ウクライナ問題でロシアを交渉の席につかせる方法
How to Push Russia to Negotiate on Ukraine
The National Interest
2026年7月14日
著者：ジョン・マクラフリン
https://nationalinterest.org/feature/how-to-push-russia-to-negotiate-on-ukraine
ウクライナ戦争へのロシア国内の不満の高まりと、キーウ側の作戦上の成功が相まり、ついにモスクワを交渉の席につかせる可能性が出てきた。
ここ数週間でロシアのエリート層や一般市民の間で、ウラジーミル・プーチン大統領への支持が低下してきたとする報道が相次いでいる。これと時を同じくして、モスクワ含むロシア国内の奥深くでウクライナによる攻撃が成功する事例が増加していることに対し、ロシア国内で広範な懸念が広がっているというニュースも報じられている。
こうした一連の出来事は、米国と欧州にとって新たな機会となる。特に、適切な防衛体制さえ整えば無力化可能なミサイル攻撃に大きく依存しているプーチン大統領の現在の軍事戦略の弱点を突くよう、両者が連携して対応できればなおさらである。NATO首脳会議からのニュースは、その方向への有望な一歩だ。とりわけ、ドナルド・トランプ大統領が、ウクライナにペイトリオットミサイル迎撃システムのライセンス供与を行うと約束したことは注目に値する。
プーチン率いるロシアに対する不満に関しては、最新の兆候として、『エコノミスト』に掲載された、ロシアで最も著名な実業家である「肥料王」アンドレイ・メルニチェンコへのインタビューがある。彼が公に発言することを決断したことは、戦争が長期化し、国内で変化がなにもなければロシアが直面するという、彼が描く厳しいシナリオと同様に衝撃的である。彼は政権交代を求める発言を慎重に避けているが、国民の福祉をより重視し、世界に対してより予測可能で敵対的でない姿勢を示す政策がなければ、ロシアは混乱に陥るか、あるいは中国や西側諸国との間で、無力な従属関係に陥る可能性があると見ている。
これに先立ち、ロシア政府の元高官が匿名で『エコノミスト』に論説を寄稿していた。プーチン政権の近々の崩壊を予測するわけではないものの、「匿名」氏は、ロシア国民が「彼不在の未来」を想像し始めたと主張し、ロシアが勝利を収められていない戦争のコスト増など、多くの要因があると指摘している。しかし、主な論点は、ロシアのエリート層が得ていた利益が失われつつあると感じており、ロシア国民一般が「目的のない弾圧」を受けていると感じているという点にある。2025年3月に逮捕された同国屈指の農業実業家から数十億規模の資産を没収しようとした政府の試みは、間違いなくこの感情に拍車をかけている。
同様の報道は、ロシア国内に有力な政府筋を持つと主張する出版物からも漏れ伝わっている。メデューサは、ラトビアを拠点に活動するロシアの反体制派ジャーナリストが運営するメディアだが、大統領府、議会、地方政府の情報筋を引用し、彼らが「戦争が2024年に終わらなかったこと」に失望していると伝えている。彼らは戦争に「疲弊」しており、プーチン大統領には明確な戦後のビジョンがないと考えている。
これとある程度対をなすのが、異なる形で不満を表明する相当数のグループだ。彼らは戦争をもっと積極的に遂行することを望んでいる。彼らは戦争そのものに反対しているわけではないが、人的・物的資源の不足に苛立ちを感じている。彼らはさらなる動員と、国をこれまで以上に戦時体制に置くことを支持しており――つまり、プーチン大統領の紛争管理にも深く不満を抱いているということになる。
おそらく、ロシア国内でこれほど広範な怒りを引き起こしたものは、政権によるテレグラムアプリの禁止やインターネットへの厳しい規制以外にはないだろう。これらは、比較的自由な表現や外部情報へのアクセスが可能な数少ない手段であると同時に、ストレスに満ちた社会で日常生活を便利にするものでもある。一部ロシア国民は、こうした規制がインターネットの「北朝鮮モデルへの移行を準備している」のではないかと懸念している。
ロシアにおける世論の把握は常に困難だ。しかし、入手可能な調査の中で最も信頼性の高いものは、「アノニマス」や、依然としてロシア国内への影響力を持つ独立系ジャーナリストたちが描き出した全体的な傾向を裏付けている。比較的独立したレヴァダ・センターの世論調査によると、軍自体への支持やロシアにとって有利な結果への期待は依然として高いが、戦争への支持は24％と過去最低水準に低下している。クレムリンのために活動する世論調査会社による別の調査によると、プーチン大統領への信頼度は2022年以来の最低水準にあるという。
戦況は、こうした状況にどこまで影響を与えているのだろうか？ 西側の世論の多くは、戦況がウクライナ側に傾いたという見方だ。確かにウクライナは好調だが、「勢いの転換」という説明では状況を過度に単純化しすぎている。
ウクライナが高性能ドローンでロシア国内深くまで侵入し、破壊的な打撃を与えていることは、間違いなくロシア国内の雰囲気を暗くしている。こうした攻撃により、ロシアの精製能力の約20％が停止状態に追い込まれたからだ。しかし、領土の獲得・喪失を追跡している専門家たちの見解は分かれており、ロシアの損失が甚大だと指摘する者もいれば、わずかな獲得にとどまると報告する者もいる。
その主な理由は、双方の浸透戦術によって、現地に流動的なグレーゾーンが生まれ、従来の「前線」という概念が崩れたことにある。浸透した地域を支配地域として数える（ロシアや一部の専門家がそうしているように）と、たとえ一時的なものであっても、領土の獲得のように見える。一方、ロシアの浸透をウクライナの損失として数える（キーウがそうしているように）と、状況は異なって見える。
過去3か月のデータを見ると、いずれの側も戦略的な規模で戦況を覆す能力を示していない。とはいえ、ウクライナは、戦場で一進一退の状況に耐えつつも、ロシアに対する経済的・政治的圧力を強めることで戦略的優位性を獲得しつつある。この状況は、兵力不足でさらに悪化しており、プーチン大統領が戦争を十分に長く継続させることができれば、兵力不足は大きな弱点となるだろう。
純粋に軍事的な観点から見れば、近い将来、いずれの側も決定的な突破口を開くことはなさそうだ。
では、これらすべては何を意味するのか？ 本当に何かが変わったのだろうか？ 結局のところ、プーチンへの信頼を失いつつある人々や戦争にうんざりしている人々は、プーチンは生き残る可能性が高いと見ている。また、ウクライナで足止めを食らっているロシア軍が、決定的な敗北の危機に瀕している確証もない。これは単なる一時的な局面に過ぎず、秋までには、終わりが見えない、いわゆる「膠着状態の戦闘」に戻ってしまうだろうと言いたくなる。
とはいえ、4年を経て、ある種の転換点に達している可能性も否定できない。主な特徴は、ロシア国内における重要かつ新たな動き、すなわち、抑圧的な措置のデメリットがメリットを上回り始めたという認識かもしれない。
こうした不満が「臨界点」――つまり、指導者への支持が単純かつ突然に崩壊する時点――に近づいているかどうかは定かではない。それに対抗するのは、異議を検知し無力化するためにプーチンが指揮する強力な弾圧機構である。政治分析において、確信を持って測るのが最も難しいのは、漸進的な変化――筆者がロシアで察知していると思うもの――が臨界点に達し、決定的な転換を引き起こす瞬間である。こうした変化が起きたことに我々が驚かされるのは、通常、それを正確に予測することがほぼ不可能だからである。
プーチンはロシア国内での支持率低下に対する対応として、ウクライナでの軍事行動をエスカレートさせてきた。彼はウクライナへの爆撃、ミサイル攻撃、ドローン攻撃を強化することでこれを行っている。これは、国内の聴衆に向けて、勝利しているかのように見える演出を作り出すためである。したがって、もしここで米国の政策に機会があるとすれば、それはプーチンがそうした行動をとる能力を阻害する可能性にある。
そのような米国戦略の2つの重要な要素は、ウクライナへの防空能力の強化と、プーチンが攻撃を行う手段を無力化する中距離打撃能力の強化である。
もちろん、ウクライナを支援することは、戦争を終結させるための標準的な評価であり、これは目新しい考えではない。しかし、斬新なのは、これらすべての要因――プーチンの国内問題、彼による「見せ物」への欲求、そして現地での未解決の状況――が組み合わさっている点だ。これらが相まって、西側諸国が行動を起こすには特に好都合な局面が生まれている。今こそ、米国と欧州が、ウクライナの最も重要な戦力を強化するために最大限の努力を払うべき時である。これこそが、プーチンの現在の戦略を阻害し、ロシア国内における彼の統治に対する不満を煽るための最大の希望となる。
ウクライナの防空能力強化は最優先事項であり、ペイトリオットシステムは依然として最高水準の装備である。もちろん、こうしたシステムは高価であり――1システムあたり約10億ドル、ミサイル1発あたり400万ドル――供給も不足している。ウクライナは現在、米国、ドイツ、オランダを通じて調達した8基のシステムを運用中である。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、十分な防空網を確保するには25基が必要だと述べている。
トランプが、永年求めてきたウクライナに生産ライセンス契約を付与すると約束したことは、キーウにとって歓迎すべきニュースだ。これは戦略的に重要だが、主に米国の支援を示す政治的シグナルとしての意味合いが強く、2026年の迎撃ミサイル不足という危機に即座に作戦上の影響を与えるものではない。同危機においては、集中攻撃期間中の消費量が月あたり推定100発に達すると見込まれている。さらに、トランプが言及していたのが、迎撃ミサイルのみを指すのか、より広範なペイトリオット・システム全体を指すのか、あるいはウクライナや欧州におけるその他の種類の生産を指すのか、あるいはその両方なのかは、明らかではなかった。
さらに、システム全体の生産には極めて複雑なプロセスが伴う。これには、ロッキード、RTX、ボーイングという少なくとも3社が製造した部品の統合が必要であり、部品によっては製造や統合に他よりも多くの時間を要するものもある（この問題が最終組立の遅れの一因となっている）。
ここから現時点からウクライナでの生産ラインが稼働するまでの間のギャップを、兵器の移転、同盟国による購入、および優先順位付けによって埋める必要が残っていることがわかる。生産を加速させ、かつ／または運用19ヵ国から約17～18基のペイトリオットミサイルを調達することは、米国の産業界や外交、そしてウクライナの防衛産業基盤にとって極めて困難な課題ではあるとはいえ、乗り越えられないものではない。
もしトランプ大統領が「インパクト」を求めているのであれば、これを成し遂げること以上に、今日の国際舞台において決定的な成果をもたらすものは想像し難い。
たとえこれによってプーチン大統領がウクライナにおける目的を放棄したり、ロシアで政権交代が発生するとは、決して期待すべきではない。しかし、これにより彼のジレンマは深まり、選択肢は狭まり、面目を保つため終結を求めて交渉の席に着く方向に、情勢の均衡が傾く可能性はある。そうなれば、抑止力と安全保障の保証を通じ、将来にわたってウクライナの領土保全を保証するという、同様に困難な課題は、米国、欧州、あるいはその両者による外交に委ねられることになるだろう。■
著者について：ジョン・マクラフリン
ジョン・マクラフリンは、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の教授である。2004年7月から9月まで中央情報局（CIA）の局長代理を務め、2000年から2004年までは同局の副局長を務めた。それ以前は、CIAの諜報担当副局長、情報評価担当副委員長、国家情報会議（NIC）の議長代理を歴任した。1968年から1969年にかけては、ベトナムで米陸軍将校として従軍した。
本記事に記載された事実、意見、分析はすべて著者個人のものであり、米国政府の公式な立場や見解を反映するものではない。本記事の内容は、米国政府による情報の認証や著者の見解への支持を主張または示唆するものと解釈されるべきではない。
