イラン上空の制空権は奪ったのにホルムズ海峡が閉鎖されたのは従来の航空戦理論では説明できない。「エアリトラル」に注目すべきだ。現在のままではイラン戦争に勝利できない。

 

空軍力でイランの制空権を奪った。ではなぜホルムズ海峡は再開されていないのか？

Airpower opened Iran’s skies. Why hasn’t it reopened Hormuz?

スティムソン・センターの専門家2名は、「何世代にもわたって大空を支配してきた」米軍にとって、イラン戦争で得た最も厳しい教訓は、「決定的な戦いの舞台が地上に移ったということかもしれない」と論じている

• Breaking Defense

• マクシミリアン・K・ブレマー、ケリー・グリエコあ

• 2026年7月30日 午前10時51分

https://breakingdefense.com/2026/07/airpower-opened-irans-skies-why-hasnt-it-reopened-hormuz/

先週火曜日、ピート・ヘグセス国防長官が上院で証言し、イランに対する「歴史的かつ圧倒的な勝利」という自身の主張を擁護する準備を整えていた。その成果報告はお決まりのものだった。イラン海軍は壊滅し、ミサイルは埋もれ、防衛産業基盤は「ほぼ完全に破壊」され、軍は「数年どころか、おそらく数十年分の後退を強いられた」というのだ。

上院議員たちは明白な疑問を繰り返し投げかけた。もしイラン軍がこれほど決定的な敗北を喫したのなら、なぜ依然として米軍基地や商船に攻撃を続けているのか、。ヘグセス長官が破壊の規模で成功を測る一方で、上院議員たちは続いたままの混乱に注目していたのだ。

この隔たりこそが、「エピック・フューリー作戦」の核心にある謎である。従来の空軍力は、予想した通り、空中戦に勝利した。それはイラン空軍の大部分を破壊し、防空網を後退させ、高高度での制空権を確立して、意のままに攻撃を仕掛けた。それにもかかわらず、数ヶ月にわたり、制空権でホルムズ海峡の航行を確保できなかった。イランのドローンやミサイルは30隻以上の商船を攻撃し、米軍が高空から支配していたこの水路から、軍艦も商船も締め出していた。これこそが、現在の空軍力理論が説明すべきパラドックスである。

退役中将のデビッド・デプトゥラは、7月2日の当紙の論説に対し、本紙上で反論を寄せたが、その問いには一切答えていない。彼は問いそのものを変えている――なぜ破壊戦争に勝利したにもかかわらずホルムズ海峡が再開されなかったのか、という問いから、「空中沿岸域（air littoral）」という呼称が妥当かどうかという問いへと。彼の異議は、要するに一つの主張に帰着する。すなわち、「エピック・フューリー作戦」のいかなる点においても、空軍の空軍力概念を再考する必要はない、という主張だ。しかし、戦争の実態はそうではないことを物語っている。

彼が退けている概念――「エア・リトラル」――こそが、彼が回避している疑問に答えている。米国はイラン上空の高高度を制したが、その支配は下層まで及んでいなかった。そして、この二つは同じ戦いではない。伝統的に、制空権の獲得とは破壊の争いであった――敵の航空機、レーダー、防空システムを見つけ出し、それらを破壊または無力化すれば、統合システムは崩壊する。

「沿岸空域」をめぐる争いは、別の論理に従う。崩壊させるべき統合システムなど存在せず、あるのは安価で分散配置された数千機のドローンやミサイルだけだ。だからこそ、イラン上空での空戦では海峡封鎖を解除できなかったのだ。空軍は、制空権の概念を青空に限定することで、統合部隊のため空域を支配するという責任を放棄してしまったのである。

デプトゥラは、この新たな作戦上の現実と向き合う代わりに、それを論破しようとしている。「低高度空域の名称を変更したからといって、新たな領域が生まれるわけではない」とデプトゥラは記す。米国のドクトリンはすでに、空の支配が「地表から上空へと及ぶ」こと、そしてあらゆる高度における脅威が単一の協調攻撃に属し得ることを認識していると彼は指摘する。そして、沿岸空域は「空域の恣意的な区分に過ぎない」と結論づけている。

しかし、彼は「エア・リトラル」という概念を単なる高度と混同している。エア・リトラルが独立した領域であるかどうかは論点外であり、我々が主張した点でもない。2021年にParameters誌でこの用語を導入した際、我々は、広く受け入れられている海洋リトラルの概念を参考に、これを「陸上および海上作戦を支援するために制御されなければならない空域であり、空中および／または地上から支援・防衛が可能である」と定義した。海洋リトラルと同様、航空リトラルも新たな領域を創出するものではなく、領域が相互作用して特有の作戦的ダイナミクスを生み出す境界線を指し示すものである。デプトゥラはこの用語を否定することはできても、事実――すなわちその境界線が実在すること――を無視することはできない。

これは単なる語義論争以上の問題である。思想は、各軍種が自らの主要領域をどのように捉え、何を計画し、最終的には何を調達するかを形作る。伝統的な空軍力は、その支配の概念を「即応的な存在」に基づいて構築してきた。航空機は上空に恒久的に留まることはできないため、空軍力は持続性を速度で補うのである。そこから、教義の中核となる信条が導かれる。すなわち、制空権は一時的かつ局所的なものであり、あらゆる場所で同時に維持されるのではなく、必要とされる場所とタイミングで達成されるものである。しかし、それは、制空権がどこで、いつ争われるかについて、その提唱者たちの見解が正しい場合にのみ成り立つ。

今回の戦争は、その見通しが誤っていると生まれる結果を示した。安価で消耗可能なシステムによって、戦闘は下層の「沿岸空域」へと移行した。空軍は、その領域での制空権を「達成不可能」あるいは「他者の問題」と見なしたため、現代の制空権に求められる能力を構築・配備することに失敗した。伝統的な空軍力は、支配の性質については正しかったが、その場所については誤っていた。空軍は、作戦の成否を決定づける戦いではなく、自らが勝つ方法を知っている戦いに向けて準備を進めていたのである。

デプトゥラは認識していないのかもしれないが、今日の空軍はその「境界域」に気づき始めている。2025年の教義勧告書『調整高度以下の制空』は、低高度空域での作戦が、指揮・統制・調整において特有の課題をもたらすことを認めている。これは重要な一歩だが、「エピック・フューリー作戦」は、この枠組みでは問題が過小評価されていることを示唆している。安価なドローン、精密誘導弾、高度なセンサー、そしてますます自律化が進むシステムにより、「境界域」における軍事活動の密度と持続性が劇的に高まり、それを制御する難しさも増している。

ホルムズ海峡こそ、その重要性が否定できないものとなった場所である。デプトゥラは同海峡の封鎖を「海事安全保障上の共同課題」と呼び、これを「米空軍の失敗」に帰するのは誤りだと述べている。今回の作戦が間違いなく統合作戦であったことは疑いようがない。しかし、それは核心的な疑問に答えてはいない。すなわち、統合部隊は、イランのドローンやミサイルに対抗し、ホルムズ海峡における航行の自由を回復するのに十分な制空権を確保できたのか？　答えは「ノー」であり、それは空軍自身の定義に基づいた結論である。

制空権とは、上空を飛行する航空機だけでなく、合同部隊全体の作戦を可能にするためのものだ。イランのドローンやミサイルによる継続的な脅威により、米海軍は海峡を通過する商船の護衛を行うことができなかった。その基準に照らせば、合同部隊は、まさに最も必要とされた場所とタイミングで制空権を欠いていたことになる。この作戦が他に何であれ、それは空軍の失敗でもあったのだ。

空軍力に関する従来の見方がこの問題を誤って判断したのは、今回が初めてではない。6年前、本誌でデプトゥラは、1991年の「イラクに対する決定的な打倒」をモデルとした作戦が、「イラン経済の崩壊、軍力の無力化、核開発計画の根絶、そして地域的影響力の封じ込め」をもたらすと予想していた。彼は、米空軍が第5世代戦闘機を適切に組み合わせれば、すべてが「米軍の地上部隊を投入することなく、短期間のうちに」実現すると約束していた。「エピック・フューリー作戦」開始の2ヶ月前、彼はAir & Space Power Journal誌に寄稿し、イスラエルの2025年作戦が「航空拒否戦略によって制空権が時代遅れになるとの仮定を払拭した」と述べた。もし彼の言う通りであれば、イランのドローンやミサイルが海峡を封鎖することはできなかったはずだ。しかし、実際には封鎖されてしまった。

迅速かつ決定的な勝利はなかった。イランの高濃縮ウランの大部分が依然として地下に残っているとみられるため、核開発計画を再構築が可能だ。イランはミサイル備蓄の70パーセントを保持し続けた。そして、航空封鎖で海峡は数ヶ月にわたり閉鎖された。ワシントンがイラン側の条件に基づく枠組み合意を受け入れた後、海峡はかろうじて、かつ短期間だけ再開されたが、現在は事実上再び閉鎖されている。これは第5世代戦闘機の不足や実行上の不備によるものではなく、従来の航空戦力に根ざした前提が、この戦争の勝敗を分けた接点を無視していたからである。

デプトゥラは、我々が「二重基準」を適用していると非難している。すなわち、イランの成功を空軍力の功績とし、一方で米国の失敗も空軍力のせいにするというのだ。しかし、我々の基準は双方に対し同じである。空軍力には、イランが海上輸送を妨害するために使用したドローンやミサイルも含まれるのと同様に、その妨害を防ぐために連合軍が欠いていた能力も含まれる。それらの能力が空軍、海軍、あるいは他の軍種に属するかは、問題ではない。ドローンやシャヘドのクローン機を含む米軍が、イランの航空機、ミサイル発射台、あるいは防空システムを破壊した際、当然ながら空軍の成功として称賛される。イランのミサイルやドローンが連合軍の行動の自由を阻害しても同じ基準が適用される。

デプトゥラは自身の論評に「高度は戦略ではない」というタイトルを付けた。その点については、本人の言う通りであり、そうではないと我々は主張したことはない。我々は、米国の敵対勢力が悪用している――そしてそれが封じ込められるまで悪用し続けるであろう――隙間を指摘したのだ。空軍の歴史の大部分において、制空権とは敵の航空機や統合防空網を撃破することを意味していた。その伝統的な戦いにおいて、空軍は依然として比類のない存在である。しかし今日、制空権はエアリトラうでも決定される。そこでは、移動性が高く、低コストで、無人であり、ますます自律性を増しているシステム――すなわち現代の空軍力――が、連合軍に機動の自由を奪う。

「エピック・フューリー作戦」はこの課題を白日のもとにさらしたが、デプトゥラの枠組みはそれに対する答えを示していない。エア・リトラルと航空封鎖の価値を否定するならば、デプトゥラは、米軍がテヘラン上空を制圧しながらも、最重要な空域を失う可能性がある理由を説明していない。エア・リトラルという概念こそが、その謎を解き明かす。国防長官の評価基準も、デプトゥラの理論も、このパラドックスを説明できていない。両者とも、青空を制するだけで十分だった過去の時代の空軍力観念に依拠している。何世代にもわたり青空を支配してきた軍隊にとって、最も受け入れがたい教訓は、決定的な戦いが地上へ移ったということかもしれない。■

マキシミリアン・K・ブレマーは、米国空軍退役大佐であり、スティムソン・センターの「米国の大戦略の再構築プログラム」の非居住フェロー、およびアトロポス・グループのミッション・エンジニアリング・アンド・ストラテジー部門長を務めている。

ケリー・グリエコは、スティムソン・センターの「米国の大戦略の再構築（Reimagining US Grand Strategy Program）」の上級研究員であり、ジョージタウン大学安全保障研究センターの客員教授を務めている。

イラン戦でもSEAD「ワイルドウィーゼル」任務は真剣な米空軍の作戦で実施されている

 

2024年、ドイツ上空を飛行する第480戦闘飛行隊所属のF-16。空軍写真：ジェシカ・サンチェス＝チェン上級空軍兵。

イラン戦で「ワイルド・ウィーゼル」任務が不可欠となっている

How ‘Wild Weasel’ missions became essential in the fight with Iran

米軍機にとって防空システムは現実の脅威で、その無力化を専門とする部隊が存在する

• Task & Purpose

• ニコラス・スレイトン

• 2026年7月28日 午前10時14分（EDT）公開

https://taskandpurpose.com/news/air-force-wild-weasel-iran/

7月初旬にイランとの戦闘が再開され、米空軍は中東へさらに多くの戦闘機を派遣している。ドイツおよび英国に配備されているF-16やF-35は、多岐にわたる任務を遂行するほか、敵の防空作戦を制圧する能力も有している。

これらの任務は、SEAD（敵防空制圧）または「ワイルド・ウィーゼル」任務としても知られており、近年、米軍が敵領空上で大規模な空爆作戦を展開する中で、中東における米軍の作戦の中核となっている。

『Air & Space Forces Magazine』誌が報じたところによると、派遣される戦闘機には、ドイツのシュパンダレム空軍基地に駐留する第480戦闘飛行隊のF-16や、英国のRAFレイクンヒースを拠点とする第48戦闘航空団のF-35が含まれている。シュパンダレムからの派遣機の中には、SEAD任務を専門とするF-16も含まれている。イランとの戦闘が一時休止したことを受け、先月、数機の戦闘機が中東を離脱し、これらの機体の一部は欧州に戻っていた。

イランの防空システムは、米国およびイスラエルの航空機にとって大きな脅威となっている。戦争の最初の週には、複数のイスラエル製ドローンが撃墜された。3月には、米国のF-35が損傷を受け、最終的に緊急着陸を余儀なくされた。大規模な防衛システムに加え、小規模な地上からの砲火も脅威となっている。最大の事件の一つは4月3日に発生した。肩から発射されるミサイルによってF-15Eが撃墜され、2名の乗組員を救出するための大規模な戦闘捜索救難作戦が展開された。その作戦中に、A-10サンダーボルトIIも撃墜された。

SEAD（敵防空制圧）任務は、こうしたリスクを低減することを目的としている。退役空軍大将のフィル・ブリードラブ氏によると、戦争の初期段階において、米国はまず局地的な制空権を確保し、その後、完全な制空権を確立したという。2013年から2016年にかけて米欧州軍司令官を務め、NATO連合軍作戦司令部の欧州連合軍最高司令官も兼任したブリードラブ氏は、『Task & Purpose』に対し、空軍には敵防空網の制圧を主任務とする部隊が存在し、米国は「おそらく、こうした専任かつ高度な能力を持つSEAD戦力を真に保有している世界で唯一の国」であると語った。

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ブリードラブ氏は、米国のSEAD作戦と、ロシアがウクライナでの長年にわたる戦争で直面している苦戦とを対比させた。ロシア軍機は制空権を掌握できておらず、その結果、複数の機体を失ったほか、最先端の戦闘機の一部は撃墜される恐れから実戦投入を控えている。

「ワイルド・ウィーゼル」という概念はベトナム戦争にまでさかのぼる。当初は、戦闘機が先陣を切って飛行し、敵の地対空ミサイル（SAM）を誘き出す標的となる役割を担っていた。パイロットは敵の砲火をかわした後、それらの発射基地を攻撃対象とした。情報・監視システムが進化するにつれ、F-16のような航空機には、対電波AGM-88 HARMミサイルや電子戦システムが装備されるようになった。防空網に対抗する軍の手段は、電子戦やサイバー戦能力の導入により進化を遂げた。これらは、イランや1月のヴェネズエラでの襲撃を含む、最近の作戦で活用されている。

2026年2月、第55戦闘機世代飛行隊の空軍兵士たちが、F-16にAGM-88高速対レーダーミサイル（HARM）を搭載している。空軍写真：シニア・エアマン・マリアナ・タフル。

2025年春、イエメンのフーシ派武装勢力に対する作戦「ラフ・ライダー」において、第480遠征戦闘飛行隊所属のF-16は、サナア市周辺に張り巡らされた広範な防空システムに対処しなければならなかった。彼らの任務は、米軍の爆撃機の護衛を行うとともに、低空飛行で地対空ミサイル基地を破壊することだった。同飛行隊のパイロットたちは、自機の戦闘機を狙う複数のミサイルをかわす必要があったSEAD（対空防衛制圧）出撃の功績により、2つのシルバー・スター勲章や殊勲飛行十字章を含む数々の表彰を受けた。

第34戦闘飛行隊のF-35もイエメンで「ワイルド・ウィーゼル」任務を遂行し、その後、イラン領空に侵入してイランの核施設を爆撃した航空部隊の一翼を担った。今春授与された勲章によると、これらのF-35は「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」において地対空ミサイル（SAM）基地を攻撃対象とした。

2026年6月22日、米中央軍管轄区域内の基地から離陸する米空軍のF-16ファイティング・ファルコン。米空軍写真、撮影：ノア・J・タンサー技術軍曹。

「何も静止したままではない」

ブリードラブ氏は、イランがロシアや中国の兵器システムや技術を複数使用しており、依然としていくつかの対空能力を有していると指摘した。米軍の航空機は複数の標的を破壊したが、同氏は「何も静止したままではない」と述べた。

「我々はイラン上空で制空権を確保し、同国西部全域で空の覇権を握っていた」とブリードラブ氏は語った。「しかし、彼らが戦力を再編成し、再武装できるような停滞期が何度かあった。」

つまり、新たな場所で新たな標的が出現するため、「ワイルド・ウィーゼル」作戦は完全に終了するわけではない。ブリードラブ氏は、今月これらの戦闘機が中東に展開されたことについて、驚きはなかったと語った。SEAD（敵対航空勢力排除作戦）は、「一度やれば終わり」というものではないと彼は述べた。■

ニコラス・スレイトン　寄稿編集者

ニコラス・スレイトンは『Task & Purpose』の寄稿編集者です。速報の取材に加え、歴史、難破船、そして軍による未確認異常現象（旧称：UFO）の調査について執筆しています

オリジナル版読者のコメント

• 「ワイルド・ウィーゼル」……それはF-16CJのことではないですか？ 通常のF-16ではなく？

• 記事は単に航空機の機種について言及しているだけで、その機種のバージョンについては言及していません。F-35については言及していますが、F-35A（米空軍版）については言及していないことに気づきましたか？

• 退役したマーク・ハートリング中将が以前述べたように、「『取り除く』は教義上の用語ではありません。教義上の用語は『破壊』だ。『誰かや何かを“取り除く”』というのは、夕食や映画を楽しむような意味だ。」

• 地上部隊が展開するか、サイロから核ミサイルが発射されるまでは、何も変わらない。

• イラン国民や抵抗勢力の状況について、もっと詳しい情報を知りたい。

海自イージス艦「ちょうかい」が米国でトマホーク巡航ミサイル発射に成功し、日本は同ミサイル運用の三番目の海外国になった

 

JMSDF

日本が「トマホーク巡航ミサイルクラブ」に加わった

Japan Has Officially Joined The Tomahawk Cruise Missile Club

日本は駆逐艦から初のトマホークを発射し、長距離巡航ミサイル能力の新たな時代を切り開いた。

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年7月30日 午後12時45分（EDT）公開

https://www.twz.com/sea/japan-has-officially-joined-the-tomahawk-cruise-missile-club

海上自衛隊（JMSDF）は、自国艦艇からトマホーク対地攻撃巡航ミサイルを初めて発射した。これは、日本が海上からの長距離通常攻撃能力を整備する取り組みにおいて、重要な進展だ。米海軍の支援を受け、太平洋上で「こんごう」級イージス駆逐艦「ちょうかい」によって行われた今回の発射は、米国製の巡航ミサイルを日本の水上艦隊に統合するための長年の取り組みの成果であり、遠距離攻撃の選択肢を日本に大幅に拡大するものである。

水上戦闘艦からトマホークを発射した日本は、米国を除き3カ国目となる。オーストラリアとオランダが先に実施している。このミサイルの運用国である英国は、潜水艦からのみトマホークを発射している。

太平洋の非公開地点で「ちょうかい」がトマホークミサイルをはじめて発射した。防衛省

防衛省発表によると、改修および乗組員の訓練のため昨年末から米国に展開していた「ちょうかい」が、日本標準時7月29日（太平洋夏時間7月28日）に実弾発射試験を実施した。同省によると、この試験により、同艦のミサイル発射能力だけでなく、乗組員による兵器操作の熟練度も確認され、実戦配備に向けたもう一つの大きなハードルがクリアされた。

今回の発射は、2025年10月に「ちょうかい」が米国に到着して始まった一連のプロセスの集大成となる。3月、日本は同艦がトマホーク運用に必要な構造上の改良、ソフトウェアの統合、乗組員訓練を無事に完了し、同ミサイルを発射可能な日本初の艦艇となったと発表していた。当局者は、実戦配備に先立ち実弾発射実証が行われると述べていた。

2025年10月15日、駆逐艦「ちょうかい」がサンディエゴ海軍基地に到着した。米海軍写真：砲手二等兵曹 ティモシー・ウェーバー ティモシー・ウェーバー二等兵曹

「今回の実弾射撃試験は、トマホーク計画が着実に進展していることを示すものであり、防衛省は今後も遠距離防衛能力の早期確立に向けて取り組んでいく」と、防衛省は声明で述べた。「ちょうかい」は2026年9月頃に日本へ帰国する見込みである。

数十年にわたり、日本のイージス駆逐艦は、ほぼ専ら艦隊防空および弾道ミサイル防衛任務に最適化されてきた。トマホークの統合は、艦艇に内陸数百マイルにある固定目標や、場合によっては遠距離にある他の艦船を攻撃する能力を与えることで、この状況を根本的に変え、海上自衛隊の活動範囲をはるかに拡大させるものである。

駆逐艦「ちょうかい」が、2016年の「リム・オブ・ザ・パシフィック（RIMPAC）」演習中に航行している様子。米海軍コンバットカメラ撮影、マス・コミュニケーション・スペシャリスト1等兵曹エース・レオーム／公開済み 上級曹長エース・レオーム

トマホークの導入は、ますます厳しさを増す地域の安全保障環境に対応するため、日本政府が「スタンドオフ防衛能力」と称するものを構築するという、より広範な取り組みの一環である。改定された「国家安全保障戦略」に基づき、日本は、自国が攻撃を受けた場合に、敵対的なミサイル発射台、指揮中枢、その他の軍事目標を脅威にさらすことを目的とした、限定的な反撃能力の導入を決定した。当局者は、これらの兵器が日本の専守防衛の安全保障政策と整合しており、攻撃的な軍事作戦を可能にするのではなく、抑止力を強化することを目的としていることを繰り返し強調している。

日本は、ブロックIVおよびそれより新しいブロックVの両方を含め、最大400発のトマホークミサイルを米国から、約10億ドルの費用で購入している。ブロックIV型トマホークは、1,000ポンドの単一弾頭を装備し、約1,000マイル離れた標的を攻撃できる。飛行中に経路変更が可能で、特定の区域上空に滞空して出現する標的を攻撃でき、画像赤外線シーカー機能を備えている。ブロックV型は改良型であり、生存性が向上しており、特に長距離対艦ミサイルとしての役割において、移動目標の攻撃にも使用できる。

特徴的なノーズコーン形状のブロックV型トマホーク。米海軍

トマホークは、改良型12式対艦ミサイルやその他の国産スタンドオフシステム含む国産長距離兵器が就役するまでの「つなぎ」能力と見なされている。トマホークの納入はすでに始まっており、今後数年間で、さらに多くのイージス駆逐艦が、この兵器を運用するために必要な改修を受けると見込まれている。

日本のこんごう級駆逐艦4隻は、すでにMk 41垂直発射システム（VLS）と、米海軍のアーキテクチャに密接に整合したイージス戦闘システムを搭載しており、トマホークを運用するために全面的な再設計は不要で、改修のみで済む。今後、あたご級2隻およびまや級2隻を含む、残るイージス駆逐艦隊全体への導入が見込まれている。

日本政府はすでに、追加4隻のイージス駆逐艦（きりしま、はぐろ、みょうこう、あたご）の改修に7億ドル近くの資金を計上している。

フィリピン海を航行するこんごう級駆逐艦きりしま。同艦のトマホーク対応改修は、2025会計年度に開始された。米海軍／写真：Juahn Gaskins 米軍海上輸送司令部（FAR EAST）

日本の将来のトマホーク配備艦隊は、既存の駆逐艦にとどまらない可能性が高い。

同国は現在、2隻の巨大なイージスシステム搭載艦（ASEV）を建造中であり、それぞれ2027年度および2028年度に就役する予定である。これらの艦艇は弾道ミサイル防衛（BMD）任務を主眼に設計されているが、防衛省当局者によると、トマホーク運用能力は後日追加されるという。

また日本は、汎用性の高い「ジョイント・ストライク・ミサイル（JASSM）」の導入も進めている。これは空対地・対艦両用のミサイルだが、射程はトマホークに比べはるかに短い。長射程型のJASSMについても日本への販売が承認されているが、本誌の知る限り、計画は進展していない。しかしそれ以上に、日本はスタンドオフ攻撃能力を確保するため、国産の長距離ミサイルに依存する方針である。新たな対地攻撃能力を追加した「改良型12式対艦ミサイル」に加え、日本は対地攻撃任務向けに空対地巡航ミサイルの導入も進めている。さらに先を見据え、日本は弾道ミサイルと極超音速滑空体の組み合わせである地上発射型「超高速滑空弾（HVGP）」の開発に取り組んでいる。

トマホークの発射成功は、米海軍と海上自衛隊（JMSDF）間の作戦上の連携が深まっていることも浮き彫りにしている。ミサイル売却そのものに加え、米国は同艦の近代化、乗組員の認定、そして今回の初の実弾射撃を支援しており、地域の敵対勢力、主に中国および北朝鮮を抑止しようとする両同盟国間の協力関係がますます緊密になっていることを示している。

今回の試験の成功により、日本は新たな防衛態勢の確立に向けてまた重要な一歩を踏み出した。海上自衛隊の主力であるイージス駆逐艦を、主に防空・ミサイル防衛に特化したプラットフォームから、地平線の遥か先の陸上目標に精密打撃を加え得る艦艇へ変貌させた。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点に、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、特にヨーロッパにおける現代および歴史的な空軍力に関する深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。

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オリジナル版読者コメント

• 背景を説明すると、トマホークが自衛隊にとって大きな問題となっている理由の一つは、日本の憲法（第9条）が日本の侵略戦争を否定している点にある。

• 「防衛」とは何か、「攻撃」とは何かという点に関して、第9条が具体的に何を禁じているのかについて、日本国内では長年にわたり議論が続いてきた……

• つまり、巡航ミサイルは、憲法第9条の文脈において「攻撃兵器」が何を意味するかという議論において、物議を醸す要素だったのです。日本から他国に向けて発射可能な長距離攻撃能力は、長い間、違憲の攻撃兵器と見なされてきました。

• しかし、スタンドオフ兵器や長距離……

• さて、これでゴジラは完全にやられたな。

• ビッグGがこういう兵器に対して無防備だなんて、君の楽観主義には感服するよ！

• 日本にとっては素晴らしい能力だが、それを発射できるイージス駆逐艦はわずか8隻（ASEVを含めれば10隻としよう）しかなく、日本のイージス艦は対空防衛（AAW）や弾道ミサイル防衛（BMD）に重点が置かれている。だから個人的には、最先端のイージス駆逐艦に長距離打撃能力が加わるものの、現在の勢力バランスを大きく変えることはないと思う…

• うちのウーマオたち、調子落ちてるな。3時間も経つのに、「日本イスラム共和国」という書き込みが一つもない。

• いつもの中国の荒らし部隊はどこへ行った？　これらのミサイルは君たちを狙うことになるんだぞ。

• 新しい指示を待っているのか？

• 素晴らしい、それは我々の残存在庫の33％に相当する。

• 我らが「オレンジ・オーバー・トード」からは、備蓄が無限にあると言われていたはずでは？

• それに、ジミ・カーターが大統領だった頃、この計画を中止しようとしたことを思い出してほしい。

• このプログラムに関する彼の質問を不誠実に表現している。 とはいえ、彼は将校として厳しい決断を下し、軍人としてのキャリアを成功させ、退役後も酒浸りの三流政治家にはならなかった。

• 日本は「また核攻撃されたいクラブ」に入会した。非常に限定的なサークルだね 😋

• 空対艦ステルス型12式対艦巡航ミサイル。要するに日本のLRASMですね。

シンガポールがGCAPへ関心を示す―まずはカナダに次ぐオブザーバー参加か。同国はF-35納入をまだ待っている段階ですが、先の先を見据えているのはさすがです。米製戦闘機が世界を席巻した時代はかわりそうで米側はこれから反発しそう

 

ロールス・ロイス

シンガポールがGCAPプログラムへ関心を示している

Singapore Reportedly Looking Toward 6th Gen Fighter Future With Interest In GCAP Program

シンガポールはF-35の初号機をまだ受け取っていないが、戦略的に重要な位置にあるこの都市国家が、その先を見据えていることは驚くべきことではない

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年7月29日 午後12時41分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/singapore-reportedly-looking-toward-6th-gen-fighter-future-with-interest-in-gcap-program

新たな報道によると、シンガポールはグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）への参加を検討し始めた。シンガポールが同プログラムの中核をなすテンペスト戦闘機への参加や購入を決定したとは明記がないものの、これは同国がF-35を購入した際の姿勢と一致している。少なくとも、シンガポールがジョイント・ストライク・ファイター（JSF）に続く第6世代戦闘機の技術に注目し始めていることを示唆している。

『ジェーンズによると、シンガポールはGCAPへの参加可能性について、初期段階の非公式協議を開始している。これらは「探索的」な協議と説明されており、シンガポールがプログラムへの参加交渉を行うというよりは、情報を収集している段階にあることを意味する。

同報告書は、シンガポール政府が同プログラムへの参加を決定していないことを明確に述べている。シンガポール空軍（RSAF）が依然としてF-35の引き渡しを待っている状況を考慮すれば、これは理にかなっている。

GCAPは、英国、日本、イタリアが主導する次世代共同航空戦闘プログラムであり、2035年頃までに第6世代戦闘機「テンペスト」およびより広範な航空戦闘システムを配備することを目指している。汎欧州の「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」が頓挫したことを受け、GCAPは米国以外における西側諸国を代表する第6世代戦闘機開発プロジェクトとなっている。

GCAPには、有人戦闘機「テンペスト」だけでなく、AI搭載システム、先進センサー、ネットワーク、空対地兵器、そして自律型「忠実なるウィングマン」機からなる統合エコシステムも含まれる。

シンガポール空軍（RSAF）については、長年にわたる多額の投資の恩恵を受けており、極めて近代的で能力の高い部隊である。

、同空軍の主力戦闘機部隊は、40機のF-15SGに加え、ブロック52およびブロック52+仕様のF-16C/D計49機で構成されている。

2021年、ネバダ州ネリス空軍基地で行われた「レッドフラッグ21-2」演習に参加するため、アイダホ州マウンテンホーム空軍基地の第428戦闘飛行隊に所属するF-15SGがタキシングしている。米国空軍提供、撮影：ウィリアム・R・ルイス

次に、シンガポール空軍（RSAF）は、通常離着陸型（CTOL）のF-35A 8機と、短距離離陸・垂直着陸型（STOVL）のF-35B 12機を受領する予定だ。F-35Bが最初に到着し、納入は今年末までに開始される予定だ。これらは当初、訓練のためにアーカンソー州のエビング空軍州兵基地に配備され、2029年から最初のF-35Bがシンガポールに配備される予定である。

シンガポールの総面積は280平方マイル未満であることがシンガポール空軍（RSAF）に特有の負担を強いている。

F-35Bの配備に備え、RSAFは沖合のプア・スドン島で滑走路の延長工事を進めており、これにより人口密集地域への騒音負荷が軽減される。既存の滑走路は約6,500フィートから約9,800フィートに延長され、工事は2028年までに完了する予定である。訓練能力に対する需要の高まりは、以前、RSAFがグアムへの分遣隊配置を検討するきっかけとなったが、改修されたプラウ・スドン空港でこの問題の解決が図られるはずだ。

RSAFは、戦闘機のニーズを満たすため、従来から入手可能な最高の西側諸国製装備を導入してきた。当面の間、シンガポールが入手可能と見込まれる唯一の第6世代戦闘機を検討するのは理にかなっている。しかし、防衛ジャーナリストであり本誌寄稿者であるロイ・チューが指摘したように、GCAPへの本格参画はまだ数年先だろう。

「このニュースから判断すると、将来的な第6世代戦闘機の必要性を認識しているようだが、正式なプログラムとして具体化するのは、少なくともあと20年は先のことになるだろう」とチューは説明した。「多くの運用国と同様、シンガポールも常に産業界と連携し、市場で入手可能な機種に関する最新情報を把握している」

今後10年ほどの間、シンガポール空軍（RSAF）はF-35A/Bプログラムに注力し、これらの機体を完全な作戦能力まで引き上げることに重点を置き続けるだろう。

もう一つの今後のプログラムは、2008年に初号機が納入されたF-15SGの中間寿命延長改修だ。チューによると、進行中のF-16の改修が完了次第、この作業が開始される。シンガポール空軍司令官のケルビン・ファン少将によれば、F-16は2030年代半ばまで現役を続ける予定である。F-15SGはそれより長く運用されるため、第6世代機への置き換えに向けた十分な準備期間が確保されることになる。

シンガポールによるテンペストの将来的な導入に向けた道筋を考える上で、F-35でとられたアプローチに注目する価値がある。

シンガポールは2003年、第5世代戦闘機をF-16の後継機候補と位置づけた際、安全保障協力参加者（SCP）としてF-35プログラムに参加した。チューによると、当時シンガポールはF-16の納入を受けており、「次世代戦闘機更新計画（NFRP）」の候補機を選定していなかった――同国は最終的に2005年にF-15SGを選定した。

シンガポールは、SCPとしてプログラムに参加してから実に17年後の2020年、F-35Bを4機初発注した。これは、シンガポールが防衛調達において長期的な視点を取っていることを如実に示している。

2013年、アリゾナ州ルーク空軍基地にて、VMFA-121飛行隊長のスティーブ・ギレット米海兵隊中佐が、当時のシンガポール国防相であったン・エン・ヘン博士にF-35Bの能力について説明している。米空軍、ジェイソン・コルバート上級空軍兵による撮影

シンガポールがGCAPに参加すれば、同第6世代戦闘機の能力獲得に向けた長期的な展望の一環となる可能性が高い。

シンガポールは北京と概ね良好な関係を維持しているものの、中国が同地域での領有権主張をますます強硬な手段で押し進める中、南シナ海における緊張の高まりに直面し、自国の経済的脆弱性を痛感している。中国が同地域における「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力の継続的な拡大を通じて、南シナ海での潜在的な不測の事態に備えている中、独自の第6世代戦闘機の開発に注力している中国人民解放軍空軍は、まさに「ペースメーカーとなる脅威」である。

シンガポールは防衛調達に慎重な姿勢をとっているため、開発の初期段階にあるプログラムに多額資金を投じる可能性は低い。

推進される場合、シンガポールがオブザーバー資格でGCAPに参加するという選択肢が考えられる。これは、カナダ（もう一つのF-35導入国）が最近合意したものである。「これにより、GCAPのガバナンスや能力についてより深い理解が得られるだろう」とチューは付け加えた。「結局のところ、シンガポールには他のフルティア・パートナーのような深い技術的ノウハウがない」「オブザーバーとしての参加は、F-35 SCPへの加盟時と同様、このプログラムに対するシンガポールの慎重かつ非拘束的な姿勢に合致するだろう。」

将来的には、GCAPがシンガポールにとって、他のパートナーとの関係を構築し、サプライチェーンや整備業務を含む作業分担協定を確保するプラットフォームとなる可能性がある。しかし、すべてまだ先の話となるだろう。

論理的に言えば、RSAFの次の調達プロジェクトは、戦闘能力を強化する連携戦闘機材の導入となる可能性が高い。

興味深いことに、今週初め、シンガポールとオーストラリアは「産業基盤レジリエンス協定（IBRA）」に署名した。これは、両国間の防衛産業協力の緊密化に向けた実践的な枠組みを確立するものである。

このIBRAにより、「両国は、共通の防衛プラットフォームの相互維持管理、防衛発注における優先納入要請の検討、装備品の移転の効率化、防衛産業パートナーシップの促進、およびサプライチェーンリスクを軽減するための情報交換の円滑化に取り組むことができる」とされる。

共通の防衛プラットフォームといえば、RSAFがMQ-28ゴーストバットを検討している可能性は容易に想像できる。同時に、F-35AやP-8A海上哨戒機も、RSAFに配備されれば、オーストラリアとの共通性をもたらす。

ティンダル空軍基地で行われた「カールスバッド演習」中、オーストラリア空軍（RAAF）のF-35Aがタキシングする横で、滑走路に駐機するMQ-28Aゴースト・バット。オーストラリア国防省

シンガポールには、調達決定を行う数年前に主要な防衛プログラムを検討する歴史がある。「テンペスト」を購入する意向があるかどうかに関わらず、この報告書は、シンガポールがGCAPとの連携の可能性を正式に検討しており、より広く第6世代戦闘機にも注目していることを示す、初めて確認された兆候となる。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。