2023年2月4日土曜日

米国を横断飛行中の中国気球は安全保障上の脅威と明確に米国は認識しているものの、発表をめぐり謎が多い。

 


Chinese Spy Balloon Reaches Missouri

Yevhen Borysov/Getty Images/KFBB-TV capture

気球の存在とあわせ、国防総省が公開した時期で疑問と懸念が広がっている

国当局によると、中国政府の監視気球がミズーリ州北西端上空を飛行中という。これは、水曜日にモンタナ州上空で初めて公に目撃されて以来、気球が辿ってきたおおむね南東方向の軌道と一致している。

本日未明、ミズーリ州カンザスシティ近くのプレザントヒルにある米国国立気象局(NWS)が、遠くに見える気球らしきものの写真をツイートしている。その後、同州の他の場所でも画像が公開された。セスナ・サイテーションビジネスジェット機を操縦する民間パイロットが、カンザスシティ付近の約5万フィート上空で「漂流中の廃気球」を見たと報告したようで、これが中国の気球かもしれない。

これはすべて、独自に行った気球の航路予測と一致しており、気球は米国を横断し大西洋に向かって概ね南東方向に進むとされている。もちろん、この予測は時間の経過とともに大きく変化する可能性がある。

今日の記者会見で、ペンタゴン報道官のパトリック・ライダー米空軍准将は、気球は昨日からモンタナ州から東に移動し、現在はアメリカ大陸中央部上空にいるとだけ述べた。さらに、高度約60,000フィートにいると付け加えた。以前の報道では、気球はアラスカのアリューシャン列島とカナダ北西部の一部を通過した後、南下して米国本土に入ったとされていた。

「北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が、引き続き注意深く監視している」とライダーは付け加えた。「我々は現時点で、気球が地上の人々に軍事的または物理的な脅威を与えていないと評価しています」。

国防総省報道官は会見の後半で、「気球は進路を変更したため、再び監視を続けている」とも述べた。これが、気球が米国やカナダの領空に入る前に起きた変化なのか、それとも後に起きた変化なのかについては、詳しく説明しなかった。

ライダー氏はまた、国防総省が気球に「操縦能力がある」と評価したと明らかにしたが、全く驚くべきことではない。現代の高高度気球には、非常に長い距離を航行し、指定区域で卓越風にもかかわらず滞空する能力を持つものがすでに多数存在することが知られている。この中には、米軍の情報収集監視、通信中継、あるいは長距離攻撃など、各種任務の遂行のために積極的に試験しているタイプも含まれる。

国防総省報道官は、この気球はコースを外れただけいの民間の気象研究資産という中国政府の主張を、本日未明、真っ向から否定した。

「我々はこの気球が監視用であることを知っている」とライダーは述べたが、どのようにその評価をしたのか、また具体的な情報収集能力について詳しく説明を避けた。「この気球が米国の領空と国際法を侵犯していることは確かであり、容認できない。そのため、私たちはこのことを中国に直接、複数のレベルで伝えた」。

中国政府は気球が中国から飛来したことを公式に確認している。中国外務省の毛寧報道官は公式声明で、この気球を「主に気象学的な研究目的で使用される民間飛行船」で、「自己操縦能力に限界があり」、「予定コースから大きく外れた」と説明した。「中国側は米国側と連絡を取り合い、不可抗力による不測の事態に適切に対処していく」と続けた。

気象関連の調査は、もちろん、今世紀に入ってからの大部分は、長距離高高度空域の秘密情報収集活動の定番のカバーストーリーであった。冷戦時代、アメリカ政府は気球を使ったソ連監視を隠蔽しようとしたし、偵察機U-2ドラゴンレディを気象偵察機としてきた。

それ以外にも、中国政府はシステム、施設、能力に関する疑惑に対して、純粋に平和的な科学的または商業的な用途を意図していると主張してきた長い歴史がある。例えば、2021年には、中国外務省の別の報道官が、新しい分数軌道砲撃システムのような戦略兵器のテストを、民間スペースプレーンの実験と主張した。

この気球が表向きは民間の研究プラットフォームであっても、搭載センサーによって、情報価値の高いデータを収集できる可能性がある。中国が民間の科学研究資産を軍事・諜報目的で二重利用する可能性は、過去も何度か指摘されている。

NASAのミネソタ宇宙グラント・コンソーシアムの副ディレクターで、ミネソタ大学航空宇宙工学・機械学部の准教授ジェームズ・フラテン博士は、NPRのジェフ・ブランフィールに、気球の大きさと高度に言及し、「本当に気象パターンの研究に関心があるなら、こんな気球を飛ばす理由はないだろう」と述べた。

この事件の影響は、米中関係や国内政治の両面からまだ見えてこない。アントニー・ブリンケン米国務長官が来週予定していた北京訪問は、一部中止された。

The Hillによると、国務省高官は「我々は(中華人民共和国の)遺憾の意を表明したことに留意したが、この気球が米国領空に存在することは、国際法のみならず米国の主権に対する明確な侵害で、これが発生したことは容認できない」と述べている。「省庁間パートナーや議会と協議した結果、ブリンケン長官の中国渡航は現時点では条件が整わないとの結論に達した」。

訪中は米国のトップ外交官で5年ぶりとなるはずだった。国務長官が習近平国家主席と会談することは、専門家やオブザーバーの間では、昨年のナンシー・ペロシ下院議長(当時)の台湾訪問でさらに激化した両国間の和解の兆しとなるとみられていた。

モンタナ州などの議会議員や州・地元関係者は、気球に怒りをあらわにし、ジョー・バイデン大統領の対応に批判的な見解を示している。

国防総省によると、バイデン大統領は水曜日にモンタナ州上空で気球を撃墜するオプションを要求したが、安全上の懸念から最終的に撃墜しないことを決定した。気球の高度などを考えると、そのような作戦は試みることさえ難しいかもしれないし、気球の破片が地上にいる人に危険を及ぼすかもしれない。

The War Zoneが以前指摘したように、気球を撃ち落としたくない理由には、情報関連の理由もある。気球をそのまま進ませることで、気球の能力を観察し、気球が発する電子放射のデータを収集する機会が得られるからだ。国防総省は、気球が収集しうるデータを制限するため不特定の緩和措置を講じ、米国政府が決定した場合には気球を撃墜する権利を留保すると発表している。

この気球と、それに対するアメリカ政府の対応については、多くの重要な疑問が残ったままだ。特に不思議なのは、国防総省が気球の具体的な位置や動きをどのように監視しているかといった情報を提供していないことだ。

ライダー准将は、一般市民が気球の位置を知る権利があるかとの質問に対し、「一般市民は空を見上げて気球の位置を確認することができる」と答えている。

昨日の記者会見で米国防総省高官が行ったように、ライダー准将は気球が情報収集可能かもしれない重要性を軽視した。そもそもなぜ中国政府はこんな面倒なことをするのかという質問には答えず、それは北京の当局に聞くべきことだと言った。

昨日、The War Zoneが取り上げたように、気球が搭載している可能性のある正確なセンサー・パッケージは不明だが、目的ターゲットに接近し長期間にわたり持続的に活動できる空中プラットフォームは、軌道衛星で得られる情報とまったく異なる能力を提供する。また、センサーをより早く、より安価に配備でき、ミッションもより柔軟に立ち上げられる。

おそらく最大の未解決の問題は、なぜこのことがもっと早く公表されず、中国によるものとされたのか、過去のこうした活動は今まで公表されなかったのか、ということだ。国防総省によると、中国の監視用気球が米国本土を含む米国領土上空を通過したのは今回が初めてではなく、先行事例は2021年1月にバイデンの就任前からあったという。別の報道によると、中国の気球は以前、フロリダ、ハワイ、グアムの不特定多数の地域の上空を通過した。

国防総省は、米国本土上空で中国の気球が監視された先行事例のいずれについても、詳細は機密事項としている。米当局は今のところ、ほぼ1年前にハワイ北岸に浮かんだ非常によく似た気球が、米軍の同様の反応を引き起こしたかについて、肯定も否定もしていない。

国防総省のライダー報道官は今日の記者会見で、「今回と異なるのは、気球が米国領土上空にあった期間と長さだが、それ以上詳細には立ち入ることができない」と述べた。

The War Zoneは、国防総省、ホワイトハウス、NORAD、カナダ国防省に、この事件がなぜ公表され、帰属するのか、なぜ気球が米国やカナダの領空に最初に入ったと思われる数日後に声明が出たのかについての詳細情報を求めているところだ。

カナダ国防省への問い合わせでは、同国軍が第2の気球の可能性を監視しているとの昨日の声明について最新情報も求めた。国防総省のライダー報道官は、この件に関して追加情報を提供していない。

今回の気球事件は、The War Zoneが数年前から強調してきた、心配な傾向を浮き彫りにしている。最大のものは、未確認飛行物体(UFO)と俗称される未確認飛行現象(UAP)の目撃例の多くが、実際には外国の空中情報収集装置を発見した人々である可能性だ。

現在までの事例のほとんどは、ドローンや気球のような物体によるもので、複数の無搭乗システムが米海軍の駆逐艦に嫌がらせをしたり、民間の原子力発電所など機密性の高い場所の上空を飛んだ事例がある。気球他の軽量プラットフォームは、多くの国にとって情報収集のエコシステムの一部として過小評価されている。中国が監視やその他の任務用に多様な種類の飛行船に多額の投資をしているが、米軍も同じことをしている。

国防総省に新設された全領域異常解決局(AARO)と国家情報長官室(ODNI)の航空担当国家情報マネージャー(NIM-A)が1月に共同発表した非機密レポートによると、2022年に新たにカタログ化した366件のUAP事件のうち、163件は「気球または気球に似た存在」だったと断定している。

現在米国上空を飛行しているものと同一ではないにせよ、類似した気球が、過去数年間にインド、日本、そしてコスタリカの上空でも目撃されている。また、フィリピンのルソン島や南シナ海の近くでも、昨年、中国由来の飛行船が目撃されている。

「人工衛星やドローンを使い自分たちがやっている」。そして『未確認飛行現象』の目撃例の多くは、中国の航空機であると考えられている」と、「この問題に直接詳しい人物」がNBCニュースに語ったと、NBCニュースのチーフ外国特派員リチャード・エンゲルが今日ツイートした。「中国は毎日米国をスパイしている 」という。

いずれにせよ、中国の気球による監視活動やその他の類似の事件に関する米国政府の発表が、今後どのように変化するか、あるいは変化しないかを追うのは非常に興味深いことだ。■


Chinese Spy Balloon Reaches Missouri | The Drive

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED FEB 3, 2023 5:13 PM

THE WAR ZONE


2023年2月3日金曜日

DARPAがめざす巨大貨物飛行艇構想リバティリフターに2チーム案が採択されました。

 

ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズのリバティリフターコンセプト  DARPA image


DARPAのリバティリフター水上機ウィングイングラウンド効果実大実験機の設計を、ジェネラルアトミックスGeneral AtomicsとマリタイムアプライドフィジクスMaritime Applied Physics Corporationのチーム、オーロラフライトサイエンシズAurora Flight Sciencesとギブス&コックスレコンクラフトGibbs & Cox、ReconCraftの2チームが開発する



DARPAプレスリリースより

リバティリフタープログラムLiberty Lifterは、戦略的および戦術的な海上大型貨物の輸送能力の飛躍的向上をめざし、長距離低コストのX-Planeを設計、製造、浮遊、飛行させ、実証するのが狙い。

 リバティリフター実証機は、C-17グローブマスターIII輸送機と同様のサイズと能力の大型飛行艇となる。目標としては、シーステイト4での離着陸、シーステイト5までの水上での持続的運用、地上効果による水面近くでの長時間飛行、高度海抜1万フィートでの運用能力などがある。


ジェネラルアトミックスチームは、水上での安定性と耐航性を最適化するため、双胴中翼構造を選択した。ターボシャフトエンジン12基で分散推進をめざす。


ネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズのリバティリフターコンセプト


オーロラ・フライト・サイエンシズの出発点設計は、単一艇体、高翼、ターボプロップ8基を備え、従来型飛行艇に近いものとなっている。


オーロラフライトサイエンシズのリバティリフターコンセプト

コンセプト


フェーズ1では、DARPAは各チームと国防総省と協力し、特に運用ニーズと運用コンセプトを焦点にリバティリフターの設計を改良する。フェーズ1契約は、概念設計作業6ヶ月と設計熟成9ヶ月の、予備設計レビューで最高潮に達する18ヶ月の履行期間。さらに、製造計画と試験・実証計画のレビューに3ヶ月間を費やす。

 予定通りなら、フェーズ1は2024年半ばにフェーズ2に移行し、実物大リバティリフターXプレーンの詳細設計、製造、実証を継続する。DARPAは、これらの活動やリバティリフターコンセプトの運用機体の開発続行で、DOD各軍のうち少なくともひとつや海外パートナーとの提携を期待する。■



DARPA Selects Two Teams for Liberty Lifter X-Plane Program - Naval News


2023年2月2日木曜日

ウクライナが迎撃したロシア巡航ミサイルKh-101から興味深い事実が判明。ウクライナ戦は各種装備品技術入手の格好の舞台になっている。

 Intriguing Features Seen On Largely Intact Russia Cruise Missile Wreck

Ukrainian Air Force

  • ロシアの最新鋭巡航ミサイルが、ウクライナ中部で比較的無傷で落下し捕獲された

  • 今回見つかったKh-101から、ロシア最新鋭の空中発射型巡航ミサイルの新たな側面がわかる

墜落した比較的無傷なロシアのKh-101空中発射巡航ミサイルの写真に、特徴が明確に見られる。Otblesk-U電気光学誘導システム用カメラと思われるものや、対策システムと思われるものなどだ。

ウクライナ空軍のFacebook投稿によると、Kh-101は1月26日に同国中央部のヴィニツィア地方でウクライナ軍により撃墜されたとある。ウクライナ空軍は、この日、巡航ミサイル47発を破壊したと発表した。空中発射のKh-101、Kh-555、Kh-59と、海から発射されたカリブルであったとされる。ただしThe War Zoneは詳細を確認できなかった。

Ukrainian Air Force.

ソビエト連邦時代の1980年代に開発開始のKh-101は、現在でもロシアで最も近代的な空中発射型巡航ミサイルの1つ。通常兵装のKh-101(核兵器搭載のKh-102も同様)は、外観のデザインが大幅に変更され、ある程度のステルス性がある。

Kh-101は、Tu-160ブラックジャックやTu-95MSベア爆撃機から発射でき、2015年にシリアで初めて戦闘に投入された。小型ターボファンエンジンを搭載し、最大射程距離が2000マイル(情報源によって数百マイル前後)と報告されている同ミサイルは、約1年前に始まったウクライナ紛争で広範囲に使用されてきた。

手前にKh-101/102シリーズ空中発射巡航ミサイル12基、その後ろにKh-55シリーズが12基並び、Tu-160ブラックジャック爆撃機を背景に展示されている。ロシア国防省Russian Ministry of Defense


Kh-101のステルス形状は、ビニツィア地方で墜落したとされる残骸ではっきり確認できる。ミサイルの飛び出す翼は本体に取り付けられたままだが、発射後に後端から下方へ飛び出すエンジンは失われているようだ。

A look at what's left of the rear of the missile. Ukrainian Air Force

Ukrainian Air Force

ミサイルは反転し横たわっており、主翼の間に円形の窓のようなものがあり、その後ろにカメラが設置されている。これが何かは断言できないが、Otblesk-U誘導システムの一部のようだ。

飛び出した翼の間にあるミサイルの胴体下面にある円形の窓のクローズアップとその背後にあるカメラと思われるもの。ウクライナ空軍 Ukrainian Air Force

Kh-101は、衛星や慣性航法の両方を誘導に併用し精度を高める。また、レーダーを使った地形輪郭適合(TERCOM)機能で、低高度で目標まで飛行できるため、敵軍に発見されにくく、迎撃されにくい。このミサイルのTERCOMシステム関連のレーダーアンテナと思われるものが、カメラウィンドウのすぐ前にあるようだ。

その上に乗るのが「Otblesk-U」で、デジタルシーンマッチングエリアコリレーション(DSMAC)システムで、地形画像の内部データベースと照合し、兵器の誘導に役立つ。DSMAC機能は、米国のトマホークの一部も搭載している。

アメリカのトマホークを例に、TERCOMとDSMAC誘導システムがミサイルの位置を決定するためにスキャンする内容を、ごく一般的に視覚化したもの。via the Federation of American Scientists

Otblesk-Uは下方の地形をスキャンし、Kh-101の誘導システムで「最も正確かつ妨害に強い」と、ロシア軍の航空専門家でWar Zone寄稿者ピョートル・ブトウスキーは2017年に出版した著書Aircraft Ordnance Today(ロシア製航空機兵器の現在)」で述べている。

ただし、「標的の一定の認識と標的写真の事前存在が必要条件となることが重大な限界だ」とある。「ミサイル運用のためのデータ収集と処理には、インフラと有資格要員が必要だ」。

「したがって、Otbleskは非核Kh-101ミサイルのみでターゲットに近い端末誘導段階だけで使用される」。「巡航中は、精度は低いが、要求が少ないTERCOMレーダーシステムが使用される」。

墜落したKh-101の別の写真では、6個ずつ2列に対称的に並んだ12個の円形の穴または開口部が見える。目的はすぐには分からず、泥が12個すべてのポートについている。

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Ukrainian Air Force

墜落したKh-101に見られる泥で埋まった円形の穴または開口部のクローズアップ。ウクライナ空軍 Ukrainian Air Force

これは、レーダー妨害用のチャフを装填したカートリッジなど対抗措置の可能性がある。初歩的なレーダー警告受信機を使い、事前プログラム済みの無線周波数の放射を検出すると自動的に作動させる。また、ミサイルの飛行ルート上にある脆弱な特定箇所で発射するプリセットもできる。

Kh-101の残骸に見られるものは、ソ連時代の固定翼機やヘリコプターに使われていた対抗策ディスペンサーの外観と酷似している。

ポーランド軍所属のソ連設計のMi-24ハインド攻撃ヘリコプターに見られる対策用ディスペンサー。Boevaya mashina via Wikimedia

この穴や開口部は、アメリカのBQM-167スキーターをはじめとする空中標的型ドローンに搭載される対抗措置ディスペンサーと、似ている。このような能力で、敵防空網を通過する友軍機やミサイルの経路を遮断する対抗策に使用する、ターゲット・ドローンに固有の二次的な役割を与えているのです。2003年の米国主導のイラク侵攻作戦の初期段階において、チャフを搭載したFirebeeターゲットドローンが、まさにこの用途で使用されていた。

A BQM-167 Skeeter target drone. USAF

BQM-167の機首上部にあるカウンターメジャー・ディスペンサーをクローズアップした。USAF



このことは、Kh-101が、対抗措置のプラットフォームやデコイとして機能するよう構成されているのかとの問題を提起する。少なくとも昨年11月以降、ロシア軍はウクライナ攻撃の一環として、弾頭を持たない「非核化」Kh-55空中発射巡航ミサイルを投入していた可能性がある。おそらくデコイとして、またあらゆる種類の精密スタンドオフ弾の在庫が減少しているためであろう。これらのミサイルは、1月26日に撃墜されたと言われているが、弾頭の代わりに重量のあるダミーの「プラグ」を備えていた。

ロシア軍が、近代的で高性能、そしてますます貴重になっているKh-101を純粋にデコイとして使用する可能性は低いように思える。穴や開口部は、自己防衛以外の目的にも使えるかもしれない。これは、ある種のユーティリティ・インターフェースやベント・システムかもしれない。現時点では、何とも言えない。

Tu-95MS「ベア」爆撃機の翼の下にあるKh-101空中発射巡航ミサイル。

ウクライナ紛争で、ロシアのミサイルにこれまで見られなかった対策が施されていることが明らかになったのは、これが初めてではない。ロシアは紛争初期にイスカンダルM短距離弾道ミサイルを多用し、その兵器に特殊消耗品である対抗措置が搭載されていることを明らかにしていた。

ウクライナの戦場は、ロシアの高度兵器システムなどあらゆる軍事装備の一部が無傷で見つかる宝庫であることがすでに広く証明されている。ウクライナ当局の情報収集で、Kh-101を含むロシア兵器の多くが西側電子部品に大きく依存していることが判明している。ウクライナ当局者は、得られた詳細や捕獲したシステム全体を、米国を含む国際的なパートナーに転送し、さらなる分析を進めるのはほぼ間違いない。■


Intriguing Features Seen On Largely Intact Russia Cruise Missile Wreck

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED JAN 30, 2023 9:18 PM

THE WAR ZONE

https://www.thedrive.com/the-war-zone/intriguing-features-seen-on-largely-intact-russia-cruise-missile-wreck


2023年1月30日月曜日

次期大統領専用機材747-8の改修作業はどこまで進んでいるのか。さらに遅延しそう。

 



Photo: w_p_o | Shutterstock


VC-25A2機の退役が、数年先送りになる可能性がある。

1990年1月26日エアフォース・ワンのボーイング747が納入されて、33年目だ。その日以来、空軍ではVC-25Aの制式名で2機の747-200Bが現在も使用されている。しかし、機体は老朽化が進み、現役747の中で最古の機体トップ20にランクされている。ボーイングは現在、未納入の747-8型機2機で改修を進めている。それでは、新型エアフォース・ワンの最新情報を見てみよう。


次期エアフォース・ワン

 VC-25Aは非常に優秀な航空機だが、技術が進歩し変化する世界において、米国政府はVC-25Aをより新しく高度な機材に置き換えるのが適切と判断している。後継機は、最新世代のボーイング747-8で空軍はVC-25Bと命名し、現行機材と共通点を多く持つ。新型機の仕様と性能は、当然ながら機密事項だが、先代機と同様、公にされている特徴も一部ながらある。

 新型機の防衛システムは、最新技術に更新され、より正確で信頼性の高いものになる。また、通信システムも強化され、迅速かつ安全な通信が保証される。747の最新モデルは、200型よりもはるかに効率的で、航続距離を伸ばすと同時に運用コストを削減する。さらに、従来のモデルにはなかった安全性と能力を高めるために、機密事項が追加される。


新型エアフォースワンにないもの

 指摘されている欠点として、空中給油機能が搭載されないことがある。VC-25Aの現行機には搭載されているが、これまで必要とされたことはない。この機能は、機首に給油口を設けるだけではなく、はるかに複雑だ。ボーイングは、燃料ポートを燃料システムに接続し、関連する認証規格に適合させる必要がある。そのためには、機体各部をさらに大きく調整し、機体重量やバランス、性能数値を調整しなければならない。

 給油システムの大幅変更は予定されていないが、新型エアフォース・オンには、ボーイング747用のインフラがない空港で大統領が貨物デッキから乗り降りできるように、エアストッパーが内蔵される。この階段は機体の左側、大統領紋章のすぐ後ろに配置される。

Photo: Chris Loh | Simple Flying


新造機ではない

 ボーイングはVC-25Aをアメリカ空軍専用に製造した。一方で最新型は生産済みの2機の747を大統領専用機に改修する。新型の747-8は、今は亡きロシアの航空会社トランサエロのために製造された機体は引き渡されることなく、砂漠で買い手がない機体として保管されていた。不要機体を再利用することで、2機の専用機をゼロから作るよりはるかに安くつく。

 機体のカラーリングが議論されてきた。現在のVC25-Aは、1960年代にさかのぼるカラーリングを採用している。トランプ大統領は在任中、同機がアメリカ国旗の色を基調とした、抜本的に新しいデザインを身に着けると決定した。この決定への反応はさまざまだった。バイデン大統領は政権発足当初はこの問題に触れたがらなかったが、その後、新スキームに伴うコスト増を理由に、元のカラーリングに戻すことが明らかになった。

 両機の改修費用は推定39億ドル(約5,000億円)でボーイングはこのプロジェクトに数年前から取り組んでおり、最短で2025年半ばに完成する可能性があると表明している。パンデミックや請負業者のトラブルなど様々な遅延が発生し、当初の目標であった2024年から完成時期が大幅に後ろ倒しになった。2025年1月20日に次期大統領の就任が予定されているため、後継者がいたとしても、塗装を再び変更するには遅すぎることになるかもしれない。


現代のエアフォース・ワン

 1943年、フランクリン・D・ローズベルト大統領は、在任中に飛行機を利用した最初の大統領となった。最初の大統領飛行は、ローズベルトが専用機を持っていなかったため、今日の大統領飛行に比べれば少し華やかさに欠けた。ローズベルトはボーイング314クリッパーで大西洋横断し、カサブランカへ飛んだ。年月が経ち、航空移動が大統領の標準の移動手段となるにつれ、エアフォース・ワンという呼称が定着していった。

 エアフォース・ワンは、専用機そのものではなく、大統領を輸送する航空機に割り当てられる無線コールサインだ。ローズベルト大統領の初飛行以来、さまざまな飛行機が大統領輸送に使われ、エアフォース・ワンというコールサインを獲得してきた。しかし、現在では、エアフォース・ワンといえば、巨大なボーイング747を連想する方が多い。過去33年間、このコールサインを掲げた主な航空機が同機である。

 現在供用中2機の747は、尾翼番号が28000と29000だ。さまざまな攻撃に耐えうるよう高度に改良され、必要なら数日間は空中にとどまることができる。航空機の防衛システムの正確な仕様と能力は機密扱いだ。しかし、高度な対ミサイル・システムなど、一般的な防衛能力の一部は公開されている。

 これらのシステムは、軍用機の照明弾と、空対空および地対空ミサイルをリダイレクトできるシステムで構成されている。また、ミサイルと航空機の接続を破壊するミサイル追跡信号を妨害するシステムも備えている。

 さらに、航空機の電子機器を破壊する電磁波の被害から航空機を保護している。この種の損傷は、核爆発から発生する電磁パルス(EMP)でもたらされる。つまり、エアフォース・ワンは、他のすべてが暗闇に包まれても、空中を飛び続けることができる。VC-25Aは、空飛ぶホワイトハウスとして機能することができる。

 機内では、大統領は暗号化された安全回線で世界中の誰とでも通信できる。また、機内には2〜3日分の食料が積まれている。VC-25A自体は15時間分の燃料しか積まないが、空中給油も可能だ(ただし、エアフォース・ワンで行われたことはない)。■


Air Force One: What's The Latest With The New Boeing 747-8s

BY

RILEY PICKETT


2023年1月29日日曜日

次はF-16を希望。ウクライナ空軍が飛行施設改修を先に進めている。その他ウクライナ戦の最新状況(現地時間1月27日現在)

 


2011年7月20日、ウクライナのミルゴロド空軍基地から離陸するウクライナのSU-27型機と、その手前で休む空軍州兵のF-16Cファイティング・ファルコン2機。(U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Charles Vaughn/Released)


まだ約束もないのにウクライナ空軍は西側戦闘機用に飛行場の改良作業を進めている



西側戦車と異なり、ウクライナは米国、フランス、オランダ、デンマークなど同盟国から戦闘機供与の申し出をまだ受けていない。しかし、米国製F-16ファイティング・ファルコンやフランスのミラージュ、ラファールといったマルチロール・ジェット機の納入を見込み、国内の飛行場を整備している。

ウクライナ空軍にこうした戦闘機を導入するには、パイロットや整備士の訓練が必要なだけでなく、戦闘機が安全に運用できる場所の確保が必要だからだ。

 ウクライナ空軍の報道官ユーリ・イグナート大佐Col. Yuri Ignatは、金曜日のウクライナでの記者会見で、「パイロットが安全に着陸できるよう、飛行場のインフラ整備が必要だ」と述べた。「飛行基地ネットワーク構築のため、インフラストラクチャー省、国防省、その他の政府機関の支援を受け、ウクライナ各地で作業が進行中」と述べた。


ウクライナの空軍基地。(Oleg V. Belyakov/wikicommons)


ミサイルやドローンの散発的な攻撃が続く中、イグナート大佐は、新戦闘機用の飛行場ネットワーク整備作業が、「平時と同じには進められない」ことを認めている。

 イグナート大佐は、どこに、何箇所の飛行場があるのか、どのような作業が必要なのか、詳細は明かさなかった。

 しかし、滑走路延長が含まれているようだ。ウクライナのソ連製戦術ジェット機は、西側戦闘機と比較すると、かなり厳しい条件下で運用できる設計だ。基地もそれを反映している。運用中の機体は、より頑丈なランディングギア、機首の車輪の泥よけ、タキシング中のデブリ吸い込み防止のインテークドアまで装備している。欧米戦闘機のほとんどは、小さな破片さえも丹念に取り除き、まっさらな滑走路で運用される設計だ。このため、ウクライナが西側戦闘機を望むなら、運用に見合ったインフラが必要なのだ。

 イグナート大佐の発言は、全面戦争が長引く中、F-16など最新戦闘機を確保しようとする努力の一環だ。

 イグナートは金曜日、F-16の必要性を繰り返し訴え、近接航空支援から防空まで、巡航ミサイルやドローンの排除を含む複数の役割を果たすことができると述べた。

「F-16は世界中で一番人気の機種で、空軍の基本的な固定翼多目的機として最良の候補だ」。

 近代的な戦闘機を提供するよう議員に働きかけるためウクライナ空軍パイロットが今年初めに訪米したと、イグナート大佐は金曜日に語った。

 「上院議員や下院議員に連絡した。祖国の占領からの解放のため勝利への道のりで大いに役立つ戦闘機の必要性を訴えた」。

 イグナート大佐は「フランスの...ラファール多目的ジェット機に関する提案」にも言及したが、フランスとの交渉が「かなり長期間にわたって進行している」とも述べた。

 戦闘機を求める長年の動きでは一部の米国議員も支持してきた。しかし、ほとんどの提案は米国製F-16戦闘機に集中している。主な理由として、パイロット訓練、機体調達、迅速かつ効率的な運用が容易と考えられていることがある。また、長期的な維持管理も他機種より容易だ。

 F-16が提供された場合の訓練対象のパイロットリストは以前から準備されていたと、イグナート大佐は語った。先週のメディアブリーフィングで、大佐は、パイロット訓練に1億ドルが計上ずみと語っていたが、誰が費用を負担するかは明言しなかった。また、ウクライナが受け取る機種は決定済みと語ったが、具体的な機種は明言しなかった。




 空軍長官付報道官のレイチェル・サルピエトラ少佐は、金曜日の午後、The War Zoneに、T-6Aのパイロット訓練を行う米空軍航空リーダーシッププログラムに、現在1人のウクライナ人学生が参加中と語った。

 「ウクライナは過去12年間、同プログラムに参加してきた」と少佐は付け加えた。「ウクライナの整備士やエンジニアは、米空軍での訓練に過去数年間、参加していません」。

 今週、ウクライナへの戦車提供をめぐる長い板挟みが解消され、アメリカと同盟国はついにM1A2エイブラムス31台とドイツ製のレオパード2戦車数台を送ることで同意した。



今週初め、アメリカはウクライナに31台のM1A2エイブラムス戦車を送ることに合意した。次は戦闘機か? (U.S. Army photo by Spc. Andrew McNeil / 22nd Mobile Public Affairs Detachment)


 戦車と同様、米国と同盟国の間では、訓練やメンテナンス、維持管理への懸念や、紛争を拡大させる可能性から、ウクライナへの最新鋭戦闘機の派遣に消極的だった。


次は戦闘機か?

ジョン・カービー国家安全保障会議報道官は、金曜日の記者会見で、それが差し迫っているとは示唆していなかった。

 「ウクライナ側が特にF-16を要求しているのは驚くことではないが、戦闘機全般を要求している」とThe War Zoneを含む記者団に語った。「新規の要求ではありません。そして、彼らを責めることはできない。彼らは明らかに可能な限り多くの能力を求めています。

「我々はウクライナとほぼ毎日、彼らの能力ニーズについて話し合っており、会話をしています。しかし、戦闘機はともかく、殺傷能力に関して何も発表することはない」。


最新情報

ウクライナ軍のアドバイザーが金曜日にThe War Zoneに語ったところによると、ロシア軍はドネツクとルハンスクだけでなく、南東部のザポリジャーでも戦力を増強し、攻勢をかけようとしているようだという。



ザポリジャー州で軍事活動が活発化している。(Google Earth image)



 「ロシア軍の増加を探知しており、彼らは(ドネツクの)バフムートBakhmuとブグレダルVugledar、(ルハンスクの)クレミンナKreminna、ザポリジヤのオリヒフ Orikhivで犯罪を行おうとしている」と彼は言った。

 同アドバイザーはまた、金曜日にガーディアン紙に掲載された、ヴェリカ・ノヴォシルカ周辺のザポリジャー戦線とドネツク戦線の間のヒンジ部分にロシア軍が押し寄せる可能性があるとの報告にも同調している。

 ジュリアン・ボルジャー記者による同記事は、血なまぐさい、ほとんど静的な戦いになっている戦争に、迫り来る勃発を指摘している。

 ザポリジャー州のフリアイポールという町で戦線を維持しているビタリーというウクライナ兵は、「大きな戦いはこの春か、あるいはその前にやってくる」と語った。「この春には、750マイルに及ぶ戦線のどこかに嵐が吹き荒れ、これまでの戦争で最も激しい局面を迎えることになるだろう」。

 以下は、Institute for the Study of Warの最新評価から得られた重要ポイント。


  • ロシア情報筋は、ウクライナ軍がクレミンナ付近で反攻作戦を再開したと主張

  • ロシア軍は、ドネツク市西部の郊外にあるバフムート周辺とヴフレダル地域で地上攻撃を継続中

  • ウクライナ当局によると、ザポリージャ州のロシア軍は、本格攻勢に必要な規模がなく攻勢作戦を実施していない

  • ロシア軍ブロガーは、ロシア軍がザポリージア州で限定的かつ局地的な地上攻撃を続けていると主張

  • ワグネルグループは過去数カ月間、ウクライナ東部での消耗戦的な攻撃作戦で大損失を経験した可能性が高い


 ロシアがザポリジャー州で兵力を増強する中、ウクライナ軍は膨張式デコイ戦車の出現数が増えていると認めた。戦いの最中や作戦前の重要な計画で混乱を引き起こす可能性があり、来るべき事態の前触れと言える。

 ロシア軍がベラルーシからキーウに侵攻して約1年、ウクライナ首都では防御壁建設が続いている。ウクライナの情報当局によると、今のところ北の好戦的な隣国からの攻撃は差し迫っていないようだが、これは事実である。

 ウクライナ当局がベラルーシからの攻撃の脅威を今のところ軽視する一方で、ロシアが訓練と戦力再編のため部隊を送り続けていると、英国国防情報局を通じフォーリンポリシーが伝えている。

 ウクライナのアンドリー・イェルマク Andrii Yermak大統領府長官は、金曜日に自身のテレグラムチャンネルで、「ポーランドは、先に発表の14台のレオパルド2戦車に加えて、60台のPT-91トワーディ戦車をウクライナに送る」と報告した。「同盟国に感謝する。敵を粉砕しよう」。

 ベルギーのHLN通信によると、ベルギーのアレクサンダー・デ・クルーAlexander De Croo首相は、ウクライナに新たに1億ドルの支援策を発表した。パッケージに戦車は含まれない。

 「我が国は、手榴弾、弾薬、対空ミサイル、対戦車砲をウクライナに送る。また、軽装甲車など車両も送られる」とデ・クルー首相は述べた。「一部はベルギー国防省の在庫から、一部はベルギー兵器産業から購入し、直接ウクライナに送られる。防衛省は燃料も供給し、ウクライナ兵の訓練も行う」。

 Ukraine Weapons Tracker OSINT groupは、ウクライナ東部でベルギー製M113A1B装甲兵員輸送車が目撃され、英国がベルギーの民間企業から購入したようだと報告した。

 ウクライナの通信社Censor.netによると、エストニアはウクライナに155ミリ砲弾を提供すると決定した、とエストニア国防相ハンノ・ペブクルHanno Pevkurは述べた。「エストニアとウクライナの軍隊間の合意の詳細、特に弾薬の数や範囲について話す必要はないと考えている。ウクライナにクラスター弾を提供しても、双方がウクライナの領土でそのような弾薬を既に使用しているので、何の問題もないと考えている」。

 ロシアはハルキウ州のオスキル川付近でS-300PS防空システムを破壊するためクラスター弾を使用したようだ。

 カナダのアニータ・アナンドAnita Anand国防相は2日、同国がカナダ軍(CAF)の在庫からレオパード2主力戦車4両をウクライナに供給すると発表した。 同大臣はまた、カナダが弾薬と予備部品を提供し、カナダ軍兵士が第三国でこの戦車の使い方を訓練すると発表した。

 武器の寄贈とさらなる寄贈の約束がウクライナに流れ込む一方で、キーウは独自の武器生産を展開している。

 オレクシー・レズニコフ国防相は26日、ウクライナの新しい国産155mm自走榴弾砲「ボーダナ」を公開し、すでに実戦テストを行ったと「ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」は報じている。

 1月26日のFacebook投稿で、レズニコフ大臣は榴弾砲の写真を示し、同省は2022年を通じウクライナの防衛請負業者に発注を続け、「新しい場所で組み立てラインを開設し、増産を促進する」と述べた。



自走砲システム「ボーダン」のハンドルを握るレズニコフ大臣(Photo:Oleksii Reznikov / Facebook)


 ウクライナが兵器調達していない相手先にイスラエルがある。バイデン政権によるホーク地対空ミサイルの要請は、イスラエル政府に拒否されたと、アクシオスが水曜日に報じた。

 イスラエル国防省はアクシオスの声明で、「(ウクライナへの軍事援助に関する)イスラエル安全保障機構の立場は変わっていない」と繰り返し、すべての要請はケースバイケースで検討していると述べた。

 ウクライナは、米国を含む同盟国多数からホーク防空システムとミサイルを受け取っている。

 一方、ウクライナに流入する各種兵器にロシアは不満だ。

ロシア外務省は金曜日、戦車などの装甲車、榴弾砲、防空システムなどの流入は、「西側が紛争を長引かせ、犠牲者を増やす計画のあらわれである」と苦言を呈したツイートをした。

 ウクライナと指導部は西側に完全に依存していると、ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長が木曜日に述べたと、ロシアの公式通信TASSが伝えた。

戦場に姿を現す旧式兵器が増えている

 Pansarvärnspjäs 1110(PV-1110)は、ボフォース社開発の無反動砲で、1959年から2000年代初頭までスウェーデン軍が使用したと、Armourer's Benchのウェブサイトは伝えている。

「ウクライナで使用中の無反動砲はカール・グスタフやSPG-9だけではなく、90mm滑腔砲のPV-1110はおそらく最も希少である」と、Armourer's Benchは述べた。

 古い、あるいは改修された武器を持っているのはウクライナだけではない。

 ロシアもT-72B 戦車のように、最近 1PN-96MT-02 サーマルサイトと爆発反応装甲 (ERA) のようなアップグレードずみ装備品を運用している。

 戦争は恐ろしいが、ウクライナの対ドローン防空作戦のような鮮明な画像も出ている。

 ウクライナの電力システムが攻撃を受け、ウクライナ国民多数が安定した電力供給を受けられない中、国営エネルギー貿易会社JSC Energy Company of UkraineがトルコのKarpowershipと覚書を締結したと、The Maritime Executiveが木曜日に報じた。両社は、ウクライナの送電網への電力供給の追加を検討する。

 「両社は、国や国際機関と共に、エネルギー船から500MWの電力を供給し、立ち上げるプロジェクトを開発する」とThe Maritime Executiveは報じている。「両社は、Karpowershipの技術で、新規発電能力を比較的早く展開できると考えている。Karpowershipは現在エネルギー船を36隻保有し、13カ国で操業している。同社によると、天然ガス/LNG、低硫黄液体燃料のマルチ燃料で運航する船舶は、30日以内で既存インフラに直接接続できるという。

 ロイター通信は水曜日、ウクライナ南部の都市ケルソン港で、トルコ所有の一般貨物船がミサイルに撃たれ、火災が発生したと、現場のビデオ映像や海運関係者の話を引用して報じた。

 「海上警備会社アンブレイによると、火曜日にトゥズラという船のブリッジにミサイルが命中し、火災が発生した」。

 ロイターは、ビデオに映っている船や建物から場所を確認し、その地域のファイルや衛星画像と照合したが、ビデオ撮影の日付を独自に確認することはできなかった。

 ロシア連邦安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ副議長は、ウクライナは間もなく海へアクセスできなくなると主張している。

 2014年以来占領中のクリミア半島とロシアを結ぶ、ウラジーミル・プーチン自慢の40億ドルの架橋ケルチ橋で補修作業が続いている。同橋は10月8日の攻撃で大きな被害を受けた。

 アメリカのアフガニスタン戦争では、肩載せ発射式のPG-7弾頭が、アメリカの装甲車両に大打撃を与えた。今、ウクライナはロシア軍装甲車両を破壊するために、弾頭の1つをドローンにマックガイバー式に取り付けたようだ。BMP-1歩兵戦闘車両に発射される様子のビデオが出ている。

 ロシアもまた、アメリカの最長の戦争となったアフガニスタンを思い起こさせる攻撃で、この場合はアメリカが寄贈したM1224 MaxxPro MRAPを破壊している。

 ジャベリンはウクライナでも威力を発揮し、今回はT-80戦車2両を含むロシア軍装甲車数両を撃破したと報告が入った。

 ドネツク州の塩鉱山の町ソレダルは戦場のままで、ロシア軍はウクライナ軍の砲撃を受けている。

 そして最後に、戦時下でも電車運行を続けるウクライナは、大量輸送機関で米国を凌駕している。■


Ukraine Situation Report: Kyiv Improving Airfields Anticipating Western Fighters



BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED JAN 27, 2023 10:35 PM

THE WAR ZONE



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