ウクライナ戦争でロシア経済は破綻する
19fortyhive
ルーベン・ジョンソン
要約と主要ポイント：プーチンの次なるウクライナ戦争問題 – 経済的課題が次々とやってくる
―ウラジーミル・プーチンは、ロシアの戦争経済でハイパーインフレの可能性へ移行する中、危うい綱渡りを強いられている。
―1990年代同様の崩壊を防ぐため、クレムリンはインフレ抑制を準イデオロギーへと変貌させ、政府支出が過去最高水準にあるにもかかわらず4％目標に固執している。
―中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナが厳格な財政措置を実施する一方、その結果として防衛産業部門を破綻に追い込む恐れのある史上最高金利が生じている。
―ロステック総裁セルゲイ・チェメゾフは、主要生産工場はこうした圧力を無限に耐えられないと警告。
―産業成長より物価安定を優先するこの姿勢は、長期にわたり兵器を供給するロシアの能力に修復不可能な損害をもたらすリスクがある。
4％の幻想：1990年代型経済崩壊を防ぐプーチンの必死の策
ロシアは石油価格の上限規制に直面している。原油はモスクワの主要な収入源である。禁輸措置と制裁により、ロシアは世界の金融市場にアクセスできない。過剰な規模の国家支出は、戦争経済への移行に経済が適応する能力を超えている。
この状況は、1990年代のハイパーインフレに起因する経済崩壊の再来を招く可能性がある。そのためウラジーミル・プーチン大統領は、インフレ抑制、ひいては国内安定の崩壊防止を最優先課題としている。しかしその過程で、将来の経済的破滅を確実に招いている可能性が高い。
ロシアの経済アナリスト兼ジャーナリスト、セルゲイ・シェリンはサハロフ・レビュー誌への最近の寄稿で、プーチン政権がインフレ抑制を試みる過程を説明している。現在のロシア政権が直面する課題は、クレムリンが史上最高の政府支出を行っている時期に、暴走する物価上昇を抑制しようとすることだ。
プーチンが導入した仕組みは、一時的にロシア経済の暴走を防げそうだ。しかし現在全国で実施されている対策の多くは、ロシア経済の基盤を破壊する。
シェリンが指摘するように「クレムリンはインフレ対策を一種のイデオロギーにした。この教義は宮廷金融家の助言と、支配者が数十年にわたる権力維持を目指す戦略を融合させたものだ」
インフレ対策の経験不足
2022年2月のウクライナ全面侵攻以降、ロシアはインフレ抑制のため必死に措置を講じてきた。それらはある程度成功しており、消費者物価指数はこの期間中で39％上昇した。
しかしシェリンが説明するように、ロシア政権には政府支出に財政的制約を課す歴史的伝統やインフレ対策の慣行は存在しない：「ロシア連邦に先立つ両帝国——帝政ロシアもソ連も——財政管理に厳格だったことはなく、特に戦時下ではなおさらだった」
彼が描くプーチン政権の図式では、インフレ目標は上層部から指示されるが、それらの目標は現在の経済実態と実質的な関連性を持たない。例えばロシア中央銀行は2015年のインフレ目標を4％と宣言した。
この年間目標はその後も変更されず、官僚機構全体が形式的にこれを支持している。4年に及ぶ戦争を経た今も、上層部のレトリックは変わっていない。ロシア中央銀行総裁エルヴィラ・ナビウリナは、インフレ率が2026年に4％に戻るべきだと改めて確認した。
ペンシルベニア州立大学の客員助教授で経済学者のタチアナ・ミハイロワはBBCに対し、「全体として、GDPの停滞傾向と減少の可能性が見られる」と述べた。現時点でロシア経済が衰退している明確な兆候はないが、ミハイロワは衰退の可能性が高いと確信しているとも語る。
「原油価格が下落するたびに、ロシアでは景気後退が起こり得る」とミハイロワは同ネットワークに語った。危険は常に存在するものの、ロシアの経済システムは、大幅な減速の兆候が現れるまで、しばらくの間は成長なしでも運営を継続できると思われる、と述べた。
プーチン大統領の政権の主要人物たち、ミハイル・ミシュスティン首相、アントン・シルアノフ財務相、さらにはアンドレイ・ベロウソフ国防相でさえも、インフレ抑制政策を支持しているが、防衛産業部門には代償が伴う。
セルゲイ・チェメゾフは、長年にわたりプーチンの親しい盟友であり、腹心である。また、ロシアの広大な防衛産業コングロマリット、ロステックの総局長も務めている。
彼の支配下にある企業は、ロシア軍に供給される兵器の 80% を生産している。彼はウクライナでの戦争を止めさせないための重要な原動力となっている。
しかしチェメゾフは、インフレ抑制に注力した結果が防衛産業部門に与えた影響について、これまで何度も警鐘を鳴らしてきた。ルーブルの暴落を防ぐために記録的な高金利が設定され、防衛関連企業が続々と倒産している。
「主要な生産工場はこのような状態を無限に続けられない」とシェリンらは指摘する。遅かれ早かれ、発生する損害は修復不能となり、ロシア軍は崩壊し再建がほぼ不可能な未来に直面するだろう。■
著者について：ルーベン・F・ジョンソン
ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策の分析・報道に36年の経験を持つ。ジョンソンはカシミール・プワスキ財団の研究部長を務める。また2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年、米国防産業で外国技術アナリストとして勤務した後、米国防総省、海軍省、空軍省、英国政府、オーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続受賞を果たした。デポー大学で学士号、オハイオ州マイアミ大学でソ連・ロシア研究を専門とする修士号を取得。ワルシャワ在住。
The Ukraine War Could Mean the Russian Economy Collapses
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