航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

2026年4月28日火曜日

米海軍はフォード級CVNの実効性をきびしく精査している模様　ケネディ、エンタープライズ、ドリス・ミラーまでの建造は決まっているが、クリントン/ブッシュ両艦の行方は不明

手前に見えるUSSジェラルド・R・フォードは、ニミッツ級空母USSハリー・S・トルーマンと共に航行している。米海軍

フォード級に関する検証報告が米海軍の空母整備計画に疑問を投げかけている

検証では、フォード級とニミッツ級を比較し、運用面で何が得られ、何が失われたかを明らかにした

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年4月22日午後1時01分（米国東部夏時間）公開

ジョン・フェラン海軍長官（当時）は、海軍が今後1ヶ月ほどで空母計画の見直しを完了させる予定と述べた。海軍は、旧式のニミッツ級と比較し、フォード級の設計や能力、関連コストについて詳細な検討を行ってきた。これにより、計画されているフォード級の追加発注の中止や、さらには新設計への移行を含め、海軍の空母取得戦略に大きな転換が訪れるのではないかという疑問が提起されている。

フェラン長官は昨日、海軍連盟主催のSea Air Space 2026展示会のサイドイベントとして開催された円卓会議で、空母計画の見直しについて語った。質問に対し、フェラン長官は、海軍が同計画について新たな包括的な検討を行うきっかけとなったのはフォード級に固有の何かがあったからではなく、海軍全体としてコスト削減と効率化を図る方法を模索しているためだと述べた。

海軍の最高文民幹部は、この見直しが焦点を当てる重要な問いとして、「投資に見合った成果を得ているだろうか、すなわち、フォード級が旧式のニミッツ級などに対してどこまで優れているか、といった点だ」と述べた。「正直なところ、我々はあらゆるプログラムを見直している最中であり、空母もその一つに過ぎない」

USS ジェラルド・R・フォード。USN

ドナルド・トランプ大統領はフォード級、特に電磁カタパルト（電磁航空機発射システム、EMALSとも呼ばれる）や兵器エレベーターに対して、深刻な信頼性および保守上の問題が生じているとして、公然と批判してきた。昨年10月、トランプ大統領は大統領令に署名することを約束した。これにより、海軍は新型空母において蒸気式カタパルトと油圧式エレベーターの使用に戻るよう義務付けられるはずだったが、これは未だ実現していない。その2ヶ月後、「トランプ」級「戦艦」の計画を発表した際、大統領は「我々は『フォード』級を持っている。それを別のクラスの空母へ格上げするつもりだ」とも述べたが、詳細は明かさなかった。

フェラン長官が昨日、進行中の見直しについてコメントした背景には、海軍が実際に新クラスの空母の導入を検討しているのかという質問があった。現時点でそのような動きの兆候はない。海軍は過去10年ほどの間に 何度か、フォード級に代わる選択肢、小型の設計を含め、検討を行ってきた。

「空母に関して言えるのは、我々は[CVN-]82と[CVN-]83について、コスト、設計、システムを見直し、それらが理にかなっており、今後我々が求めるすべてのシステムと要件を備えていることを確認しているということです」とフェラン長官は説明した。「予算に占める割合としてのコストや、今後の戦力構成およびニーズについて我々がどう考えているかを踏まえると、これは我々が取るべき慎重かつ現実的な措置だと考えています。」

CVN-82およびCVN-83は、将来建造される2隻のフォード級空母に割り当てられた艦番号で、現在、USSウィリアム・J・クリントンおよびUSSジョージ・W・ブッシュと命名される予定である。いずれの建造もまだ始まっておらず、海軍は発注契約すら締結していない。海軍は、新たに公表された2027会計年度の予算要求において、将来のCVN-82調達を支援するための前倒し資金を求めている。予算文書には、今後数年間でCVN-83の資金調達を求める計画も依然として示されている。

現在就役中の同級艦は、USS ジェラルド・R・フォードのみである。同艦は現在、すでに約10ヶ月に及ぶ長期展開の真っ最中で、これはベトナム戦争以来、空母としては最長期間となる。これまでの航海期間中、同艦と航空団はベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕作戦に参加し、最近ではイランに対する作戦を支援した。フォードは3月に火災に見舞われ、同艦とその乗組員にかかる負担への懸念を浮き彫りにした。

現在、さらに3隻のフォード級空母が建造の各段階にある。2番艦となる将来のUSS ジョン・F・ケネディ（CVN-79）は、1月に最初の海上試運転のため初めて出港し、来年海軍へ正式に引き渡される予定だ。

ケネディおよび同クラスの後続艦はすべて、当初のデュアルバンドレーダー（DBR）に代わってAN/SPY-6(V)3レーダーを搭載するなど、フォードとは顕著な違いを持つことが決定している。極めて厄介なDBRは、フォードが長年にわたり対処を余儀なくされてきた数多くの問題の一部に過ぎない。海軍は、これらの経験から得た教訓を活かし、今後の作業を効率化しようと努めてきた。

しかし、ケネディ、および同級で続く次の2隻である将来のエンタープライズ（CVN-80）とドリス・ミラー（CVN-81）は、いずれもさらなる遅延に見舞われ続けている。議会調査局（CRS）によると、昨年時点で、ケネディ、エンタープライズ、ドリス・ミラーの推定総調達コストは、それぞれ約132億ドル、約142億5000万ドル、152億ドル強に達していた。

その結果、海軍が計画していたニミッツ級空母の退役開始に支障が生じている。5月、海軍はケネディの最新の就役スケジュールに合わせ、ニミッツの就役期間を2027年まで延長すると発表した。

「つまり大統領は、我々が（空母計画を）見直していることを承知しており、検討を提出するよう求めているのです」とフェラン長官は述べた。「そして、大統領も『よし、これらすべてのプログラムを確実に精査し、その能力と役割を理解せよ』と考えているのだと思います。」

海軍長官は、フォード級と以前のニミッツ級の能力を比較評価するために、海軍がどのような指標を検討しているのかと問われた。フェランには、新しいEMALSカタパルトが離艦率の向上や発進時の航空機の摩耗・損傷の低減をもたらすという、海軍が過去に発表した声明が例として挙げられた。

「出撃率は発表されると思うが、それは目を疑うような数字になるだろう」と、ベン・レイノルズ海軍少将は昨日、国防総省で行われた2027会計年度の海軍予算案の発表会で述べた。『USNI News』によると。「その能力はまさに信じられないほどだ。」

「これらは皆さんが耳にしたことのある話だ。私も同じことを聞いている」と、フェラン長官はシー・エア・スペースでの円卓会議で述べた。「私は『信じるが、検証せよ』というロナルド・レーガン流の信条を掲げている。まさにそれを実践しているのだ。」

「信じてほしい。海軍では、機体やその動作を含め、多くの項目を測定・監視している。だから、これは単に理解する問題だと思う。例えば、出撃率は向上したのか？そして、この電気カタパルトにはどのようなコスト面での影響があり、実際に経費削減につながったのか？」とフェラン長官は続けた。「ご存知の通り、海軍は人員や整備の削減によって50億ドルの節約を達成したと主張したいところだ。私はただそれを裏付け確認する必要がある。それが私の言いたいことだ。」

「何事にも言えることですが、コストと便益の分析を理解することが重要です。なぜなら、コストを確実に把握しておきたいからです」と海軍長官は付け加えた。「海軍として、もっと改善すべき点の一つは、私が『総所有コスト』と呼んでいるものです。つまり、これらを維持・管理するには実際にどれほどの費用がかかるのかということです。正直なところ、その点については我々はそれなりにうまくやっていると思う。しかし、これらに必要なインフラ整備もまた、着手する段階で把握しておくべきコストだ。」

USS ジェラルド・R・フォードの別のストック写真。USN

フェラン長官が指摘したように、海軍は主要プログラムの見直しを進めている。海軍長官はまた、多額の見えないコストがかかっているにもかかわらず、注目度は高いが成果が著しく振るわない取り組みを縮小する姿勢も示している。昨年11月、海軍は長年最優先事項としてきたコンステレーション級フリゲート計画を中止した。同計画は遅延に陥り、コストが膨れ上がるリスクに直面していた。今月初めには、海軍はにロサンゼルス級攻撃型潜水艦USSボイシを現役復帰させる計画を断念し、すでに8億ドルの費用を費やし10年以上にわたる長きにわたっていた騒動に終止符を打った。

昨日、フェラン長官は、進行中の見直しを受けてフォード級空母の計画が縮小される可能性も問われた。計画の縮小の可能性については、過去にも指摘されていた。

「現時点で断言するのは時期尚早だが、空母は保有し続ける。空母は戦力の重要な構成要素であり、それが必要だ」と海軍長官は述べた。「むしろ重要なのは、解決策をどう見出すかということだ。繰り返しになるが、これは我々が検討中のプログラムすべてに共通する問題だ。コスト削減のため何ができるか？効率化のために何ができるか？設計をよりシンプルにするため何ができるか？どこで節約が可能か、あるいは不可能か、という点をどう判断するかだ」

フォード級の将来の発注を単にキャンセルするだけでも、造船産業基盤やその多くのサプライヤーを含め、下流に重大な影響を及ぼすことになる。同時に、海軍の造船優先事項には現在、トランプ級「戦艦」も含まれており、最新の公式見積もりによると、1番艦の費用は170億ドルに達する可能性がある。もしその価格水準のままだと、新型大型水上戦闘艦はフォード級空母より高価なものとなるだろう。

「極めて重要な決定であり、長期にわたり運用される巨額の契約や巨大なプラットフォームに縛られることになる。だからこそ、あらゆる面で判断を慎重に下そうとしているのだ」と長官は付け加えた。「気づいたのは、財務のやり方は知っていても、財務を理解し、インセンティブや契約構造を理解している人は少ないことだ。これは我々が是正しなければならない点だ」

海軍のフォード級、および空母全般に関する計画が今後どのように進化していくかは、現在の見直しが完了した後、より明確になるだろう。■

著者への連絡先：joe@twz.com

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

Ford Class Review Puts Navy’s Future Carrier Plans Into Question

The review includes comparing the Ford class to the Nimitz class and seeing what has been gained or lost operationally.

Joseph Trevithick

Published Apr 22, 2026 1:01 PM EDT

https://www.twz.com/sea/ford-class-review-puts-navys-future-carrier-plans-into-question

WHCD襲撃未遂事件でMP7サブマシンガンが注目を集めている

ジェマル・カウンテス / AFP via Getty Images

WHCD襲撃未遂事件で警護官が手にしたMP7サブマシンガンが話題に

ホワイトハウス記者協会晩餐会に銃撃犯が乱入を試みた際、冷静沈着な捜査官がMP7を目立たないバックパックから取り出していた

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年4月27日午後6時27分（EDT）更新133

ドナルド・トランプ大統領らが毎年恒例のホワイトハウス記者協会晩餐会に出席中の宴会場に、銃撃犯が突入しようとした際、法執行官多数が即座に行動を起こしたが、中でも、身なりが整い、プレッシャーにも動じない私服捜査官がヘッケラー＆コッホ製MP7を素早く取り出した姿がネット上で話題となっている。MP7はハイエンドな個人防衛用武器（PDW）で、SEALチーム6に使用されたことで有名で、数え切れないほどのビデオゲームにも登場するなど、ポップカルチャー界隈で一種の憧れの的となっている。同種のその他武器と異なり、一般の民間銃器市場では入手できない状態が続いている。それにもかかわらず、ネット上では次々とミームが拡散し、正体不明で無表情な捜査官が手にした未来的な外観の武器がインターネットでスターとなった。

この人物がどの機関に所属しているかは依然として明らかになっていないが、米シークレットサービス、FBI、米連邦議会議事堂警察などが候補に挙げられている。後者が該当する可能性が高い。同警察は、別の政治的動機による銃撃事件を受けて、要人警護部門にMP7を採用しているからだ。

2026年4月25日、ホワイトハウス記者晩餐会での銃撃事件後に目撃された、MP7を携行する捜査官。ジェマル・カウントレス／AFP via Getty Images

コール・トマス・アレンは土曜日、ワシントンD.C.のワシントン・ヒルトン・ホテルで制圧され逮捕された。当局によると、ホワイトハウス記者晩餐会会場へ侵入するため、警備を突破しようと発砲したという。当時、彼は.38口径拳銃と12ゲージのショットガン、さらにナイフを所持していたとされる。シークレットサービスのエージェント1名が銃弾に撃たれたが、弾丸は防護ベストと携帯電話の組み合わせで阻止されたと報じられており、回復の見込みである。カリフォーニア州トーランス在住のアレン容疑者は、襲撃の直前に家族にトランプ政権の要人を標的にする意向を伝えるメッセージを送っていた。

トランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人、J.D.ヴァンス副大統領、政権の主要メンバーが晩餐会に出席していた。ルイジアナ州選出の共和党下院議長マイク・ジョンソンや他の連邦議会議員も同席していた。他にも多数の要人が出席していた。トランプや他の政権高官らは、会場内の安全な場所へ移動させられ、その後当局が全員に会場からの退去を求めた後、ホワイトハウスへ戻った。

その初期対応の最中に、私服捜査官がMP7を携えて現れた。ある写真家は、その人物がクライ・プレシジョン（Crye Precision）のEXPシリーズ・パックと思われるものから銃を取り出す瞬間を捉えていた。このMP7には、高めのユニティ・マウントに非拡大型のT2レッドドットサイトが装着されており、いずれもAimpoint製である。また、サイトの前方、銃の上部にはSurefire XVL2-IRCと思われるレーザー照準・照明モジュールが装着されているのが確認された。さらに、折りたたみ式のフォアグリップも装備されていた。

MP7のクローズアップ。Jemal COUNTESS / AFP via Getty Images

右側の当該エージェントが、パックからMP7を取り出している様子。Mandel NGAN / AFP via Getty Images

ヘッケラー＆コッホが2001年に発表して以来MP7はVIP警護任務に就く者が目立たず携行するのに最適であると位置付けられてきた。内蔵のバットストックを折りたたんだ標準構成では、全長は約16.5インチ（約42cm）である。マガジンを装填せず、アクセサリーも装着していない状態での重量は4ポンド弱（約1.8kg）だ。MP7は、ヘッケラー＆コッホの有名なMP5サブマシンガンの最小モデルMP5Kより若干重いものの、はるかに現代的な人間工学に基づいた設計と操作性を備えている。

MP7A1 vs MP7A2：H&Kの現代的なPDW

さらに、MP7が使用する4.7×30mm弾は、特に従来の拳銃弾と比較して、コンパクトなサイズでありながら、低反動性、装甲貫通力、および射程特性を発揮する設計だ。比較的小型のライフル弾を使用していることから、ヘッケラー＆コッホのこの銃は、FN P90と頻繁に比較される。FN P90は設計上は全く異なる武器だが、5.7x28mmという概ね類似したカートリッジを基に開発された。両者ともサブマシンガンサイズのコンパクトさを持ちつつ、ピストル口径の同類にはない装甲貫通能力を備える。民間人による高性能な防弾チョッキの入手容易化が、部隊がサブマシンガンからMP7やFN P90といったPDW（個人用防御武器）クラスの銃、さらにはコンパクトアサルトライフルへと移行した主な理由である。

MP7は反動の軽減に重点を置いているため、命中精度の向上にも寄与している。全体として、この銃は毎分約950発の発射速度を誇り、プレッシャー下で隠蔽状態から素早く銃を抜き出しても、射手が容易に標的に照準を合わせ、その状態を維持できるほどの強力な火力を提供することを意図している。

前述の通り、ユーザー層は比較的狭いものの、MP7はビデオゲームや映画などのポップカルチャーにおいて一定の地位を確立している。これは主に、SEALチーム6による同銃の使用に起因する。同部隊は海軍特殊戦開発グループ（DEVGRU）としても知られ、2011年にアルカイダの創設者オサマ・ビン・ラディン死亡につながった襲撃作戦を担当した。

「サイレンサー付きMP7サブマシンガンを携行して走ったが、H&K 416［5.56x45mmアサルトライフル］の撃倒力には欠けていた。このサブマシンガンは、船への乗船時やジャングルでの作戦、あるいは重量やサイズ、そして極度の静粛性が求められる場面で重宝した」と、退役ネイビーシールズのマット・ビソネット（ペンネーム：マーク・オウン）は、2012年に出版した著書『No Easy Day』の中で記している。「消音仕様のMP7を使って室内の戦闘員を数回撃ったが、隣の部屋の仲間たちは目を覚まさなかった。極限まで静粛性を求められる状況でH&K 416はMP7には及ばなかった。」

MP7はまた、様々な通常および特殊作戦部隊をはじめ、法執行機関（米国を含む）など、世界中で採用されている。

ホワイトハウス記者協会の晩餐会では、エージェントのアクション映画のような無骨な魅力とオーダーメイドのスーツが、興味深いMP7の装備と相まって、「クールさ」をさらに引き立てた。

これらすべてが相まって、今週末のワシントン・ヒルトンでのMP7を携えたエージェントの映像が、ソーシャルメディア上で拡散される一因となった。バックパックからMP7を取り出す姿は、1981年のロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の際、シークレットサービスのロバート・ワンコ捜査官が特注のブリーフケースからウジ短機関銃を取り出したあの象徴的な写真との比較を招いている。今週末に目撃されたMP7を携行する捜査官は、すでにネット上で同様の支持を集め始めている。

1981年のロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件直後、米シークレットサービスのロバート・ワンコ捜査官（左）が、所持していたウジ短機関銃を展開している。右側の路上には、ワンコが持っていたものか、現場の別の場所で別の捜査官が使用していたものか、ウジが隠されていたブリーフケースが見える。NARA

前述の通り、土曜日にワシントン・ヒルトンで目撃されたMP7を携行していた人物が、どの機関に所属しているのかについては、依然として疑問が残っている。

米国議会議事堂警察は、要人保護課（DND）でのMP7採用を公に表明していることから、特に有力候補である。ジョンソン下院議長や他の議員が出席していたことを考慮すれば、DNDの捜査官たちがホワイトハウス記者協会の晩餐会で警備にあたっていたのには、明確な理由があったはずだ。米国において下院議長は極めて重要な地位であり、その職にある者は、万一の事態に備えて大統領の次席後継者となる。

米国議会議事堂警察がMP7の導入を開始したのは、2017年の恒例の議会野球試合において、当時の下院多数党院内幹事スティーブ・スカリース（同じくルイジアナ州選出の共和党員）を含む4人が銃撃された事件がきっかけであった。犯人のジェームズ・T・ホジキンソンもその後の銃撃戦で負傷し、その後死亡した。当局は、ホジキンソンが同イベントで共和党議員を意図的に標的にしたと結論付けた。

「別の武器、M4、すなわち[5.56x45mm]アサルトライフルを配備する能力を有していることに留意すべきだ。我々は現在その能力を持っており、必要に応じて配備している」と、当時の米国議会議事堂警察長官マシュー・ヴェルデローザは2019年公聴会で議員らに語った。「MP7は、真のアサルトライフルと拳銃の間のギャップを埋めるような、ニーズを満たす武器を提供する観点から、理事会が我々に実施を指示したパイロットプログラムである。」

M4型カービン銃を装備した戦術担当官（左から3番目）を含む、米国議会議事堂警察の記念撮影。USCP

「現在、当署の要人保護課（DPD）のエージェントが特に使用しているMP7アサルトウェポンがあります」と、米国議会議事堂警察のショーン・ギャラガー副長官も2022年に述べた。「DPD全体の60～70パーセント近くがその武器の訓練を受けていると認識しています。」

ギャラガーの発言は、2021年1月6日の米国議会議事堂での事件を調査する下院特別委員会とのインタビューの中でなされた。

ホワイトハウス記者協会晩餐会でMP7を所持していた人物は、依然として別の機関に所属している可能性もあるが、その可能性は低いと思われる。シークレットサービスも別の可能性として挙げられている。しかし、シークレットサービスはP90を採用していることが知られており、機能的に類似したMP7を保有しているのかは不明だ。興味深いことに、4月24日、シークレットサービスはJ.P.エンタープライズ社に対し、「9mmピストル口径カービン」（詳細は非公開）の契約を締結している。これは同社の既存のJP-5またはGMR-15の設計に基づくものかもしれない。

また、当該人物のベルトに付けられているバッジから、FBI（連邦捜査局）の可能性も指摘されている。バッジは上部に鷲が描かれており、その翼がバッジ本体と完全に繋がっていない点が、FBIが特別捜査官に支給するバッジと同様である。FBIがMP7を採用しているという情報は確認されていないが、その可能性を完全に否定するものではない。一方で、米国議会議事堂警察の隊員も、長年にわたり、同様に翼が分離した鷲のバッジを着用しているのが確認されている。

米国議会議事堂警察の特別捜査官バッジ。こちらも上部に鷲が配され、翼が部分的に分離している。USCP

本誌は、シークレットサービス、FBI、米国議会議事堂警察に対し、追加情報提供を求めて取材を行った。FBIはコメントを控えた。

警護の対応は概ね意図した通りに機能したようだが、ホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件は、警備プロトコルに関する疑問を投げかけている。特に公の場におけるトランプの警護に関してである。トランプは、大統領として、また候補者として、すでに複数回の暗殺未遂の標的となってきた。特に2024年にペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で 負傷したことは注目に値する。その事件をめぐり、シークレットサービス他の法執行機関は広く批判された。

ホワイトハウス記者協会の晩餐会での銃撃事件は、シークレットサービスや他の機関における戦術、技術、手順のさらなる見直しを促すことになるだろう。2017年の襲撃事件を受けて米国議会議事堂警察がMP7を採用したような新型武器の導入につながるかは、まだ分からない。

少なくとも、MP7を携行するスーツ姿の無表情なエージェントの姿は、今週末のワシントン・ヒルトンでの銃撃事件の象徴的なイメージとして定着し始めている。■

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

MP7 Personal Defense Weapon Just Went Viral In Hands Of Tailored-Suit Wearing Agent

The cool under pressure agent yanked the MP7 from a discreet backpack after a shooter tried to storm the White House Correspondents Dinner.

Joseph Trevithick

Updated Apr 27, 2026 6:27 PM EDT133

https://www.twz.com/news-features/hks-mp7-personal-defense-weapon-just-went-viral-in-hands-of-tailored-suit-wearing-agent

イランから新提案あるも米イラン交渉は進展の兆しなし。その他ホルムズ海峡巡る最新状況。（4月27日）

A MH-60S Sea Hawk, attached to the “Indians” of Helicopter Sea Combat Squadron (HSC) 6, soars above Arleigh Burke-class guided missile destroyer USS Gridley (DDG 101) while conducting a vertical replenishment-at-sea alongside

Seaman Recruit Alyssa Boling

ホルムズ海峡開放と戦争終結に向けたイラン・米国の合意の見通しに暗雲

米国は封鎖措置がイランの石油インフラを機能不全に陥れることを狙っているため、テヘランがワシントンに提示した新たな提案が事態を好転させる可能性は低い

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ハワード・アルトマン

2026年4月27日午後3時37分（米国東部夏時間）公開

ドナルド・トランプ米大統領は本日、国家安全保障担当高官と会談し、ホルムズ海峡を再開するとした新たなイランの提案について協議した、とホワイトハウスのカロライン・レビット報道官が確認した。イランは、海峡再開と戦争終結で新たな合意を提示し、核交渉は後日に先送りする提案をしてきた、とAxiosが米政府高官および事情に詳しい2人の情報筋を引用し報じた。

合意の一環として、「停戦が長期間延長されるか、あるいは当事者間で戦争の恒久的な終結に合意する」とAxiosは推測した。「提案によれば、核交渉は海峡が開通し封鎖が解除された後の、より後の段階で初めて開始されることになる。」

パキスタンから米国に伝えられたこの新提案は、海峡の再開、封鎖の解除、停戦の恒久化を含む包括的合意の一環として、イランの核計画の最終的な終結を繰り返し要求してきたトランプ大統領の支持を得ることはおそらくないだろう。

「すべての切り札をこちらは握っている」とトランプ大統領は日曜日にフォックス・ニュースに語った。また、米国がイランの濃縮ウランを確保することが不可欠であると述べた。

「機密性の高い外交協議であり、米国はマスコミを通じて交渉を行うことはない」と、ホワイトハウス報道官補のオリビア・ウェールズは月曜朝、イラン側の提案とされる件に関する本誌の質問に対しこう答えた。「大統領が述べたように、米国が主導権を握っており、米国国民を最優先とする合意のみを結ぶ。イランが核兵器を保有することを決して許さない」

イラン側提案とされるこの動きは、外交交渉が停滞している中で浮上した。先週後半、イランが現地での米国代表団との会談に応じない意向を示したことを受け、トランプ大統領は特使のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏のパキスタン訪問を中止した。

月曜日のフォックス・ニュースのインタビューで、マルコ米国務長官は、ホルムズ海峡を再開通させるというイランの主張に反論した。

「彼らが海峡開放と言う意味は、確かに海峡は開かれているということだ。「イランと調整し、我々の許可を得ていない限り、爆破して代金を支払わせる」という意味だ」とルビオは述べた。「それは海峡の開放ではない。そこは国際水路だ。イランが国際水路の利用者を決定し、利用料をいくら支払うべきかを決めるような体制を、彼らが正常化しようとするのを我々は容認できないし、正常化させるわけにもいかない。」

イランが提案している海峡管理法案によれば、ホルムズ海峡の管轄権はイラン軍が持つことになる、と高官が述べた。

イラン議会の国家安全保障委員会委員長であるエブラヒム・アジジは国営テレビで、軍は海峡を掌握しており、「敵対的な船舶」の通過を禁止しようとしていると語った。

アジジはさらに、法案では同海峡から得られる収益は現地通貨のリヤルで支払われるべきであると規定されていると付け加えた。

明らかに、トランプの封鎖措置は、イランを経済的に窒息させ、同政権に合意を迫ることを目的としている。さもなければ、石油インフラが劣化すれば、数年にも及ぶ経済的破綻に直面することになるだろう。

日曜日の時点で、イランがハルグ島でタンカーへの石油積み込みを継続していることを示す衛星画像が公開された。

「したがって、テヘランの陸上／浮体式貯蔵施設がわずか数日で枯渇するという話には注意が必要だ」と、ブルームバーグのエナジー・コモディティ担当コラムニスト、ハビエル・ブラスは月曜日にX（旧Twitter）で述べた。

ハルグ島に関するブラスの指摘は、日曜日にフォックスニュースでトランプがイランの港湾封鎖を維持する意向を示した発言に関連するものだ。大統領は、封鎖で悪化した問題により、イランの石油インフラが約3日で「爆発」する可能性があると主張していた。

「システム内を膨大な量の石油が流れ続けている状況で、何らかの理由で流れが止まってしまうと――例えば、コンテナや船舶への積み込みが継続できなくなった場合だ。彼らには封鎖のため船舶がない。そうなると、そのパイプラインは内部から、機械的にも地中からも爆発してしまう」トランプ氏はフォックス・ニュースの番組『ザ・サンデー・ブリーフィング』で語った。

「それは、単に爆発してしまうような事態だ。彼らによれば、それが起きるまであと3日ほどしか残されていないという。そして一度爆発してしまえば、いかなる場合でも、かつての状態に復元することは決してできない。」

その点について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国が封鎖を回避するため鉄道経由での石油輸出を検討していると報じている。ただし、これははるかに非効率な方法である：

その他最新情報

ホルムズ海峡航行の状況

イランによる海峡封鎖と米国のイラン港湾封鎖を受け、同海峡を通過する船舶数は減少の一途をたどっている。日曜日、ホルムズ海峡の通過量は8隻（入港4隻、出港4隻、すべてAISで捕捉可能。いずれの方向も暗闇での通過はゼロ）にまで落ち込んだ」と、海事情報会社ウィンドワードが月曜日に報告した。「入港船は、北回廊を経由したパナマ船籍の製品タンカー『ディープブルー』が先頭となり、南回廊を経由したインド／コモロ籍の小型貨物船3隻（MSVアル・シャマ、MSVアル・K・M・クワジャ、アル・アフメド）が続いた。出港便はすべて北部回廊を経由した：高リスクのバルバドス籍ばら積み船『カイア』、中リスクのばら積み船『カイザー』（セントクリストファー・ネイビス）、パナマ籍の一般貨物船『Cスター・ボイジャー』、およびコモロ籍の骨材運搬船『アラド10』。」

湾岸全域における船舶数は「920隻（前日比28隻増）に増加した一方、非AIS観測事象は117件（5％減）に減少した。これは、AIS観測可能な交通量の増加と非AIS観測事象の減少との間に、わずかではあるが建設的な乖離が見られることを示している」とウィンドワードは指摘し、湾岸地域の船舶リストには、ばら積み船156隻、製品タンカー146隻、原油タンカー83隻、コンテナ船62隻、LNG/LPG運搬船43隻、ケミカルタンカー38隻が含まれていると付け加えた。

制裁対象のロシア人億万長者アレクセイ・モルダショフ氏と関連のあるスーパーヨットが土曜日、ホルムズ海峡を通過したことが、海運データで明らかになった。ロイター通信によると。「ノード」は、紛争の核心にある封鎖された航路を通過した数少ない船舶の一つだ。

「5億ドル以上の価値がある全長142メートル（465フィート）のヨット『ノード』は、金曜日のグリニッジ標準時14時頃、ドバイのマリーナを出港し、土曜日の朝に海峡を通過、日曜日の早朝にマスカットに到着した」と、MarineTrafficプラットフォームのデータにある。

ホルムズ海峡封鎖による経済への影響

海峡封鎖による波及効果は、米国でもますます顕著になっている。

北米およびオーストラリア各地のガソリン価格を追跡するアプリ「GasBuddyが発表した最新のデータによると、米国のガソリン平均価格は先週比で7セント上昇し、現在は1ガロンあたり4.04ドルとなっている。

GasBuddyの石油アナリスト、パトリック・デ・ハーンは、CBSニュースに対し、「先週から米国39州でガソリンの平均価格が上昇した一方で、ディーゼルの平均価格は全米で下落した」と述べた。

「しかし、この動きは一時的なものに終わる可能性がある」と同氏は述べた。「地政学的緊張の再燃や米イラン間の協議中止を受けて市場が反応し、原油価格は再び上昇している。その結果、今週はガソリン価格がさらに上昇し、ディーゼル価格もそれに追随すると予想される。」

デ・ハーンは、五大湖地域や平原地域、その他の内陸州では、ガソリンの平均価格が2022年以来の最高値に達する可能性があると指摘した。

テキサス州のエビ漁船の船長たちはNBCニュースに対し、イランとの戦争以降に急騰したディーゼル価格のため、利益を出すことがほぼ不可能になっていると語った。「この業界は消滅してしまうだろう」と、ある船長は同局に語った。

イランのF-5が開戦直後に米防空網を突破していた

イランのF-5戦闘機が、戦争開始後の数日間、米軍の防空網を突破し、クウェートのキャンプ・ビューリングを攻撃したと、NBCニュースが報じた。この攻撃は、同機が敵の航空機や防空システムに比べて圧倒的に劣っていたにもかかわらず行われたものであり、イランの戦闘機を運用するインフラは、今回の紛争中だけでなく、昨年6月のイランとイスラエルの間の「12日戦争」においても、激しく標的とされていた。

F-5に関するこのニュースは、イランがペルシャ湾地域の米軍資産や基地に数十億ドルの損害を与えたと主張するNBCの大規模な報道の一部であった。標的には滑走路、高性能レーダーシステム、数十機の航空機、倉庫、司令部、航空機格納庫、衛星通信インフラなどが含まれており、その多くは本誌がすでに報じている。

戦闘再開に備える米海兵隊航空戦力

本誌編集長タイラー・ロゴウェイが指摘するように、中東に到着した米海兵隊VMFA-312「チェッカーボード」所属のF/A-18C/Dホーネットは、特にホルムズ海峡周辺で紛争が再燃した場合、戦闘に特別な能力をもたらすことになるだろう。

「中東に展開された米海兵隊のF/A-18C/Dは、極めて有能なドローン狩り要員だ」と彼はXに投稿した。「現在はAPG-79V4 AESAレーダーとAPKWS空対空ロケットで大幅にアップグレードされている。優れたターゲットポッドなども装備している。海兵隊は分散作戦に長けている。必要に応じて、前線に展開し、湾岸上空で対空防御網を張るだろう。小型ボートの捜索・撃破にも適している。

アラグチ外相のロシア訪問

イランのアッバス・アラグチ外相は本日、サンクトペテルブルクでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、戦争と終結に向けた取り組みについて協議した。この会談は、イランによるホルムズ海峡の封鎖や、米国によるイラン港湾への封鎖が続く中、ドナルド・トランプ米大統領が発表した不安定な停戦延長が依然として維持されている状況下で行われた。

アラグチは「強要された戦争の完全な終結、およびペルシャ湾地域とホルムズ海峡における平和と安全の確立に向けた、パキスタンの仲介による外交プロセスについて説明した」と、同氏のテレグラム・チャンネルは伝えた。「同氏は、米国の破壊的な習慣の継続、特に理不尽な要求の押し付け、頻繁な立場の変更、威嚇的な言辞、そして合意の継続的な破棄が、外交的進展を遅らせる要因であるとの見解を示した。」

ロシアの国営タス通信によると、プーチン大統領は、イラン国民が「この試練の困難な時期を乗り越え、平和が訪れる」ことを願っていると述べた。。

プーチン大統領はさらに、中東の平和が「可能な限り迅速に実現する」よう、モスクワは全力を尽くす用意があると付け加えた。また、ロシアはイランとの戦略的関係を「維持する意向である」と強調した。

これまで度々指摘してきた通り、イランとロシアは緊密な軍事的・経済的関係を築いている。モスクワはイランに対し、中東における米国の資産を標的とするのを支援するための情報を提供したと報じられている一方で、イランはウクライナ戦争で使用されたシャヘド136ドローンをロシアに提供した。

メルツ独首相の見解

米国について言及し、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「イランの指導部、特にいわゆる革命防衛隊によって、一国全体が屈辱を与えられている」と述べた。

「イラン人は明らかに交渉の達人だ。いや、むしろ『交渉しないこと』の達人であり、アメリカ人をイスラマバードに呼び寄せた挙句、何の成果も得られずに帰らせるのだ」と、彼はマルスベルクでの学生向け講演で付け加えた。

メルツ氏はまた、ホルムズ海峡が部分的に機雷敷設されていると述べ、米国がこの戦争においてどのような出口戦略を追求しているのか見当がつかないと付け加えた。

米軍が拿捕したタンカー2隻のその後

先週インド洋で米国に拿捕された、イランと関連のある2隻の石油タンカー「ティファニ」と「マジェスティックX」の現状は依然として不明だ。

ブルームバーグ・ニュースによると、両船のデジタル信号からは、互いにかなり近い距離を保ちながらインド洋を西へ向かって航行している様子がうかがえる。

同メディアは「米国は、これら2隻をどうするつもりかについて、正式な示唆を一切行っていない」と付け加えた。「両船は、拿捕された当時と同じアジアの目的地を依然として示しており、現在どこへ向かっているのかという混乱をさらに深めている。」

ブルームバーグは、アフリカ最南端のケープタウンが、米国へ向かう船舶にとって標準的な経由地になると指摘した。「同様に、両船は英国が統治するチャゴス諸島の方向に向かっている。同諸島のディエゴ・ガルシア島には米軍の基地がある。」

詳細について、沿岸警備隊および司法省に問い合わせた。沿岸警備隊は国防総省に問い合わせるよう指示したが、国防総省はコメントを控えた。

イスラエルがUAEと軍事協力を強化している

イスラエルは、イランとの戦争初期に、アラブ首長国連邦（UAE）に対し、アイアン・ドーム防空システムと、その運用にあたる部隊を派遣した、とAxiosが報じた。同メディアは、イスラエル当局者2名と米国当局者1名の話を引用している。

「イスラエルとUAEの軍事、安全保障、諜報面での協力は、この戦争中に新たな高みに達した」と同メディアは付け加えた。「戦争中のアイアン・ドームシステムの前例のない配備は、これまで公表されていなかった。」

アンワル・ガルガシュ博士（UAEのシェイク・モハメド大統領の外交顧問）は、湾岸諸国のイランに対する封じ込め戦略が「惨憺たる失敗に終わった」と述べ、イランが今後数十年にわたり脅威となり得ると警告した。

アブダビが拠点のる英字紙『ザ・ナショナル』によると、このUAE高官は、紛争中のイランによる近隣諸国への侵略の「獰猛さと無謀さ」は予想外だったと語った。

ガルガシュはさらに、同地域の米軍基地がイランへの攻撃に利用されないという合意が存在していたと付け加え、テヘラン側が意図的に対立を煽ったと主張した。

「この愚行、この凶暴さ、この無差別攻撃――我々が今、攻撃の発射地点から目撃しているものは、明らかに計画的な攻撃だ」と、ガルガシュ氏はドバイの「アトランティス・ザ・パーム」で開催された「ガルフ・クリエイターズ」イベントで述べた。

「これは計画的なものであり、24時間や48時間で下された決定ではない」とこの顧問は指摘した。「イランによるアラブ近隣諸国への攻撃は計画的なものであり、必要な要塞を築き、それに応じて武装を整えたイランの計画者たちが考案した対立シナリオの一環だ」

ヒズボラはレバノンでイスラエルと交戦中

ヒズボラのドローンは、レバノン南部でイスラエル軍に引き続き打撃を与えている。イスラエル国防軍（IDF）の兵士が撮影した映像には、ヒズボラの片道攻撃用弾薬が、オウル（Owl）ヘリコプターからわずか数メートルの地点に命中する様子が映っている。このヘリコプターは、爆発物搭載ドローンによる攻撃で軍曹1名が死亡、兵士5名が負傷した現場へ派遣されたものだった。我々は今月初め、こちらで読める記事において、この脅威について概説した。

『エルサレム・ポスト』紙によると、ヒズボラとイスラエルは、双方が停戦違反を犯しているとして、互いに攻撃と非難をエスカレートさせた。『エルサレム・ポスト』紙によると。

「4月17日の停戦以降、両者間で初めて生じた紛争は、日曜日に至るまでの間、イスラエルが『停戦はリタニ川以北にのみ適用され、レバノン南部には適用されない』と主張したことだった」と同紙は指摘した。リタニ川「イスラエル国防軍（IDF）はすでにレバノン南部を掌握しており、近隣の村々に貯蔵されたヒズボラの武器を破壊し続けるとともに、その地域に残留して降伏を拒否する同テロ組織の戦闘員を殺害したいと考えていた。」

停戦以降、IDFは40人以上のヒズボラ戦闘員を殺害したが、そのほとんどはレバノン南部でのものだったと、同紙は報じた。

より広い視点で見れば、イスラエルはヒズボラに武装解除のプロセスを迫るため、レバノン南部を長期間にわたり掌握し続けることも望んでいた。

ヒズボラは、イスラエルとレバノン間で取り決められた停戦を拒否した。

イスラエル空軍は、ベッカー渓谷およびレバノン南部の数カ所において、テロ組織ヒズボラのインフラへの攻撃を開始したと発表した。■