主張 太平洋に戦術核兵器を再配備し、中国との戦争を回避すべきである ― 日本も核兵器配備となれば三原則の見直しなど今からスタートしないと間に合わないかも。

 

主張　核兵器を太平洋地域に再配備し、中国との戦争の可能性を減らせ

Reintroduce nuclear weapons to the Pacific to reduce the chances of war with China

https://breakingdefense.com/2026/06/reintroduce-nuclear-weapons-to-the-pacific-to-reduce-the-chances-of-war-with-china/

カイル・バルザーとロバート・ピーターズは、まず韓国、その後段階的に日本にも米国の戦域核戦力を再配備し、不安を抱える同盟国を安心させ、ワシントンは自国の国家安全保障上の利益を強化できると主張している

• Breaking Defense

• カイル・バルザー、ロバート・ピーターズ 著 

• 2026年6月1日 午前11時17分

米国は大規模な軍事増強に乗り出す構えを見せている。ドナルド・トランプ大統領が提案した1.5兆ドルの国防予算は、造船、航空機生産、ミサイル生産、「ゴールデン・ドーム」計画、その他多くの重要プログラムへの資金を増加させるものである。

しかし、この動きで見失ってはならないのは、西太平洋への戦域核戦力の再配備の必要性である。

北朝鮮は常習的に、米国、韓国、日本の都市を「火の海」に変えると脅している。中国は、東アジアにおける低威力核攻撃による精密誘導ミサイルを含め、核戦力の増強を続けている。にもかかわらず、冷戦の終結以来、ワシントンはこれに対抗する地域的な核抑止力を配備していない。

米国は太平洋で弾道ミサイル潜水艦による哨戒活動を維持しているが、これらは、一般的に、確実な第二次攻撃能力として予備に保持されることを意図した、選別性の低い高威力兵器が搭載されている。これらのシステムは、主に米国の本土への攻撃を阻止するために設計されたものであり、海外にいる米軍や同盟軍への攻撃を阻止するためのものではない。同盟国も敵対国も、この事実を承知している。

同盟国――特に韓国と日本――は、北朝鮮と中国の核開発の進展も一因となり、自国の防衛に対する米国のコミットメントの信憑性について、ますます懸念を強めている。実際、こうした懸念は極めて深刻で、韓国は再び独自の核兵器計画の確立を考え始めている。

韓国国民の約70％が自国に独自の核抑止力が必要だと考えているほか、政府高官らもこの見解に同調している。現職の韓国大統領（まもなく退任することになる人物ではあるが）でさえ、自国が独自の抑止力を構築するか、あるいは米国の核兵器を朝鮮半島へ再配備するよう要請するしかないと示唆した。

日本でも同様の姿勢が強まっている。2025年11月、高市早苗首相は、核兵器を保有せず、製造せず、また日本領土への持ち込みを認めないという日本の公約の再確認を拒否した。東京の他の有力な声も、日本領土における核兵器禁止の見直しを明確に推奨している。彼らはさらに踏み込んで、推奨している。すなわち、特定の状況下でワシントンが日本への核兵器持ち込みを検討すべきであり、日本の運搬システムがいつの日か米国が管理する核兵器を運ぶことになるかもしれない、と。

東アジアにおける核のダムはまだ決壊していない。しかし、何かが変わる必要がある――さもなければ、今後数年のうちに決壊する可能性が高い。東アジアへの米軍戦域核戦力の再導入――まずは韓国で、その後徐々に日本でも――により、ワシントンは不安を抱える同盟国を安心させると同時に、自国の国家安全保障上の利益も強化することができる。

韓国については、NATOモデルが適用されるだろう。ソウルは、米国の管理下にあるB61爆弾を自国領内に配備することに同意するだろう。その次の段階として、ソウルを核共有協定に組み入れる。この協定では、米国が、危機時や戦時において、韓国のF-35A機隊が米国が管理する自由落下爆弾を運搬することを認定する。また、実現可能であれば、米国は予備備蓄から改造されたW80弾頭をトマホーク巡航ミサイル用に引き出すこともできる。理想的な構想では、長期目標として、米国と韓国が核搭載可能な長距離極超音速兵器を装備した移動式発射台を運用することになるだろう。しかし、現時点ではそのような能力は積極的に開発されておらず、韓国国内で強力な政治的後押しが必要となる可能性が高い。

東京における核兵器をめぐる独特な政治的状況を考慮すると、日本をこの枠組みに組み込むプロセスには時間がかかるだろう。米国はまずグアムにB61重力爆弾を配備し、その後、アンダーソン空軍基地から日本側の乗員が核・通常両用航空機を運用するよう段階的に進める。次に、日米の乗員がグアムから核搭載可能な長距離極超音速兵器を運用する。そして、長期的に政治情勢が好転すれば、核搭載可能な運搬システムが日本国内で運用される可能性さえある。

こうした変化は、友好国による核拡散を抑制するだけでなく、核能力の増強によりより大きなリスクを冒すことをためらわなくなる可能性のある敵対勢力を抑止するためにも必要である。

東アジアにおける米国の核オプションの現在の不在は、中国に、近隣地域では通常戦を行っても安全だという考えを抱かせる恐れがある。中国が世界最大の海軍と世界最大のミサイル配備、さらには世界で最も急速に拡大している第5世代戦闘機部隊を誇っている今、これは現実的な懸念である。

ワシントンが前線配備した低威力の核兵器を欠いていれば、北京は、米国の核報復を招くことなく、自らの通常戦力上の優位性を押し通せると確信するかもしれない。北京は、エスカレーションの負担が完全にワシントンに降りかかり、米国の大統領は最終的に高威力の潜水艦発射弾道ミサイルによる報復を控えるだろうと計算するかもしれない。これらすべてが、そもそも中国が賭けに出て通常戦を開始しようとする意欲を高める可能性がある。

そして、長期化する通常戦での激しい攻防においてワシントンに足止めを食らった場合、北京は膠着状態を打破し、ワシントンを後退させるために、その多様な戦域核オプションの選択肢に頼るかもしれない。北京は、米国の比較的乏しい戦域オプションの選択肢に隙間があると感じており、この隙間が、失敗しつつある通常戦からエスカレーションによって脱却しようとする北京の動機付けとなる可能性がある。

米国は、そのような戦域核攻撃に対し潜水艦発射弾道ミサイルで応戦することは可能だが、この戦略的選択肢は、東アジアに配備されたより精密な低威力の選択肢に比べ、はるかに信憑性に欠ける。もしワシントンが米国本土から発動する核戦力を用いることになれば、中国や北朝鮮が報復として米国本土を攻撃することを正当化すると感じる可能性が高まる。そして、この見通しは、そもそも米国大統領が核兵器で応戦することを自制させる要因となり得る。

しかし、もしワシントンが代わりに前線配備の選択肢を採用すれば、中国は俗に言うエスカレーションの階段を登ることを控え、戦闘を通常戦レベルに戻すことに暗黙の了解を示すかもしれない――ひいては紛争を完全に終結させることさえあるだろう。この意味で、米国の戦域における選択肢の幅を広げることは、エスカレーションの負担を中国側に戻すことで、抑止力を強化することになる。

太平洋に米軍戦域部隊を駐留させることは中国を挑発し、紛争におけるエスカレーションを管理するという希望を打ち砕くとの主張もあるかもしれないが、中国はとっくにその一線を越えている。

南シナ海の重要な海上交通路に軍事目的で人工島を違法に建設したのは北京だ。米国の最も親密なアジアの同盟国の領空や領海に日常的に侵入しているのは北京だ。「国家の復興」の名の下に、台湾を封鎖し、服従させようとしているのは北京だ。そして、西太平洋全域の同盟国を人質に取ることのできる数百基の核搭載可能な運搬システムを配備しているのは北京である。したがって、戦域部隊を再導入することは、すでに中国によって不安定化している地域の安定化に寄与するだろう。

米国は「敵を威嚇し、同盟国を安心させるために、毎日核兵器を使用している」と言われている。批判者はこの発言を陳腐な決まり文句として一蹴するかもしれないが、多くの決まり文句と同様に、そこには根本的な真実が含まれている。米国は、西太平洋における悪化しつつある軍事バランスを安定させるために、核兵器の「使用」を開始する必要がある。そしてそのためには、同地域内に核兵器の配備を開始しなければならない。

今こそ、最初の一歩を踏み出す時である。■

カイル・バルザーはアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のフェローである。ロバート・ピーターズはヘリテージ財団の戦略的抑止担当上級研究員であり、アリソン国家安全保障センターの副所長を務めている。

AUKUSの原子力潜水艦調達計画が変更へ。水中ドローン共同開発も始まる。オーストラリアは既存コリンズ級をまだ相当使わなくてはならないようです

 

AUKUSが潜水艦協定を変更、水中ドローンのペイロード共同開発も開始する

AUKUS Partners Announce Changes To Submarine Agreement, Launch Joint Development For Underwater Drone Payloads

Published on 31/05/2026

By Alex Luck

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/05/aukus-partners-announce-changes-to-submarine-agreement-launch-joint-development-for-underwater-drone-payloads/

西オーストラリア州での潜水艦整備期間を終え、オーストラリア海軍（HMAS）スターリングを出港する準備をする米海軍ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦、USSバーモント（SSN 792）。

AUKUSのパートナー3カ国オーストラリア、英国、米国は、シンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログの傍らで新たな声明を発表した。この声明は、AUKUSの「第1の柱（Pillar I）」である「最適経路（Optimal Pathway）」に基づく、オーストラリアによるヴァージニア級原子力潜水艦の取得計画を変更するものである。また、合意には、AUKUSの「第2の柱（Pillar II）」で、無人水中機（UUV）用のペイロード開発での協力も含まれている。

AUKUS国防相会合の共同声明より

2026年5月30日

本日、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相、米国のピート・ヘグセス戦争長官、および英国のジョン・ヒーリー国防相は、シンガポールの米国大使館で会談し、AUKUSパートナーシップの実現に向けたコミットメントを再確認した。

第1の柱 – 通常兵器搭載型原子力潜水艦

本日の協議を通じ、副首相および各国防長官は、オーストラリアによる通常兵器搭載原子力潜水艦能力の取得を支援するAUKUSの第1の柱が、予定通り進捗していることを確認した。

副首相および各国防長官は、「潜水艦ローテーション部隊・西（SRF-West）」に関する主要なマイルストーンが引き続き達成されていることを確認し、2027年のSRF-West設立に向けた必要な手配が完了したことを発表した。 SRF-Westは、同地域における整備オプションと維持インフラを拡充することで潜水艦の展開を直接支援し、オーストラリアが独自の通常兵器搭載原子力潜水艦能力を保有、運用、維持、および規制する態勢を加速させるものである。今月、米国はSRF-West向けの米海軍支援部隊の設置を承認し、今年後半には最初の米海軍要員をHMASスターリングへ派遣し始める予定である。同様に、英国もSRF-Westの一環としてローテーションによる駐留を行うというコミットメントを再確認し、今年初めにHMSアンソンによって実施された潜水艦整備期間の成功に言及した。

副首相および各長官は、HMASスターリングにおけるインフラおよび後方支援のため、SRF-Westに最大80億豪ドルを投資するオーストラリアの計画、ならびに南オーストラリア州に新潜水艦建造所を建設する39億豪ドルの初期頭金、およびヘンダーソン防衛地区（Henderson Defence Precinct）に120億豪ドルを投じる計画（これには、緊急ドッキングおよびデポレベル整備能力の整備支援も含まれる）を評価した。

副首相および各大臣は、オーストラリアによるヴァージニア級潜水艦（VCS）の取得プロセスを合理化し、サプライチェーン管理、運用および整備要件を簡素化し、コスト効率を最大化するという提案されたアプローチを歓迎した。このアプローチにより、オーストラリアは、新型および就役中のVCSの混合編成に代えて、就役中のVCSを3隻取得することが可能となる。

副首相および各大臣は、英国とオーストラリアに高度な戦闘能力を提供するSSN-AUKUSの設計および納入において、著しい進展があったことを認めた。この進展は、英国が2025年に約束した60億ポンドを含む、英国とオーストラリア双方からの投資によって支えられている。

第2の柱 – 先進能力

副首相および各大臣は、AUKUSの第2の柱に基づく先進能力の提供を加速させることの極めて重要な意義を再確認し、AUKUSの第2の柱における最初の「シグネチャー・プロジェクト」として、AUKUSパートナー各国の無人潜水機（UUV）向けの最先端ペイロードおよび支援システムの開発を発表し、2027年から納入を開始する予定である。本プロジェクトは、AUKUSパートナー諸国が、重要な国家海底インフラを保護し、最先端の監視・偵察・攻撃能力を展開し、後方支援作戦を実施し、対潜水艦戦・対水上戦、機雷対策、電子戦、および競合する沿岸域での機動における優位性を強化する能力を大幅に高めることを目的としている。

防衛貿易および防衛産業基盤における協力

副首相および各国防相は、除外技術リストを縮小するための迅速かつ実務的な措置を講じることで、AUKUSパートナー間におけるAUKUSライセンス不要環境の範囲を拡大することへの支持を確認した。また、副首相および各国防相は、「先進能力産業フォーラム（Advanced Capabilities Industry Forum）」の価値と、三カ国間の防衛産業基盤における協力を深化させることの重要性を再確認した。

-以上-

Naval Newsのコメント：

2023年3月のAUKUS協定は、「最適経路（Optimal Pathway）」を通じて、ヴァージニア級潜水艦3隻をオーストラリアへ移転することを意図していた。うち2隻は、現在米国で就役しつつあるBlk IV規格の現役艦となる予定であった。3隻目は、2037年にオーストラリア海軍（RAN）へ引き渡されるために新造される予定だった。以前の報道によれば、この3隻目はブロックVII規格となる予定であった。

ヴァージニア級ブロックVおよびブロックVI型は、サイル後方の延長部に28基のミサイル発射スロットを追加している。

米国は現在、ヴァージニア級の生産をブロックV規格の9隻へと移行している。これに続き、同数のBlock VI型潜水艦が就役する予定である。これらの型は、サイル後部に複数のヴァージニア・ペイロード・モジュール（VPM）を組み込んだ延長船体を特徴とする。ミサイル搭載能力を向上させるVPMは、今後数年間で退役する4隻の改造オハイオ級SSGN（戦略原潜改装型）の代替となることを目的としている。さらに、少なくとも1隻は、シーウルフ級潜水艦「ジミー・カーター」（SSN-23）に代わる海底戦能力を提供する予定である。

Blk VおよびVIの建造は2030年代半ばから後半にかけて完了する予定である。その後、米国は新たなBlock VII構成による「標準長」ヴァージニア級潜水艦の生産を再開する。この決定は、SSN(X)の開発および生産が2030年代から2040年代へと延期されたことに起因する。

ヴァージニア級変種およびスケジュール変更に関する不確実性について

声明では、米国が現在譲渡を予定しているのがどのバリエーションであるかは明確にしていない。この違いは、オーストラリア海軍（RAN）における予想残存就役期間に影響を及ぼすことになる。ヴァージニア級SSNの設計上の就役期間は約33年である。高濃縮ウラン（HEU）原子炉の設計上、潜水艦の就役期間中に燃料交換を行うことは想定されていない。当初の計画では、推定20年の残存就役期間を持つ中古艦を納入する予定であった。ヴァージニア級ブロックIV型10隻のうち、8隻が2020年から2026年の間に米海軍に就役している。

AUKUSの声明では、以前に示されていたヴァージニア級潜水艦2隻を追加する選択肢については言及されていない。この予備案は、英国とオーストラリアによるAUKUS向けSSNの開発に遅延が生じた場合に備えて用意されていたものである。最後に、修正された合意書では、問題となっている3隻の潜水艦の引き渡しスケジュールに関する変更については何も明記されていない。

水中ドローンにおける協力の深化

AUKUS潜水艦以外にも、本合意における重要な実質的側面として、無人水中艇（UUV）向けのペイロードおよび未定義の「支援システム」の共同開発・配備が挙げられる。3カ国は既に、海軍用ドローンの指揮統制システム開発に関して協力している。顕著な例として、AUKUS第2の柱であるいわゆる「Maritime Big Play Initiative」の下で行われた演習「Autonomous Warrior」が挙げられる。こうした活動から、ドローンの共通制御・展開インフラを正式に確立するためのさらなる協力が生まれるのは、理にかなった帰結だろう。

アンドゥリルの「ゴースト・シャーク」は、オーストラリア海軍向けに建造が進められている。しかし、オーストラリア政府はこれまで、監視、偵察、攻撃といった一般的な任務以外について、このドローンの搭載装備の詳細を明らかにしていない。画像：アンドゥリル社。

米国もまた、アンドゥリルの「ダイブXL」UUVを通じて既存の能力を活用している。この大型水中ドローンは、もともと同社が「ゴースト・シャーク」計画を通じてオーストラリア海軍向けに開発したものである。英国は現時点ではこの取り組みに参加していない。その代わりに、ロンドンは「プロジェクト・ケトゥス」の下で非常に類似した能力を追求しており、その結果として「エクスカリバー」UUVが誕生した。これらいずれのUUVにも対応可能なペイロードを含む共通の運用インフラは、理論上、今回の共同声明の一側面となり得る。ただし、この取り組みに関するさらなる技術的詳細は、今後の公式発表による明確化を待つ必要がある。■

アレックス・ラック

アレックス・ラックはフリーランスのライター兼アナリストであり、ドイツ軍の近代化、NATO、および世界各国の海軍計画、特に中国人民解放軍海軍（PLAN）を専門としている。ドイツ出身のアレックスは、現在オーストラリアのブリスベンを拠点としている

バルト海のゴットランド島がNATO防衛の拠点になってきた ― 欧州はそれだけロシア侵攻を現実のものと受け止めているのです。それにしてもプーチンはロシアを誤った方向に導いていますね

 

写真：ビクター・ジャック

NATOはバルト海の防備を整備しプーチンに対抗

NATO prepares a Baltic fortress to head off Putin

米国との安全保障関係が疎遠になる中、ゴットランド島はロシアの攻撃に備えている

• POLITICO

• ヴィクター・ジャック

• スウェーデン・ゴットランド島発

https://www.politico.eu/article/nato-prepares-a-baltic-fortress-to-head-off-putin/

NATOは、風雨にさらされるバルト海の島を急速に要塞化している。軍事立案部門は、この島をロシアに対する同盟の最前線として、戦略的に極めて重要な拠点の一つと見なすようになってきている。

バルト海の真ん中に位置するゴットランド島は、ロシアの重武装された飛び地であるカリーニングラードからわずか300キロメートルの距離にある。ロシアの侵略、ハイブリッド攻撃、そして欧州の安全保障に対する米国のコミットメントの揺らぎに懸念が高まる中、スウェーデンとNATO同盟国は、ゴットランド島を再び軍事要塞へ変えるべく急ピッチで動いている。

先週、スウェーデンは2024年のNATO加盟以来、同島で初めてとなるNATO主導の演習を終了した。13カ国から約1万8000人の兵士が、ロシアによる攻撃に備え、ゴットランド島の埃っぽい平原で訓練を行った。

島の西側で兵士たちが装甲車の間を縫うように移動する中、スウェーデンのマイケル・クレッソン国防参謀総長は本誌に対し、ロシアの攻撃は「いつ起こってもおかしくない」と語った。

演習は、スウェーデンが直面する困難を浮き彫りにした。米国は参加規模を縮小した（ドナルド・トランプがNATOから距離を置くという大きな流れの一環である）上、訓練に参加したウクライナ軍は、スウェーデンの装甲部隊を瞬く間に撃破することで、ドローン戦術での熟練ぶりを披露した。

全面戦争には至らないものの、ロシアによる目立たないハイブリッド攻撃への対応を調整する必要もある。

「ロシアの活動が著しく活発化している……ケーブル切断、ドローンの上空飛行、スパイ活動事例多数が見られる」と、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の北欧担当ディレクター、アンナ・ヴィースランダーは述べた。「米国の関与について不確実性が大きい状況下では……ロシアがこれを好機と捉えるリスクが高まる」

不沈空母

デンマーク、スウェーデン、そして一時的にロシアとの間で支配権が移り変わってきたゴットランド島は、極めて重要な戦略的資産である。

スウェーデン国防参謀総長ミカエル・クレッソン。 | ビクター・ジャック／POLITICO

「現代の（兵器）システムの射程と配置を考えれば、ゴットランド島を掌握すれば、バルト海の多くを掌握できる」と、政府系機関スウェーデン国防研究庁の副所長、ニクラス・グランホルムは述べた。

同島は、この地域全域における航空作戦の重要な発進拠点としての役割から、「沈まない空母」という異名を持つ。同氏によれば、そこから離陸した戦闘機は、バルト海のどの首都にも「数分以内」に到達できるという。

ロシアが同島を占領し、防空システムを配備すれば、バルト三国やフィンランドへ物資を輸送する船舶や航空機を遮断し、同盟国の増援部隊の流入を断つことができると彼は主張した。逆にNATOがゴットランド島を保持すれば、モスクワのバルト海へのアクセスを遮断し、長距離ミサイルを用いて地域を防衛し、ロシア国内の深部まで弾薬を発射することが可能になる。

ロシアの脅威に対応し、ストックホルムは人口6万人の同島の再軍事化を急速に進めている。これは、冷戦後にゴットランド島にわずかな兵力しか残さなかった兵力削減の流れを逆転させるものだ。スウェーデンはインフラ整備に2億ユーロ以上を投資し、防空システムを再稼働させ、CV90装甲車とレオパルト2戦車を装備した連隊を再編成した。

ゴットランド連隊の司令官アンドレアス・グスタフソンは本誌に対し、「1年以内に」4,500名の現在の駐留部隊に「少なくともさらに1,000名」の輪番部隊が加わると語った。同氏はまた、長距離砲兵部隊が「早ければ」合流することを期待していると付け加えた。同島には2028年から、新しい中距離防空システム「IRIS-T」が配備される見込みだ。

ヴィースランダーによると、想定されるシナリオの一つに、ロシアが民間船を利用して島へ部隊上陸を密かに試み、その際、無線信号を妨害し、ドローンで防空システムを無力化するというものがあるという。

ゴットランド連隊司令官のアンドレアス・グスタフソン。 | ヴィクター・ジャック／POLITICO

こうした懸念はあるものの、特に2024年にスウェーデンがNATOに加盟して以来、ゴットランド島の安全保障は現在「良好な状態」にあると彼女は付け加えた。

演習は多国籍協力を検証することを目的としており、カナダとデンマークの兵士、フィンランドのF-18戦闘機、英国の狙撃兵、米国とノルウェーの海兵隊、そしてオランダのアパッチヘリコプターが結集した。

スウェーデンの同盟加盟は「我々が計画を再設計したことを意味する」と、ヴァージニア州にあるNATO統合司令部の計画担当副参謀長フランスのフレデリック・ド・ルピリー海軍少将は述べた。

ゴットランド・ギャップ

ロシアによる正面からの攻撃に備えるだけでなく、ゴットランド島はモスクワからのハイブリッド脅威の増大にも直面している。

過去18ヶ月間で同島では重要なポンプが破壊され突然の水漏れが発生し、海底光ファイバーケーブルの切断に見舞われ、航空機から救急車に至るまであらゆるものに影響を及ぼす電波妨害が頻繁に発生している。

クレッソン陸軍参謀総長は、こうしたハイブリッド攻撃について「かなり懸念している」と述べた。「明らかにロシアの戦略は……弱点や脆弱性を特定し、それらを最大限に利用しようとすることにある」と彼は付け加えた。

スウェーデン軍の訓練を支援している、ウクライナ中部出身のドローン操縦士、タリク（24歳）。| ビクター・ジャック／POLITICO

その他NATO加盟国と同様、スウェーデンも米国の支援が減少、あるいは全くない状況下で戦わなければならないという差し迫った見通しに直面している。この1ヶ月だけでも、トランプはドイツとポーランドからの突然の部隊撤退を発表し欧州を不意打ちにし、さらなる長期的な戦力削減を示唆し、同盟の信頼性を損ない、ワシントンの信頼性についてさらなる疑問を投げかけている。

その揺らぎを示す兆候として、事情に詳しい人物によると、米国はゴットランド演習への派遣兵力を大幅に削減した。米陸軍欧州・アフリカ軍（USAREAF）の広報担当者は本誌に対し、「各国からの参加規模は計画段階で変更されることがよくある」と述べ、それでも300人の米兵が参加したと指摘した。当初の計画人数については明らかにしなかった。

一方で演習に参加した米軍兵士らは、軍同士の絆は依然として強固であると主張した。「我々の部隊は極めて良好に連携している」と、ゴットランド島に派遣された米海兵隊大隊の指揮官、トラヴィス・チェンバレン中佐は述べた。「我々は高いレベルの統合を目の当たりにしてきた……部隊をどのように保護し、島全体で兵站支援を提供するかについて、非常に詳細な統合安全保障計画に取り組んできた」と、彼は兵士たちが芝生の囲いの中でスウェーデン軍兵士と交流する中、語った。

GDPの2.5％を防衛費に充てるNATO加盟国の中でもトップクラスの防衛費支出国であり、強力な国内兵器産業を有するスウェーデンは、「ゴットランド島の防衛において米国に依存していない」とヴィースランダーは述べた。しかし、ペイトリオットPAC-3ミサイルや装備の整備といった後方支援など、特定の兵器システムに関してはワシントンの協力が必要だと彼女は述べた。

今回の演習は、ドローンによる大規模攻撃という新時代の到来も浮き彫りにした。この分野において、ウクライナとロシアは革新性と生産能力の面で同盟国を大きくリードしている。

ゴットランド島に派遣された米海兵隊大隊の指揮官、トラヴィス・チェンバレン中佐。 | ビクター・ジャック／POLITICO

コールサイン「タリク」というウクライナ中部出身の24歳のドローン操縦士によると、ウクライナ兵17名がドローンを展開してスウェーデン軍部隊を殲滅したため、スウェーデン軍は演習の一部を3回にわたりやり直すことを余儀なくされたという。

「最大20両の戦車が機械化攻撃を仕掛けるというシナリオの任務があった」と彼は本誌に語った。その背後では、継ぎ接ぎされた片道攻撃用ドローンが田園地帯の空を飛び交っていた。「ただドローンを飛ばしただけだ。敵は全部見えたから、格好の標的だったよ」と彼は言った。

さらなる事態への備え

スウェーデン、NATOは、これらの問題に対処するため懸命に取り組んでいると主張している。

最近のハイブリッド攻撃を受けて、地域政府の責任者メイト・フォーリンは、沿岸警備隊、警察、消防、軍、病院、水道・エナジー事業者らと「毎週」会合を持ち、エナジー不足から物資の封鎖、地元の港への武力攻撃に至るまで、あらゆる想定されるシナリオへの対応策を策定していると述べた。

「あらゆる事態を把握しておかなければならない」と、島の中世からの首都ヴィスビーにあるオフィスから彼女は語り、現在、島内の全92の教区と連携し、あらゆる危機シナリオへの対応方法を指導していると付け加えた。

ゴットランド連隊長のグスタフソンは、ウクライナのドローン部隊から即座に教訓を得ていると語った。「彼らが実際に使用し、日々直面しているドローンの数には驚かされた」と彼は述べた。「私が得た最大の教訓は、我々もドローンを用いた訓練を増やさなければならないということだ」

ゴットランド島の事実上の市長メイト・フォーリン。 | ヴィクター・ジャック／POLITICO

しかし、同盟にとってゴットランド島が重要であることを踏まえると、一部の首都では依然として、NATOはさらに多くができるはずだと指摘している。匿名を条件に自由に発言した2人のNATO外交官は、ロシアを牽制するため、同盟はゴットランド島に長距離防空システムを恒久配備することを検討すべきだと述べた。

「鍵は、モスクワに主導権を握らせないことだ」とクレッソン氏は語った。「我々は手をこまねいて、ロシア軍の再編がどの程度進むかを待っているべきではない」とスウェーデンの国防相は述べ、「その代わりに、常に警戒を怠らず、準備を整えておくべきだ」と続けた。■

イランがMQ-1プレデターを撃墜したと主張しているが ― リーパーと誤認された可能性があるが、リーパーの喪失が無視できない規模になっているのも事実だ

 

USAF

米国がMQ-1プレデター無人機運用を再開？

Is The U.S. Flying MQ-1 Predator Drones Again?

https://www.twz.com/air/is-the-u-s-flying-mq-1-predator-drones-again

イランによる「MQ-1」撃墜をめぐる疑問は、プレデターを再び戦場に投入することの利点とリスクを浮き彫りにしている

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン

• 2026年6月1日 午後6時19分（米国東部夏時間）公開

米中央空軍

米軍は、「MQ-1」ドローンが今週末にイラン軍の攻撃により失われたことを確認した。これにより、同機種が公式に退役してから約8年が経過した今、米軍が再び由緒あるプレデターを運用しているのかどうか、多くの疑問が投げかけられている。また、問題の無人機がMQ-1Cグレイ・イーグルであった可能性も極めて高い。これは関連機種ではあるが設計が異なり、現在も米陸軍で現役として運用されている。いずれにせよ、米軍のプレデター運用を再開することは、特にイランやイエメンのフーシ派によるMQ-9リーパー数十機の損失で生じた穴を埋める助けとなる点で、魅力的な選択肢かもしれない。しかし、実際にそれを実行するのは、見た目以上に困難かもしれない。

米中央軍（CENTCOM）が昨日遅くに発表したプレスリリースによると、米軍は「今週末、イランのゴルークおよびケシュム島にあるイランのレーダーおよびドローンの指揮統制施設に対し、自衛のため攻撃を実施した」という。「この慎重かつ計画的な攻撃は、国際水域上空で活動していた米軍のMQ-1ドローンを撃墜したイランの攻撃的な行動に対し、土曜日と日曜日に実施された。米軍戦闘機は、地域水域を通過する船舶に明白な脅威をもたらしていたイランの防空施設、地上管制所、および2機の片道攻撃用ドローンを排除することで、迅速に対応した。」

両国間の表向きの停戦にもかかわらず、米国とイランの間で一連の報復攻撃が相次いでいる。米軍はイランの港湾封鎖を継続している一方、テヘラン政権はホルムズ海峡を通る海上交通を妨害する措置を講じ続けている。また、紛争を決定的な形で終結させるための双方の交渉も進行中である。

「米軍兵士に被害はなかった」と昨日の発表は付け加えた。「中央軍（CENTCOM）は、現在進行中の停戦期間中におけるイランの不当な侵略行為に対し、米国の資産と利益を守り続ける」

イランは何を撃墜したのか？

本誌の問い合わせに対し、中央軍（CENTCOM）は、発表で言及された「MQ-1」がプレデターかグレイ・イーグルのいずれであるかについて回答を控えた。また、週末にプレデターを喪失したかどうかを米空軍に問い合わせたところ、CENTCOMに連絡するよう指示された。陸軍に対しても、同軍のグレイ・イーグルが撃墜されたかどうかを尋ねたが、ペンタゴンに問い合わせるよう転送された。

MQ-1Cを配備した陸軍航空部隊が中東に展開していることは知られている。4月、米空軍は同地域某所でグレイ・イーグルの写真を数枚公開したが、それらをプレデターと誤認していた。

2026年4月18日、中東某所で任務の準備中と見られる米陸軍のMQ-1C。写真の公式キャプションには、誤ってこのドローンをMQ-1プレデターと記載されている。USAF/マスター・サージェント・ジェームズ・ケイソン

AP通信は当初、イランが撃墜したドローンはプレデターだと報じたが、これはCENTCOM（中央軍）がプレスリリースでMQ-1の呼称を使用したことに基づくものであり、確認されたものではなかったようだ。同メディアの記事には当初、「米空軍はもはやMQ-1プレデターを運用していないが、米陸軍は依然として運用している」と書かれていたが、これは不正確であり、その記述は現在記事から削除されている。グレイ・イーグルはプレデターを基に開発され、MQ-1Cという型式番号を持つものの、陸軍のニーズにより特化させた、明らかに別設計となっており、小規模な後方支援体制での運用や、乗員訓練要件の低減といった特徴が含まれる。

米陸軍MQ-1Cグレイ・イーグルのストック写真。米陸軍

一方、イラン側も撃墜した機体を単に「MQ-1」と表現しており、赤外線カメラを通じて捉えたという交戦の様子を映した動画を公開している。しかし、映像の解像度は極めて低く、どのようなタイプのドローンが映っているのか判別することは不可能だ。イラン当局（およびフーシ派）は、撃墜を主張した後に、同様の、しかし一般的に画質の高い映像を定期的に公開している。

公式には、米空軍は2018年にMQ-1プレデターの運用を終了した。第309航空宇宙整備再生グループ（AMARG）が以前に公開したデータによると、2024年9月時点で、アリゾナ州のデイビス・モンサン空軍基地にある保管施設には15機のMQ-1Bが保管されていた。本誌はまた、保管中のプレデターの最新在庫状況について、また退役した機体が再就役したかどうかを確認するため、空軍に問い合わせを行っている。

米空軍に配備されているMQ-1プレデターのストック写真。 USAF

さらに、本誌は、プレデターやグレイ・イーグル、そしてMQ-9リーパーを手掛けるジェネラル・アトミクスにもコメントを求めている。

MQ-9リーパーの損失を考慮して

現時点で公式な確認は得られていないが、イランが撃墜したのはプレデターではなくグレイ・イーグルである可能性が高いようだ。とはいえ、米国がプレデターの運用を再開している可能性（請負業者が所有・運用している場合を含む）、あるいは近い将来に再開を検討している可能性は残っている。現在、この動きの主要な要因となり得る要素が一つある。MQ-9の損失である。

米空軍MQ-9リーパーのストック写真。USAF

最近の公聴会で、ケネス・ウィルスバック空軍参謀総長は、イランとの最近の紛争において、リーパーを「おそらく最も価値のある戦力」と呼んでいた。3月上旬、我々は、この紛争中に中央軍（CENTCOM）が公開した「ハイライト」映像において、MQ-9による攻撃が圧倒的に最多を占めていたように見えたことについて論じた。

しかし5月、『Air & Space Forces Magazine』は、「事情に詳しい関係者」の話として、「作戦の過程で30機近くのMQ-9リーパーを損失した」と報じた。4月9日、CBSニュースは、匿名の米当局者の話として、2月に戦闘が始まって以来、すでに「最大24機」のリーパーに上っていると報じた。

これに加え、近年ではイエメンでイランが支援するフーシ派武装勢力によって、数十機のMQ-9が失われている。フーシ派は、先週末にも別の米軍リーパーを撃墜したと別途主張している。

空軍計画・プログラム担当副参謀長デビッド・テイバー中将は、5月13日の議会公聴会で議員らに対し、同軍のMQ-9が135機に減少したと述べた。公式予算文書によると、これは2026会計年度開始時点で同軍が保有していたと発表していた165機から減少した数値である。機体数は、2025会計年度初頭の231機からすでに減少していた。

「機体の消耗状況を懸念している」と、テイバー中将は当時、『Air & Space Forces Magazine』誌に述べた。「可能な限り多くのMQ-9Aを買い戻すための選択肢を検討している。そのため、今会計年度中に直ちに買い戻すという短期的な取り組みも行っている。」

『Air & Space Forces Magazine』の同記事によると、トロイ・メインク空軍長官も5月20日に別途、「MQ-9を廃止するつもりはない」と述べた。「同機では数件の損失が発生しており、その穴埋めに取り組んでいるが、並行してMQ-9の後継機を検討している。」

本誌は最近、MQ-9の後継機に関する、現時点で明らかになっている空軍の最新計画について詳細に報じた。この取り組みは、10年以上にわたって続いているリパーの後継機開発に向けた空軍の度重なる失敗の一連の流れにおける最新の試みである。

ここで注目すべきは、米海兵隊が近年独自の、はるかに小規模なリパー機群を保有しており、当面の間はこの機種を運用し続ける計画であるという点だ。中央情報局（CIA）もリパーを運用しており、少なくとも過去にはプレデターも運用していた。

米海兵隊で運用されているMQ-9リーパー。USMC

先月、『Air & Space Forces Magazine』は、ジェネラル・アトミクス社が「空軍に提供できる新規または自社所有のMQ-9Aは10機未満」である一方、「同社が再稼働させ、改修できる退役リーパーが多数存在する」と報じた。同誌は、同社広報担当のC・マーク・ブリンクリー氏の言葉を引用している。

リーパー（正式名称はMQ-9A）は、それ以外では生産が終了している。ジェネラル・アトミクス社は、前モデルとは大幅な違いがある改良型であるMQ-9Bへと移行している。空軍がこのシリーズのドローンを新たに購入する場合、新バージョンでなければならない。

本誌もまた、保管中のリーパーや、それらを再就役させるための取り組みについて、空軍に質問を投げかけている。

リーパーの損失はプレデターの復活を促すか？

MQ-9の損失規模から、現時点では実現していないものの、プレデターを再就役させる可能性が再び浮上してきた。2018年の正式な退役前、プレデターを安全が確保されていない空域で飛行させるリスクについて、疑問がますます高まっていた。

ここ数年、空軍当局者はリーパーの脆弱性について同様の懸念を繰り返し表明しており、2020年にドローンの追加購入を突然中止しようとした動きがその一例だ。MQ-9の生存性を高めるため自己防衛ポッドが開発されたが、近年導入に向けた動きが報じられているにもかかわらず、それが大規模に配備されたという証拠はない。

試験中に中央胴体下に自己防衛ポッドを装備したMQ-9。ジェネラル・アトミクス

さらに最近では、空軍はMQ-9で相当数の損失を容認する姿勢を見せている。加えて、現在リーパーに課されている任務の多くは、少なくともある程度は、同等のリスクを伴うプレデターによって遂行可能である。

ピストンエンジンを搭載したプレデターは、ターボプロップエンジンのリーパーと比較して、小型で航続距離が短く、搭載能力が低く、性能も劣る。一方で、イランを視野に入れた中東の現在の作戦環境の地理的条件により、利用可能な基地と想定される作戦地域との距離がそれほど遠くないため、この点は緩和される。これは、ホルムズ海峡上空および周辺空域での出撃において特に当てはまるだろう。中央軍（CENTCOM）が述べたように、今週末の「MQ-1」撃墜事件は「国際水域」上空のどこかで発生した。

米軍は以前、まさにこの方法でプレデターを使用し、同地域の基地からペルシャ湾内および周辺におけるイランの活動を監視していた。特筆すべきは、2012年にイランのSu-25フロッグフット地上攻撃機が、その海域上空を飛行していたMQ-1に発砲したことだ。これは、当時、事態が極めて深刻化していたイランによる米軍ドローンへの妨害行為の一例に過ぎず、テヘランの戦術戦闘機部隊を撃退するためF-22ラプターの投入が必要となったほどであった。

プレデターは、継続的な監視・偵察任務の遂行能力に加え、AGM-114 ヘルファイア・ミサイルを2発搭載できる。ヘルファイアは、対艦巡航ミサイルの発射や機雷の敷設が可能なものを含むイランの小型船舶への使用を含め、極めて有効な兵器である。プレデターは、ミサイルやドローンの発射台、移動式防空システム、その他のイランの地上資産に対しても、これらを発射することができる。

2000年代後半頃の、ヘルファイアを装備したMQ-1プレデターの写真。USAF

MQ-9はより幅広い種類の精密誘導弾を搭載できるものの、ヘルファイアは同ドローンの兵装体系における重要な要素であり続けており、最近のイランに対する作戦においても同様である。

以下の動画には、イランのガディール級ディーゼル電気式小型潜水艦が、MQ-9によって発射されたとみられるAGM-114ヘルファイアミサイルによる攻撃を受ける映像が含まれている。

リーパーはプレデターより1回の出撃あたりの搭載兵器量が多いが、プレデターでも、搭載量は少ないものの、阻止能力の面で有用な補強となる可能性がある。残存するプレデターにとって、監視・偵察よりも遮断任務の方が実際には適した役割であるという主張もある。旧式ドローンのプレデターは、リーパーより消耗品として扱いやすく、その結果、よりリスクの高い環境下での標的追跡任務に容易に投入できるからだ。

プレデターを現役復帰させるには、近代的なネットワークや地上局に接続するための新しいデータリンクなど、アップグレードが必要になるという問題がある。また、中東やその他の地域で現在利用可能なインフラ環境下でこれらを運用するために、どのような新たな訓練が必要になるかも不明である。

さらに、空軍以外の米軍各軍種も、プレデターの運用復帰を支援できる可能性がある点にも注目すべきだ。陸軍は当初、MQ-1の主要な運用部隊であった。

2010年代後半、プレデターの退役が迫っていた頃、空軍は本誌に対し、退役したMQ-1を海軍（あるいは米海兵隊）へ移管し、同軍が運用することについて活発な議論が行われていることを認めていた。しかし、最終的に海軍や海兵隊がプレデターを運用したという明確な証拠はない。ほぼ同時期に、海軍は、後に海兵隊のMQ-9フリートの基盤整備を支援していた。

1995年の試験中、米海軍のニミッツ級空母USSカール・ヴィンソンの近くを、プレデター無人機の初期型が飛行している。米軍

とはいえ、当時本誌が指摘したように、空軍と海軍の連携は、プレデターが依然として多様な作戦状況において有用な能力を提供し得ることを浮き彫りにした。また、センサーやその他のシステムの着実な小型化が、旧式のMQ-1に新たな可能性をもたらす可能性もあると我々は指摘していた。

2024年時点で保管中のMQ-1Bが15機しか残っていないという情報が事実ならば、同機種が退役した際に空軍が保有していた数十機のプレデターがどうなったのかという別の疑問が生じる。本誌は以前、プレデターが実弾射撃訓練の標的として、あるいは研究開発や試験評価活動に活用される可能性、さらには片道攻撃兵器へと転用される可能性についても言及していた。

確かなのは、中東におけるMQ-9への需要が依然として極めて高く、現在も続くイラン作戦によってさらに高まっているという点だ。また、空軍が近年、自ら「懸念すべき水準」と表現するほどのリーパーの損失を被り続けていることも分かっている。空軍が「買い戻す」ことができるMQ-9が実際に何機あるのか、あるいはリーパーの後継機に関する最新の計画がいつ実を結ぶのかは不明である。

たとえ米軍が現在、プレデター無人機を現役復帰させていないとしても、比較的少数の機体であっても運用復帰させることは、作戦上のニーズを満たし、深刻な打撃を受けているMQ-9部隊への負担を軽減する手段として、検討する価値がありそうだ。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

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ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。