特殊作戦仕様のMV－75シャイアンIIのレンダリングが早くも登場―精鋭ナイトストーカーズは同機の受領に大きく期待している

 

「ナイト・ストーカー」仕様のMV-75シャイアンの外観を初公開

新たなレンダリングには、レーダー他のセンサー、空中給油能力など、特殊作戦に特化した機能を備えたMV-75の姿が映し出されている

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年4月15日 午後7時19分（米国東部夏時間）公開

ジェイミー・ハンター

米陸軍は、新型MV-75A シャイアンII ティルトローターの特殊作戦仕様の姿を初めて公開した。MV-75Aの基本仕様には、陸軍の精鋭部隊である第160特殊作戦航空連隊（通称「ナイト・ストーカーズ」）のニーズを満たすため機体改造プロセスを簡素化する機能が備わっている。

米陸軍特殊作戦航空コマンド（USASOAC）のロジャー・ウェレスキー大佐は、本日開催された全米陸軍航空協会（AAAA）の「2026ウォーファイティング・サミット」でのプレゼンテーションで、特殊作戦専用仕様のMV-75のレンダリングを公開した。本誌も同サミットに出席している。同日早朝、陸軍はチートローター機の公式愛称を「シャイアンII（Cheyenne II）」とすると発表していた。また、陸軍当局者は本イベントに先立ち、本誌含むメディアに同プログラムの最新情報を提供している。

米陸軍向けの基本仕様のMV-75A 2機のレンダリング画像。Bell

基本仕様のMV-75Aは現在も開発中であり、初飛行の時期は未定だ。陸軍は以前、第160特殊作戦航空団が運用する特殊作戦用MH-60Mブラックホークヘリコプターの約半数をMV-75に置き換える計画であると述べていたが、それが現在も有効な計画であるかは不明である。

ウェレスキー大佐がAAAAで公開したレンダリングから判断すると、シャイアンIIの特殊作戦仕様は、機首部の構成においてベースライン型と最も大きく異なる。第160特殊作戦航空団のブラックホークと同様、このMV-75Aの特殊作戦型も、機首にレーダーとセンサータレットを装備し、右側から伸縮する空中給油プローブを備える。

左がMV-75Aの標準型、右が特殊作戦仕様の最近のレンダリングによる機首構成の並列比較。Bell/Jamie Hunter

レーダーは、地形追従・地形回避（TF/TA）型のAN/APQ-187サイレント・ナイト（SKR）である可能性が高い。SKRは、陸軍のMH-60MおよびMH-47Gチヌークヘリコプター、ならびに空軍のCV-22オスプレイティルトローターやMC-130JコマンドーII特殊作戦用給油・輸送機など、米国の特殊作戦用航空機でますます標準装備となりつつある。

MH-47GおよびMH-60MにAN/APQ-187サイレント・ナイト・レーダーが搭載されている様子を示す、SOCOM 

特殊作戦用MV-75のレンダリングには、レーダーの左側、機首部に前方に向けた固定式の開口部のようなものも確認できる。これは、第160特殊作戦航空団のMH-60やMH-47に現在搭載されているものと同様の、DVEPS（低視界環境操縦支援システム）、あるいはそれに類する機能が搭載されていることを示唆している可能性が高い。DVEPSは、カメラやLIDARを地形データベースと組み合わせて使用し、塵、砂、雪、霧、その他視界を遮る「視界不良」環境下での乗員の航行を支援する。

DVEPSをはじめとする諸機能がはっきり確認できる、第160特殊作戦航空団所属のMH-60M（左）およびMH-47G（右）ヘリコプターの正面図。米陸軍／ジェイミー・ハンター

TF/TAレーダーとDVEPSは、その他センサーや空中給油能力と相まって、悪天候時や夜間であっても、極低高度での地表すれすれ飛行（nap-of-the-earth）による長距離作戦を可能にする。過酷な環境下での困難な長時間の飛行がナイト・ストーカーズの真骨頂である。

レンダリングでは、シャイアンIIの特殊作戦仕様機が、第160特殊作戦航空団の現行ヘリコプターと同様に、アンテナやその他の「突起物」多数で覆われている。MH-60Mに見られるような、抗措置システムやその他の防御システムは、このレンダリングには確認できない。これらは作戦上の機密保持のため、意図的に省略された可能性が非常に高い。それでもなお、ナイトストーカーズのMV-75には、特殊作戦専用の自己防衛システムや通信機器などが詰め込まれていると予想される。

過去のベル発表のレンダリングから、基本型に搭載される予定の武装、センサー、対抗措置、通信能力に関するヒントも得られている。特殊作戦用以外のバージョンには、空中給油が可能な機体も存在する可能性がある。

特殊作戦特有の能力に加え、MV-75はMH-60Mより航続距離と速度で大幅な向上を第160ヘリコプター連隊にもたらすことになる。

「このプラットフォームに非常に期待している」とウェレスキー大佐は本日語った。「速度には期待している。搭載量にも期待しているし、航続距離にも期待している。」

「しかし、この機体で興味深く感じている点は、完全モジュラー型のオープンシステムアーキテクチャを採用し、機体上のデータ権利を維持している点です」と彼は付け加えた。「ここにいる戦闘要員の方々にとって、それが意味するのは、戦闘環境への適応能力が向上し、コストも抑えられ、スピードも上がるということです。」

モジュラー・オープン・アーキテクチャ・システムのアプローチは、既存のハードウェアへの変更を最小限に抑えつつ、将来的に新機能や改良機能をより迅速に統合できる能力に重点を置いている。前述の通り、陸軍はベースライン型MV-75Aを特殊作戦仕様に変換するプロセスを円滑化する措置を講じており、ウェレスキーも本日この点を強調した。

ベースライン型MV-75Aの別のレンダリング画像。Bell

陸軍がベースライン版のMV-75Aの配備をいつ開始するかは、現時点では不透明だ。1月、同軍は本誌に対し、プログラムを劇的に加速させるべく取り組んでおり、来年には最初の機体が作戦部隊に配備されることを目標としていると語った。当初のスケジュールでは、そのマイルストーンに到達するのは2031年と見込まれていた。

しかし、昨年本誌や他のメディアとのインタビューで、陸軍当局はMV-75Aの初飛行に関する確固たるスケジュールについて言及を避け、配備開始時期については言及しなかった。

「それは、時期が来れば起こるものです。ですから、私たちは可能な限り迅速に動いています」と、機動航空担当プログラム調達責任者のクレア・ギル陸軍少将は述べていた。「もし私が王様で、世界中の資金と技術者をすべて手に入れ、何の制約もなかったら、おそらく数ヶ月で実現できたでしょう。」

陸軍は依然としてMV-75Aへのコミットメントを維持しており、特に広大な太平洋を舞台とした将来の中国とのハイエンド戦闘において、同機が不可欠な新能力を提供すると見ている。本日のウェレスキー氏のコメントは、陸軍特殊作戦航空部隊もまた、独自の「シャイアンII」の導入を依然として強く望んでいることを明らかにしている。

その一方で「ナイト・ストーカー」の機体群に次なる主要な追加機として加わる予定の機体が、ついに公開されたわけだ。■

この記事にはジェイミー・ハンターが寄稿した。

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームのメンバーである。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

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First Look At What A Night Stalker MV-75 Cheyenne Will Look Like

A new rendering shows an MV-75 with special operations-specific features like a radar, other sensors, and in-flight refueling capability.

Joseph Trevithick

Published Apr 15, 2026 7:19 PM EDT

https://www.twz.com/air/first-look-at-what-a-night-stalker-mv-75-cheyenne-will-look-like

（米陸軍）ブラックホーク後継ティルトローターMV-75の制式名称はシャイアンIIに決定

 

米陸軍の新型ティルトローター「MV-75」は「シャイアンII」に

かつて開発に失敗した最先端の攻撃ヘリコプターに付けられた「シャイアン」の呼称が、野心的な回転翼機プログラムで復活した

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年4月15日 午前10時24分（米国東部夏時間）公開

ロッキード／ベル

冷戦時のロッキードAH-56 シャイアンは問題を抱えていたが、当時世界最先端のヘリコプターであったことは疑いようがない。AH-56は極めて高速であり、その性能は時代を先取りしていたため、米陸軍は待望のMV-75ティルトローターにその名称を引き継ぐことを決定し、正式名称を「シャイアンII」とした。この名称は、米陸軍がヘリコプターに偉大なネイティブアメリカンの部族名を冠する伝統を引き継ぐものであり、「アパッチ」、「チヌーク」、「ラコタ」といった名機群に名を連ねることになる。

「シャイアンII」と命名されたMV-75の2機が並ぶレンダリング画像。Bell

2022年、陸軍はV-280 ヴァラー・ティルトローターをベースとしたベル案を将来型長距離攻撃機（FLRAA）」競争の勝者に選定した。今年1月、陸軍は、MV-75の導入スケジュールを数年前倒しし、当初の2031年から2027年にを配備開始すると本誌に確認した。

ベルのV-280ヴァラーはFLRAAの先駆けとして、陸軍の「統合多用途技術実証機（JMRTD）」プログラムのために開発された。Bell/Matthew Ryan

本日、テネシー州ナッシュビルで開催された全米陸軍航空協会（AAAA）の「陸軍航空戦闘サミット」で、同機が公開された。イベントに先立ち、本誌含む報道陣に対し、陸軍航空センター司令官兼拡張機動航空担当調達執行官であるクレア・A・ギル少将は、MV-75の公開を「陸軍航空、そして我々の兵士たちにとっての決定的な瞬間」であると発表した。

その他陸軍回転翼機と同様に、MV-75の名称もネイティブアメリカンの部族（より正確には2つの部族）であるシャイアン族に敬意を表したものだ。

ギル少将は次のように説明した。「この名称は単なる伝統以上のものを反映している。それはアイデンティティそのものだ。シャイアン族は400年にわたりグレートプレーンズに居住し、厳しい過酷な環境に適応しながら、極めて熟練した狩猟採集民として生きてきた。彼らの生活様式は、遊牧的なバッファロー狩りを中心に、絶え間ない移動を必要としていた。それにより、環境の要求に応え、迅速に集結し、解散し、移動した。多くの点において、迅速に組織化し、再配置し、精密に作戦を遂行するその能力がMV-75プラットフォームに反映されている。」

「あの環境での生活には、回復力と強さが求められました」とギル少将は続けた。「部族たちは、対立や泥濘、紛争を乗り越え、西進による開拓が周囲の風景を一変させる中で適応していきました。今日、シャイアン族はモンタナ州のノーザン・シャイアン族、およびオクラホマ州のシャイアン・アンド・アラパホ族によって代表されており、その遺産は、誇り高く不朽の戦士としての伝統、地盤と防衛、物資供給、そして指導力を反映している。それらの価値観には能力が求められ、今日の戦いにおいて、その能力は速度、航続距離、殺傷力、そして適応力という形で現れる。その機動性、回復力、そして規律ある強さという精神こそが、シャイアンIIという名称が象徴するものである。」

もう一方の、歴史的な「シャイアン」であるAH-56はベトナム戦争中に開発された第一世代の攻撃ヘリコプターであった。当時としては最も印象的だったのは、約4,000馬力のタービンエンジンとテールブームに搭載されたプッシャープロペラにより、時速224マイルの巡航速度を達成し、最大時速240マイルで疾走できた点である。

F 03873 米陸軍 ロッキード AH-56 シャイアン 多目的攻撃ヘリコプター

驚異的な性能を誇り、先進的な機能を満載していたにもかかわらず、AH-56は失敗に終わった。技術的な問題、プログラム管理の不備、調達優先順位の変化、高コスト、そして1969年の墜落事故が重なり、プログラムは中止された。しかし、実戦配備されることはなかったものの、シャイアンは近接航空支援の概念や攻撃ヘリコプターの設計に多大な影響を与え、今日では軍事航空史において特別な位置を占めている。

一方で、AH-56とMV-75の間には、任務の違いをはじめ、多くの明白な相違点がある。両機の主契約業者も違うし、陸軍としては全く異なる結末になることを期待しているに違いない。

ギル少将は次のように続けた。「1960年代に最初に構想された当時の［AH-56］シャイアンは、技術面において画期的な飛躍を遂げたものでした。当時は、ヘリコプターの飛行原理や、その有用性、速度、航続距離を最大限に引き出す方法をまだ模索していた時期でした。そして、開発当時のシャイアンは、全く異質な機体だった。後方推進プロペラを搭載しており、それまで見たことのない速度を達成できた。現在運用している回転翼機群――実質的に1960年代、1970年代の技術だ――から、我々が取り組んでいるティルトローター技術への移行には、多くの共通点を見出すことができる。航続距離は2倍、速度は2倍、垂直離着陸が可能でありながら、航空機並みの速度で飛行します。1960年代後半のAH-56と現在のMV-75の間には、確かにそのような比喩を引くことができるでしょう。」

ロケットを発射するAH-56 シャイアン。米陸軍

変革というテーマを掘り下げ、陸軍調達・兵站・技術担当次官のブレント・G・イングラハムは、MV-75について「陸軍にとって世代を超えた能力」であり、「指揮官が戦場における距離、時間、機動について考える方法を真に根本から変える」ものだと評価した。

イングラハムはさらに次のように続けた。「これはヘリコプターの垂直離着陸能力と、航空機の速度および航続距離を融合させたものであり、より安全な距離から戦闘力を投射し、敵対的な環境の深部へ侵入し、兵士を最も必要とされる場所に、かつてない速さで送り込むことを可能にする。」

兵士にとって、これは「長距離での小隊単位の投入能力の回復、現在の『ゴールデンアワー』をはるかに超える医療後送範囲の拡大、そして戦場の様相を一変させることのできる大規模な長距離空挺作戦の実現」を意味すると、イングラハムは付け加えた。同様に重要な点として、シャイアンIIは世界中で自律展開が可能となり、危機発生時のコスト、複雑さ、および対応時間を削減できる。これは、インド太平洋地域における将来の作戦にとっても特に重要だ。同地域では、作戦拠点や目標が広大なエリアに分散し、途中での寄港地が限られる可能性が高いからだ。

ドローンを発射するMV-75のレンダリング画像。Bell

イングラハムは実戦配備に向けた極めて厳しいスケジュールについても言及した。同氏はこのプログラムを「調達における成功事例」と位置づけ、チームが「規律を守りつつ、緊急性を帯びて」動いていると説明した。

MV-75は、モジュール式かつオープンシステムのアプローチに基づいて設計されており、デジタル基盤を備えているため、プログラムの進展に伴い、適応やアップグレードが容易になる。

「つまり、新技術を迅速に統合し、新たな脅威に適応でき、コストのかかる再設計を回避できるということです」とイングラハム氏は述べた。

レッドストーン兵器廠では、没入型バーチャルプロトタイプで兵士が将来のMV-75を実際に操作する体験を受けている。米陸軍／マシュー・ライアン

イングラハムは、配備スケジュールが前倒しされていることを確認した。つまり、最初のシャイアンII部隊への配備は2030会計年度に行われる見込みだ。この目標がどれほど現実的なものなのかについては、今後の記事で詳しく取り上げる予定である。

イングラハムが述べたように、スピードは重要だ。それは戦闘だけでなく、調達においても同様である。

「我々は、産業界、要件策定機関、そして第101空挺師団のような作戦部隊（第101空挺師団は陸軍の主力空挺部隊であり、MV-75を最初に配備する予定）との強力なパートナーシップを通じてこれを成し遂げた。これにより、このプラットフォームが単に技術的に先進的であるだけでなく、運用開始初日から実戦に即応できることを保証した。端的に言えば、MV-75シャイアンIIこそ、『実用性の速度』で能力を提供する手段なのです。」

スピードを極めて重視する回転翼プログラムにとって、新たな名称「シャイアンII」はとりわけふさわしいものだ。超高速の今回の開発が、先代と同じ結末を迎えないことを願うばかりだ。■

トーマス・ニュディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者です。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿しています。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていました。

Army Names Its New MV-75 Tiltrotor Cheyenne II

First applied to a failed cutting-edge attack helicopter, the Cheyenne name returns for what is perhaps the Army’s most ambitious rotorcraft program yet.

Thomas Newdick

Published Apr 15, 2026 10:24 AM EDT

https://www.twz.com/air/army-names-its-new-mv-75-tiltrotor-cheyenne-ii

YFQ-44フューリーの実用運用試験が終了し、実戦化への一歩を達成した―CCAとして有人機とチームを組み、スタンドオフで攻撃防御を行う構想が実現する

 

米空軍写真：アリアナ・オルテガ

YFQ-44「フューリー」戦闘ドローンが運用試験を完了し実戦配備へ加速する

「現時点の戦闘員に渡る85％の解決策は、決して届かない100％の解決策よりはるかに優れている。」

TWZ

トーマス・ニューディック

2026年4月17日 午後1時22分（EDT）公開

• YFQ-44 フューリー・ドローンが重要試験を完了した。米空軍は、エドワーズ空軍基地にてYFQ-44 フューリー試作機を用いた重要な演習を完了し、紛争地域での展開を検証した。

• 戦闘能力獲得システム（Warfighting Acquisition System）は迅速性を追求する。演習では、CCA（戦闘能力増強機）の展開を加速し、運用者が早期に戦術を洗練できるようにする枠組みが検証された。

• 運用者はMenace-Tシステムを使用した。このシステムにより、アジャイル・コンバット・エンプロイメント（Agile Combat Employment）の概念に沿い、模擬前線基地からの自律的な運用が可能となった。

• 戦闘能力を強化するCCA。空軍は、ハイエンド紛争においてセンサーのカバー範囲を拡大し、戦闘力を増強するためCCAが不可欠であると考えている。

結論：エドワーズ空軍基地で行われたYFQ-44 フューリー・ドローンの最近の試験は、実戦配備可能なCCAを迅速に導入しようとする空軍の取り組みにおける重要な一歩となる。この演習は、運用統合と兵站上の課題に焦点を当て、敵対環境下における空軍の能力強化を目指したものである。

米空軍は、飛行試験の中心地カリフォーニア州の伝説的なエドワーズ空軍基地を拠点に、アンドゥリルのYFQ-44フューリー「戦闘ドローン」プロトタイプを用いた、同軍が「極めて重要な演習」と称する活動を完了した。演習には空軍の実験作戦部隊が参加し、敵対的な環境下でCCAをどのように展開・維持できるかを実証することを目的としていた。この演習において、YFQ-44Aはエドワーズからアンドゥリルの南カリフォーニア試験場へ飛行した。

空軍戦闘コマンド（ACC）傘下の実験作戦部隊（EOU）に加え、空軍資材コマンド（AFMC）の第412試験航空団もこの演習に参加した。同航空団はエドワーズ空軍基地に本部を置き、所属する飛行隊は空軍が保有するほぼすべての航空機の飛行試験を担当している。

連携戦闘機材（CCA）演習中、カリフォーニア州エドワーズ空軍基地の滑走路から離陸するYFQ-44A。米空軍写真：アリアナ・オルテガ

複数の出撃が行われた。具体的な回数やその範囲について本誌は、空軍戦闘コマンドに詳細を問い合わせており、回答を待っている。アンドゥリルの自律航空戦力担当副社長マーク・シュシュナーによると、この演習は先週実施された。

YFQ-44は、米空軍のCCAプログラムの第1フェーズ（インクリメント1）の一環として開発中の2案の1つである。もう1つはジェネラル・アトミクスのYFQ-42Aダーク・マーリンだ。本誌はエドワーズ空軍基地に問い合わせを行い、YFQ-42が最近の離陸事故以前に、当初この演習に参加する予定だったかどうかを確認している。

空軍が公開した画像には、主翼下のパイロンに不活性のAIM-120 先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）を搭載したYFQ-44Aが写っている。これは今年初め、こちらで報じたキャプティブ・キャリー評価の際にも確認されたものだ。なお、少なくとも現時点の「フューリー」には、内部弾薬ベイは備わっていない点に留意すべきである。

同演習の主な目的は、空軍が「ウォーファイティング・アクイジション・システム（WAS）」と呼ぶ仕組みの実用性を検証することにあった。この仕組みは、運用担当者がプログラムの早い段階でドローンを実際に手に取れるようにすることで、CCAの作戦部隊への配備を加速させることを目的としている。これにより、前線への配備前に戦術や手順を洗練させることができる。

ACC（空軍戦闘コマンド）は過去にも、CCAが空軍のすべての兵器システムを統括する既存の指揮系統や法的枠組みの中でシームレスに運用されることを強調してきた。

「この実験運用イベントは、最初から最後までEOU（実験作戦部隊）のメンバーによって実行された。計画・実施されたすべての出撃は、エンジニアやテストパイロットではなく、実戦要員が自らプロトタイプを操縦し、その性能を徹底的に検証する形で実施された」と、EOU司令官のマシュー・ジェンセン中佐は説明している。「我々は、CCAが最も過酷な戦闘環境下でも運用可能であり、勝利を収められるよう、米空軍の最高指導部が容認する速度とリスク許容度の中で、実践を通じて学んでいる。」

何よりも、今回の出撃では、敵対的な環境下でCCAを使用するための運用および後方支援手順が重点的に検証された。後方支援の問題は極めて重要であり、CCAをどのように作戦地域へ展開し、現場でどのように維持管理するかが含まれる。

シュシュナー氏によると、演習中、YFQ-44Aの飛行運用における主要な地上要素として、アンドゥリル社の指揮・統制・通信・計算（C4）ソリューション「メナス-T」が使用された。「EOU（前線運用部隊）のオペレーターは、メナス-Tの耐環境型ノートPCを使用して、任務計画のアップロード、自律的なタキシングおよび離陸の開始、飛行中の機体への任務指示、そして飛行後のデータ取り込みとチェックの管理を行った」と彼は説明した。「これにより、EOUは模擬前線作戦基地から作戦を展開し、大規模で整備された基地のインフラなしに、YFQ-44Aの離陸、回収、および機体転換を成功させることができた。」

これは、遠隔地や過酷な環境、あるいは従来とは異なる場所への、短期間の通知による、あるいはそれ以外の不規則な展開を目指す空軍の取り組みと完全に一致している。「アジャイル・コンバット・エンプロイメント（ACE）」とは、分散・細分化された作戦に関する一連の概念を表すために、同軍が現在使用している用語である。

EOUの戦闘要員がエドワーズ基地に滞在し、CCA（戦闘指揮統制）運用における実践的な側面、すなわち戦術、技術、手順の探求を行っていた一方、第412試験航空団は、試験イベントからデータを収集するために現場に待機していた。

「AFMC（空軍材料司令部）の試験担当部門とACC（空軍戦闘コマンド）の作戦担当部門が連携したことで、当局はこのイベントを迅速に推進することができ、開発の極めて初期段階において、運用担当者による画期的な実地実験を可能にした」と、空軍はプレスリリースで説明した。

以前公開された写真。空軍が、不活性のAIM-120先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）を搭載したYFQ-44を初めて公開した際のものです。米空軍

「今回の演習で見られた連携こそが、我々の調達変革の礎です。EOU（運用評価ユニット）の運用担当者を調達専門家の中に組み込むことで、緊密なフィードバックループを構築し、運用リスクと調達リスクをリアルタイムでトレードオフできるようになります」と、戦闘機および先進航空機のポートフォリオ調達担当執行官であるティモシー・ヘルフリッチ大佐は述べた。「これは単なる試験ではなく、我々がよりアジャイルなプロセスを採用していることを示す実証です。「今日、実戦部隊の手に渡る85％の完成度のソリューションは、決して届かない100％のソリューションよりもはるかに優れているのです。」

CCAプログラムは「ウォーファイティング・アクイジション・システム（WAS）」の先駆けと見なされており、これが成功すれば、他のシステムについても過去よりもはるかに迅速に実戦配備へと導くのと同じアプローチが採用されることになるだろう。

空軍は、インクリメント1のCCA設計のうち、1つを大規模に調達するか、あるいは両方を調達するかについて、まだ決定していない。どちらの選択肢を選んだとしても、有人機と共に実弾を携行して戦闘に投入される、空軍初の運用可能な「戦闘ドローン」となる見込みだ。

YFQ-42A「ダーク・マーリン」が3機並んだ。ジェネラル・アトミクス

CCAは、同行する有人戦闘機のセンサー探知範囲を拡大する役割も担う。より広範な観点では、空軍はこれらを、特に中国のような敵国とのハイエンドな紛争において、不可欠な戦闘力を増強し、新たな戦術的選択肢を切り拓く手段と見なしている。2024年後半、第412試験航空団司令官のダグラス・“ビーカー”・ウィッカート准将は、本誌に対し、次のように語った。「［当時のフランク・ケンドール空軍長官］は、『時間は尽きつつある。空軍が今ほど老朽化し、規模が縮小したことはかつてない。そして中国人民解放軍は、我々を打ち負かすために特別に設計されている』と、極めて明確に述べてきた。」

「現在、米空軍（USAF）の近代化と試験に投じている投資は、成功を収めるべく設計されたもので、国際的なルールに基づく秩序に対して攻撃的に反発しようとする習近平主席の計算を変えさせることを目的としている。ここで行っていること、そして米空軍全体の飛行試験は、極めて重大な意味を持つ。」

それ以来、ウィッカートはAFMC（空軍物質司令部）の航空・宇宙・サイバー空間作戦部長に異動したが、試験航空団の任務範囲は変わらない。一方、中国人民解放軍空軍は、独自のCCAプログラム含む急速な拡大にさらに力を入れている。

すべて計画通りに進めば、エドワーズ基地で行われた今回の演習の完了で、実戦配備可能なCCA部隊の編成が視野に入り、有人機の行動範囲と生存性を拡大する新能力の実現という空軍の野望の実現に一歩近づくだろう。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。

YFQ-44 Fury Fighter Drone Wraps Contested Operations Test That Could Accelerate Its Fielding

“An 85 percent solution in the hands of a warfighter today is infinitely better than a 100 percent solution that never arrives.”

Thomas Newdick

Published Apr 17, 2026 1:22 PM EDT

https://www.twz.com/air/yfq-44-fury-fighter-drone-wraps-contested-operations-test-that-could-accelerate-its-fielding

台湾を狙い中共が展開する情報戦、それに加担する台湾人も利用されている。次は日本、あるいはもう始まっている？

 

2025年12月30日、北京で、台湾周辺で行われた中国の軍事演習「正義の使命2025」に関するニュース報道がスクリーンに映し出されている。（Tingshu Wang/ロイター）

中国が台湾人の声を逆手に取った情報戦を展開中

こうしたニュースを見るたびに日本にも情報機関が必要な理由がわかりますね。中共は戦わず周辺国を征服しようとしており、台湾で見られる状況は日本でもすでに始まっていると見ていいでしょう。まず、沖縄になるのか、それとも改憲運動を機会に中共が操れる日本人の言論活動がこれから増えていきそうです。だからこそ、日本国民は自由と独立そして気概を持たなければならず、これこそ北京が高市首相を忌避している最大の理由です。

この記事は安全保障を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と日本にとっての敵対勢力の行動思考をより良く理解するのが目的のKnow Your Enemyで共通記事です。

（ロイター）Defense News

ジェームズ・ポムフレット、イモウ・リー

2026年4月17日 午後10時57分

昨年12月、中国の軍艦や戦闘機が台湾周辺で大規模な演習を展開する中、スマートフォンの画面上でも並行した動きが起きていた。

中国のTikTok版である「Douyin」上で、中国共産党が運営するニュースメディアが、頼清徳総統が中国の侵略を招いていると台湾の野党指導者・鄭立文が非難する51秒間の動画を投稿した。

鄭は、頼総統が独立を追求することで、台湾の「2300万人全員を」「行き止まり、死への道」へと引きずり込んでいると述べた。この動画はすぐにFacebookやYouTube、台湾で人気のその他のプラットフォームに拡散した。

台湾の治安当局者5名およびロイターに提供された台北の調査団体IORGのデータによると、中国国営メディアは、野党・国民党（KMT）と関係のあるインフルエンサーや政治家を含め、台湾の与党・民進党（DPP）を批判する台湾人たちの声をますます増幅させている。

データと情報筋によると、中国は台湾政府を批判する国民党（KMT）やその他の野党の主要人物による公の声明を取り上げ、中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォーム上で、反民進党のメッセージの洪水として大量に流している。

これらの映像はその後、Facebook、TikTok、YouTubeといった台湾で人気のプラットフォームや「抖音（Douyin）」などで再共有され、しばしば再編集されて配信される。その際、中国側の関与を隠すために、事実を誇張したり、表現を巧妙に改変したりすることもある。

台湾の治安当局者によると、中国は過去にも台湾の人物をプロパガンダに利用してきたが、今回、この情報戦の手法を大幅に強化したという。聞き慣れた声や訛りがある方が、より信憑性が高まるからだ。

当局者によると、その目的は台湾政府の信用を傷つけることにある。また、民進党が400億ドルの追加防衛費を求める状況下で、中国の軍事力が圧倒的であり、台湾が米国の兵器に巨額を投じるのは無意味だと台湾人に納得させることも狙っているようだ。これはIORGと3人の安全保障当局者の見解。

中国国務院台湾事務弁公室と国防省は、北京による情報戦に関するコメント要請に応じなかった。

台湾国防省はロイターに対し、軍のメディアリテラシーと心理的強靭性を強化することで、中国による「認知戦」の急増に対抗中と述べた。

賴清徳総統府はさらに、両岸間の平和は「強さに基づいて築かれるべきであり、権威主義的な圧力への譲歩に基づいてはならない」と付け加えた。

2025年12月2日、台湾・宜蘭県の龍徳工業団地サービスセンターで演説を行う台湾の賴清徳総統。（Ann Wang/Reuters）

中国国内でアクセスが遮断されているFacebook、TikTok、YouTubeは、中国の情報戦に関する質問に対し回答しなかった。Douyinもコメント要請に応じていない。

中国は台湾を自国の領土の一部とみなし、武力行使による奪還も排除していない。台湾政府は、台湾はすでに正式名称である「中華民国」という独立国であるとして、中国の主権主張を拒否している。北京は民進党政権との対話を拒否し、賴氏を「分離主義者」と呼んでいる。

中国による台湾への軍事行動で準備が続く中、情報戦は、武力行使に頼ることなく台湾を疲弊させるという北京の戦略の一環である。

この点において、台湾の野党国民党（KMT）は中国にとって貴重な突破口を提供している。同党は、民進党政権による中国への挑発によって悪化していると主張する危機を回避するため、北京とのより緊密な関係構築に乗り出している。

国民党の鄭党首は今月、北京で中国の習近平国家主席と会談した。席上、習氏は鄭に対し、国民党と中国共産党は「政治的相互信頼を強固にし」、「手を携えて祖国の統一という明るい未来を築く」必要があると述べた。

国民党はロイター通信への声明で、鄭の北京訪問は選挙公約を果たすものであり、国民党と中国共産党間の長年にわたるトップレベルの会談の伝統を引き継ぐものであると述べた。両党には多くの相違点があるが、意見の相違は対話を通じて解決すべきだと考えていると付け加えた。

ソーシャルメディアの戦場

「台湾情報環境研究センター（IORG）」として知られる団体がロイターに提供したデータは、中国によるキャンペーンの仕組みを明らかにしている。非党派の社会科学者やデータアナリストからなる同グループは、米国や欧州の政府、台湾の学術機関から資金提供を受けている。

2025年第4四半期、中国共産党の公式メディアが運営する1,076のアカウントにより、Douyin（抖音）に約56万本の動画が投稿された。そのうち約1万8,000本が台湾に関する内容だった。IORGは顔認識技術を用いて、2,730本の動画から57人の台湾人著名人を特定し、その結果はIORGの研究者によって検証され、ロイターによって確認された。

10月と11月にかけて、台湾人の声が収録された動画の数は前年同期比で2倍以上に増加し、月間放送時間は164％増の369分に跳ね上がった。

注目すべきは、中国語動画に登場する台湾人トップ25人のうち、13人が国民党（KMT）と関係がある点だ。現職の立法委員や党代表から、過去の国民党政権下で役職に就いていた元高官まで多岐にわたる。

その他2名は中国との統一を支持する小政党の高官であり、10名は与党である民進党を批判することで知られるインフルエンサーである。

国民党の鄭は、中国語動画に登場する台湾人として首位にランクインし、抖音アカウント68個で460本の動画に登場し、いいね、コメント、シェアを含む500万件以上のインタラクションを生み出した。

これら動画は、中国との「平和」を求める彼女の呼びかけ、外部勢力の「駒」としてライ総統を批判する発言、そして台湾独立に関する民進党の姿勢を破壊的だと断じる主張を拡大再生産した。

中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォームで一度配信されると、一部の動画は再編集され、台湾で人気のあるプラットフォームに投稿された。

国民党は声明の中で、鄭氏のコメントは平和を求める台湾国民の主流の願いを反映したものであると述べた。

「たとえ中国本土の国営メディアが台湾の声をより多く取り上げる傾向にあるとしても、それは台湾にすでに存在する世論の多様性に基づいている」と付け加えた。

2026年4月10日、中国・北京で中国の習近平国家主席と会談する台湾最大野党の鄭麗雲党首 （CTI via Reuters）

中国のメディア各社は、さまざまなインフルエンサーの言及も多用した。その中には、若年層に人気のボディビルダー、ホルガー・チェン・チーハンや、民進党や台湾の防衛体制を批判することで知られる退役軍高官5名が含まれていた。

「母国、誕生日おめでとう」と、チェンは9月下旬、中国の国慶節を前にYouTubeのライブ配信で述べた。台湾と中国の人々は「一つの家族」であるとも語った短いクリップは、後に中国新聞社を含む中国の国営メディアに共有された。

陳はコメントの要請に応じていない。

中国新聞社が投稿したある動画の中で、台湾陸軍の元大佐頼岳堅は、12月の軍事演習中に中国のドローンが検知されず台湾に「侵入」したと主張した。

頼はまた、中国が「独立派指導者」に対し、彼らが眠っている間に「首脳部排除攻撃」を行う可能性もあると示唆した。この動画はすぐにFacebookやYouTubeにも掲載された。

IORGによると、中国のドローンが台湾に接近したという主張は、中国軍が運営するソーシャルメディアアカウントに投稿された動画で初めて登場した。台湾国防部はこのドローンに関する主張を否定している。

中国新聞社はロイターの質問に対し回答しなかった。頼は、中国国営メディアに自身が登場したことについてコメントを控えた。

台湾の大陸委員会はロイターに対し、政府は退役軍人らが「世論を配慮し」、北京の主張を鵜呑みにすべきではないと望んでいると述べた。さらに、彼らは台湾への「忠誠を誓ったかつての宣誓を忘れてはならない」と付け加えた。

心理的標的化

台湾国立政治大学選挙研究センターが1月に発表した、長年にわたる年次調査シリーズによると、台湾における現状維持を無期限に続けることへの支持率は2020年以降8ポイント上昇し33.5％となった一方、現状維持しつつ独立へ向かうことへの支持率は4ポイント近く低下して21.9％となった。

中国との早期統一を望む層と、現状維持しつつ統一へ向かうことを望む層を合わせた割合は、約7％で比較的安定している。

中国の情報戦の激化が影響を与えているかは不明だ。年次調査データによると、2024年以降、台湾人の独立や統一に対する姿勢に目立った変化は見られない。

この期間は、IORGが分析した情報戦の激化時期とほぼ一致している。台湾における中国の主要な政治的対立勢力である民進党（DPP）は、2024年に立法府での過半数を失ったものの、過去3回の総統選挙では勝利している。

それでも、こうしたメッセージの集中砲火は「中国が支持を得やすくなる環境を作り出している。なぜなら、中国の戦略は本質的に士気を低下させ、心理的な絶望感を植え付け、自律的な未来はないと人々に納得させ、中国に合流することが最善の選択肢だと信じ込ませることにあるからだ」 と、米国および欧州の政府や、ハイテク・防衛企業を含む企業から資金提供を受けているシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund of the United States）のインド太平洋プログラム責任者、ボニー・グレイザーはコメントしている。

台湾の国家安全局が1月に発表した報告書によると、台湾の諜報当局は昨年、中国・台湾問題に関する4万5,000件以上の偽のソーシャルメディアアカウントと230万件の偽情報を記録した。

同報告書は、北京による情報戦の目的を次のように説明している。台湾内部の分断を助長すること、台湾国民の抵抗意志を弱めること、そして中国の立場への支持を獲得することである。

ある台湾の治安当局者は、中国の国営メディアについて、「彼らは、あなたが軍や台湾そのものを疑い、戦争が勃発しても誰も助けに来てくれないと感じさせることを望んでいる」と述べた。

台湾政府が昨年各家庭に配布した民防ハンドブックは、中国との緊張が高まる中、台湾が降伏したという主張はすべて虚偽であると事前に断言するほどだった。これは、一発の銃弾も発射されていないにもかかわらず、情報戦が激化していることを認めるものだ。■

China turns Taiwan’s own voices against it in information war

By James Pomfret and Yimou Lee, Reuters

 Apr 17, 2026, 10:57 PM

https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2026/04/17/china-turns-taiwans-own-voices-against-it-in-information-war/