韓国が朝鮮戦争の史実を書き換えるべきではない理由
Why South Korea Cannot Rewrite the Korean War
The National Interest
2026年6月15日
著者：ハン・ヨンスプ
2026年6月24日水曜日
これが中共の認知戦だ。韓国は朝鮮戦争の史実を正確に伝えにくくなりつつある。同じようなプロパガンダが日本に展開されない保証はない。われわれはもっと敵を知る必要がありますね。
鹵獲ロシア兵器の諸元をウクライナが公開し、西側同盟国と共有中「TrophyLab」は戦利品データ実験室といったメッセージなのでしょうか
鹵獲したロシア製兵器のデータを同盟国と共有する「TrophyLab」プラットフォームをウクライナが立ち上げ
Ukraine launches ‘TrophyLab’ platform to share captured Russian weapons with allies
Defense News
ライナス・ヘラー
2026年6月22日 午後6時27分
https://www.defensenews.com/global/europe/2026/06/22/ukraine-launches-trophylab-platform-to-share-captured-russian-weapons-with-allies/
2026年4月5日、キーウで展示された鹵獲ロシア製戦車を眺めるウクライナ国民。（Martyn Aim/Getty Images）
ウィーン発 — ウクライナ国防省はアクセス制御付きのオンラインプラットフォームを立ち上げ、同盟国の政府、防衛企業、研究機関に対し、鹵獲したロシア軍用装備から得られた技術情報を提供する。キーウがこれまで特定のパートナーと非公式に行ってきた取り組みを正式化したものである。
「TrophyLab」と名付けられ、trophylab.mod.gov.uaでアクセス可能な洗練されたデザインのプラットフォームには、現在、79のカテゴリーにわたり、鹵獲したロシア製装備のサンプル115点以上が登録されている。審査プロセスを通過したユーザーは、設計図、部品分析、回路図以外にウクライナの国立研究所や情報機関による調査結果にアクセス可能となる。同省によると、現在225件以上の研究資料が掲載されている。
ミハイロ・フェドロフ国防相は木曜日、ソーシャルメディアでこのプラットフォームの立ち上げを発表し、これを「文明世界全体」の戦略的ツールと位置付けた。研究対象として掲載されている品目には、例えば「キンジャル」極超音速ミサイルやT-90M戦車などが含まれる。
「戦場で押収されたミサイル、ドローン、車両はすべて、自由世界にとって知識の源となっている」とフェドロフは記した。
デジタルアクセス以外にこのプラットフォームでは、認証済みのパートナーが、非破壊検査、分解、あるいは完全破壊試験のためにハードウェアそのものの提供を要請できる。この仕組みは、電子対抗措置を開発している国や、特定のロシアの脅威に対して自国のプラットフォームの耐性を高めようとしている国にとって、特に有益なものとなる可能性がある。
アクセスは一般公開されていない。利用資格のあるユーザーには、ウクライナ国防軍および製造業者、外国の国防省、国防省の要件を満たすパートナー国の防衛企業、ならびに認定された科学機関が含まれる。審査要件は、資料の機密性を反映している――押収されたシステムの一部は技術的な詳細が公に開示されていない――一方で、プラットフォームの利用範囲を、すでにウクライナの防衛協力ネットワークに組み込まれている国家や企業に限定することにもなる。
この取り組みは、キーウが戦場の知見を移転可能な資産として制度化するという、広範な動きの一環である。同様の動きとして、ウクライナは以前、同盟国のAIシステムを訓練するため前線でのドローン映像を長時間分共有したほか、ドイツと二国間協定（いわゆる「ブレイブ・ジャーマニー」プログラム）を締結し、実戦での教訓に基づいて深部攻撃兵器を開発するスタートアップを共同で支援している。先月、キーウは国際防衛協力において鹵獲したロシア製装備を使用するための正式な法的枠組みも確立した。■
ライナス・ヘラーについて
ライナス・ヘラーは、『ディフェンス・ニュース』の欧州特派員兼OSINT調査員である。欧州および世界を形作る武器取引、制裁、地政学について報道している。大量破壊兵器（WMD）不拡散、テロリズム研究、国際関係の各分野で修士号を取得しており、英語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語の4か国語で取材・執筆を行っている。
新型エアフォースワン（ブリッジ機材）をカタール王室寄贈から大統領専用機に驚くべき短期間で改修したSNCが作業の内情を語ってくれた
アンドルー・レイデン
SNCによる新型エアフォース・ワン改修作業の内幕
Inside The Making Of The New Air Force One
カタールから寄贈された747-8iを、L3Harrisはわずか10ヶ月で大統領専用機VC-25Bへと変貌させた
TWZ
2026年6月22日 午後6時10分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/inside-the-making-of-the-new-air-force-one
先週、ドナルド・トランプ大統領はメリーランド州のアンドリュース合同基地で記者会見を開き、大統領空輸グループに正式配備された新型空軍VC-25Bブリッジジェットを発表した。カタールから寄贈されたこの改造済み747-8iは、ボーイング製の完全装備されたVC-25B2機の納入が大幅に遅れている間、暫定的なエアフォース・ワンとして運用される。
このプロジェクトがなぜここまで短期間で実現したのか、直面した課題や、やむを得ず行われた妥協点について深く理解するため、改造を担当したL3Harrisの情報・監視・偵察（ISR）部門社長ジェイソン・ランバートに話を聞いた。インタビューの中で、同氏は注目度が高く、しばしば物議を醸した同機への取り組みについて、独自の洞察を語ってくれた。
質問と回答の一部は、分かりやすさを考慮して編集されています。
Q: このプログラムにおけるL3Harrisの役割について教えていただけますか？
A: この画期的かつ世代を超えた出来事についてお話しできることを光栄に思います。L3Harrisは空軍と連携し、最初のVC-25B――米国政府がカタールから寄贈を受けた747-8I型機――を納入しました。当社は10ヶ月間にわたり、事前に配置された従業員が24時間365日、3交代制で作業を行い、金曜日に公開された「新型エアフォース・ワン」へ改修する作業に携わることができました。
L3Harrisは、[情報・監視・偵察（ISR）]事業において、この種のプロジェクトに最適な立場にあります。当社は、OEM（オリジナル・エクイップメント・メーカー）以外の航空機インテグレーターとしては世界最大手です。当社は一から航空機を製造するわけではなく、ボーイング、エアバス、ガルフストリームのような型式証明保有者でもありません。民間機であれ軍用機であれ、既存の機体を特定の用途に合わせて任務対応化および装備を施します。当社は、世界最大の情報・監視・偵察（ISR）機隊であるRC-135 リベット・ジョイントを運用しています。
また、ビジネスジェット機を電子攻撃、ISR、空中早期警戒管制任務向けに任務仕様に改造しており、機密扱いとなっている特殊任務機も含まれています。もちろん、長年にわたり誇りを持って携わってきた国家元首の専用機任務もあります。
また、当社は「上級指導者通信システム（Senior Leader Communication System）」の主要請負業者でもあります。大統領がエアフォースワンに搭乗している間は、大統領がスタッフや世界の指導者と通信するために使用する通信システム――音声、映像、機内と機外を行き来するあらゆる通信内容――は、国家主体による傍受を防ぐために安全でなければならない。また、適切な帯域幅と遅延時間が必要であり、これらは新しい衛星プロバイダーが登場するにつれて進化している。
VC-25A。(USAF)
当社は、大統領がシステムを必要とする際にはいつでも24時間365日利用可能な状態を確保するため、複数のプロバイダーとの仲介や連携を行う能力を有しています。また、大統領がその機内にいる際、彼は単なる三軍総司令官であるだけでなく、国際社会において国を代表する国家元首でもあります。大統領は、機体の塗装や外観について言及した際、この点について直接言及しました。私たちのチームは、この航空機を現在初のVC-25Bへと改修できたことを、本当に、本当に嬉しく思っています。
この改修作業と並行して、この特定の航空機だけでなく、VC-25B機群全体を対象とした訓練プログラムおよび維持管理プログラムの構築支援も依頼されています。訓練では、大統領空輸グループは従来型の747を運用していました。747-8Iは全く異なる機体で、大型であるため、この課題に対処するために2社と協力しています。アトラス・エアから一定期間機体をリースするとともに、ルフトハンザから1機を購入し、専用の飛行訓練機として活用することで、大統領空輸グループがこのプラットフォームの操縦方法を習得できるようにしました。
また、機内を実物大で再現したモックアップを製作し、アンドリュース合同基地の格納庫内に設置しました。これはレイアウトを完全に再現したもので、隔壁、壁、ドア、テーブル、椅子といった主要な構造物やギャレーまで実物大で配置しました。これにより、大統領を支援する乗務員は、実際の飛行前に同機の操作方法を練習し、習得することができました。これを中心に訓練拠点が整備され、もちろん、維持管理の側面――予備部品、技術サポート、大統領が必要とする際にいつでも航空機を運用可能な状態に保つために必要なあらゆるもの――も整備しました。こうしたインフラはすべて事前に整備されたものであり、この1機のためだけでなく、今後追加される機体も含むVC-25Bフリート全体を支援するためのものです。
2026年6月19日、メリーランド州アンドリュース合同基地の格納庫で、カタールから寄贈された新型エアフォース・ワンを背景に演説するドナルド・トランプ米大統領。（写真：ブレンダン・スミアロウスキー／AFP） ブレンダン・スミアロウスキー
Q: 一連の経緯はどのようなものでしたか？トランプ政権2期目に向けて、暫定的なエアフォース・ワン機が必要とされていたのでしょうか？どのようにして実現したのでしょうか？
A: 1期目政権下で、空軍とボーイングがVC-25Bの製造に関する契約を締結しました。しかし、このプログラムは数年にもわたり大幅に遅延し、予算も数十億ドル単位で超過しています。そうした状況下で、大統領が使用できる状態の機体が用意できていなかったことに加え、従来のVC-25Aは就役から35年が経過しているという事実がありました。安全上のリスクがあるわけではありませんが、その使用頻度を考慮すれば、機体運用上のリスクが生じ始めています。そこで、大統領と空軍は解決策を模索していました……VC-25Bの納入がさらに遅れている上、VC-25Aもいわゆる老朽化の兆しを見せ始めているからです。繰り返しになりますが、VC-25Aは2機しかなく、通常は1機が整備工場での大規模整備に入っています。実際、現在、当社の施設に1機が収容されています。
VC-25A。（米空軍／ジョシュ・プルーガー）米空軍／ジョシュ・プルーガー
もう1機はG7サミットから戻ってきたばかりで、大統領はその機体で移動しました。2機目は整備中です。数ヶ月間、サンアントニオのボーイング施設でアップグレード作業が行われ、現在は塗装のため当施設に搬入されています。その結果、大統領が利用できるVC-25Aは1機のみとなりますが、運用上の可用性の観点から見ると、機体の老朽化を考慮すれば、本来あるべき状態ではないでしょう。そこで空軍は、ボーイングと契約中のVC-25Bが完成するまでの「つなぎ」となる解決策を模索できないか、当社に打診してきました。そして、これがその解決策となったのです。
将来の米空軍VC-25B「エアフォース・ワン」ジェット機のレンダリング画像。（ボーイング）ボーイング
Q：VC-25Bの作業をわずか10ヶ月で完了させるために何が必要だったか、その内情を教えていただけますか？ すべてがどのようにまとまったのか、またなぜL3Harrisがこの任務を任されたのか、その経緯についてお話しいただけますか？
A： まずは当社の取り組みから説明します。当社のコアコンピタンスであり、他社との差別化要因となっているのは、既存のプラットフォーム（軍用・民間を問わず）を、顧客のミッション要件に合わせて改造することです。例えば、給油機から国内随一の情報収集・監視・偵察プラットフォームRC-135 リベット・ジョイントへ転換しています。また、旧式のG550ビジネスジェットをEA-37B「コンパス・コール」電子攻撃機へ改造しています。さらに、ボンバルディアの「グローバル6500」を「ARES X」へ改造中であり、これは大韓民国向けの空中早期警戒管制機となります。
当社がこうした取り組みを行えるのは、従業員総数7,600人のうち2,600人がエンジニアリングチームを構成しているからです。ISR事業部門では5,600人が機密取扱許可を取得しており、当社施設内で業務を遂行できる大規模人材を擁しているため、機密事項を迅速に処理し、機密情報を検出する能力を備えています。このように技術人材が豊富にいますが、それに加え、当社のODAには約100名のスタッフが在籍しています。ODAとは、本質的にFAA連邦航空局から権限を委譲された組織で、当社はこの組織を通じて、FAAの代行で認証業務を行うことができます。
当社の運用方法としては、既存のプラットフォームや航空機を基に、一から認証を取得するのではなく、当社が施す改造部分のみを認証対象とします。つまり、常にこのベースラインを起点とし、その上に改造を加える形をとるため、全く新しい航空機を一から開発する場合に比べて、はるかに迅速に作業を進めることができます。
こうした航空機の任務対応能力こそが、当社が依頼を受けた理由の一つだと考えています。2つ目の理由は、当社が「上級指導者通信システム（Senior Leader Communication System）」の主契約者であることです。この通信システムは、エアフォース・ワンとして運用される航空機全機で使用されています。つまり、大統領が搭乗する747――あるいはC-32として知られている757型機に当社はハードウェアとソフトウェアを搭載しているだけでなく、衛星リンクや地上リンクを介して接続するサービスを提供し、世界中のどこを飛行中であっても、大統領とそのスタッフが使用する通信コンテンツを管理できるようにしています。
青地に白の塗装を施したC-32Aのストック写真。（米海兵隊）
これは、大統領やそのスタッフが飛行中に、接続が確立され正常に機能していることを保証するため、常にオンラインで稼働しているヘルプデスクのようなものだと考えてください。問題が発生した場合でも、システム内に冗長性を備えているため、正常な動作を保証できます。そして最も重要なのは、耐障害性に加え、セキュリティも確保されていることです。大統領から世界各国の指導者への電話や映像通信が行われる際、敵対勢力が盗聴できないようにしなければなりません。したがって、完全なセキュリティが確保する必要があり、それが当社の中核となる強みです。これら2つの要素に加え、エアフォース・ワンフリートを支援してきた実績も相まって、当社がこの業務を請け負うよう依頼されるのは当然の選択であり、当社の事業内容の性質上、この任務を遂行する上で他に類を見ない強みを持っています。
Q：この航空機と、改修中のボーイングVC-25Bとの違いは何ですか？
A：どちらも747-8iをベースにしているため、プラットフォームの観点からは同じです。VC-25Bプログラムについてはあまり詳しくお話しできません。この機体について言えるのは、8iモデルではありますが、カタール側から提供された非常に素晴らしい内装が備わっていたということです。ですから、私たちには出発点がありました。
この航空機に関して、米国政府と連携してまず行わなければならないことの1つは、安全性を確保することです。ブログなどでは、「この航空機は安全なのか？」「機内に持ち込みたくないものはあるのか？」「誰かが盗聴するかもしれない」といった内容や話題が数多く取り上げられていました。しかし、その点は最高水準で非常に効果的に管理されていたと断言できます。米国政府の専門家、当社の専門家、サイバーセキュリティや電子戦の専門家が、機体の外装だけでなく内装、そして内部のすべてのシステムに至るまで、機体の隅々までクリーンであることを確認しました。つまり、安全かつセキュアであることを保証するために、「電子的なスクラビング」とでも呼ぶべき作業が行われたのです。率直に言って、その作業は、私たちが実際に機体で作業を始める前から行われていました。
2025年2月15日撮影の写真。ドナルド・トランプ米大統領が同日、機内を視察した後、カタール王室所有のボーイング747がパームビーチ国際空港の駐機場に停まっている。（写真：ROBERTO SCHMIDT / AFP）ROBERTO SCHMIDT
作業を開始した時点で内装が施されており、その大部分はそのまま維持・保全しました。このプロジェクトを迅速に進めるために必要だったことの一つは――目標は独立記念日までに完成させることだったからです。
その約束より早く納品できたことを、当社は大変嬉しく思っています。スケジュールを遅らせる要因となる要素はありました。例えば、室内の構造変更、堅固な壁や隔壁の変更などです。こうした変更は、スケジュールに多大なリスクをもたらすものでした。そこで、「いわゆる『モニュメント』と呼ばれる部分は一切変更しない」という大きなルールが設けられましたが、その範囲内なら、柔軟に変更できる部分もありました。
例えば、内装に関して、見た目は非常に美しいものの、米国大統領にふさわしいとは言い難い要素がありました。そこで、大統領の任務に真にふさわしい機内環境とするため、革や木材、その他の外観に関する仕上げや細部について修正を加えました。
Q：当初のVC -25Bの契約が提示された際、米空軍、ホワイトハウス、シークレットサービスが任務遂行に必要な要件を慎重に選定し、それには多大な費用がかかるだろうと説明されました。空中給油のように、経費削減のために削除された要件もありました。明らかに、この「ブリッジ」機を実現するためには、それらの基準を大幅変更する必要がありました。厳しい予算とスケジュール要件を満たすために、どのような要件が緩和され、どのような機能が省略されたのでしょうか？
A: それは機密情報ですので、お答えすることはできませんが、その質問については米空軍に直接お尋ねいただくようお勧めします。
Q: 私たちに最も多く寄せられる質問の一つは、この機体が電磁パルス（EMP）に対して耐性を持っており、完全装備仕様のVC-25Bと同等の指揮統制能力を備えているかどうかということです。これについてお話しいただけますか？
A: この点についても、空軍に問い合わせてください。
Q：生存性についてはどうでしょうか？ VC-25Aは赤外線対抗措置やミサイル探知システムで覆われており、目立たない能力も明らかに備わっています。この機体には同様の装備がないように見えます。短縮された改修において、生存性はどのように考慮されたのでしょうか？
A： 機体の生存性については当然考慮されていますが、機体に搭載されている具体的なシステムについてはコメントできません。この点についても、空軍にお問い合わせいただく必要があります。
Q：この機体がエアフォース・ワンとしての役割で最高司令官を輸送するのに十分な性能を備えているのなら、なぜ米空軍は他の2機の機体に40億ドル以上を費やす必要があるのでしょうか？ なぜ米空軍は、この構成の機体を2機調達するだけで済ませられないのでしょうか？
A：興味深い質問ですね。空軍への良い質問ですが、確かに興味深い質問です。
Q：この航空機は、現行のVC-25Aが遂行できるすべての任務を遂行できるのでしょうか？ 治安の悪い地域への海外出張についてはどうでしょうか？
A：[トランプ大統領がアンドリュース空軍基地で行った最近の演説]についてはコメントできます。大統領がこの航空機を国際移動に使用する意向であることは承知しています。将来的にトルコへの飛行が予定されていると、大統領は言及していたと思います。具体的な目的地については、常にホワイトハウスの企画グループおよび大統領専用機輸送グループを通じて決定されます。しかし、この航空機は海外で非常に頻繁に使用されることが意図されています。大統領は演説の中で、この航空機が他の国家元首専用機と比べても遜色ない点について言及していました。
例えば全長が18フィート長いので、実に大型の航空機です。実際、[アンドリュース合同基地] JBAにある、金曜日の式典の格納庫は、この航空機の大きさゆえに、VC-25B専用に特別に建設されたものです。
さらに、もちろん、機体の塗装を間近で見ると、その見た目の素晴らしさにはただただ驚かされます。ですから、大統領が海外でこの機体を使用することを意図しているのだと思います。大統領は金曜日に、そのことを明確に示していました。
Q：しかし、行き先に関して何らかの制約はあるのでしょうか？ それほど平和ではない地域などへは？ 他の機体なら行けるのに、この機体だけが行けない場所はあるのでしょうか？
A：それはおそらく空軍に尋ねるべき質問でしょう。
Q：この航空機は他国の政府が所有していたものです。このような外国の航空機が、悪意のある改ざんや盗聴装置、その他の潜在的な脅威から確実に守られるようにするためには、どのような措置が必要だったのでしょうか？すべての部品を一つひとつ検査しなければならなかったのでしょうか？
A: 私が言えるのは、サイバーセキュリティの観点から、米国政府の専門家チームが当社のチームと協力し、この機体がそのような環境や脅威から完全に安全であることを確保するため膨大な作業を行い、その脅威は完全に軽減されたということです。それだけは言えます。具体的な手法については機密扱いとなっています。
2026年6月22日、メリーランド州アンドリュース合同基地で、新型VC-25Bブリッジジェットがタッチ・アンド・ゴー着陸の訓練を行っている。（写真：アンドルー・レイデン／ゲッティイメージズ）アンドルー・レイデン
Q: カタール側が内装を施した際、この機体の内装には莫大な費用が投じられました。VC-25Bとなる前は、地球上で最も素晴らしいVIP機の一つ、いや、おそらく最高峰の機体でした。内装やその他のVIP機能のうち、どのような独自の要素が維持され、どのような点が変更されたのでしょうか？
A: 壁構造の大部分はすべて維持されたため、記念碑の配置などの配置はそのまま保たれています。この機体には10のラバトリーがありすべて維持・管理されています。内装の仕上げや、選定された素材の一部については、機内の特定のエリアでグレードアップされました。これは、革や木目調のベニヤなどに関してであり、単に美観を向上させるだけでなく、米国大統領にふさわしいものにするためです。
大統領が機内にいて、メディアのインタビューに応じている様子を想像していただけるでしょう。もちろん、大統領紋章も数箇所に施されています。
新型VC-25Bブリッジジェットの機内。（Dan Scavino via X）
新型VC-25Bブリッジジェット内のドナルド・トランプ大統領。（Dan Scavino via X）
エアーステア（搭乗用階段）の設置も必要でした。これは、航空機が遠隔地に着陸した際、金曜日のようにトラックが階段を運んできて搭乗・降機を行う必要がないようにするためです。この機体には自動展開式が搭載されており、これを機体に統合し、認証プロセスを経るためにはかなり大規模な構造上の改造が必要でしたが、現在は完璧に機能しています。これは実に驚異的な機械工学の成果です。確かに、組み込む必要があった他のシステムと連動させるために、いくつかの細かい調整が必要でした。
2026年6月19日、メリーランド州アンドリュース合同基地にて、ドナルド・トランプ米大統領が、大統領専用機隊の最新機の内部を見学した後、拳を突き上げて喜んでいる。（写真：Alex Wong/Getty Images）Alex Wong
Q：これらの要望は大統領本人からのものだったのでしょうか？
A：大統領ご自身がこの機を実際にご覧になったのは先週の金曜日になってからですが、大統領のスタッフはプロジェクトの全期間を通じて直接関与していました。空軍の指導部もプロジェクトの全期間を通じて関与していました。空軍長官や参謀総長、[デール・R・]ホワイト将軍［国防総省の重要主要兵器システム担当局長］をはじめとする空軍高官や、ホワイトハウスの軍事事務局の代表者が、機体の進捗状況を確認し、設計上の決定を行うために、何度か当施設を訪れました。
例えば塗装案でも、大統領が承認しなければなりませんでした。尾翼の背面にある、波状の国旗と固定された長方形の国旗のどちらにするかについても、大統領が承認しなければなりませんでした。大統領はこれらすべての項目を個人的に承認しなければならなかったのです。
空軍が私たちを驚くほど手助けしてくれたことの一つは、プログラムの可能な限り早い段階でそれらの決定を下し、決定が下された後に構成を固定し続けてくれたことです。どの航空機開発プログラムでも、発注者が誰であれ、そうした設計上の決定を下し、初期段階でスキットを確定させておくことで、チームは大幅な変更を強いられず、調達やエンジニアリング、航空機の開発作業に取り組むことができるのです。
この事例では、米空軍という顧客と共に、2026年7月4日の建国250周年を記念して、この機体をその日までに引き渡す目標を掲げていました。チームは、その使命を果たすために一丸となって取り組みました。大統領と要件を調整しながら進めた、米空軍との緊密な連携がなければ、決して成し遂げられなかったでしょう。
Q：この航空機の機内には、VC-25Aにはない新機能がありますか？
A：そうですね、アップグレード点です。通信システムはすべて最新鋭機器で構成されており、これがアップグレードの一つです。機体は25Aより大きく、約18フィートほど広くなっています。ですから、そのサイズと機体の仕上げの良さを挙げたいと思います。
また、VC-25Aはレーガン大統領の時代に誕生し、ブッシュ大統領の時代に初めて使用されました。素晴らしい機体ではありますが、すでに35年が経過しており、時間の経過とともに摩耗が見られることは想像に難くありません。
確かに、これまでアップグレードが重ねられてきましたが、これは現代的で美しい機体です。初めて目にした時、私が今まで見た中で最も美しい機体だと断言できます。もしいつか機内に入る機会があれば――あるいは今後情報が公開され始めれば、内装もご覧いただけると思いますが――その美しさはまさに圧巻です。素晴らしい機体、素晴らしい出発点でしたが、やはり米国大統領にふさわしいものにするために、いくつかの手を加える必要がありました。
Q：塗装については、他のどの点より多くの報道がなされています。地球上で最も注目される航空機の塗装は、どのようなプロセスを経て行われたのでしょうか？
A：それは素晴らしい質問ですね。まず最初に行われたのは色の選定でした。大統領が金曜日に述べたように、どの色が好みか尋ねられたのです。『私は星条旗が好きだ』とのことでした。そこで、星条旗を配色に取り入れるべく、いくつかの工夫を施しました。
まず、ビジネスジェットの旧型機体を使用しました。任務用に改造された航空機を多く手掛けており、これを基本的にテスト機として活用し、白、赤、青、そして金色の色合いを正確に再現できるようにしました。これらの色をどのように塗布するかについては、練習が必要でした。テストを行うために、廃棄予定の機体を使用しました。二つ目に、当社のチームが実際にC-32――この塗装デザインで初めて公開された機体のC-32Aと呼ばれる757型機――を塗装しました。
その機体を塗装して公開し、引き渡し前に空軍の上級幹部に実物を披露する機会も得ましたが、これも素晴らしい仕上がりとなりました。
テキサス州グリーンビルで目撃された、新しい赤・白・青の塗装を施した米空軍のC-32A VIP機 (@tt_33_operator) @tt_33_operator
しかし、その機体から学んだのは塗装の順序でした。この機体は基本的に、上部が白、赤、金色のストライプ、そして下部がネイビーとなっています。757の塗装プロセスを通じて、順序の最適化としてネイビーを最後に塗るのが最善であることを学びました。
胴体下部に施されたネイビーは、間近で見ると、自分の姿が映り込むほどです。本当に美しいですね。しかし、機体の下部に位置しており、継続的なメンテナンスやマスキング作業を行う必要があるため、塗装順序の最後に回すのが最適であるという教訓を得ました。この知見は、747の塗装でも活かされました。
Q：既存のVC-25Aは今後どうなるのでしょうか？また、数年後にVC-25Bが本格的に就役した後は、今回のの新型機はどうなるのでしょうか？
A：素晴らしい質問ですね。これらの機体はまだ飛行しており、厳密には退役したわけではありません。ご存知のように、先週、G7サミットからの帰路で任務を遂行し、アンドリュース空軍基地に着陸した際、いくつかの発表がありましたが、それらの機体は依然として運用可能です。
しかし、運用上の可用性という点で言えば、これら2機はやはり35年も経過しているため、新型機に期待されるような稼働率を維持することはできないでしょう。ただし、具体的な運用計画については、おそらく空軍に尋ねたほうがよいでしょう。
Q：VC-25Bが数年後に本格的に就役したら、この機体はどうなるのでしょうか？
A：その点についても、おそらく空軍に尋ねるべき質問だと思います。空軍の方がその点についてより詳しい見解を持っているでしょう。現時点での当社の役割としては、この機を維持管理し、大統領が必要とする際にいつでも飛行可能な状態を確保することです。そして、この機体を通じて改めて実証できたのは、当社の従業員数（特に機密扱いの従業員を含む）の規模、迅速な対応力、そして極めて高度な要求が課される航空機の近代化や統合業務を遂行する専門知識――これらすべてを当社が兼ね備えているということです。空軍から要請あれば、いつでも対応できる態勢が整っています。
日常的に空軍のために多くの業務を行っています。今回の件はメディアで大きく取り上げられています。実は興味深いことに、先週までは実質的に「非公表の特別アクセスプログラム」であり、つまり当社は話すことができませんでした。つまり、すべてが実質的に秘密裏に行われていたのです。夜、家に帰って家族と話すと、「どうしてそんなにストレスを感じているの？」とか「どうしてそんなに疲れているの？」と聞かれても、答えることができなかったのです。それが、機密の世界で当社が取り組む仕事の性質なのです。
当社は他の顧客にも、同様の取り組みを行っています。この案件はようやく公にできる段階に至り、これについて話せることに感謝していますが、さらに多くのことを成し遂げたいと考えています。
Q：L3Harrisと米空軍は、このプログラムからどのような教訓を得ることができますか？
A：このプログラムから学んだことは、米国政府に差し迫った、あるいは極めて緊急のニーズが生じた際、国防総省と産業界がパートナーシップを結び、トップレベルに至るまでリーダーシップが一致団結してチームとして協力すれば、何でも成し遂げられるということです。そして、これは、これまで「歴史的に遅く、動きの鈍い」とされてきた国防調達プロセスの常識を根本から覆すものです。L3Harrisと空軍は、不可能な任務を遂行できる適切なリーダー集団を結集し、一つのチームとして取り組めば、パラダイム全体を打ち砕くことができると実証したのです。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や産業界のリーダーへのインタビューも行っている。フロリダ州タンパ近郊に在住。同地は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地である。
タイラー・ロゴウェイ
編集長
タイラーは軍事技術、戦略、そして外交政策の研究に情熱を注いでおり、防衛および国家安全保障の分野において、これらのトピックに関する有力な発信者としての地位を確立している。タイラーは、大人気の防衛サイト『Foxtrot Alpha』を立ち上げた後、『TWZ』を立ち上げ、現在も編集長として同サイトを率いている。
2026年6月23日火曜日
イラン合意は戦略的に見て正しいのか。米国の政策決定には大局的な観点が著しくかけている気がするのですが、「悪の枢軸」グループはそれを冷笑していないでしょうか
イラン合意は戦略的に誤っている：ロシア、中国、北朝鮮が注視しているぞ
The Iran Deal Doesn’t Stop at Iran: Russia, China, and North Korea are Watching
米イラン間の覚書は、ペルシャ湾の緊張を緩和できるのかという観点で評価されている。戦略研究者アンドルー・ミクタは、それは誤った評価基準だと主張する。イランは現在、ロシア、中国、北朝鮮と並び、連携した「独裁国家軸」の一翼を担っている。そして、3,000億ドル規模の復興支援案を含め、テヘランへの圧力を緩和する合意はこの連合全体を強化し、西側の長期的な立場を弱体化させることになる。
19fortyfive
アンドルー・A・ミクタ
敵対行為の恒久的な終結を交渉する米国とイランの間で最近最終合意に至った覚書（MoU）には、戦略的な誤解が根底にある。覚書は、イランを単独の地域問題と見なすと想定しているが、実際には、イランは、ロシア、中国、イラン、北朝鮮による事実上の同盟である、ますます連携を強めている「独裁国家軸」の主要な構成員である。その結果、トランプ政権がイランに対し行う譲歩はいずれも、中東地域に限定されたままではいられないだろう。それらは、ウクライナ情勢、米国と中国の対立、欧州の同盟国やイスラエル、湾岸アラブ諸国との関係、さらにはより広範な新たな世界秩序にも影響を及ぼすことになる。
この合意を支持する人々は、中東での大規模な戦争の危険性を低減し、ホルムズ海峡を通じた海上貿易を再開させ、イランの核開発計画や地域活動に関する将来の交渉の余地を生み出すと主張している。
確かにこれらは重要な目標だが、それらが達成可能である可能性や、イランがそのような合意を順守する可能性は極めて低い。大戦略においては、政策立案者は目先の外交的利益にとどまらず、自らの行動が勢力均衡に及ぼす長期的な影響を評価しなければならない。端的に言えば、その基準に照らせば、米国とイランの覚書は、米国とその同盟国の戦略的立場を弱体化させることになる。
イランを孤立した問題として扱っていいのか
トランプ政権のアプローチにおける主な欠陥は、イランをより広範な地政学的システムの一部ではなく、孤立した問題として捉えている点にある。冷戦後、米国の政策立案部門は、地域的な視点から課題に取り組むことに慣れてしまった。ロシアは「欧州の問題」として、中国は「アジアの懸念」として、そしてイランは中東の問題として見なされている。
この考え方は現実を反映していない。国際システムは、米国の影響力を制限し、現在の秩序を再構築しようとする修正主義諸国間の緊密な協力によって引き起こされる構造的な不安定性の高まりを特徴とする新たな段階に入っているからだ。
独裁国家の軸
ロシア、中国、イラン、北朝鮮の間で強まる戦略的連携は、21世紀における地政学上の重要な動向である。これらの国々は正式な同盟を結んでいないが、西側諸国に挑む相互の能力を高める形で協力している。ロシアは軍事的な専門知識と戦略的深さを提供する。中国は経済規模、産業能力、技術的資源を提供する。イランはエナジー資源、地理的アクセス、代理戦争ネットワーク、そして拡大する軍事能力を貢献する。北朝鮮は人的資源と軍需物資を供給する。
これら各国は、現在の勢力図を覆す、あるいは少なくとも再構築することを目指す、緩やかに結びついたが、ますます効果的な国家連合を形成している。
なぜイランの強化が連合の強化につながるのか
こうした背景において、本覚書（MOU）によってもたらされるイランの強化は、中東という視点だけで捉えることはできない。提案されている3,000億ドルの復興支援パッケージのように、イランの資金源へのアクセスを拡大する合意は制裁の解除、凍結資産の解放、世界市場への再統合の加速を通じ、経済的圧力を緩和することになる。
これは当然、この広範な連合の一員であるイランの能力を強化することになる。国家は経済的資源を政治的影響力や軍事力へと転換するものであり、イランも例外ではない。追加収入は、イランの軍事近代化、ミサイルやドローンの開発、サイバー能力、諜報活動、テヘランの地域的なパートナーや代理勢力のネットワークの維持、さらに最終的には核兵器の配備を支えることになるだろう。
ウクライナとの関連
覚書がウクライナ戦争に及ぼす影響は、とりわけ重大である。ロシアの侵攻以来、イランはモスクワにとって重要な戦略的同盟国の一つとなっている。イラン製ドローンはロシア軍の作戦で広く使用されており、防衛産業の生産、ミサイル技術、情報共有、制裁回避の分野において、両国間の協力は急速に拡大している。
モスクワとテヘランは、単なる取引をはるかに超えた戦略的パートナーシップを維持している。イランが防衛産業基盤の再建と拡大を進め、ロシアへの供給を増やすにつれ、この関係はさらに強まると予想される。
覚書が完全に履行されればそうなる可能性が高いように、イランの影響力を高めるいかなる政策も、東ヨーロッパでの紛争や、NATOに対するロシアの圧力に即座に影響を及ぼす。テヘランへの経済援助は、間接的にロシアがウクライナでの戦争を継続する能力を強化することになる。イランの経済安定のためもはや必要とされない資源は、軍事生産や戦略的同盟へと振り向けられる可能性がある。直接的な移転がなくても、全体的な効果は、ロシアの影響力を支える広範なネットワークを後押しすることになる。さらに、イランの支援を受けたロシアの継続的な軍事近代化と兵器・弾薬生産の拡大は、NATOの東部戦線への圧力を高めることになる。
これは、西側の戦略において懸念すべき矛盾を生み出す。米国と同盟国は、ロシアがウクライナで戦争を遂行する能力を弱体化させるために、多大な政治的・経済的資源を投じてきた。さらに、イランとの覚書は、モスクワの戦時戦略において中心的な存在となった国家を強化するリスクを孕んでいる。言い換えれば、この覚書が実施されれば、修正主義連合の一員を弱体化させるトランプ政権の（部分的に成功した）取り組みは、結果として別の加盟国を強化する結果になってしまうだろう。
中国が得るもの
米国とイランの覚書がもたらす影響は、ヨーロッパにとどまらない。中国は、経済的に安定したイランから多大な恩恵を受けるだろう。北京は長年にわたり、ユーラシア全域で影響力を拡大しつつ、主要地域における米国の存在感を弱める長期計画に取り組んできた。イランはこの計画で中心的な役割を果たしている。同国は、東アジア、中央アジア、中東、そしてヨーロッパを結ぶ重要な輸送ルート沿いに位置している。イランは主要なエナジー生産国であり、ユーラシア全域に代替的な経済・政治ネットワークを構築しようとする中国の取り組みにおいて、ますます重要なパートナーとなっている。
イラン経済が改善するにつれ、中国企業は同国のエナジー、インフラ、交通、通信分野への関与を拡大する可能性が高い。こうした動きは、世界で最も戦略的に重要な地域の一つにおける中国の存在感を深めると同時に、西側諸国の影響力をさらに弱めることになるだろう。皮肉なことに、中東の不安定さを軽減することを目的とした合意が、実際にはユーラシア全域における中国の長期的な地政学的立場を強化し、さらなる不安定さを招く可能性がある。
戦略的一貫性の問題
より広範な問題は、戦略的一貫性だ。地政学上で米国が直面する大きな課題は、地域的な勢力均衡を維持し、局地的な危機が体制を変えかねない戦争へとエスカレートするのを防ぐことである。国際秩序の再構築を目指す、ますます緊密に連携する勢力連合としての「独裁国家軸」の台頭は、米国の安全保障にとって最大の脅威となっている。このような環境下で成功を収めるには、政策立案者が地域情勢の展開が世界の安全保障にどのような影響を与えるかを理解する必要がある。ペルシャ湾での決定は欧州の勢力均衡に影響を与える。
ウクライナでの出来事は北京の戦略的計算に影響を及ぼす。朝鮮半島における安全保障情勢の悪化は、太平洋地域の内部の勢力動態に影響を与える。ユーラシアにおける経済的結びつきは、インド太平洋地域における軍事的競争を形作っている。こうした異なる競争領域は急速に相互に関連し合っているが、トランプ政権はそれらを分離できると信じているようだ。つまり、大西洋と太平洋は、一つの問題群の一部ではなく、別々の戦場であると考えているのである。
これは政治的な誤った方向付けである。防衛・外交政策関係者は、コストを削減しながら「ピボット」を実施できると主張している。しかし、地政学の現実として、抑止力を維持するために十分な防衛費に代わるものなど存在せず、敵対勢力は常に発言権を持っている。
この観点からすれば、イランとの覚書は外交上の画期的な進展というよりは、より大きな戦略的問題の兆候である。これは、実際には深く相互に関連している問題を、区分けして扱う傾向を反映している。イランとの戦争終結や緊張緩和に狭く焦点を当てることで、政策立案者たちは、自らの行動が広範な勢力均衡に及ぼす累積的な影響を無視するリスクを負っている。
歴史が示すように、国際秩序が単一の決定的な出来事で崩壊することはめったにない。むしろ、一見無関係に見える一連の決定が主要地域を再編し、新興の挑戦者たちに有利に勢力図をシフトさせるにつれて、秩序は徐々に弱体化していくことが多い。
真の試練は次の10年だ
したがって、究極の問いは、この覚書がペルシャ湾の現在の緊張を緩和するかどうかではない。この合意が、今後10年間にわたり、米国と同盟国の戦略的立場を強化するのか、それとも弱体化させるのか、ということである。もし最終的な結果として、より強靭なイラン、より強力な支援を受けたロシア、より強大な北朝鮮、そしてユーラシア全域でより深く根を下ろした中国の存在が生まれるのであれば、この合意は、まさに地政学的傾向を実際に加速させることになるだろう。
短期的な対処が長期的な代償を伴う
現代における最大の課題は、世界的な権力政治の復活である。ロシア・中国・イラン・北朝鮮のグループの資源、回復力、影響力を高めるような政策は、その連合全体への影響に基づいて評価されなければならない。
その基準で言えば、イランとの覚書は戦略的に誤っている。つまり、短期的な外交的対処法であるにもかかわらず、実際には長期的な世界的な権力力学の均衡を損なう結果をもたらしかねない。■
著者について：アンドルー・A・ミクタ博士
アンドルー・A・ミクタは、フロリダ大学ハミルトン・スクールの戦略学教授であり、ワシントンD.C.のアトランティック・カウンシル非居住上級研究員、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員を務めている。本記事で述べられている見解は著者個人のものである。
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