航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

2026年2月7日土曜日

ニュークリアエナジーなう：ロシアが月面での原子炉運転を模索、他

原子力エナジー最新情報 – ロシア、原子力ロボットの活用を拡大

2026年1月30日

原子力エナジー最新情報は、技術、外交、産業動向、地政学における最新の原子力エナジー動向を追跡します。

韓国の原子力拡大計画は順調に推進中

韓国は、2025年初頭に確定した第11次電力需給基本計画に示された通り、新規大型原子炉2基の建設計画を推進している。韓国水力原子力（KHNP）は、合計出力2.8ギガワット（GWe）の原子炉を2038年までに完成させるべく、設置受け入れ自治体の公募を開始した。KHNPは2027年までに建設地を選定し、2030年代初頭に建設許可を取得する計画だ。これにより完成目標を達成する見込みである。一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領は新規原子炉建設に反対の立場を示しており、建設期間が長期化するため新規建設は非現実的だと主張している。ただし、既に稼働中または建設中の3基の原子炉については継続的な利用を支持している。米韓パートナーシップの観点から、新規原子力建設を継続する決定は重要である。建設プログラムを維持することで、韓国の技術的専門性、サプライチェーン能力、共同原子力プロジェクトや輸出におけるパートナーとしての信頼性が強化されるからだ。

ロシアが原子力ロボットの活用を拡大

ロシアは原子力製造・建設サプライチェーン全体で先進ロボット技術の活用を加速している。ロスアトムは輸送・溶接・検査・制御作業を含む30プロジェクトにロボットを導入し、年間約50万標準作業時間を削減。原子力発電所の熱交換装置やポンプ設備向け「溶接ロボット」の活用により、両工程の作業時間を約半減させたと推定される。またロシアは2025年、原子炉と蒸気発生器の溶接部超音波検査用スパイダーロボットを投入した。生産性向上に加え、ロボット導入により熟練労働者を高付加価値業務に振り向けつつ、原子力プロジェクトの恒常的課題である工期短縮を実現できるとロスアトムは説明する。ロシアの原子力ロボットへの継続的投資は、特に原子力導入を急ぐ国々に対する原子力技術供給国としての地位を強化している。

ロシアが月面での原子力発電を目標に

ロシア国営宇宙機関ロスコスモスは、NPOラヴォチキン社と契約を結び、2036年までに原子力駆動の月面エナジーステーションを開発する計画だ。2033年から2035年にかけて3回のミッションが予定されている。このシステムは、ロサトムとの協力のもとクルチャトフ研究所の監督下で開発され、探査車、観測所、中露主導の国際月面研究ステーション（ILRS）関連施設を含む長期月面活動を支援することを目的としている。この取り組みは、原子力と宇宙分野における中露の広範な協力関係を反映しており、地球外への原子力展開を目指す世界的な動きの中でロシアの地位を確立しようとするもの。数週間前に米国航空宇宙局（NASA）と米国エナジー省（DOE）が月面向け「核分裂式地表電源システム」の共同開発に関する覚書に署名したばかりだ。また欧州では、フラマトームと国立新技術庁（ENEA）が2025年9月、将来の月面居住地を動力源とする原子炉の技術的解決策を模索中と発表した。

著者について：エミリー・デイ

エミリー・デイは、地政学、原子力エナジー、グローバルセキュリティを専門とする経験豊富な研究者、ライター、編集者です。彼女は『ナショナル・インタレスト』誌の『エナジー・ワールド』および『テックランド』の副編集長であり、ロングビュー・グローバル・アドバイザーズの上級研究員として、公益事業、リスク、持続可能性、技術を専門とするグローバルな政治・経済動向に関する洞察を提供しています。以前はグローバル・セキュリティ・パートナーシップのデラ・ラッタエナジー・グローバルセキュリティ研究員を務めた。

画像提供：Dragon Claws/shutterstock

Nuclear Energy Now – Russia Expands Its Use of Nuclear Robotics

January 30, 2026

By: Emily Day

https://nationalinterest.org/blog/energy-world/nuclear-energy-now-russia-expands-its-use-of-nuclear-robotics

これが現実だ。世界の防衛支出は今年2.6兆ドルに。理念や祈りでは平和は維持できないのです

速報：世界の防衛支出が2026年に2.6兆ドルを突破へ

National Defense Magazine

2026年1月29日

スチュワート・マグナソン記者

iStockイラスト

フォーキャスト・インターナショナルのアナリストは1月29日、世界の防衛支出総額は2026年末までに2.6兆ドルに達し、2020年代末までに2.9兆ドルの大台を突破する見込みだと発表した。

米系同社の防衛市場・戦略分析主任アナリスト、デレク・ビサッチオによれば、2.6兆ドルという数値は2025年の2.4兆ドルから8.1％の増加となる。

同氏は、今回の数値が他の公表予測より低い理由として、同社が国内治安部隊や退役軍人年金など不透明な要素を可能な限り排除している点を指摘した。

同氏はウェビナーで「軍事戦闘能力への支出が世界最大の米国が成長を牽引し続けている」と述べた。2021年から2025年にかけて、北米地域は世界防衛費増加額で最大となり、5年間で約1620億ドルの追加資金が投入された。この増加分の大部分は米国によるものだ。

「ここでの防衛投資増加が、この世界的な傾向の主要な要因となっている」と彼は述べた。

地域別では、北米、欧州、ユーラシアが三つ巴の展開だ。ユーラシア地域として同社データにおいてロシアとウクライナが含まれる。

「実際、ユーラシア地域は過去5年間の総成長率で北米に迫る2位となり、単独では米国を上回った」と同氏は述べ、この増加はウクライナ戦争に起因すると指摘した。ウェビナーで提示されたスライドによると、ロシアの2025年国防費は約1570億ドルに達した。

同社の米国防衛市場主任アナリスト、ショーン・マクドゥガルは、2027年度予算サイクルで米国防衛予算を1.5兆ドルに増額する提案に言及した。

「この数字の実現可能性と影響について議論するだけでウェビナー全体の時間が必要だが、結局は近代化と防衛産業基盤の拡大をめぐる優先順位に帰着し、米国の広範な安全保障環境と結びついている」と彼は述べた。

同氏によれば、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」と米海軍増強計画「ゴールデン・フリート」が国内防衛市場にさらなる資金を注入すると見込まれている。

「ゴールデン・ドームは、政権が航空・ミサイル防衛に本格的に注力している好例だ」とマクドゥーガルは語った。

「政権が提示した1750億ドルという数字は、ある種の基盤能力を示すものと見られる。全国規模のミサイル防衛ネットワークを完全に成熟させるには、その数倍の費用がかかるのは確実だろう」と同氏は述べた。

ビサッチオは、ミサイル防衛シールドが「普遍的な要件」になりつつあると指摘。軍は多層防空システムを求めており、「一般的に、単一の装備で対応できないと認識されつつある。ネットワークが必要だ。最終的にはゴールデン・ドームほど野心的なものにはならないだろう」と述べた。

具体例として欧州の「スカイシールド構想」、トルコの「スチールドーム」、ギリシャの「アキレスシールド」が挙げられ、アジア太平洋地域では台湾が独自能力の構築を検討中だ。

中東地域については、同地域の石油産出国が「ほぼあらゆるものを何らかの形で購入する能力を得ている」と彼は指摘した。一般的に、これらの国々は空軍力に重点を置いている。「なぜなら、空軍力によって遠隔地への迅速な対応が可能になるか、あるいは敵の戦闘航空戦力を圧倒できることで、多くの問題が解決できるからだ」「中東のほぼ全てが、自国で武力紛争に巻き込まれているか、武力紛争中の国と国境を接している。したがって、これらの国々が最終的に取る対応は、防衛費を大幅に増やすことだ」と彼は付け加えた。

サウジアラビアは2025年時点で防衛費支出額が725億ドルで世界第6位だった。原油価格の下落が中東諸国の予算を抑制する可能性があると彼は指摘した。

中国の軍事費は、米国やインド太平洋地域の国々を含む潜在的な敵対国にさらなる支出を促し続けている。その支出額は推測の域を出ない。アジア太平洋地域では年間少なくとも5300億ドルが支出されており、その約半分を中国が占めているとビサッチオ氏は述べた。

「これは公表された予算だ。…中国国防費を公表額よりはるかに高く見積もる情報源もある。公表値は約2500億ドルだから、人民解放軍とその空軍、海軍の増強に莫大な資金が投入されていると推測できる。当然ながら…周辺地域諸国にとっては非常に懸念すべき事態だ」と彼は語った。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州では防衛費の増加傾向が続いている。これを受けNATO加盟国は、2035年までに国防費をGDP比2％から5％へ引き上げる方針を決定。内訳は直接的な国防費に3.5％、安全保障関連支出に1.5％を充てる。この追加の1.5％は「曖昧な定義のため、5％の総額目標を達成できない国でも、他のプログラムを組み込んで『これで達成した』と主張できる余地がある」とビサッチョは指摘。「軍事能力を全く向上させない防衛費の増額も可能だ。重要なのは資金の使途だ」と言い張れるだろう」とビサッチオは述べた。

フォーキャスト・インターナショナルの予測によると、2025年の防衛費上位10カ国は以下の通り：

アメリカ合衆国 8,600億ドル、

中国 2,450億ドル、

ロシア：1570億ドル、

英国：805億ドル、

ドイツ：726億ドル、

サウジアラビア：725億ドル、

インド：600億ドル、

フランス：587億ドル、

日本：580億ドル、

ウクライナ：530億ドル。

JUST IN: Global Defense Spending to Top $2.6 Trillion in 2026

1/29/2026

By Stew Magnuson

https://www.nationaldefensemagazine.org/articles/2026/1/29/global-defense-spending-to-top-2-6-trillion-in-2026

トルコがソマリアで軍事作戦を展開する一環としてF-16を派遣―地域内でイスラエルと対抗し、一定の地位を確保したいトルコの動きに注意が必要です

トルコ空軍のF-16がモガディシュ国際空港を拠点に作戦展開か

アル・シャバブ過激派との戦闘激化を受けてトルコ空軍のF-16戦闘機がソマリアに到着した。

TWZ

ハワード・アルトマン

公開日 2026年2月3日午後7時27分 EST

(写真提供：Ismail Aslandag/Anadolu via Getty Images)

トルコ空軍のF-16ヴァイパーがソマリア上空を飛行する様子が、新たにオンラインで公開された動画で確認できる。戦闘機の展開は、トルコがアル・シャバブ過激派組織が暴虐を振るう混乱国家における存在感を強化しようとしている中で行われた。

ソマリアの首都モガディシュの空港からアフターバーナーを点火したトルコ空軍のF-16が離陸する様子が映っている映像も現れた。

トルコ空軍のF-16が市街地を低空飛行する様子が写った映像もある。

3機のトルコ軍F-16は1月28日、モガディシュのアデン・アデ国際空港に着陸した。ソマリア政府当局者によれば、これらの戦闘機は「ソマリア南部・中部におけるアル・シャバブ対策作戦を支援するため、2機の軍用ヘリコプターが随伴した」という。メディア『ホーン・レビュー』によれば、「戦闘機による空爆実施は確認されていないものの、その存在自体が新たな作戦的次元をもたらしている」

同誌はさらに「今回の展開は、トルコによる有人戦闘機のソマリア前線への配備は初めてであり、ドローン、輸送航空、助言支援を超えた役割の拡大を示す」と付記した。

「アンカラは過去数か月間、F-16を収容する施設の建設を進めてきた」と『ミドル・イースト・アイ』は報じた。「トルコ人技術者らが国際空港で数日間、戦闘機の到着に備えた現場準備作業を行っていたと報じられている」

F-16配備は、アンカラが「アル・シャバブ武装勢力への攻撃を強化し、アフリカの角に位置する同国における拡大する国益を保護する」手段であるとブルームバーグニュースは関係者の話として報じた。

「この動きは、アルカイダと関連し、20年にわたりモガディシュ政府に対する反乱を続けてきたイスラム主義組織に対するトルコのドローン作戦を強化することを目的としている」とブルームバーグは推測している。「インド洋に面したこのソマリアの首都にはトルコ最大の海外軍事基地が置かれ、アンカラは近くでミサイルと宇宙ロケットの試験場を建設中である」

トルコは同国のエナジー産業への関心を高めており、貿易全体を拡大したいと考えている、とMiddle East Eyeは報じた。さらにソマリアには未開発の鉱物資源が豊富にある。同国は「アルミニウム、銅、鉄、希土類元素、チタンなどの重要鉱物において大きな潜在力を有している」と、コンサルティング会社SMA Oxfordは指摘する。これらの鉱物は、民生用・軍事用のバッテリー、電気自動車、エナジー貯蔵システムを含むクリーンエナジー技術に不可欠である。

アンカラがF-16戦闘機を配備したのは、アル・シャバブがソマリア全土で勢力を回復しつつある状況下でのことである。

ジハード主義者集団の行動により、トランプ政権は同グループに対する空爆の回数を増やしている。

「ワシントンがアル・シャバブおよびISISソマリアのジハード主義者グループを標的にしているため、ドナルド・トランプ米大統領は空爆の回数は急激に増加している」とSemaforは報じている。「トランプ政権 2.0 が始まって 1 年、ソマリアでの空爆回数はすでに 144 回に達している。これは、非営利シンクタンク「ニュー・アメリカ」によると、トランプ大統領の最初の任期全体での空爆回数の半分以上であり、それ自体が過去最高だった。

トルコがF-16をソマリアに持ち込むには、別の動機もあるかもしれない。その地域的なライバルであるイスラエルが、「数十年にわたり独立を主張してきたソマリア北東部のソマリランド共和国を、世界で初めて承認した」とロイター通信が報じた。「ベンジャミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが農業、保健、技術、経済分野での即時の協力を求めるだろうと述べた」

トルコとイスラエルは長年中東での影響力を争ってきたが、今やこの競争はアフリカの角地域にまで拡大しているようだ。トルコは同地域での存在感を拡大し続けており、ソマリアは戦略的に重要な位置にある。アデン湾に面した長い海岸線はイエメンと対峙し、インド洋に属するアラビア海沿岸にも別の海岸線を有している。

ソマリア（Google Earth）

トルコ政府はソマリアの安全保障と安定強化を目的とした訓練・支援活動を拡大していると、ヤシャール・ギュレル国防相が最近表明した。これはアフリカ角地域の安全保障分析とニュースを配信する日刊ニュースレター『TIKLS Briefs』が伝えた。「トルコはソマリア空軍司令部やモガディシュのTURKSOM訓練キャンプを含む新たな軍事施設もソマリアに設置した」

ギュレル大臣はさらに「ソマリアにヘリコプターやドローンの施設を含む空軍司令部を設立した」と付け加えた。

TIKLSブリーフによると、トルコは2011年にソマリアに進出し、訓練・車両・装備・財政支援を提供することでソマリア国軍（SNA）の構築を支援してきた。

トルコがヴァイパー戦闘機を前線配備するのは今回が初めてではない。

以前報じた通り、2020年にアルメニアとの戦闘が激化した際、アンカラはアゼルバイジャンにF-16戦闘機6機を派遣した。その展開状況の衛星画像は下記で確認できる。

トルコF-16のソマリア駐留期間は現時点で不明である。いずれにせよ、トルコはこの戦乱の絶えない国に相当期間、軍事的プレゼンスを維持する計画のようだ。■

ハワード・アルトマン

シニアスタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニアスタッフライターであり、『Military Times』の元シニアマネージングエディター。それ以前は『Tampa Bay Times』のシニアライターとして軍事問題を担当。ハワードの作品は『Yahoo News』『RealClearDefense』『Air Force Times』など様々な媒体に掲載されている。

Turkish F-16 Vipers Seen Operating Out Of Mogadishu’s International Airport

The Turkish F-16s arrived in Somalia as fighting with al-Shabaab extremists heats up.

Howard Altman

Published Feb 3, 2026 7:27 PM EST

https://www.twz.com/air/turkish-f-16-vipers-seen-operating-out-of-mogadishus-international-airpor

2026年2月6日金曜日

マドゥロ捕獲作戦にはやはりRQ-170が空中監視活動に投入されていた

マドゥロ大統領捕獲作戦にRQ-170センチネル偵察ドローンが参加していたとロッキードが明らかにした

RQ-170は数十年にわたり飛行し続けてきたとはいえ、その活動に関する詳細が公式に確認されたのは極めて稀だ

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年1月29日午後1時52分（米国東部標準時間）公開

FOIA 経由の米空軍写真

ロッキード・マーティンは、RQ-170 センチネルステルスドローンの作戦実績について、非常にまれな確認情報を提供した。同機はヴェネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ捕獲作戦を支援した。

「ロッキード・マーティンが期待しているのは、技術開発を推進し、実績のある主要兵器システムをこれまで以上に大規模生産するための多額の投資の継続です。2026年の強力なスタートで、この勢いをさらに強めていきます」と、ジム・タイクレットJim Taiclet最高経営責任者は、今朝行われた四半期決算発表で述べた。「ロッキード・マーティン製品は、再び、米軍の最も困難な任務において極めて重要であることを証明しました。最近の（ヴェネズエラでの）絶対の決意作戦には、F-35 および F-22 戦闘機、RQ-170センチネルステルスドローン、シコースキー・ブラックホークヘリコプターが投入され、任務の成功を確実にすると同時に、米軍隊員を無事に帰国させることに貢献しました」。

1月3日に「絶対の決意作戦」が終了した後、少なくとも1機、おそらく2機のRQ-170がプエルトリコの旧ローズベルト・ローズ海軍基地に到着する映像が公開されていた。同基地は、作戦に使用された航空機の主要拠点で、センチネルの関与について非常に強力な証拠となっていた。

その後米軍は、F-35、F-22、およびブラックホーク（後者は米陸軍精鋭部隊第160特殊作戦航空連隊「ナイトストーカーズ」所属）を含む多数の機種が作戦に参加したことを確認した。無人機の使用にも言及されたが、RQ-170の名称は明示されなかった。

「絶対の決意作戦」終了後にプエルトリコで確認されたF-22、F-35などの航空機群。USAF

2025年12月に南部米空軍（AFSOUTH）がX（旧Twitter）に投稿した（現在は削除済み）投稿には、RQ-170のシルエットと第432航空団の袖章を付けた名札を着用した人物の写真が含まれており、同地域での無人機の運用に関する疑問が先に提起されていた。センチネルを飛行させていることが知られている部隊は、第 30 偵察飛行隊と第 44 偵察飛行隊の 2 部隊のみであり、いずれもネバダ州クリーチ空軍基地の第 432 航空団に配属されている。空軍のRQ-170 保有機数は、合計 20 機から 30 機と言われている。

RQ-170 が「絶対の決意」作戦で果たした正確な役割は依然不明であり、ロッキード・マーティンのジム・タイケット最高経営責任者（CEO）は詳細に言及しなかった。本誌は以前、この作戦とその準備が、センチネルが設計された目的とまったく同じである点を詳しく報じている。

「RQ-170 は、マドゥロの行動を密かに追跡し、「生活パターン」や、彼を守る部隊の行動パターンを、彼を捕らえる作戦が実際に開始されるまでの長期間にわたって把握する貴重な手段となったのだろう。作戦実行中は、上空を旋回するドローンが、予期せぬ脅威の発見など、リアルタイム情報を提供するかけがえのない情報源となったはずだ。また、その情報により、ドナルド・トランプ大統領をはじめとする上級指導者は、作戦の進行状況をリアルタイム監視ができたはずだ。」

…

「こうしたことを考慮すると、RQ-170は、米軍が作戦の一環として夜間に攻撃したヴェネズエラの軍事基地やその他の施設も監視し、攻撃後の評価にも貢献した可能性がある。空軍は、過去に少なくとも、B-2爆撃機と組み合わせて、センチネルを爆撃被害評価の役割で試験的に運用したことがあることを明らかにしている」。

それ以来、この作戦の米軍の計画には、ヴェネズエラ空軍に所属する戦闘機が襲撃部隊をスクランブルして迎撃しようとした場合に、同国の 3 つの飛行場を破壊する準備も含まれていたことが明らかになっている。その脅威は実現せず、結局、これら施設はいずれも攻撃されなかったが、確認のため注意深く監視する必要があったのだろう。変電所も標的とされ、ヴェネズエラ首都カラカスにある広大な軍事基地「フエルテ・ティウナ（フォート・ティウナ）」への電力供給を遮断する計画だった。同基地にはマドゥロ大統領の要塞のような官邸が置かれている。

作戦中、国内複数地点のヴェネズエラ防空資産も攻撃を受けた。本誌が以前にも指摘した通り、敵防空網の制圧・破壊（SEAD/DEAD）は作戦部隊に配備されたF-22およびF-35の主要任務であった。米海軍EA-18Gグラウラー、ならびにおそらく少なくとも1機の米空軍EC-130H コンパス・コール機も、本任務および作戦の他の側面に対し電子戦支援を提供した。

RQ-170が「絶対的決意作戦」に参加した事実は、これまで公開されてきた（公式に確認された情報はさらに少ないが）同ドローンの運用実績に関する、依然として限られた情報に新たな一端を加える。米空軍がセンチネルの存在を公式に認めたのは2009年であり、アフガニスタンで初めて目撃され「カンダハールの獣」と称されてから2年後のことだった。RQ-170はイランの核計画監視にも使用され、2011年に同国で1機が墜落した事件で公に姿を露見した（重大な情報損失）。昨年実施されたミッドナイト・ハンマー作戦によるイラン核施設攻撃でも、任務後の爆撃被害評価のための上空監視・情報提供を担った可能性が高い。センチネルは、2011年に発生したビン・ラディン殺害作戦に先立ち、パキスタン国内のアルカイダ創設者オサマ・ビン・ラディンの拠点監視に投入されたとされている。イラン上空での作戦と同様、これはセンチネルが敵対地域においても重要拠点を持続的に監視できる能力の好例である。「絶対の決意作戦」の準備と実行も、ビンラディン作戦と直接的な類似点と顕著な相違点があるプレイブックに沿って進められた。ステルス性能を持つRQ-170は過去には韓国にも展開し、そこから北朝鮮領空に極めて接近した飛行を実施した可能性が高い。また、これらの無人機は少なくとも太平洋地域の他の地域にも展開されている。2022年から2023年にかけて、センチネルは黒海地域で任務を遂行した可能性があり、厳重に防衛された占領下のクリミア半島におけるロシア軍の情報収集を行った。

Apple Mapsで閲覧可能な衛星画像には、イタリアのシゴネラ海軍航空基地にRQ-170が駐機している様子が映っており、こうした報告にさらなる信憑性を与えている。シゴネラ基地は、黒海上空における情報収集・監視・偵察（ISR）飛行の拠点として、過去から現在に至るまで重要な役割を担っている。撮影時期は不明だが、基地内の他の区域で確認できる建設状況から、関連する時期のものと見られる。

イタリア・シゴネラ海軍航空基地にRQ-170が駐機している衛星画像。Apple Maps

RQ-170が確認できる同一Apple Maps画像に映るシゴネラ海軍航空基地の建設現場。他の画像を確認すると、2023年の大半を通じて同様の建設工事が行われていることがわかる。ここで見られる、誘導路延長工事と北側の既存の誘導路との間の物理的な断絶は、少なくとも 2024 年 4 月までは依然として存在していた。Apple Maps

まだ不明な点が多いが、ロッキード・マーティンのタイケット最高経営責任者（CEO）による本日の発言は、RQ-170の物語に、小さいながらも注目すべき新たな情報を追加するものとなった。■