最新のイラン合意は長期停戦になるのは確かだとはいえ、核物質の処理など根本的な問題は何も解決せず、ワシントン・テヘランはそれぞれ自らの都合で解釈している

2026年3月9日（月）、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミで開催された共和党議員問題会議にて、ドナルド・J・トランプ大統領が演説を行う。（ホワイトハウス公式写真：モリー・ライリー撮影）

ドナルド・トランプによる新イラン合意は何も解決していないまま、巨大な疑問符の付いた長期停戦のようだ

Donald Trump’s New Iran Deal Settles Nothing: It Looks Like a Long-term Ceasefire with Giant Question Marks

トランプはこれを「合意成立」と呼ぶ。イラン側は「60日間の協議に向けた停戦」と呼ぶ。両者は同じ文書について語っており、どちらも正しい。今夜、銃声は止み、封鎖は解除され、ホルムズ海峡は再開される。しかしイランは、これを「降伏」と呼ばないものの、一時停止であることは認め、不信感の上に築かれた「勝利」だと述べている。

• ハリー・J・カジアニス

• https://nationalsecurityjournal.org/donald-trumps-new-iran-deal-settles-nothing-it-looks-like-a-long-term-ceasefire-with-giant-question-marks/

ドナルド・J・トランプ大統領は日曜日の夕方、イランとの戦争が終結したと宣言し、トゥルース・ソーシャルに「イラン・イスラム共和国との合意は完了した」と投稿するとともに、ホルムズ海峡の無償での再開と、米海軍による封鎖の即時解除を承認した。主導的な仲介役を務めたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、その数分前に合意が成立したと発表し、双方が全戦線における軍事作戦の終結を宣言した。

そして今回、この戦争におけるこれまでのあらゆる「誤ったスタート」と異なり、イランが反応し、確認した。まあ、少なくとも彼らなりの解釈ではあるが。

ある意味では。これは少し複雑になるので、最後までついてきてほしいものである。

双方は同じ文書について語っているものの、それぞれ異なる名称で呼んでいる。トランプはこれを「合意成立」と呼ぶ。イランはこれを「60日間の交渉期間を開く停戦」と呼ぶ。

どちらも一定程度正確で、言葉の隔たりは、双方が得たと信じているものの隔たりそのものである。

現実のものとなり、今すぐ発効するのは、今夜最も重要な部分だ。すなわち、米国とイラン間の交戦は停止し、封鎖は解除され、世界の石油の約5分の1を運ぶ水路が再開される（これについては後ほど詳しく述べる）。

少なくとも、現時点ではそう見える。

これは、今年最も危険な戦争における長期的な一時停止だ。真の意味での第一歩である。しかし、完全な和平には程遠い。

そしてもちろん、数時間のうちにすべてが崩れ去る可能性もある。

トランプ版：最終合意ではなく、協議への道筋をつける停戦

トランプが「完全な」と呼んでいるものは、自身の政権の説明によれば、解決策というよりは枠組みに過ぎない。

タイム誌に対し、トランプ政権高官は、これを5項目の成果に基づく枠組みと数日前位置づけていた。これによれば、イランは特定の義務を果たした後にのみ経済的利益を得られることになる。

仲介者を通じ報じられている枠組みは、停戦とプロセスから成るものでイランが直ちにホルムズ海峡を開放する一方、米国は並行して封鎖を解除し、ワシントンは凍結されていたイラン資産約250億ドルを解放し、石油制裁を免除する。イランは核兵器の製造・購入を行わず、新たな濃縮活動を停止することに同意し、その後60日間にわたって最終合意が交渉される。

この60日間が、戦争が実際に終結するか否かの分かれ目となる。最も困難な問題――イランが保有する高濃縮ウランの行方、その希釈、制裁の恒久的な扱い、イランのミサイルに関する制限、および地域代理勢力への支援――は、この枠組みでは解決されない。

これらは、これから始まる協議の議題である。今週中に電子署名が行われる見込みで、6月19日（金）にスイスで公式調印式が予定されているが、式典はこれらの問題を解決するのではなく、交渉の幕開けとなるものだ。

イランは反応した――「停戦」と呼び、「降伏」とは呼ばない

状況を一変させる確認は、テヘラン自身から届いた。

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は合意が成立したことを確認し、2つの事項が直ちに発効すると述べた。それは、レバノンを含む全戦線での戦争の恒久的な終結と、米海軍による封鎖の解除であり、イラン側のより広範な約束は金曜日から始まる。少なくとも現時点では、ホルムズ海峡に関するイラン側の言及は見当たらない。したがって、トランプ大統領がこの点を正しく把握し、テヘランが国内の聴衆に向けてこの件について沈黙を守っていることを願うばかりだ。

大統領は最終合意に向けた60日間交渉を確認し、イランの条件を明確にした。すなわち、テヘランは、ワシントンが自らの約束（敵対行為の停止、封鎖の解除、資産の解放）を履行したことを確認した後にのみ次の段階に進み、もしそれらの約束が破られた場合は独自の措置を講じるというものである。

イランは一時停止を受け入れつつ、それを勝利だと主張しており、その言い回しは鋭い。ガリババディは、この合意を外交の成果であるだけでなく、彼が「イランの軍事的成果」と呼ぶものにも帰属させている。また、革命防衛隊系のタスニム通信によると、この覚書は敵への信頼を意味するものではなく、不信感が続く中で起草されたものである。

テヘランによれば、全文は金曜日の式典後に公表される予定だ。これは、戦闘停止には同意しつつも、それを「降伏」とは呼ばず、相手側が約束を果たさなければ撤退する選択肢を残している政府の姿勢である。

真の停戦、そして真の平和への道のりは遠い

今夜決着がついた内容は限定的だが重大であり、それが維持され、双方が条件について同じ理解を持っていれば、良いことである。米国とイランの間の銃声は沈黙し、封鎖は解除され、ホルムズ海峡は再開される（少なくともトランプによれば）――これは、3ヶ月以上にわたる戦争と海峡封鎖を経て、石油市場が重大な緊張緩和として受け止めるであろう展開だ。長期的な停戦が真の成果であり、紛争終結に向けた不可欠な第一歩である。

未解決なのは、戦争の原因である。核開発計画、制裁、ミサイル——戦争の争点となったこれらの問題は、今後60日間で課題となる。イランは検証の主導権を握りつつ、この合意全体を「不信感に基づく一時停止」と位置づけている。その脆弱性はすでに露呈している。合意の当事者ではないイスラエルが、発表の数時間前にベイルートのヒズボラを攻撃し、イランはレバノンを「レッドライン」と呼び、トランプ自身も「攻撃は起こるべきではなかった」と述べた。停戦のレバノン条項は、インクが乾く前に試されている。

戦争は止まり、海峡は開通した（と思われる）。そして最も困難な部分――イランの核開発計画の行方――が、金曜日に始まる交渉の課題だ。これは確かな進展ではあるが、完全な和平には程遠い。

良い第一歩だが、あくまで第一歩に過ぎない。■

著者について：ハリー・J・カジアニス

ハリー・J・カジアニス (@Grecianformula) は、リチャード・ニクソンが設立し、ワシントンD.C.に拠点を置く外交政策シンクタンク「国家利益センター（CFTNI）」の元国家安全保障担当シニア・ディレクターである。ハリーは、シンクタンクおよび国家安全保障関連の出版分野で10年以上の経験を持つ。彼の見解は掲載され、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNN、その他世界中の多くのメディアで取り上げられている。CSIS、ヘリテージ財団、ノッティンガム大学、その他国家安全保障の研究・調査に関連する複数の機関で要職を歴任した。『ナショナル・インタレスト』および『ザ・ディプロマット』の元編集長でもある。ハーバード大学で国際関係を専攻し、修士号を取得している。

宇宙ベースの航空機監視体制を軌道上の衛星群で実現しようとするペンタゴンの計画にスペースXが参画―空中早期警戒機はもう無用だと言っていたのはこの計画だが、簡単に実現するものなのでしょうか

 

DARPA

軌道上から航空機を追跡する国防総省計画が40億ドルのスペースX契約で加速

Pentagon’s Plans To Track Aircraft From Orbit Accelerated With New $4B SpaceX Deal

世界の空域監視が衛星ネットワークで実現すれば、早期警戒管制機（AEW&C）の存在意義が薄れる可能性が生まれる

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年5月29日 午後6時37分（EDT）公開

https://www.twz.com/space/pentagons-plans-to-track-aircraft-from-orbit-accelerated-with-new-4b-spacex-deal

米宇宙軍は、宇宙ベースの空中移動目標探知（AMTI）センサーネットワークの開発を加速させるため、スペースXに41億6000万ドルの契約を授与した。同軍は、2028年までに「初期運用能力」を軌道上で確保することを目指しており、これは当局者が過去に提示していたスケジュールより数年早い。

AMTI衛星コンステレーションの計画は、E-7ウェッジテイル空中早期警戒管制機（AWACS）の購入中止に向けた昨年の一連の動きと直接結びついていたが、議会が介入した結果、国防総省はこれを完全に断念している。空軍は、老朽化したE-3セントリー空中早期警戒管制システム（AWACS）機の後継機としてE-7導入を再開しているものの、最終的な目標は、すべてではないにせよ、大部分のAMTI任務を最終的に宇宙へ移行させることにある。

E-7ウェッジテイルはAMTI能力の重要な提供源となっている。オーストラリア国防省

「敵対勢力が高度なアクセス拒否・領域拒否（A2/AD）システムを開発する中、移動目標を追跡する従来型の軍用機による手法は、課題に直面している」と、宇宙軍は本日、SpaceXとの新たな契約に関するプレスリリースで述べた。「従来の航空機によるセンシングを補完するため、多層的で高い回復力を備えた追跡アーキテクチャの必要性は明らかである。SB-AMTIは、宇宙から空中目標を検知・追跡する持続的かつ世界規模の能力を確立することで、宇宙軍が統合軍に提供する能力を強化することを目指している。」

宇宙軍は、宇宙ベース空中移動目標指示装置（SB-AMTI）プログラムに関するSpaceXとの41億6000万ドルの契約を、「競争的その他取引権限（OTA）契約」と説明している。この合意は、宇宙ベースのセンシング・ターゲティング担当ポートフォリオ調達執行官（PAE SBST）の事務所を通じて成立した。

宇宙軍の発表によると、「今回の初期契約により、2028年までに衛星コンステレーションが配備され、作戦上の死角を排除する初期能力が統合軍に提供される見込みである。」

これまで、米国当局者は宇宙ベースのAMTIが2030年代中に現実のものとなると述べてきた。地上移動目標探知機（GMTI）の任務を軌道上に移行させるための作業も進行中である。

軌道上でのAMTIセンサーのプロトタイプ試験は、少なくとも1年間にわたりすでに進行中であるが、作業は厳重な機密扱いとされている。米空軍および宇宙軍（いずれも米国空軍省の管轄下）に加え、国家偵察局（NRO）も関与している。NROは極秘に包まれている組織であり、米国の主要なリモートセンシング情報機関として機能する米軍組織である。

「宇宙空間で展開されている能力は、予想をはるかに上回っている」と、当時の空軍少将クリストファー・ニーミは、今年初めの公聴会でE-7に関する計画についての質問への回答の一環として述べた。彼は公の場でこれ以上の詳細を明かすことを控えた。その後中将に昇進したニーミは、現在、空軍参謀次長（部隊近代化担当）兼空軍最高近代化責任者を務めている。

報道によれば、SpaceXもこの事業に深く関与している。これは、宇宙産業のあらゆる側面において同社が世界的にますます支配的になっていることを裏付けるもので、これについては後ほど改めて触れる。

前述の通り、軌道上に機能的で持続的かつ分散型のAMTI（およびGMTI）センサーネットワークを構築することは、ゲームチェンジャーとなる可能性を秘めている。TWZが2024年に、主に宇宙ベースのGMTI能力の将来性について論じた記事では、次のように述べられている。「大規模かつ分散化されたコンステレーションであれば、地球の広大な範囲を同時に監視することが可能となり、コンステレーションの規模によっては、少なくとも持続的かつシームレスな監視が可能になる。これにより、敵対勢力が関心のある活動を隠蔽することは、不可能ではないにせよ、極めて困難になる。再訪間隔を極めて短くする、あるいは再訪間隔を完全に排除することで、低軌道から特定地点を継続的に『ストリーミング』監視する可能性さえ開かれる。これは、地上の動きをリアルタイムで追跡する持続的なGMTI監視で不可欠であり、その精度は実際に兵器をそれらの軌跡へと誘導できるほど高くなるだろう。航空機による追跡も、限定的な範囲ながら機能の一つとなり得る。E-3 セントリー空中早期警戒管制機（AWACS）も、少なくとも一部は宇宙ベースの能力によって置き換えられることになり、E-7 ウェッジテイルも同様である。」

米空軍のE-3 セントリーAWACS機。USAF

「これは別の種類のシステムとなる可能性も十分にある。おそらく、広範囲の光学／赤外線撮像で追跡機能を提供する特殊な能力を備えたものだろう。現時点では分からない。

「いずれにせよ、はい、宇宙からのパノプティック、あるいはそれに近い範囲の標的捕捉と監視の可能性について議論している。

「より高度な連携能力、特に機械学習や人工知能（AI）技術によって可能になる能力は、関心ある標的や異常を、かつてないほど迅速に見つけるのに役立つだろう。これはまた、より自律的な情報収集、任務の割り当て・再割り当て、およびその他の能力への扉を開くことにもなり得る。シームレスなカバレッジが必要な関心領域では、人間の調整やオペレーターによる直接的な指示を必要とせず、自動的に行うために、追加の衛星を必要な軌道へ再配置することが可能になるだろう。」

ここで説明されている衛星コンステレーションが、米軍の能力を根本的に変えることは容易に想像できる。それは単に世界中の標的を検知・追跡するだけでなく、極めて長距離であっても、キルチェーンを完結させて標的を攻撃する能力に至るまでである。これは、あらゆる種類の関連能力がますますネットワーク化されていく将来のネットセントリック戦争において、極めて大きな意味を持つ。将来的には、戦術機への装備方法、特に機載レーダーの必要性にも影響を及ぼす可能性がある。たとえ大気圏内の支援センサーネットワークが関連データを提供できない場合でも、ミサイル誘導のために機載レーダーを使用する必要性は少なくとも低減されるだろう。

ひとつの監視地点に配置された航空機に依存する場合とは異なり、膨大な数の衛星で構成される宇宙ベースのセンサーネットワークは、攻撃に対して極めて高い耐性を発揮するだけでなく、技術的な故障やその他の要因による消耗に対しても強靭である。

とはいえ、宇宙ベースのAMTI能力の実現に関しては、たとえ軌道上のGMTIネットワークの構築と比較しただけでも、米当局者は潜在的な課題があると率直に認めている。

L3Harris

「GMTI（地上移動目標探知能力）とAMTI（空中移動目標探知能力）は、たった1文字の違いしかないため、一見すると非常に似ているように思えますが、実際にはかなり異なるのです と、米宇宙軍の最高責任者である宇宙作戦部長チャンス・サルツマン大将は、2025年12月に開催された会議の合間に行われた記者会見で述べた。『Breaking Defense』によると。「AMTIを実現するため必要な要件は、GMTIを実現するために必要な要件とは異なる」

「地上の物体は空中の物体よりも動きが遅いため、追跡精度のレベルも異なる」と彼は付け加えた。

「情報コミュニティや実戦部隊が必要とする[AMTI]データは、多様な現象を扱うという課題を提示しており、これにはNROの収集装置の自動調整、低遅延のデータ転送、そしてNROの有する比類なき宇宙通信および地上アーキテクチャ能力による迅速なデータ融合が必要となる」と、NROの広報担当者は今年初め、『Breaking Defense』に対し語った。

ここで注目すべきは、センサー搭載衛星は全体像の一部に過ぎないという点だ。収集データを必要な場所へ届けるためには、堅牢で耐障害性があり、安全な通信ネットワークが不可欠となる。これは別の分野だが、SpaceXはすでにStarlinkおよびStarshieldネットワークで中心的な役割を果たしている。レーザー通信中継も、もう一つの重要な支援能力となる見込みがある。

本日の発表において、宇宙軍は、今後SB-AMTI（戦略的宇宙監視・脅威情報）の取り組みを支援する企業がSpaceXだけにとどまらないこと、そしてより広範な「ベンダープール」を確立したことを明確に強調した。

「マルチベンダー体制を活用することで、確立された産業界の能力を最大限に活用し、この不可欠な能力を迅速かつ大規模に配備するために、最良の技術を継続的に評価・導入していきます」と、宇宙軍SBST担当代理PAEのライアン・フレイジャー大佐は声明で述べた。「単一のプロバイダーに依存しません。代わりに、従来型および非従来型のベンダーからなる極めて多様なプールと提携し、各社がSB-AMTIアーキテクチャを支援するための能力をもたらすことで、将来にわたって統合軍が強力かつ競争力のある産業基盤にアクセスできるよう確保します。」

同時に、本誌が過去に指摘したように、市場におけるスペースXの支配力は、同社に明確な優位性をもたらしている。これは、このアーキテクチャ全体を宇宙に展開するという追加の要件にも及ぶ。少なくとも現時点では、要求される頻度で、かつ予算の制約内で、ここまで信頼性の高い宇宙アクセスを米軍に提供できる能力を持つ企業は他にない。SB-AMTIは早くも予算上の優先事項となっており、宇宙軍は2027会計年度の予算要求において、システムの追加要素を調達するために70億ドル以上の追加資金を求めている。

これらはすべて、「ゴールデン・ドーム」ミサイル防衛イニシアティブがどのように展開していくかにも、顕著に影響を及ぼす要因となる。すでに、少なくとも初期段階の能力配備を加速させるため、PAE SBSTの傘下にあるプログラムを含む既存の取り組みを活用するという話も出ている。

また、空軍がE-7プログラムを再開したこと、そして従来の空中AMTI能力が当面の間、米軍の作戦において重要な要素であり続ける見込みであることも改めて指摘しておくべきだろう。

とはいえ、SpaceXとの大規模な新契約は、宇宙軍が宇宙ベースのAMTIセンサーネットワーク計画を推進しており、初期運用能力を今後2年以内に整備できることを期待していることを明確に示している。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員である。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されている。

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A satellite network to track aircraft could offer unprecedented ability to surveil the skies globally and make AEW&C aircraft redundant.

Joseph Trevithick

Published May 29, 2026 6:37 PM EDT

 

西太平洋の海洋安全保障状況：USNIニュースまとめ：2026年6月12日

USNI News Western Pacific Pulse: June 12, 2026

• 米国海軍協会スタッフ

• 2026年6月12日 午後3時08分

https://news.usni.org/2026/06/12/usni-news-western-pacific-pulse-june-12-2026

先週の西太平洋における主要な艦船の動向や演習の概要をお伝えします

フィリピン海

2026年6月8日、フィリピン海を航行中のニミッツ級空母「ジョージ・ワシントン」（CVN-73）の接舷した補給艦「アール・ウォーレン」（USNS Earl Warren, T-AO-207）に対し、甲板班に配属された乗組員が海上給油訓練に参加している。米海軍写真

• 空母「ジョージ・ワシントン」（CVN-73）は、春季哨戒の一環としてフィリピン海で活動中である。同空母は月曜日、艦隊給油艦USNS「アール・ウォーレン」（T-AO-207）との間で海上給油訓練を実施した。

• 中国人民解放軍海軍の遼寧空母打撃群がフィリピン海で活動中。台湾国家安全会議のジョセフ・ウー秘書長が公開した地図によると、同打撃群は火曜日、ルソン島本島の北東端から東へ350海里の地点で活動していた。同打撃群には、空母「遼寧」（16）、巡洋艦「無錫」（104）、駆逐艦「開封」（124）、フリゲート艦「漪河」（545）、高速戦闘支援艦「呼倫湖」（901）が含まれている。

台湾国家安全会議の呉釗燮（ジョセフ・ウー）秘書長が2026年6月9日に公開した地図によると、中国人民解放軍海軍の遼寧空母打撃群は、ルソン島本島の北東端から東へ350海里の海域で活動している。台湾国家安全会議の地図

• 海上自衛隊の駆逐艦「あさひ」（DD-119）は遼寧空母打撃群を追尾していたが、統合幕僚監部は6月1日の報告以降、新たな情報を発表していない。

• 火曜日、中国国防省の張暁剛報道官（上級大佐）は、国防省の定例記者会見において、遼寧号空母打撃群が西太平洋に引き続き展開していることを確認した。張報道官によると、中国人民解放軍海軍（PLAN）の空母打撃群は計画通り西太平洋で訓練を行っているという。

• 「この期間中、日本側は繰り返し空母を追跡・監視したが、中国海軍部隊は法令に基づき状況に対処した。中国側の正当な行動を煽り立て、誇張して緊張を醸成し、世論を誤導しようとする日本側の試みは誰の目にも明らかであり、成功することはない」と張氏は述べた。

• 中国人民解放軍海軍は5月19日、空母打撃群の西太平洋への展開を発表していた。

南シナ海

2026年6月10日、南シナ海において、第11海兵遠征部隊所属の第122海兵戦闘攻撃飛行隊（VMFA-122）に配属された米海兵隊のF-35BライトニングIIが、ワスプ級強襲揚陸艦「ボックスアー」（LHD-4）の飛行甲板に展開している。米海兵隊写真

• 強襲揚陸艦「ボクサー」（LHD-4）と揚陸艦「ポートランド」（LPD-27）は、第11海兵遠征部隊（MEU）の乗艦部隊と共に、南シナ海で共同作戦を展開している。「ボクサー」水陸両用即応群（ARG）の第3艦である水陸両用ドック型揚陸艦「コムストック」（LSD-45）と、同艦に搭乗する第11海兵遠征部隊（MEU）の部隊は、米中央軍管轄海域で作戦を展開している。

• 「ボクサー」は水曜日に飛行訓練を実施し、同日、第11海兵遠征部隊（MEU）の指揮官であるカレブ・ハイアット大佐が指揮視察のため「ポートランド」を訪問した。

ハワイへ移動中

2026年6月9日、グアムのアプラ港に到着したイタリア海軍多目的戦闘艦「ジョヴァンニ・デッレ・バンデ・ネーレ」（P434）。イタリア海軍提供写真

• 6月24日から7月12日までハワイで開催される米海軍「リム・オブ・ザ・パシフィック2026」演習に向け、各国艦艇が西太平洋を航行中である。

• イタリア海軍の多目的戦闘艦「ジョヴァンニ・デッレ・バンデ・ネーレ」（P434）、フィリピン海軍のフリゲート艦「ミゲル・マルバル」（FFG-6）、フィリピン沿岸警備隊の沖合哨戒艦「ガブリエラ・シラン」（OPV-8301）、およびシンガポール海軍（RSN）のフリゲート艦「ステッドファスト」（70）が、火曜日にグアムのアプラ港に一斉に到着した。これら4隻は、グアムからハワイへと共同で航行する予定である。

• 大韓民国海軍の揚陸艦ROKS チョン・ジャ・ボン（LST-687）は、月曜日に日本海上自衛隊（JMSDF）の駆逐艦JSこんごう（DDG-173）と東シナ海で合同捜索救助演習を完了した後、RIMPACへ向かっている。

• 「こんごう」もRIMPACに参加し、単独で海上自衛隊の「インド太平洋展開2026（IPD26）」の第3水上部隊を構成している。IPDは、海上自衛隊がインド太平洋地域で毎年実施する地域・存在感示威展開である。「こんごう」はRIMPACに参加する唯一の海上自衛隊艦であり、単独でハワイへ向かう予定である。

オランダ海軍のフリゲート艦HNLMSデ・ルイター（F804）は、2026年6月12日、韓国海軍の駆逐艦ROKSウルジ・ムンドク（DDH-972）と通過演習（PASSEX）を実施した。大韓民国海軍提供写真

• オランダ海軍のフリゲート艦HNLMS デ・ルイター（F804）は、火曜日に寄港した韓国の仁川を金曜日に出港した。木曜日、同艦が寄港中に、国連軍司令官兼在韓米軍司令官のザビエル・ブランソン大将が艦内を視察した。デ・ルイターは出港に際し、韓国海軍の駆逐艦ROKS ウルジ・ムンドク（DDH-972）と通過演習を実施した。次の寄港地は6月15日の東京国際クルーズターミナルであり、その後、RIMPAC（環太平洋合同演習）参加のためハワイへ向かう予定である。

• ニュージーランド海軍のフリゲート艦HMNZS「テ・マナ」（F111）と艦隊給油艦HMNZS「アオテアロア」（A11）は、金曜日、ニュージーランドのデボンポート海軍基地を出港し、RIMPAC参加のためハワイへ向かった。

横須賀

海上自衛隊の駆逐艦「たかなみ」（DD-110）は、2026年6月6日、中東に向けて出港した。

• 「たかなみ」（DD-110）は土曜日、第54次海賊対策展開水上部隊（DSPE）として中東に向けて出航した。2009年以来、日本は中東周辺での海賊対策のため、艦艇や海上哨戒機をローテーションで展開している。

• 海上自衛隊のフリゲート艦「くまの」（FFM-2）は、オーストラリアおよびニュージーランドでの96日間の展開を終え、両国との共同演習および交流活動を行った後、日曜日に帰港した。

• 海上自衛隊の駆逐艦「いかづち」（DD-107）は、日本の艦船ウォッチャーによる写真によると、日曜日に帰港した。「いかづち」は、ヘリコプター搭載型駆逐艦「いせ」（DDH-182）および強襲揚陸艦「しもきた」（LST-4002）と共に、IPD26の第1水上部隊を構成している。第1水上部隊は、フィリピンで開催されたバリカタン演習に参加した。「いせ」と「しもきた」は先に日本へ帰港したが、「いかづち」はバリカタン演習終了後、IPD26として単独で展開を継続した。

呉・舞鶴

火曜日、駆逐艦空母「かが」（DDH-184）が母港である呉を出港した一方、駆逐艦「ふゆづき」（DD-118）と給油艦「ましゅう」（AOE-425）は舞鶴を出港し、IPD26の第2水上部隊として展開した。海上自衛隊は、第2水上部隊が具体的にどこに展開するか、また展開中にどのような活動を行うかについては明らかにしていない。米海軍は、第2水上部隊の艦艇をRIMPACへの参加艦としてリストアップしていない。

沖縄の南2026年6月9日、フィリピン海上空のP-8Aポセイドン機内で実施された共同対潜戦訓練中、第26哨戒・偵察航空群（VP-26）に所属する米海軍のエリック・スパイサー中尉が、海上自衛隊の隊員と会話している。米海軍写真

• 海上自衛隊のP-1およびP-3Cオライオン哨戒機は火曜日、沖縄の南、フィリピン海上空で、米海軍第26哨戒偵察飛行隊（VP-26）所属のP-8Aポセイドン哨戒機と共同対潜戦演習を実施した。

• 日本統合幕僚監部の発表によると、土曜日の午後5時、沖縄の南東約70キロメートル付近を北東に向かって航行する中国人民解放軍海軍（PLAN）の駆逐艦「南京」（155）とフリゲート艦「濱州」（515）が確認された。これらのPLAN艦艇は月曜日と火曜日、喜界島の東側の海域を哨戒しているのが観測された。水曜日、両艦は奄美大島と与賀手島の間の海域を南西に進み、東シナ海に入った。発表によると、海上自衛隊の訓練支援艦「天龍」（ATS-4203）およびP-3Cオリオン哨戒機が、これら中国海軍艦艇の追尾を行った。

• 木曜日に発表された統合幕僚監部の発表によると、中国海軍の東調級監視艦「海洋星」（796）は水曜日、九州本島と種子島を隔てる大隅海峡を東へ通過し、太平洋へ進出した。「海陽星」は水曜日、口之江良島の西約80キロメートル付近を北東に向かって航行しているのが確認されていた。発表によると、海上自衛隊の高速攻撃艇「『おおたか』」（PG-826）が、この中国海軍の監視艦に随伴した。

• 東シナ海にて2026年6月12日の週、中国のY-9電子情報収集機が東シナ海上空を飛行した。日本統合幕僚監部提供写真日本統合幕僚監部によると、金曜日、中国のY-9電子情報収集機が中国本土から東シナ海を経由して丹後島の南側を南西方向に飛行した後、沖縄の海岸線と平行する海域上で進路を反転させた。その後、同機は再び丹後島の南側で進路を変更し、本土方面へ向かって飛行した。

• また同日金曜日、TB-001偵察攻撃ドローンが東シナ海から飛来し、丹後諸島の沖合で進路を変更して南下を続けた。その後、再び進路を変更して沖縄の海岸線に沿って飛行し、中国本土方面へ向かった。これに対し、統合幕僚監部の発表によると、航空自衛隊西部航空防衛司令部および航空自衛隊の他の部隊から戦闘機が緊急発進し、対応にあたった。

オーストラリア・タウンズビルにて2026年6月12日から7月3日まで実施される日米豪合同演習「サザン・ジャカルー2026」のため、部隊がオーストラリアに展開している。陸上自衛隊提供写真

• 米陸軍第11空挺師団と共に、海兵隊ローテーション部隊ダーウィン26（MRF-D 26）が、金曜日から7月3日まで行われる日米豪共同演習「サザン・ジャカルー2026」に参加している。今年の演習の主な焦点は、相互運用性の向上と、各部隊の統合兵科連携の検証にある。参加するオーストラリア軍部隊にはオーストラリア陸軍第3旅団が含まれ、日本陸上自衛隊（JGSDF）の部隊は主に陸上自衛隊第7歩兵連隊から構成されている。「陸上自衛隊は現在、オーストラリアにおいて、米国およびオーストラリア軍と三カ国合同の野外訓練『サザン・ジャカルー2026』を実施しています。無人機（UAV）による広範な情報収集と、三カ国部隊間の緊密な連携に基づき、共同作戦手順の演習を行っています」と、陸上自衛隊は金曜日のソーシャルメディア投稿で述べている。

• この記事は、ジルハン・マハジルが執筆した。