マイクロ原子炉設置場所にインディアナ州の海軍基地を国防総省が選んだ理由
Why the Pentagon picked an Indiana Navy base to host a nuclear microreactor
このプログラムはトランプ大統領が掲げた期限2028年に間に合わせるべく急ピッチで進められているが、具体的な業者や設計の選定はおろか、正式な入札公告すらまだ発表されていない
Breaking Defense
2026年9月10日 午後4時31分
ワシントン発 — 国防総省は次世代原子炉の設置拠点としてインディアナ州のクレーン海軍水上戦センターを選定したと発表した。ある高官が記者団に語ったところによると、この決定は主に、ドナルド・トランプ大統領が掲げた「2028年9月30日までに」軍事基地に最初の原子炉を配備するという野心的な期限を満たす必要性に起因するものである。
「立地選定にあたっては、時間が最優先事項だった」と、重要技術担当国防次官補のマイケル・ドッドは水曜日の午後、記者団に語った。「立地選定は、『AIデータセンターやDE（指向性エナジー）システムに接続するか、あるいは重要インフラの一部に電力を供給するか』という点よりも、『実際にそのスケジュールをどこで達成できるか』という点に重点が置かれた。
「控えめに言っても、このスケジュールは極めて厳しいものだ」と、同氏は水曜日に開催されたNDIA新興技術会議の合間に語った。「それを実現するため、積極的に乗り出し、我々と非常に協力的に取り組んでくれる代表団が必要だった。インディアナ州と州知事、そして我々の代表団は、素晴らしい働きをしてくれた。」（マイク・ブラウン知事、両上院議員、および下院議員7名全員が 共和党員）。
期限通りに成果を出すための取り組みにおいて、技術的課題がまだ解決されていないことを、ドッドは認めた。
「現在の進捗状況より少し先を行きすぎているかもしれません」と、ドッドは先進的な設計の詳細を問われ、記者団に語った。「まだCommercial Solutions Opening」――政府による簡素化された入札手続きの一種――「を公表しておらず、[また] 業者選定や候補の絞り込みも一切始めていない。
「本日発表した内容は、何よりもまず、大統領の大統領令に定められた[期限]を遵守するという点にある」とドッドは述べた。「しかし、そこに含まれる実施主体は、まだ自社のシステムや、それらのシステムの選定および最終的な配備に不可欠となるあらゆる冗長性、安全性、セキュリティの詳細を特定していない。」
とはいえ、ドッドは、軍の原子力推進を主導する陸軍のJANUSプログラムが、「順調に進んでおり……プログラム要件を満たすさまざまなシステムや実施業者を特定している」と強調した。
8月、JANUSは5社に対し、プロトタイプ開発のために総額22億ドルを授与した。陸軍当局者のジェフ・ワクスマン氏は、規制上の問題から、安全性、セキュリティ、核廃棄物に関する技術的な疑問に至るまで、重大な不確定要素が存在することを認めた。
その翌日、同じNDIA会議で講演した国防総省のCTO（最高技術責任者）エミル・マイケルは、このプログラムを「エナジー供給の爆発的増加」を伴う「原子力技術のルネサンス」の最先端であると評した。」
その後、マイケルは記者団に対し、これまでの国防総省の取り組みにより、大統領が定めた期限内にこのプログラムを成功に導く準備は整っていると確信していると語った。「研究開発の観点から、これらの企業がSMR（小型モジュール炉）を供給する能力においてどの段階にあるかは把握している」と彼は述べた。「2028年までには目標を達成できると考えている。」
全米各地で数十年にわたり原子力発電が停滞してきたことを踏まえ、マイケルは、立地に関する合意に至ったこと自体が大きな成果だと主張した。
「これは簡単なことではない」とマイケルは記者団に語った。「この国では、原子炉を建設することが事実上不可能になってしまっている……そうした施設には規制当局の承認が必要だが、この国ではそれが容易なプロセスではないのだ。」
昨年5月の大統領令から今週の立地選定に至るまでの道のりだけでも、「順調な進展」だと彼は主張した。
スリーマイル島事故――この事故では死者はゼロであり、がん発生率の上昇を示す明確な証拠もなかった――の後、米国の原子力発電プロジェクトを足止めしてきた安全上の懸念について、マイケルは、クレーンで検討されている先進的な設計は言うまでもなく、旧式原子炉でもそうした懸念は誇張されていたと主張した。
「原子力発電がクリーンで、安全であり、さらに安全にできることを我々は知っている」と、彼は記者団に語った。一方、民間・軍事の両分野において電力需要が急速に高まっていると彼は指摘した。その主な要因は、AIと、それを稼働させるために必要な巨大なデータセンターにある。
「データセンターが爆発的に増えている」とマイケルは述べた。「私はそれらを『戦闘計算司令部』と呼んでいる」と彼は付け加えた。これは、国防総省の日常業務において、データセンターの重要性がますます高まっているためである。
しかし、だからといって軍が、敵の攻撃範囲内にある前線基地に新しいマイクロリアクターを設置する計画があるわけではない、とマイケルは記者団に語った。「実際の戦闘地域に到達するまでに、効率的でクリーンなエナジー源として利用できる手段は他にも100通りある」と彼は述べた。■
