C-5を2050年まで、C-17を2075年まで運用しながらも後継機が生まれない米大型輸送機の不安な現状

 

C-5ギャラクシー運用は2050年まで継続するが可能率は37％と低迷中

米空軍の保有機でC-5に匹敵する能力を持つ機体は存在しないが、多額の費用をかけてまで改修を行ったのに、同機は依然として極めて気難しい機体である

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• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年5月11日 午後12時53分（米国東部夏時間）公開

CENTCOM

米空軍は、巨大なC-5Mギャラクシー輸送機の最後の機体が、次世代空輸（NGAL）プラットフォームに置き換えられるのは2050会計年度以降と見込んでいる。これは、同軍が昨年策定したC-5Mフリートの退役スケジュールよりおよそ5年遅れることになる。NGALはC-17AグローブマスターIIIの代替となる見込みだが、同機は2075年まで運用を継続する計画となっている。C-5は空軍の現行戦略空輸部隊で不可欠な存在だが、これまでの大規模な改修にもかかわらず、維持管理が困難な機体という長い歴史がある。

C-5ギャラクシーの最新の退役スケジュールおよびNGALに関する短期的な計画の詳細は、空軍の2027会計年度予算要求書に記載がある。同軍は現在、C-5Mを52機保有しており、すべて旧型のB型およびC型から改修済みで、C型の最終製造年は1989年である。2050年までの運用を想定すると、最も新しい機体でも退役時に61年を経過することになる。また、空軍は最近、C-5フリートの任務遂行可能率が37％まで低下したことを明らかにした。空軍はさらに222機のC-17Aを保有しており、最後の導入は2013年である。現在、C-5もC-17も生産は終了している。

左側の米空軍C-5Mギャラクシーと、右側のC-17AグローブマスターIIIが滑走路を共有している。USAF

C-5Mは、米軍で運用中の輸送機で最大であり、世界中の輸送機の中でも最大級の機体である。C-17Aちるはるかに大きな積載量と積載容積を誇るだけでなく、機首と機尾双方から貨物や人員を同時に積み込むことができる利点も備えている。ギャラクシーは、衛星やその他の宇宙関連物資を含め、特大かつ特殊な積載物を空輸する点で、米軍内で独自の能力を提供している。C-5への需要は依然高いものがあり、イランに対する現在進行中の作戦への支援、その紛争への備え、および過去数年間における中東周辺のその他の緊急事態への対応で顕著に示されている。

「空軍の戦略的方向性に基づき、C-5近代化計画の資金は、次世代空輸（NGAL）の代替案分析（AoA）および概念開発の取り組みを支援するものである」と、同軍の2027会計年度予算文書に記されている。「NGALは、2050年度（暫定）にC-5Mフリートを完全に置き換え、2013年度国防授権法（NDAA）に基づき、戦略空輸（Strat Air [sic]）プログラムの最低保有基準であるC-17の223機およびC-5の52機を維持する。」

2024年、中東某所におけるC-5。USAF

空軍は、2027会計年度の「C-5近代化取り組み」予算枠を通じて、NGALのAoAおよび関連する概念開発作業用に890万ドルを要求している。これは、2027会計年度の予算のこの部分でNGAL向けに受け取った20万ドルの資金に上乗せされる。AoAプロセスは、新たな兵器システムやその他の能力に関する潜在的な選択肢を評価し、要件をさらに精緻化するための手段を提供する。

「NGALの取り組みには、主要防衛調達プログラムにおけるマイルストーンAの承認および技術成熟・リスク低減（TMRR）フェーズへの移行に備えるための、運用分析、概念開発、調達戦略の枠組みなどが含まれるが、これらに限定されない」と予算文書はさらに記している。

前述の通り、空軍は昨年、C-5Mが2040年代半ばまでに置き換えられることを想定した戦略的空輸戦略文書を発表した。

2025年11月18日付の『空輸機材更新戦略』文書は、「2027会計年度（FY27）におけるNGALの代替案分析（AoA）の加速化と、一貫した資金調達による中断のない調達プロセスがあれば、最初のNGAL機は早ければ2038会計年度（FY38）にも生産可能となる」と述べている。「NGALプログラムは2041会計年度に初期作戦能力（IOC）に達すると推定される」

「C-5M全機が退役するまで、1機のNGAL機が1機のC-5M機に置き換わる。その後、C-17A機隊は1対1の交換でNGALに置き換えられる」と、同文書は付け加えている。「機体更新期間中、世界規模の作戦遂行において、戦域間の航空輸送能力を途絶えさせないことが最優先事項である。現在の更新計画では、C-5Mは2045年まで、C-17Aは2075年まで運用可能であることが求められている。」

「NGAL計画を進め、C-5とC-17フリートの状況を統合的に把握し、次世代戦略輸送機がどのようなものであるべきかを明らかにしようとしている」と、空軍のレベッカ・ソンキス中将も、2月に開催された空軍・宇宙軍協会（AFA）の年次ウォーフェア・シンポジウムの傍らで行われた円卓会議で、本誌やその他のメディアに語っていた。「率直に言って、議論はいくら行っても足りず、また、早ければ早いほど良いと考えています。」

ソンキス中将は空軍機動司令部（AMC）の副司令官で、前任者ジョン・ラモンターニュ大将が1月に空軍副参謀総長に就任して以来、AMC暫定司令官を務めている。

前述の通り、C-5は重要な戦略空輸資産であるが、老朽化が進み、維持がますます困難になっている。ギャラクシーの運用維持は、すでに大きな課題となっている。

米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターがC-5の機内に収められている様子が見られ、特大の貨物を収容できる同機の能力と、その総積載能力の高さを際立たせている。USAF

「私はこの議論から1年半離れている。最後に得たデータは、米陸軍輸送司令部（TRANSCOM）のランドール・リード司令官による議会証言で、任務信頼性率が、確か46％まで低下していたと述べられていた」と、最後にAMC司令官を務めたマイケル・“ミニ”・ミニハン退役空軍大将は、2月の本誌取材で語った。「それが事実なら、依然として極めて深刻な懸念材料だ。必要な時に、重要な能力が半分以下の稼働率しか維持できない状況を容認できる分野などどこにもないだろう。だから、C-5は大きな懸念事項なのだ」

4月の下院歳出委員会での公聴会で、ケネス・S・ウィルスバック空軍参謀総長は、C-5の任務遂行可能率が37％まで低下したと議員らに伝え、こうした困難をさらに浮き彫りにした。

2月の円卓会議で、C-5が2045年まで運用可能であり続けることを期待するのは合理的かとの問いに「そうあるべきだ」とソンキス中将は答えた。

「リスクを定義してください。悪意があるわけではないが、具体的にどのリスクについて話してほしいのか？」と、これに伴うリスクについて問われると彼女は付け加えた。「旧式機を維持し続けることには財政的なリスクがある。しかし、空軍としてそれを実行できる能力があることを示してきた。C-5については、運用を継続するために多額の資金を投じてきたし、実際に運用されている。C-5が提供する能力を代替できる航空機は他にない。」

「その機体［C-5］に任務が課せられた際、確実に遂行できることは、我々が幾度となく実証ずみですので、今後も投資を続けていきます」と彼女は続けた。「しかし、望んでいるのは、古い機体にこれほどの多額資金を注ぎ込む状態から脱却し、新しい機材への道筋へ進むことです。」

特に、ソンキスがここで述べたC-5の特性を踏まえると、同機とC-17Aの共通後継機の実現可能性について疑問の声がすでに上がっている。グローブマスターIIIも今日の米国の戦略空輸部隊で不可欠かつ需要の高い構成要素だが、独自の能力を備えた全く別の航空機である。特にC-17は、優れた短距離・不整地離着陸性能を備えており、改良された滑走路がなくても、その機体サイズにしては極めて前線に近い場所まで重貨物を輸送できる。当初から、戦車他の重装甲車両を含む即戦力となる地上部隊を前線またはその近接地点の着陸地帯へ輸送し、さらに同地域へ空挺部隊を降下させることを想定して設計されている。

このC-17が巨大な砂塵の雲を巻き上げる様子をご覧ください – 乾燥湖底からの離陸

また、脅威の生態系が拡大し続けているという問題もある。空軍は、2050年までに射程1,000マイルに達する地対空ミサイルが出現すると予想しており、ステルス性を持たない機体や低速機は言うまでもなく、先進的な航空機にとってもますます大きな課題となるだろう。輸送機や空中給油機といった支援機材も、いかなる紛争においても最優先の標的となるだろう。特に、太平洋における対中戦のようなハイエンドな戦闘においては、その傾向はさらに強まる。

レイディア（Radia）は、C-17やC-5より大型で、空軍のNGAL（次世代大型輸送機）の要件を満たすべく、高い運用柔軟性を念頭に設計された新型輸送機を積極的に提案している。「ウィンドランナー」と呼ばれるこの航空機の開発は、当初、風力タービンの特大部品を輸送することに重点を置いて開始されたものであり、想定航続距離はギャラクシーやグローブマスターIIIのいずれよりも短い。全体として、ウィンドランナーは依然として非常に構想段階にあるものであり、詳細についてはこちらを参照されたい。

風力タービンを輸送するために世界最大の飛行機が建造されている

ロッキード・マーティンやボーイングをはじめ、その他の企業も近年、先進的な輸送機や給油機に関する様々なコンセプトを披露しており、ステルス型やブレンド・ウィング・ボディ（BWB）設計が含まれる。BWB機は、限定的ではあるが低可視性（ステルス性）を備え、大幅な内部積載能力を提供することも可能だ。

2000年代後半から2010年代初頭にかけて、米空軍が「Speed Agile」と呼ばれるプロジェクトとして検討した、先進貨物機（または空中給油機）の設計コンセプトの風洞モデル。USAF

現在、米空軍向けに開発が進められているブレンドウィングボディ（BWB）実証機のレンダリング画像。USAF

「大容量航空機は、すでに存在し、現在開発が進められている選択肢があり、我々が迅速に能力を獲得するのに役立つと思う」と、元AMC司令官のミニハンは今年初めに本誌インタビューで述べた。「また、C-5の商用化のようなコンセプトも存在し、それらも真剣に検討すべきであり、商用基準や商用サプライチェーンを適用して、その即応性を高める必要があると思う。これら2つを組み合わせることで、米国が必要とする大量輸送能力を維持できると考えている。」

また、将来の輸送コンセプトに関する取り組みと、次世代空中給油機の潜在的な設計との間には大きな重複が見られ、空軍はこれらについても2040年代の導入を目指している。空軍が提案した2027会計年度予算案では、将来の空中給油能力に関する取り組みが、これまで「次世代空中給油システム（NGAS）」と呼ばれていたものから、「先進給油機システム（Advanced Tanker Systems）」と名付けられた新たな取り組みへ移行している。

「我々は『アドバンスト・タンカー・システムズ』と呼ばれるものへと移行している」と、空軍予算担当副次官補のフランク・ヴェルドゥゴ少将は、先月行われた同軍の最新予算要求に関するブリーフィングで述べた。「これは、単なるNGAS以上の選択肢を提供し、将来の先進給油システムがより強靭で、敵対的な環境下でも運用可能であることを確実にすることを目指している。」

これが、空軍が次世代給油機をいつ就役させることになるのか、またそれがNGALにどのような影響を与えるのかについては、現時点では不明だ。同軍の現在の空中給油計画には、今後数年でKC-46をさらに購入することが含まれており、これにより目標とする機数合計が増加することになる。旧式のKC-135は、今後数年間は引き続き運用される見込みだ。

C-5が2050会計年度まで現役を続けることになったことから、空軍の将来の空輸戦略が完全に固まっていないことが明らかになった。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

C-5 Galaxies Now Slated To Keep Flying Until 2050 As Readiness Plummets To 37 Percent

Nothing in the USAF's inventory can do what a C-5 can, but even after costly upgrades, they remain extremely temperamental.

Joseph Trevithick

Published May 11, 2026 12:53 PM EDT

https://www.twz.com/air/c-5-galaxies-now-slated-to-keep-flying-until-2050-as-readiness-plummets-to-37-percent

E-7レーダー機への姿勢を180度転換する国防総省とヘグセス長官はイラン戦でのE-3喪失が大きな契機となったのだろう

 

米空軍／ジョン・リンズマイヤー上等兵

E-7レーダー機への姿勢を180度転換する国防総省とヘグセス長官はイラン戦でのE-3喪失が大きな契機となったのだろう

イランの攻撃でただでさえ稀少なE-3の1機失われたことを受け、減少・老朽化が進む空軍のE-3に代わるE-7の必要性は、かつてないほど切実なものとなってきた

TWZ

ジョセフ・トレヴィシック

2026年5月12日 午後6時22分（米国東部夏時間）公開

国防総省は、米空軍の老朽化したE-3セントリーに代わるE-7ウェッジテイル空中早期警戒管制機の新規資金を要求するため、2027会計年度予算案の修正に取り組んでいる。当初案ではE-7への予算要求は一切含まれていなかったため、同プログラムの将来を巡り議会と新たな対立が生じる可能性が懸念されていた。議員らは今年初め、ウェッジテイル廃止に向けた以前の試みを覆すために介入してきた。以前は中止を強く主張していたピート・ヘグセス長官は、同省の「考え」が根本的に変わったと述べている。

オクラホマ州選出の共和党トム・コール下院議員は、本日早朝に行われた下院歳出委員会の公聴会で、ヘグセス長官に対しE-7に関する最新情報を求めた。同委員会の委員長であるコールは質問の中で、3月にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランによる攻撃を受けた際、空軍の現有E-3機（空中早期警戒管制機（AWACS）としても知られる）の1機が失われた事実にも言及した。これにより、「ウェッジテイル」計画への注目が新たに高まっている。本誌が以前詳細に報じた通り、イランとの今回の紛争は、老朽化が進み、機数も減少しているE-3機への深刻な負担をさらに増大させる結果となった。

「具体的な質問をさせてほしい。これについては後で回答してもらっても構わないが、以前、交わしていた議論がある――E-3を1機失った件だ。幸いにも地上での事故だった。乗員の死傷者はいないようだ」とコール下院議員は前置きし、質問を切り出した。「当委員会はE-7への投資に関心を寄せてきた。国防総省は追加5機分の契約を締結したが、[2027会計年度の]空軍予算には計上されていない。これについては是正されるのだろうか？E-7に関する検討は現在どの段階にあるのか？」

4月時点で、空軍はボーイングに対し、E-7開発機計7機に関する契約を授与していた。ウェッジテイルの各バージョンは、すでにオーストラリア、韓国、トルコで運用中だ。英国も同機を配備する予定だ。しかし、米国専用の仕様が現在開発中である。

米空軍向けE-7ウェッジテイルのレンダリング画像。USAF

「その状況については十分承知しています。当省としては、将来的には他の衛星ISR（情報・監視・偵察能力）が、大きな役割を担うことになるだろうという立場をとっていたことは承知しています」と、ヘグセ長官はコール議員の質問に答えて述べた。「しかし、その考え方は、我々がすでに脱却した『売却して投資する』という思考様式、つまり緊縮財政的な考え方、つまり継続決議を次々と重ねていく姿勢を象徴していたと思います。つまり、我々は[原文ママ]、これらのプラットフォームに投資するため、既存のプラットフォームを処分しなければならなかったのです。そして、埋めるべき空白が依然として存在したままです。また、現在戦場で使用されているシステム、例えばMQ-9やA-10など、挙げればきりがないほどですが、それらに依然として資金が必要です。」

「そして、E-7もその一つです」とヘグセスは続けた。「そこで、我々は実際にそれを追加するため、OMB［ホワイトハウスの行政管理予算局］に予算修正案を提出した。この機体には将来性があると思う。戦場での役割がある。その点についても、今後さらに情報を提供していくつもりだ。」

ここで言及されている継続決議とは、議会が年間予算案を可決できない場合に、短期的な連邦政府の歳出措置のことで都度承認されてきた。

ヘグセス長官はまた、公的には変更されていない空軍の長期計画についても言及した。その計画とは、空中移動目標指示装置（AMTI）の任務のすべてではないにせよ、大部分を最終的に軌道上に移行させるというものだ。本日の長官発言は、E-7プログラムを中止すれば、近い将来に深刻な能力の空白が生じるリスクが生まれることを暗に認めるものであり、将来的には良い解決策が得られることを期待している。これは本誌が昨年以来警鐘を鳴らし続けてきた点である。巨額の投資やすでに進行中の試作活動にもかかわらず、宇宙ベースの能力が現実のものとなるには、早くても数年はかかる。E-3の一部をE-7で置き換えるという空軍の当初の計画は、空中早期警戒機が今後数年間も引き続き重要な役割を果たすという期待を裏付けていた。

E-3の後継機として、E-7ははるかに近代的で高性能な航空機である。「ウェッジテイル」は、現時点で世界随一の空中下視センサープラットフォームであり、長距離特攻ドローンや巡航ミサイルの探知において特に有用である。ボーイング737をベースとした同機は、戦闘指揮や、機載の広範な通信・データ共有システムを活用したネットワークノード機能など、他の任務要件にも適応可能だ。本誌は3月、オーストラリアがイランの攻撃から湾岸アラブ諸国を防衛するため、E-7の1機を中東に派遣すると発表した際にその意義を強調していた。

ヘグセス長官が本日述べた国防総省の考え方の変化に関するコメントは、長官や部下の専門家が昨年提起した「E-7は脆弱すぎて将来の紛争では実用性に欠ける」という主張に触れていない。これは、空軍のウェッジテイルが存在しない状況下で空中早期警戒能力のギャップを埋めるため、米海軍が現在運用中のE-2Dアドバンスト・ホークアイの追加導入を伴う計画があったにもかかわらずのことである。本誌や他のメディアは、E-2Dでも生存性の問題が当てはまると即座に指摘していた。

以前、同機の計画中止を主張したヘグセス長官らは、空軍のウェッジテイル計画が2022年に開始されて以来直面してきたコスト超過や遅延も根拠に挙げていた。

議会は少なくとも2026会計年度において、E-7を「煉獄」から救うため介入し、同計画に10億ドル以上の新規資金を計上した。現在空軍が発注している7機のウェッジテイルのうち、5機は今年3月に契約が締結されたばかりである。同軍は以前、試作機の迅速な開発を支援するため、さらに2機を発注していた。それでもなお、空軍はE-7計画の将来について、曖昧な態度を取り続けていた。

「我々は当然ながら、議会の指示に従い、[E-7]の迅速な試作機開発を行うつもりだ。また、それらの迅速な試作機開発には資金を投入する」と、トロイ・メインク空軍長官は、2月に開催された空軍・宇宙軍協会（AFA）の年次ウォーフェア・シンポジウムの合間に開かれた円卓会議で、本誌やその他の報道機関に語った。「議会からは追加機に関する計画を提出するよう求められていた。それを実行するつもりだ。」

「ちなみに、『計画を提出する』ということは、予算に組み込むという意味ではない」 と、メインク長官は当時こうも述べていた。「それを実現するために何が必要かという計画を提示し、その後、彼ら［議会］と協議を行うつもりだ。」

少なくとも当初は、この通りとなった。先月、空軍が2027会計年度の予算案を全面的に公表した際、E-7は再びその対象から外されていたのである。

オーストラリア空軍のE-7Aウェッジテイル。RAAF

「空軍省は、E-7の資金を確保するため[20]27年度予算案をどのように調整すべきか、皆様と協力して検討し、その後、[20]28年度以降の予算策定に取り組むことを約束します」と、マインク長官は最近行われた別の公聴会で述べた。『Air & Space Forces Magazine』誌がこれを伝えていた。

国防総省がE-7への姿勢を完全に転換したと表明しているにもかかわらず、空軍がいつから同機を実戦配備し始めるかは依然不透明なままだ。当初の目標は2027年にウェッジテイルを実戦任務に投入することだったが、昨年初め時点でスケジュールが2032年へとずれ込んでいた。現在は再開されているものの、この計画は事実上凍結されており、スケジュールはさらに遅れていた可能性も十分にあった。また、同機の調達と配備を加速させるための措置が講じられる可能性もある。

その間、近年すでに劇的なまで縮小中のE-3フリートは、運用要件を満たすのに苦戦し続けている。イランとの最新の紛争により、AWACSへの需要は急増中だ。イランの攻撃により3月にこの貴重な航空機を1機喪失した。空軍は、これまでにイランとの戦闘で失われた各種航空機の代替を検討していると述べているが、これには退役ずみお「セントリー」を保管状態から再整備し投入することが含まれるかは不明だ。その場合長期かつ多額の費用を要するプロセスとなるが、代替となるE-3の現実的な供給源は他にない。E-3の最終機は1990年代初頭に納入された。

現状では、国防総省と空軍は、切実に必要とされる新型E-7の配備を進めることへの反対姿勢を完全に撤回したようだ。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

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Pentagon’s Mindset On E-7 Radar Aircraft It Tried To Axe Has Completely Changed: Hegseth

E-7s to replace the Air Force's dwindling and aging fleet of E-3s are even more sorely needed now after one of the latter was lost to an Iranian attack.

Joseph Trevithick

Published May 12, 2026 6:22 PM EDT

https://www.twz.com/air/pentagons-mindset-on-e-7-radar-aircraft-it-tried-to-axe-has-completely-changed-hegseth

気になるニュース：IRGCがホルムズ海峡の定義を勝手に拡大解釈している―イラン政権が不安定な中で革命防衛隊の過激な動きは誰にも止められない

 

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の定義を大幅拡大

IRGCが、自らが「海峡」とみなす範囲を10倍に拡大したことを、どのように執行するかは依然として不明。

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ハワード・アルトマン

2026年5月12日 午後3時57分（EDT）更新

（写真：Morteza Nikoubazl/NurPhoto via Getty Images）

イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍は、一時停止中の戦争開始以来、ほとんどの船舶の通行を遮断してきたホルムズ海峡の定義を大幅に拡大したと主張している。この動きは、同海峡の封鎖が世界経済に広範な影響を及ぼしている中、和平交渉が行き詰まり、かろうじて維持されている脆弱な停戦下で、ドナルド・トランプ米大統領がテヘランに対する新たな軍事行動を検討している状況を受けてのものだ。

IRGC海軍の政治担当副司令官モハンマド・アクバルザデはテレビインタビューで、新たな定義の下、同海軍は「完全な三日月形を形成する」ように範囲を10倍に拡大し、「従来の約20～30マイルから、現在は200～300マイル以上に及ぶ」と主張した。イランの国営ファルス通信社によると。

「ホルムズ海峡はもはや、わずかな島々を取り囲む狭い水域とは見なされておらず、その範囲と軍事的意義が大幅に拡大された」とアクバルザデ氏は指摘した。「ホルムズ海峡は、ホルムズ島やヘンガム島などの島々周辺の限定された海域と定義されてきたが、今日ではこの見方は変わった。同海峡は現在、東のジャスク市から西のシリ島に至る戦略的ゾーンとして定義されている。」

本誌は、IRGC海軍の発表に対する反応をホワイトハウスと中央軍（CENTCOM）に求めた。中央軍（CENTCOM）は本誌の問い合わせに対して回答していない。

ホワイトハウスはこれを一蹴した。

「『エピック・フューリー作戦』において、イランは軍事的に壊滅的な打撃を受けた――弾道ミサイルは破壊され、生産施設は解体され、海軍は沈没し、代理勢力は弱体化した。現在、彼らは『エコノミック・フューリー作戦』によって経済的に締め上げられており、米軍によるイラン港湾の封鎖が成功したおかげで、1日あたり5億ドルの損失を被っている」と、ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は語った。「イラン政権は、現在の状況が持続不可能であることを十分に承知しており、交渉担当者が合意に向けて取り組む中、トランプ大統領が主導権を握っている。」

報道されているこの定義拡大は、米国およびイスラエルとの紛争開始以来、イランが発表した2度目のものである。

革命防衛隊（IRGC）は、拡大定義の下でどのような行動を取るかについては具体的に言及しなかった。しかし、イラン海軍戦力の大部分が「エピック・フューリー」作戦中に破壊された一方で、同国は、ほぼ無傷のまま残っている巡航ミサイル、ドローン、および小型攻撃艇の艦隊を用いて、同地域の船舶への攻撃を続けている。さらに、イランは4月7日の停戦後もホーン湾での機雷敷設を継続していると報じられている。

米中央軍（CENTCOM）とイランの双方は、5月4日の短期間に実施された「プロジェクト・フリーダム」期間中、IRGCが米海軍の軍艦および同軍が護衛していた商船に対して攻撃を仕掛けたと主張している。これはトランプ政権が主導した、ホーン湾を通過する船舶の誘導を支援する取り組みであったが、約36時間後に中断された。中央軍（CENTCOM）は攻撃してきた船舶に対し報復攻撃を行った。数日後、再び交戦が発生し、中央軍は、駆逐艦がホルムズ海峡を通過してオマーン湾へ向かう途中で砲撃を受けたことを受け、イランの標的を爆撃したと発表した。

アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「メイソン」は、中央軍がホルムズ海峡通過中にイランから攻撃を受けたと発表した3隻の駆逐艦（「トラクストン」および「ラファエル・ペラルタ」）のうちの1隻であった。(CENTCOM)

一方、米海軍は、封鎖を突破しようとしたイラン船舶4隻を無力化した。

IRGCは、この新たな定義が、現在中断されている「オペレーション・エピック・フューリー」作戦中に米国の攻撃によってイラン海軍が壊滅したと繰り返した昨日のドナルド・トランプ大統領の発言への対応として策定されたと述べた。

「この新計画の策定と実施そのものが、この部隊が現場に権限を持って存在していることを示している」とアクバルザデは述べた。

昨日指摘した通り、交渉の進展の遅さに苛立ったトランプ大統領は、イランに対する新たな軍事行動をほのめかしている。その内容は、「プロジェクト・フリーダム」の再開から、イランの標的に対する新たな空爆、さらにはイランの高度濃縮ウランを回収する地上侵攻に至るまで多岐にわたる。

海峡封鎖は米国に直接的な影響を与えており、エナジー価格の高騰に伴い、トランプ大統領は米国民への救済策としてガソリン連邦税の一時停止を検討するよう促されていると、ワシントン・ポストは報じた。この措置は、成立には議会の承認が必要だが、戦争による余波に対処するための一連の政府介入の最新の事例となるだろう。

「2月下旬に戦争が始まって以来、国際的な指標であるブレント原油の価格は、1バレルあたり約70ドルから107ドル以上に急騰した。米国のガソリン価格は現在1ガロンあたり平均4.50ドルとなっており、2022年以来の最高水準に達しており、11月の中間選挙を控えてトランプ氏の支持率低下の一因となっている」とポストは報じた。

この海峡を経由する石油への依存度が高いアジアでは、封鎖の影響はさらに深刻だ。例えば、インドのナレンドラ・モディ首相は、同国の14億人の国民に対し、燃料、肥料、および移動費の支出を控えるよう求めたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。

さらに、「モディ首相は、最近の州議会選挙で自党に大勝をもたらした後、日曜日の国民向け演説でこうした抜本的な提言を行った」と付け加えた。「その勝利を手にしたことで、彼はもはや、インド政府が厳格に管理している燃料、食料、交通の価格高騰を理由に、有権者が自身の候補者に報復するかもしれないと心配する必要がなくなった。損失を補填して巨額の財政赤字を抱える代わりに、インドの指導者は国民にその負担を背負うよう求めることに、より踏み込んだ姿勢を見せているようだ。」

状況は極めて深刻であり、国際エナジー機関（IEA）は、需要を減らし「オイルショック」を緩和するため、政府や企業に向けた一連の措置を推奨していると、CTechが報じた。

同誌によると、「提案の中には、在宅勤務の促進や、自動車利用の5％から30％を占める通勤の削減が含まれている」。「道路輸送だけで世界の石油需要の約45％を占めている。同機関によると、平均的な従業員が週3日在宅勤務を行えば、個人の石油消費量は最大20％減少する可能性がある。」

『CTech』は、すでにいくつかの国がこうした政策を採用していると指摘した。

「インドネシアは現在、公務員に対し金曜日のリモートワークを義務付けており、ミャンマーは水曜日のリモートワークを義務付けている。パキスタンとフィリピンは公務員に対し週4日勤務を導入し、スリランカ、ペルー、バングラデシュは学校の週の授業日数を短縮するか、遠隔学習を拡大している。」

一方、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど、世界経済への影響は大きくなる。トランプ大統領は、紛争終結の最終的な目的はイランが核兵器を絶対に手に入れられないようにすることだと主張し続けているが、ホルムズ海峡は依然として最も差し迫った火種となっている。

【更新】午後3時50分（米国東部夏時間）-

NBCニュースによると、米軍は、現在の停戦が破綻し、ドナルド・トランプ大統領が大規模な戦闘作戦の再開を決定した場合、イランとの戦争を正式に「オペレーション・スレッジハンマー」と改称することを検討している。同メディアは2人の米当局者の話として伝えている。

「『オペレーション・エピック・フューリー』を『オペレーション・スレッジハンマー』に置き換える可能性についての議論は、政権が2月28日に始まった戦争の再開をいかに真剣に検討しているかを浮き彫りにしており、トランプ大統領が、戦争には議会の承認を必要とする60日間のカウントダウンが再開されたと主張することを可能にするかもしれない」と同局は付け加えた。

サウジアラビアは、「中東戦争中に同国内で発生した攻撃への報復として、イランに対し、公表されていない多数の空爆を実施した」と、ロイターが報じた。同メディアは、この件について説明を受けた2人の欧米当局者と2人のイラン当局者の話として伝えた。

同メディアはさらに、「これまで報じられていなかったサウジアラビアの攻撃は、同国がイラン領内で直接軍事行動を行ったことが確認された初めての事例であり、主要な地域ライバルに対する自衛において、同国が以前よりはるかに大胆になっていることを示している」と付け加えた。

サウジアラビアによるイランへの攻撃に関するこのニュースは、UAEもイランを攻撃したと報じられた翌日に伝えられた。

【更新】午後3時22分（米国東部夏時間） –

上院歳出委員会での証言中、統合参謀本部議長のダン・ケインは、国防および米軍への巨額の投資にもかかわらず、なぜイランが依然としてホルムズ海峡を封鎖できるのかと問われた。

「それは複雑な問題だ」とケインは答えた。

中国へ向かう前に記者団に対し、トランプ大統領はイランとの交渉の行方について質問を受けた。

「どうなるか様子を見よう」と大統領は答えた。「我々は良い合意を結ぶつもりだ…いずれにせよ、それはアメリカ国民にとって非常に良いものになるだろうし、実際、イラン国民にとっても非常に良いものになると信じている」

トランプ氏は、中国の習近平国家主席へのメッセージについて、いくつかの見解を示した。

「まず第一に、この件についてじっくり話し合うことになるだろう」と米大統領は述べた。「正直なところ、彼は比較的良い対応をしてくれていると思う。封鎖措置を見てみろ。何の問題もない。彼らはその地域から多くの石油を調達している。我々は全く問題を抱えていない。彼は私の友人だ。我々は彼と良好な関係を築いている。そして、良いことが起こるのを皆さんも目にするだろう。これは非常にエキサイティングな訪問になる。多くの良いことが起こるはずだ。」

一般のアメリカ人の経済状況が、イランとの合意を締結する動機となっているのかという問いに対し、トランプ氏はその考えを一蹴した。

「私がイランについて語る際、唯一重要なのは、彼らが核兵器を保有してはならないということだ。アメリカの財政状況など考えていない。誰のことなど考えていない。私が考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせてはならないということだ。それだけだ。」

最新情報

国防総省の会計監査官ジェイ・ハースト氏は今朝、議員らに対し、これまでの戦争で米国の納税者に290億ドルの負担がかかっていると述べた。これは、彼が4月30日に議会に提示した250億ドルの見積もりから増加した額だ。これらの見積もりは主に、作戦「エピック・フューリー」中に米国が消費した弾薬の量を考慮に入れたものである。ハースト氏は本日改めて、中東全域の米軍施設への損害を修復するための費用は含まれていないと指摘した。

つまり、「エピック・フューリー」の総費用は、ハースト氏が議会に伝えた額よりもはるかに高くなるということだ。

これまでに14名の兵士が死亡していることに加え、複数のメディア報道は、米国の資産への被害が公式報告よりもはるかに甚大であることを指摘している。例えば先週、『ワシントン・ポストの分析』によると、「同地域の15カ所の米軍施設において、217の建物と11点の装備が損傷または破壊されたことが判明した」という。

イランへの新たな攻撃は、同国がウランの兵器級濃縮を追求するきっかけとなりかねないと、テヘランの当局者が火曜日に警告した。

「さらなる攻撃があった場合、イランの選択肢の一つは90％濃縮になる可能性がある」と、イラン議会議員であり、同議会の国家安全保障・外交政策委員会のスポークスマンを務めるエブラヒム・レザエイ氏はX（旧Twitter）で述べた。「我々は議会でこれを検討する」

以前にも指摘した通り、国際原子力機関（IAEA）は、イランが純度60％に濃縮されたウランを少なくとも901ポンド近く保有していると報告しており、これは核拡散上の懸念材料となっている。

濃縮度60％は、民生用発電に必要な水準（通常3～5％）を大幅に上回るが、高濃縮または兵器級（90％）とみなされる水準には達していない。一方で、技術的には、ウランの濃縮度を60％から90％に引き上げるのは比較的容易なステップであるとされている。IAEAの標準的な指標によれば、92.5ポンドの60%濃縮ウランがあれば、さらに濃縮して核爆弾1発分の兵器級物質を製造するのに十分である。

しかし、濃縮度を引き上げると脅すことと、実際にそれを実行することは別問題だ。従来、この作業に使用されていた施設は、現在では大部分が破壊されている。それらの残存施設は米国によって厳重に監視されており、そのような動きが進行しているという明確な兆候があれば、米国、とりわけイスラエルによる新たな空爆の波を招く可能性が高い。

マイク・ハックビー駐イスラエル米国大使は、イスラエルがUAEに対し、「アイアン・ドーム」防空システムのバッテリー（数については非公表）と、その運用要員を派遣したことを公に確認した。この配備に関するニュースは、先月Axiosによって最初に報じられた。

「アラブ首長国連邦（UAE）に対し、感謝の意、深い敬意と称賛の言葉を述べさせていただけませんか？」と、ハックビー氏は火曜日にテルアビブで行われたイベントで述べた。「UAEは模範だと思います。彼らは『アブラハム合意』の最初の加盟国でしたが、その結果として得た恩恵を見てください。イスラエルは先ごろ、アイアン・ドームのバッテリーと、その運用を支援する要員をUAEに送りました。なぜでしょうか？ それは、UAEとイスラエルの間に並外れた関係があるからです。」

ハックビー氏はさらに、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃直後、米国や欧州の航空会社が運航を停止する中、UAEだけがイスラエルへのフライトを維持していたと付け加えた。

イランの駐英大使兼国際海事機関（IMO）常駐代表であるアリ・ムサヴィ氏は、イランの石油タンカーM/T ティファニおよびマジェスティックXに対し、米国が行った拿捕措置について正式な抗議を提出したと、イランの国営IRNA通信が報じた。

同通信は、「ムサヴィ氏は月曜日、IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務局長宛ての書簡で、拿捕された2隻のタンカーの乗組員の悲惨な状況に言及し、この状況に巻き込まれた船員たちの生命と健康に対する責任はワシントンにあると警告した」と報じた。

書簡の中で、「ムサヴィ氏は、20人のイラン人を含む両タンカーの乗組員約60人が、安全かつ衛生的な環境とは程遠い状態でタグボートに拘束されており、乗船者には十分な食料や水も供給されていないと述べた」という。

IRNAは、「ムサヴィ氏はこの状況を『容認できないものであり、IMO（国際海事機関）の関連規則・規制に対する明らかな違反である』と指摘し、民間船員を公海上で飢餓、困窮、危険にさらすような米国の一方的な主張には法的正当性がないと強調した」と報じた。「同氏は、米国の行動を違法かつ無謀で非人道的であり、商船に従事する者の処遇に関する基本基準と完全に矛盾するものだと述べた。」

TWZは、この主張を独自に確認することはできない。中央軍（CENTCOM）はコメントを控えた。

3月にUAEを攻撃していたイランのドローンをフランスのタイガー攻撃ヘリコプターが撃墜したことを受け、フランスは現在、ホルムズ海峡における潜在的な治安維持活動に備え、フリゲート艦にこれらの航空機を搭載することを検討している。

「フランス軍の『タイガー』ヘリコプターは昨年3月、アラブ首長国連邦で試験運用された。30mm機関砲と22発のロケット弾を搭載した2基のポッドを装備した同機は、イランのドローンに対して極めて有効であり、強力な抑止力であることが実証された」と、現在紅海に展開中の空母シャルル・ド・ゴール打撃群の指揮官であるフランス海軍のティボー・ド・ポセス提督は、メディア機関RFIに対し語った。

「最近、DGA（国防装備庁）および海軍・陸軍の尽力により、フランス海軍のフリゲート艦へのタイガーヘリコプターの配備が認定されました」とド・ポセス提督は説明した。「その結果、我々は現在、武装しており、ドローン迎撃用に特別に改造されたこれらの戦闘ヘリコプターを、海軍のフリゲート艦から直接発進・回収することが可能となった。これらはすでにアラブ首長国連邦において、この種の脅威に対する有効性を実証している」

イスラエル国防軍（IDF）によると、停戦が発効して以来初めて、イスラエル空軍が「東側から発射された」ドローンを迎撃した。IDFが発表した。

I24の記者アリエル・オセラン氏は、ドローンがイエメンから発射されたのかイラクから発射されたのかは依然として不明であると指摘した。過去において、両国からの発射はIDFによって「東側から」と表現されてきたためである。

ソア・アトラスは、イスラエルがイラク西部に建設した秘密の滑走路をはっきりと捉えたとする新たな高解像度画像を公開した。この滑走路の存在は最初に『ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたもので、同は、現在一時停止中の戦争において、イスラエルの対イラン空爆を支援するために設置されたと伝えている。同によると、この施設には特殊部隊が駐留し、イスラエル空軍の兵站拠点として機能していた。戦争開始直前に米国の承知のもとで建設されたこの施設には、墜落したイスラエル人パイロットを救助するための捜索救助チームも配置されていた。

Soar Atlasの画像は3月8日に撮影されたもので、イラン戦争の開戦当初、イラクのアンバル砂漠にあるアル・ヌカイブ近郊の干上がった湖底に建設された滑走路が写っているように見える。

Soar Atlasによると、「長さ約850メートルのこの即席滑走路は、2026年3月1日から2日にかけて一夜にして建設されたと報じられている」という。

昨日指摘した通り、イラク軍はこの施設はもはや存在せず、なぜ建設されたのかを特定するための調査が進められていると述べた。また、我々はイスラエルが昨年の12日間戦争中にイラクで同様の施設を建設した可能性が高いと報じており、TWZは将来再び同様のことが起こる可能性が高いと指摘している。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

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