行に向けて、統合作業が進められています。」

X-65の主翼部分。オーロラ・フライト・サイエンシズ

2025年11月、オーロラは胴体中央部の製造が進展していると発表していた。同社はまた、CRANEの過去のフェーズにおいて、縮小モデルの風洞試験やデジタルモデリングも行ってきた。

X-65は、いわゆる「コプレーナ・ジョイント・ウィング（CJW）」と呼ばれる翼形を採用し、2組の翼が翼端で合流することで、両側に三角形の形状を形成する。また、翼端から小さな延長部が伸びており、これによりドローンの翼幅は30フィートとなる。この設計には、ツイン垂直尾翼の配置も採用されている。

機体前部の下部に顎状の吸気口があり、排気口は1か所のみである。レンダリング画像によると、機体前端の上部に設計上の特徴が見られる。本稿執筆時点では、オーロラもDAPRAも、このドローンの主推進装置に関する詳細を明らかにしていないようだ。X-65の総重量は約7,000ポンドとされる。

この風洞モデルは、X-65の平面形状を概ねよく表している。オーロラ・フライト・サイエンシズ

前述の通り、X-65の最も興味深い点は、高圧空気の噴射を利用しロール、ピッチ、ヨー制御を行うアクティブ・フロー・コントロール（AFC）「エフェクター」のバンクである。従来、固定翼機は、フラップやラダー、その他の物理的に動く制御面を組み合わせて飛行中の操縦を行ってきた。

オーロラが昨年発表したプレスリリースによると、「AFCシステムは、すべての揚力面に組み込まれた14個のAFCエフェクタに加圧空気を供給する」としている。「三角翼により、翼後退角を変えての試験が可能であり、外翼の交換やAFCエフェクタの着脱が可能なモジュール式構造となっているため、将来的に追加のAFC試験を行うこともできる。」

「X-65には、2種類の制御アクチュエータが搭載される予定です。従来のフラップやラダーに加え、すべての揚力面に埋め込まれたAFCエフェクタです」と、DARPAの2024年のプレスリリースも指摘しています。「これにより、リスクを最小限に抑えつつ、制御の有効性に関するプログラムの知見を最大化できます。従来の制御面を用いた機体の性能が基準となり、その後の試験では、可動面を選択的に固定し、代わりにAFCエフェクタを使用する。」

このX-65のレンダリング画像では、主翼の縁に沿って配置されたAFCの群（薄い灰色で表示）を強調している。DARPA

「X-65の従来型制御面は、AFCがフラップやラダーの代わりにどのように使用できるかを理解するための『補助輪』のようなものです」 当時DARPAのCRANEプログラムマネージャーを務めていたリチャード・ウレジエン博士も、その際に次のように述べている。「AFCエフェクタの性能を従来の制御機構と比較して監視するためのセンサーを設置する予定で、これらのデータは、AFCが将来、軍用機および民間機の両方にどのような革命をもたらすかをより深く理解するのに役立つでしょう。」

「我々はX-65をモジュール式プラットフォームとして開発しています。翼セクションやAFCエフェクタは簡単に交換可能であり、CRANEプログラム終了後も、DARPAや他の機関の試験用資産として長く活用できるようにするためです」と、ウレジエン博士は付け加えた。

従来の可動制御面を排除できることは、数多くの潜在的なメリットをもたらす。CRANEプログラムに関し、本誌はこれまで以下伝えている：

「従来の制御面を排除することで、本質的に空力特性に優れた設計が可能となり、その結果、特に高高度においてより効率的な飛行が実現する。AFCシステムを搭載した航空機は、エルロンやラダーなどを動かすための様々なアクチュエータやその他の部品を必要としないため、重量と体積を削減する新たな手段を提供する。」

「AFCシステムを用いた、より軽量で流線型の航空機設計は、より高い機動性を実現できる可能性がある。これは、パイロットの身体的限界を気にする必要のない無人機において、特に当てはまる。

「可動部品をこれほど多く排除することは、故障の原因となる要素が減ることを意味し、安全性と信頼性が向上する。これにより、整備や物流上の要件も解消されるだろう。また、軍用機においては、戦闘による損傷への耐性が向上し、修理も容易になる可能性がある。」

これらすべてはステルス機設計で特に価値があるだろう：

「これらすべてが多くの航空機で有益となる一方で、AFC技術はステルス設計に適用された場合に特に重要な意味を持つ可能性がある。ステルス機の設計者は、露出面間の継ぎ目やその他の隙間に細心の注意を払い、レーダー断面積を可能な限り低く保つために、それらを最小限に抑えるよう努めている。

「そのため、機体の外形と常に面一にすることはできない従来の制御面は、現在、避けがたい大きな課題だ。フライ・バイ・ワイヤ方式では、ステルス機を前進飛行中に安定させるために、これらの制御面を常に振動させ続けている。AFC技術は、この現状を一変し、ステルス機のレーダー回避性能を最適化することを容易にする可能性を秘めている。飛行制御のため主翼構造を動的に変形させるといった技術も、将来のステルス機のレーダー反射断面積制御に役立つ可能性がある。」

従来型制御面とAFCをどちらでも使用できるX-65は、さらに柔軟性を提供できる。

AFC設計の可能性をさらに深く探求することこそが、DARPAのCRANEプログラムの真の目的であり、同プログラムは現在、来年にも実際の飛行試験を開始することを目指している。前述の通り、X-65の開発作業は長年にわたり度重なる遅延に見舞われてきた。当初の目標は、2025年にこの無人機が初飛行を行うことだった。

「試験飛行用の試作機を製造するコストが予想以上に高くなってしまった」こと、および「DARPAはX-65の開発を『戦略的に一時停止』し、プログラムを再評価することを選択した」と、『ディフェンス・ニュース』は2025年11月に報じた。オーロラもまた、「技術的課題やサプライチェーン上の課題がプログラムの遅延の一因であったこと、さらにDARPAプロジェクトに携わることに伴う固有のリスクも要因であった」と認めた。

ここで留意すべきは、AFC技術実験が行われたのは以前にもあった点だ。CRANEの設計案も提出した英国に本社を置くBAEシステムズは、2010年代にMAGMAと呼ばれるAFC搭載の縮小スケール飛行機を試験しており、その詳細についてはこちらで確認できる。

国防総省の予算文書によると、DARPAは、同プログラムが第3段階に入った2024会計年度以降、CRANE約6,300万ドルの資金を受けている。DARPAは2027会計年度において、この取り組みに対する追加資金を要求しておらず、これは来年末までにプログラムが終了するとの見通しを反映しているとしている。DARPAが過去に述べているように、将来のプログラムでは、X-65ドローンおよびそれが実証する技術の継続的な活用がさらに進む可能性がある。

「DARPAとの長年にわたるパートナーシップを継続し、X-6の製造を完了させ、飛行中のアクティブ・フロー・コントロールの能力を実証できることを嬉しく思う」と、オーロラの航空機開発担当副社長ラリー・ワーシングは、昨年の声明で述べた。「X-65は、長期にわたり活用される飛行試験資産となるでしょう。将来の航空機設計や研究ミッションにおいて、その基盤となる技術や飛行試験データが活用できると確信しています。」

主翼がようやく納入され、オーロラとDARPAがドローンとその斬新な制御システムを遂に空へ飛ばすべく推進する中、X-65が着実にその姿を現しつつある。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、同サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼はその最前線であるワシントンD.C.エリアに在住している。

原子力潜水艦建造は韓国で可能だが、実行しないほうが良い理由がある

 

Image: Ministry of National Defense of the Republic of Korea via Wikimedia Commons

韓国に原子力潜水艦の建造は可能だが、実行すべきではない理由

South Korea Could Build Nuclear Submarines, But It Shouldn’t

• WAR ON THE ROCKS

• ウィルソン・グロスマン＝トラウィック

• 2026年6月15日

https://warontherocks.com/south-korea-could-build-nuclear-submarines-but-it-shouldnt/

2026年5月下旬、韓国のアン・ギュバック国防相は最重要の軍事調達目標の一つである原子力潜水艦の取得に向けたロードマップを発表した。このロードマップは誤った方向に向かっている。

先月開催された「未来防衛戦略委員会」の初会合で韓国は『原子力潜水艦開発基本計画』を公表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が委員長を務める同委員会は、韓国が堅固かつ自立した防衛能力を構築するのを支援するため設立された。同李大統領の開会の辞は、原子力潜水艦能力の象徴的な重要性を強調するとともに、この計画が「大韓民国の防衛産業能力の強化」において果たす役割を力説した。

李大統領の力強い演説にもかかわらず、同国の原子力潜水艦計画は、韓国の防衛産業を誤った方向へと導くリスクを孕む。原子力潜水艦の建造のようなニッチ能力の開発には、ソウル政府が認識している以上に多額の費用と高度な技術的複雑さが伴い、費用対効果は低い。さらに、こうした動向は、K-ディフェンスを国際的な成功に導いた輸出志向戦略に反するものであり、革新的な経済の原動力から人材や資源を奪いとる恐れがある。結局のところ、この取り組み全体が、予期せぬ予算的・政治的圧力を生み出し、韓国の調達における柔軟性を損ない、長期的な防衛支出を制約するリスクを孕んでいる。

韓国造船の成功が保証しないもの

韓国の造船業界は国際的なリーダーであり、市場シェアでは中国にのみ及ばない。しかし、米国と比較して堅調で先進的、かつ有能――一部からは「優れている」とさえ言われる――造船業界であるにもかかわらず、その専門知識、既存のインフラ、エコシステムは明らかに非核分野に特化したものだ。韓国には確かに成熟した原子力エナジー部門があり――原子炉26基を稼働させ、韓国の電力の約3分の1を供給している――が、原子力造船産業を確立するには、両分野における専門性が不可欠であり、それだけでは十分とは言えない。

実際、両分野におけるソウルの成功が、韓国当局者に、潜水艦の動力源である海軍用原子力推進システムが抱える特有の課題を過小評価させている可能性が高い。その理由は、両分野で成功するために必要な技術的専門知識が、そのまま転用できないからだ。海軍用原子炉は、厳格な音響、耐衝撃、安全基準を満たす設計で、それらはすべて、人類が知る最も過酷な条件下で何十年にもわたって稼働し続けることができる限られた狭い空間内に収められている。海軍用原子炉の規模、設計上の複雑さ、水圧下での水中運転における「失敗が許されない」性質、そして全体的な経済性は、民間原子力設備とは根本的に異なる。さらに、原子力船舶の建造――特に潜水艦――および原子力船舶の運用には、独自の課題が伴う。なぜなら、これらは既存の非原子力要件と並行して策定・維持されるべき、特注の規制、訓練、および資格のエコシステムと基準を必要とするからだ。

とはいえ、韓国の技術者がそのような偉業を達成できないと言っているわけではない。むしろ、筆者が主張したいのは、原子力潜水艦の建造が、政策立案者が主張するような形で韓国の防衛産業能力を向上させないかもしれない、ということだ。そして、そのコストは韓国を浅瀬に乗り上げさせる危険性をはらんでいる。

しかし何よりも重要なのは、そのような産業をゼロから構築すること、ましてや長期的に維持することには、多大な時間と資源を要するという点だ――そして、その目的がこれほど高価な手段を正当化するかどうかは不透明である。例えば、米海軍は70年以上にわたり原子力潜水艦を建造し続けてきたが、極めて費用のかかる事業である。2027年から2031年にかけて、ほぼ半分（約46％）の新規造船支出が原子力潜水艦建造に充てられる見込みだ。そして、これには低迷する潜水艦産業基盤を立て直すために割り当てられた追加資金は含まれていない。

高度な工学技術を持つ国々にとっても、原子力船舶建造がいかに複雑であるかを示すもう一つの例が、日本の「むつ」である。1970年代半ば、日本の民生用原子力産業が台頭していた時期に建造された、極めて珍しい原子力貨物船である。同船は技術的な問題とコストの膨張に悩まされた。これらの要因により、処女航海が16年遅れた上、最終的には早期退役を余儀なくされた。同様に、インドは数十年にわたる民生用原子炉の運用経験があるにもかかわらず、インド海軍は初の原子力潜水艦の設計で依然として大きな課題に直面した。その潜水艦「INSアリハント」は、建造開始から14年以上を経て初の哨戒任務に就いた。

輸出主導型産業には不向き

韓国が原子力潜水艦技術の追求を決断したことは、別の理由からも賢明ではない。それは、韓国を世界でも最も急成長している防衛装備メーカーの一つへと変貌させた輸出主導型の成長戦略に反するからである。

2010年代半ば以降、韓国の防衛産業の売上高は大幅に伸び、2010年代半ばから2020年代半ばにかけて75％近く増加した。一方、同期間における韓国政府の軍事調達支出の伸びは26％にとどまった。ウクライナ戦争はこの成長をさらに加速させ、輸出ポートフォリオの多様化をもたらした。現在、韓国の武器輸出の大部分はポーランドなど欧州諸国向けとなっている。

韓国兵器産業の輸出志向への転換は、状況を注視してきた人々にとっては驚くべきことではなかっただろう。韓国は20世紀から発展の原動力として輸出主導型の経済成長に長く依存してきた。その程度は極めて高く、政府はこの期間の急速な成長を「漢江の奇跡」と呼んでいるほどである。

残念ながら、原子力艦艇の建造は、この輸出志向の戦略にはあまり適していない。第一に、原子力潜水艦はごく最近までほとんど輸出されていなかった。これは、核不拡散への懸念や、核不拡散条約（NPT）を遵守しつつそのような技術を取得する際の規制上の課題によるものと考えられる。なお、NPTの非加盟国はわずか5カ国のみである。原子力潜水艦取得を試みる国々は、しばしば自らの取り組みが核兵器開発に向けたものではないと大々的に主張せざるを得ないと感じ、これを明確にするため多大な努力を払う――米国の原子力潜水艦が高濃縮ウランを使用しているのに対し、韓国が低濃縮ウランを使用する原子炉を設計する決定したのはその例だ。ロシアによるインドへの原子力潜水艦リースのように、原子力潜水艦技術が輸出された場合でも、導入国は自国の主権に基づく原子力造船能力の開発に向けて全速力で取り組んでいた。原子力潜水艦技術の戦略的意義と威信は、そのような技術的偉業を達成できる国々を、自らそれを実現する方向へと導く。原子力潜水艦の高コストもまた、輸出の可能性をさらに制限している： AUKUS協定に基づく米国からオーストラリアへの潜水艦輸出のうち、ヴァージニア級の関連部分は、報道によると1隻あたり45億ドル以上相当とされる。

輸出志向型の韓国防衛産業は、イノベーションの貴重な触媒となる。企業間競争を通じ生産技術が向上し、能力が強化され、効率が向上するからだ。この競争に駆り立てられたイノベーションと競争優位性は、韓国の軍需産業が全体として成功を収めている要因の一つであると考えられる。しかし、韓国は長期的な人口減少に直面している――場合によっては深刻な労働力不足にも直面している――ため、大規模な原子力艦艇建造計画への投資は人材の空白を生み出し、前述の好循環に寄与するプログラムから技術力や能力を奪い去る恐れがある。限られた人材プールを専門分野に集中させることは、韓国の防衛産業に益よりも害をもたらし、競争力を強化するどころか、むしろ弱体化させる可能性が高い。

一度始めたら、止められない

しかし何より重要なのは、韓国の原子力潜水艦計画が、意図せぬ予算面や政治的な圧力を生み出し、同国の長期的な防衛支出で制約となり、財政の柔軟性を制限するリスクだ。その理由は、原子力艦艇の建造が、一度始まると自己永続的な制度となり得るからだ。この産業は立ち上げコストが高く、専門的な技術人材を要するため、時間の経過とともに衰退を防ぐには、細心の注意と継続的な支援が必要となる。これに加え、政策立案者や軍関係者が原子力潜水艦運用に独自の戦略的重要性と威信を付与している事実が相まり、原子力潜水艦建造には事実上、動かせない予算の下限が設定されてしまうのである。

米国のように潜水艦への需要が極めて高い富裕国であっても、その建造にかかる莫大なコストと産業の戦略的重要性は、防衛予算に多大な影響を及ぼしている。例えば、米国の潜水艦および原子力艦艇建造産業は、20世紀後半に長年にわたり苦境に立たされた。冷戦の終結に伴い潜水艦の発注が打ち切られ、2000年代初頭まで続く低ペースの潜水艦生産という新時代が到来したためである。この期間中、造船の調達決定は、能力上の必要性ではなく、需要の低迷によって産業とその労働力が空洞化することを防ぐために、原子力造船の労働力を慎重に管理する必要性によって、ますます左右されるようになった。しかし、この時代における過度な保護措置は、結局のところ競争と効率性を低下させてしまった。主要な原子力造船会社の閉鎖を防ぐため、政府はかつての競合他社に対し、共生的で相互依存的な生産パートナーシップを築くよう奨励し、潜水艦の部品の一部はヴァージニア州で、他の部分はコネチカット州で製造されるようになった。この期間の影響に対処するため、過去10年間にわたり米国政府が潜水艦および海事産業基盤全体に100億ドル以上を投資した事実は、原子力造船産業を長期的に維持することがいかに困難で多額の費用を要するかを示している。

原子力造船は、その戦略的重要性や労働力支援の必要性にとどまらず、複数の理由から、自己永続的な制度となり得る。第一に、造船業者と政治家の双方に多大な経済的インセンティブをもたらすからだ。韓国の取得ロードマップを発表する政府の会合で、アン国防相は、このプログラムが4万以上の雇用を創出すると強調した。アンがこの数字をどのように導き出したのか、また何が含まれているのかは不明である。比較として、防衛関連企業は2024年に全国で約5万2000人を直接雇用していた。商船の建造も手掛ける韓国の造船業界全体の労働力は、わずか約12万6000人である。アンが雇用創出をこれほど強調していること自体が懸念すべき傾向だ。これは、この推進の背後にある政治家や当局者が、能力の提供、効率性、費用対効果を犠牲にして、すでに雇用創出を過度なまで重視している可能性を示唆しているからである。さらに、原子力艦艇の建造は極めて困難な作業であるため、通常、この分野を支配しているのは、過酷な作業を処理できる能力を持つ老舗の既存企業だけである。これは、潜水艦計画が、政府、軍、産業界全体にわたる政治的・官僚的な影響力を駆使して、原子力艦艇建造への支持を獲得・維持することに長けた、既存の有力企業に利益をもたらし、その地位をさらに強固にすることを意味する。

高コスト、専門性の高い労働力、そして政治的・官僚的なインセンティブが絡み合うこの複雑な構造は、いったん確立されると独自の勢いを帯びる構造的な惰性を生み出す。この惰性は、他の軍事調達上の優先事項を圧迫したり、原子力潜水艦を含まない新規または新興の能力や作戦概念への投資を阻害したりする可能性がある。

最後に、ここまで注目度の高い計画が予想以上に長期化したり、予算を上回る費用がかかったり、想定以上に複雑化したりした場合、「隠れた費用の誤謬」や、国家の面目を失いたくないという政府の意向が優先され、政策立案者が「無駄な出費にさらに資金を投じる」ことになりかねない。

原子力潜水艦は、韓国の任務に適した手段なのか？

上記の費用対効果の検討の根底にあるのは、なぜこの原子力潜水艦が必要なのか、他のプラットフォームでより費用対効果の高い方法で達成できないのかという疑問である。韓国の多くの軍事手段と同様に、この能力を取得する根拠は北朝鮮への抑止力にある――具体的には、平壌による潜水艦の近代化および潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）開発がもたらす、水中脅威に対抗するためである。計画の発表の際、アン国防相は、これらの具体的な脅威をより迅速かつステルス的に追跡・無力化する「水中キルチェーン」で、原子力潜水艦が不可欠であると述べた。

原子力潜水艦はこれら2点で優れているものの、その利点によって、韓国海軍がすでに運用しているディーゼル電気式や空気独立推進（AIP）搭載の潜水艦よりも、北朝鮮に対する抑止力として著しく優れているかどうかは依然不明である。第一に、原子力潜水艦の排水量が大きいため、朝鮮半島沖の黄海のような浅海域では有効性や機動性が低下すると主張する声もある。さらに、現代のディーゼル電気式潜水艦はすでに著しく高度化しており、原子力潜水艦に匹敵するステルス性の高い音響シグネチャを備えている。つまり、現在のディーゼル電気式技術は、アン国防相が構想する監視任務に十分適しているのだ。実際、原子力潜水艦は機械式減速機や騒音の大きい原子炉冷却ポンプを稼働させる必要があり、これらは騒音と赤外線シグネチャの両方を発生させる。一方、現在就役中のディーゼル電気式潜水艦が全バッテリー駆動で航行する際の唯一の騒音は、「軸受、プロペラ、および船体周囲の[水]の流れ」から生じるものに過ぎない。

原子力潜水艦のステルス性と速度に加え、原子炉は航続距離の面でも優れている。原子力潜水艦は、艦長が望む限り時速35マイル以上という高速で航行できるのに対し、ディーゼル電気式潜水艦は通常、バッテリーを充電するために長距離航行中に頻繁に浮上することを避けるため、通常は時速11マイル前後の速度を維持して航行する。乗組員の補給のために浮上する必要がある点を除けば、原子力潜水艦は水中で無期限に活動ができ、完全に水中で地球を一周した実績さえある。これが、原子力潜水艦を追跡するのが極めて困難な理由である。とはいえ、韓国は北朝鮮に近接しており、黄海や日本海での作戦海域は比較的狭いため、迅速内道のために長距離の高速航行が必ずしも求められるわけではない。さらに、バッテリー技術は急速に進歩しており、原子力潜水艦のステルス性の優位性は薄れつつある。すでに就役している韓国のKSS-III級潜水艦は、新型リチウムイオン電池を採用しており、潜水状態で時速23マイルの高速航行が可能で、航続距離は1万海里を超える――つまり、釜山からシアトルまで往復できる。とはいえ、原子力潜水艦の大きさゆえに、高度な兵器やセンサーを多数搭載できるため、一部のにとってはより脅威となる。

最後に、原子力潜水艦がその任務に適した手段であるかどうかを検討する際、ソウルが巨額投資を行っているのは、世界中の軍が、監視や対潜水艦戦任務を遂行可能な小型の水中ドローンを大量に試験運用している時期と重なっている点に留意することが重要だ。これらのプラットフォームは依然として開発段階にあるものの、配備が進んでいる一方で、その建造コストは原子力潜水艦に比べて桁違いに安い。技術革新の急速な進展により、韓国は「昨日の技術」に過度に投資してしまうのではないか、と主張する者もいるだろう。水中ドローンが近い将来に潜水艦に取って代わる可能性は低いとはいえ――すでに大規模に生産している国々にとっては依然として価値のある存在である――、韓国政府が、原子力潜水艦によって解決しようとしているとされる能力のギャップを埋めるために、こうした新興技術を選択する未来を想像するのは難しくない。

しかし、この問題には避けては通れない大きな課題がある。それは、これらすべてにおける中国の役割だ。中国の急速に拡大する海洋勢力への対抗が、韓国の政策立案者の頭の中でどの程度占めているかは不明だ――その点に関する発言は、おそらく非公開の場でのみなされるだろう。とはいえ、韓国の学者や海軍専門家たちは、同国の原子力潜水艦導入の野心を、太平洋戦域における同盟国の潜水艦数の増加と直接結びつけており、韓国は「米国の追加展開を必要とせずに、中国の侵略を阻止しようとする米国の取り組みを補完するだろう」と主張している。

上記の論拠はさておき、原子力潜水艦がディーゼル潜水艦に対して競争上の優位性を持つかどうか、また原子力潜水艦が中国や北朝鮮を効果的に抑止できるかどうかを決定づける主な制約要因は、お馴染みのものだろう。すなわち、そのコストと長期にわたる開発期間により、大規模な建造・運用が困難であるという点だ。その好例として、韓国統合参謀本部は報道によると、ソウルは当面4隻のみを建造する予定であり、最初の1隻が就役するのは早くても10年以上先になる見込みだと述べている。韓国が同盟国よりも迅速かつ安価に原子力潜水艦を建造できる可能性は十分にあるものの、それだけでは、近い将来に韓国海軍が4隻以上を運用できるようになるには不十分かもしれない。その一方で、世界中の軍隊は、原子力潜水艦を容易に危険にさらしうる、拡散が進み、低コストで消耗しやすいシステムの配備を推進している。

ソウルが問わない問い

1993年の夏の大ヒット作『ジュラシック・パーク』は、人間の技術力がいかにして不可能さえも成し遂げ得るかを描いた作品だが、その中でジェフ・ゴールドブラム演じるキャラクターはこう述べている。「君たちの科学者たちは、『できるかどうか』ばかりに気を取られすぎて、『すべきかどうか』を考えることを忘れてしまったんだ。」原子力潜水艦の取得を目指す韓国政府の政策立案部門は、「それができるか」にばかり注目しているが、本来問うべきは「そうすべきか」という点である。

韓国の防衛産業がこの能力を達成できるかどうかに焦点を当てることで、政策立案部門は、それに伴う具体的な機会費用や資源のトレードオフを認識するのではなく、技術的な階段の次の段が本質的に有益であると仮定してしまうリスクを負っている。

結局のところ、ソウルの原子力潜水艦への野心は裏目に出て、韓国で活況を呈している輸出志向型の防衛産業に、利益よりも害をもたらす可能性がある。この特殊能力の開発には多大なコストと複雑さが伴うため、輸出向けとしては不向きであり、韓国の防衛分野においてより成功し、革新的なプロジェクトから人材や労働力を奪う恐れがある。また、制度的な力学により、潜水艦以外のプログラムを影に隠してしまうような予算的・政治的圧力が生じるリスクもあり、これは今後数年にわたり調達における柔軟性を制限しかねない不必要な過ちである。これらすべてを考慮しても、特に、より大規模に生産・運用が可能で、適切な費用対効果を備えた能力がすでに韓国の手元にある以上、時間とコストを要する手段が目的を正当化するかどうかは極めて疑問である。■

ウィルソン・グロスマン＝トラウィックは、エイジア・グループの防衛・国家安全保障プラクティスのシニア・アソシエイトであり、米国の防衛政策、造船、新興技術、および海洋産業基盤の動向についてクライアントに助言を行っている。以前は、米海軍の潜水艦および造船部門の上級調達担当官の顧問を務めていた。本記事で述べられている見解は、あくまで彼個人のものである。

エイジア・グループは造船および製造分野の企業を代理しているが、本記事の提言が実現されたとしても、それらの企業のいずれにも利益をもたらすことはない。

訂正：本記事では当初、新型リチウムイオン電池を搭載したKSS-III級潜水艦が、時速23マイルで最大10,000海里を航行できると記載していました。実際には、その航続距離においてそのような高速を維持することは不可能です。当該記述を削除し、これを「最高速度」として明記するとともに、潜水艦の巡航航続距離とは区別して記載するように修正しました。