2026年10月7日水曜日

ISRや電子戦機材のダウンサイズが流行するがスペインはあえて「大型」A321を選定したのは賢明な選択と言えるでしょう

 


スペインが次期SIGINT機にエアバスA321を選定

Spain Picks Airbus A321 For New Electronic Intelligence Aircraft


3機からなるフリートはスペインの有人空中信号情報収集能力を回復させる以上に欧州で屈指の能力となる見込みだ

Spain is moving ahead with plans to rebuild its airborne signals intelligence capability, with the Airbus A321 selected as the basis for three new SIGINT aircraft.

エアバス

エアバスとインドラは現在、「サンティアゴII」イニシアチブの下で、本プログラムの 基本設計に取り組んでいる。同イニシアチブは、電磁スペクトル全域にわたって情報を収集・処理できる有人プラットフォームの提供を目的としている。

このプログラムは、2014年に最後のボーイング707 SIGINT機が退役してスペインが失った能力の回復を目的としている。イスラエル製SIGINT装備を搭載したこの707は、スペイン空軍でTM.17-4と指定され、「Reina del Espectro（スペクトルの女王）」の愛称で呼ばれ第47混合航空団に所属し、航法援助装置の校正、リモートセンシング、電子戦訓練に使用されていた4機のダッソー・ファルコン20（スペインでの指定番号はTM.11）と共に運用されていた。

スペイン空軍のファルコン20 EW。ロベルト・ヤニェス／スペイン空軍・宇宙軍 著作権：ロベルト・ヤニェス

新型機には、アンテナ、受信機、信号処理装置、オペレーター用コンソール、通信システム、および関連する電気・冷却インフラの設置を含む、大規模な改造が施されることになる。

インドラは、ミッション・システムのアーキテクチャの大部分を提供すると見込まれ同社が2023年に発表した「AirSign」コンセプトには、COMINTおよびELINTセンサーに加え、データ融合、リアルタイム信号解析、通信、指揮統制機能が組み込まれていた。

エアバスが以前提示した、マルチミッション用A320neoファミリーのコンセプト。コンフォーマル・レーダー・アレイを備えたAEW&C（空中早期警戒管制）型、SIGINT（信号情報）プラットフォーム、およびVIPジェットが含まれていた。エアバス

COMINTが主に通信からの情報収集を扱うのに対し、ELINTはレーダー信号を含む通信以外の電磁波放射に焦点を当てている。これらを組み合わせることで、敵の電磁波放射から読み取れる行動だけでなく、敵の計画や作戦プロセスに至るまで、はるかに包括的な情報像を把握することが可能となる。

ビジネスジェットは、新型情報収集機にとって最適なプラットフォームとなっており、特に、運用者が比較的低コストで、長時間の滞空が可能であり、かつ後方支援の負担が少ない機体を求めている場合に好まれている。 ボンバルディア・グローバル6000/6500、ガルフストリームG550、ダッソー・ファルコン8Xなどの航空機は、電子情報収集や特殊任務の役割に合わせて改造されている。

ガルフストリームG550の機体をベースにした、イスラエル空軍のナフション・オロン多目的情報収集機。イスラエル空軍

一方、スペインがそれより大型のA321を採用した決定は、その対極の選択肢を示唆している。これにより、アンテナ、処理用ハードウェア、乗組員のためのスペースが大幅に確保され、一般的なビジネスジェットベースのSIGINTプラットフォームよりもはるかに大型で、より多くの電力を消費する任務システムを搭載することが可能となる。

かつて、A321はNATOの「アライアンス・グラウンド・サーベイランス（AGS）」システムのプラットフォームとして構想されていた。このシステムは、合成開口レーダーを含む偵察能力を同盟に提供するものである。しかし、この能力は最終的に、グローバルホークの特殊仕様機 RQ-4Dフェニックス無人航空機（UAV）のNATO機群に配備された。

NATOの「アライアンス・グラウンド・サーベイランス（AGS）」システムを搭載したA321を示す初期のコンセプト図。NATO

欧州の他の地域では、エアバスがフランスの次世代海上哨戒機（MPA）に向けリスク評価調査を開始した。これもA321プラットフォームをベースとする予定である。同社が「空飛ぶフリゲート」と称するこの新型MPAは、フランス海軍の ダッソー・アトランティーク2機群の後継機となることを目的としており、NATO加盟国が海上哨戒の要件を満たすため、量産中の ボーイングP-8ポセイドンを ますます採用しつつある状況下で登場することになる。

フランスの将来の海上哨戒機となるA321 MPAのレンダリング画像。 エアバス

「サンティアゴII」プログラムが定義段階にある。スペイン政府は、プラットフォームの検討およびシステム全体の定義を行うため、エアバスとインドラに対し、1,600万ユーロ（1,790万ドル）、18ヶ月間の契約を授与した。その後の段階では、3機の改造および統合が行われる。スペイン国防省は、プログラム全体の費用を約4億3,600万ユーロ（4億8,900万）と見積もっている。

このプログラムには産業面で目標もある。スペイン当局は、単に完成した外国製の偵察機を購入するのではなく、国内産業がSIGINTシステムの統合に関する専門知識と主導権を獲得することを望んでいる。

A321をベースとした「サンティアゴII」機は、特別に改造のボーイング707の退役で生じた不足を補うことを目的としており、大幅に近代化されたプラットフォームを提供する以外に、機体数を増やすことで運用可用性を向上させる。

また、新たに導入される3機は、スペインが構築しつつある無人SIGINT能力を補完する。スペイン空軍・宇宙軍は、プレデターBドローンにL3HarrisのScalable Open Architecture Reconnaissance（SOAR）システムを導入しており、これにより同機群にELINTおよびCOMINTの収集能力が備わる。これら2つのシステムは、それぞれ異なるニッチを埋めるものと見られる。プレデターBは、比較的持続性が高く、低コストな無人収集オプションを提供する一方、大型のA321は、大幅に大きなペイロード容量、機内処理能力、および有人による任務管理能力を提供する。これらを組み合わせることで、スペインは多層的な空中SIGINTアーキテクチャを構築することになる。


スペインのこの決定は、電磁スペクトルをめぐる競争が現代の戦争でますます重要な位置を占めるようになる中、膨大な量の電磁データを収集・処理・統合できる長距離SIGINTプラットフォームへの投資を推進する、広範な動きを反映している。

プログラムが予定通り進めば、大幅に改造されたA3213機が、最終的にスペインに対し、様々な作戦を支援するため電磁波発信源を検知、分類、位置特定、分析する持続的な航空能力を提供することになる。特に「プレデターB」と組み合わせた場合、欧州の他のNATO加盟国もこの能力に大きな関心を寄せることになるだろう。■

トーマス・ニュディック

スタッフライター

トーマス・ニュディックは『TWZ』のスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を持っている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸内外の軍用航空、空戦、航空宇宙開発に焦点を当てている。


ディスカッション コメント

  • これは素晴らしいニュースだ！ヨーロッパは、現代において可能な限り米国から独立する必要がある。このような決定は、避けられない紛争が広がる中で、現状よりもさらに広範でなければならない産業基盤を維持する上で、ヨーロッパを助けることになる。

  • P-8やE-7などは大好きですが、開発を促進するために本格的な競合機が存在すれば本当に素晴らしいと思います。

  • また、AWACSへの足がかりとして、SIGINT/ELINT機というアイデアも非常に気に入っています。

    • 最大の問題は、それらを維持するためにどれだけの費用を投じる用意があるかということです。ボーイングが今の地位にあるのは、最後まで生き残った企業だったからです。LMもまた、最後まで生き残った企業です。冷戦の終結時、米エナジー省は将来の予算見通しを検討し、企業を招き入れ、彼らを…で肥え太らせた後……

  • エアバスがNATOにA321 AWACSを売り込まなかったことに少し驚いている。インドはこれを「Netra Mk. II」として数機導入する予定だ。これは、米国の737 NGと同様に、欧州で現在も運用されている707派生の軍用機すべてを置き換えるのに最適な機体だ。

  • A320ファミリーは堅実で、部品も入手可能だし、スペインでは機体の部品を自社で生産しているほどだから、良い選択だと思う。言うまでもなく、ヨーロッパは自国の産業能力に投資し、防衛を真剣に考える必要がある……（今や）頼りにならない同盟国にいつまでも依存し続けるわけにはいかない。

  • 現代の設計ではそれほど重要ではないかもしれないが、アンテナの数が明らかに少なすぎるように見える！

  • かわいそうなJ.D.、1時間も大統領の怒鳴り声に付き合わされ、電子情報活動は欧州が彼の「超知能」という戯言を貶めようとしているわけではないと理解させようとしていた。

  • Falcon 20が言及

  • エアバスは良し、ボーイングは悪し。
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日本の新型25HGP滑空弾に米軍も興味津々―島嶼防衛用の抑止力を理解できない左派政党は日本列島が「ミサイル列島」になると発狂していますよ

 キャンプフジに現れた日本の島嶼防衛用滑空ミサイルを見る

Japan’s island-defense glide missile seen at Camp Fuji


25型超高速滑空弾発射機

ソーシャルメディアに投稿された@yahou5の動画からのスクリーンショット

要点

  • キャンプ・フジに25型超高速滑空弾発射機が到着し、発射位置に持ち上げられ、撤収する様子が映し出された新たな動画が出た

  • 日本は3月31日に同ミサイルをキャンプ・フジに配備しており、2026年度中に北海道と九州に新部隊を配置する

キャンプ・フジからの新たな動画では、日本の25式超高速滑空弾発射機が発射現場へ搬入され、ミサイルを発射姿勢に持ち上げ、再び撤収する様子が映し出されており、国内初の国産長距離打撃ミサイルの運用状況をめったに見られない形で捉えている。

この3分間の動画は、日本の軍事写真家@yahou5氏によってXに投稿されたもので、同氏はこれを到着から発射姿勢への移行、そして撤収に至るまでの全過程を捉えたものだと説明している。映像には、背面に2基の大型ミサイルキャニスターを積載した8×8の大型トラックが映っている。この投稿には、キャンプ・フジと、陸上自衛隊の砲兵訓練を担当する富士学校のタグが付いていた。

日本は3月31日、防衛省が正式名称を決定した同日、静岡県にあるキャンプフジにこの兵器を配備した。島嶼防衛用の「超高速滑空弾（Hyper Velocity Gliding Projectile）」として開発されたこの兵器は、「25式超高速滑空弾（Type 25 HVGP）」、別名「25HGP」と再指定された。キャンプ・フジに駐屯する部隊は野戦砲兵訓練部隊であり、同部隊は最初のシステムを用いて乗員の訓練を行い、この兵器の運用方法を検討している。

小泉進次郎防衛相は当時、この配備は、熊本県の健軍駐屯地に送られた「25式対艦ミサイル」と併せて、国産スタンドオフミサイルが日本の部隊に配備されたのは初めてであると述べた。スタンドオフ兵器とは、敵の兵器の射程外から敵部隊を攻撃することを目的とした兵器である。

HVGPの作動原理は巡航ミサイルと異なる。ロケットブースターによって高高度まで運ばれた後、弾頭部が分離し、降下中に機動を交えながら極めて高速で標的へと滑空する。この速度と予測不可能な飛行経路の組み合わせにより、従来の弾道ミサイルより迎撃が困難となっている。時事通信は、これを音速の5倍以上の速度で飛行する極超音速滑空兵器の一種と報じている。

防衛省によると、現在の「ブロック1」型の射程は数百キロメートルである。日本のメディアは最大900キロメートル（560マイル）という数値を報じている。同省は1,000～2,000キロメートルを目標とした長射程型の開発を進めており、2030年代には、より高度な滑空体を備えた「ブロック2」型の導入が計画されている。

この発射機は6月7日、東富士演習場で行われた日本最大の実弾射撃演習「富士火力演習」で初公開された。会場では、2基の発射管を垂直に立て、発射姿勢を披露した。ミサイルの発射は行われなかった。

キャンプ・フジは第一段階に過ぎない。防衛省は、2027年3月に終了する2026年度中に、北海道の上富良野駐屯地および九州の宮崎県にあるえびの駐屯地に、新たなHVGP部隊を編成する計画だ。

この配備はそれぞれ地元当局の注目を集めている。防衛省は、キャンプ・フジの地元小山市に対し、発射装備の配備を伝えたが、同基地に弾頭が保管されているかどうかは明らかにしていない。■
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フランスと別れたドイツはGCAPへの参加をどこまで真剣に考えているのだろうか―GCAPの要件がドイツ似合わないからと言ってスウェーデン＝スペインとの共同開発が成功する保証はない

 

ドイツがGCAP参加を英国と「検討中」か

Germany ‘Exploring’ GCAP Entry with UK, Reports Say


GCAPの3Dレンダリング画像。有人機版「テンペスト」戦闘機に焦点を当てたもの。（画像提供：Edgewing）

英独間の協議は初期段階だが、ドイツ政府の内部の価では、GCAPへの参加よりスウェーデンやスペインとの協力関係を優先すると報じられている

ドイツは、英国、イタリア、日本が共同開発中の次世代戦闘機「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」への参加の可能性をめぐり、英国と予備的な協議を開始した。 Politicoは、英国およびドイツの当局者双方からの情報とドイツ政府の内部文書に基づき、この動きは英国側から提案されたもので、産業面での「作業分担」やドイツの軍事能力要件を含む「協力」の可能性を模索するものであると報じた。”

進行中の協議を「予備的な協議」と表現し、その段階が極めて初期段階にあるとみられる同報道は、英国がGCAPコンソーシアム内でのドイツの具体的なオブザーバーとしての地位について言及したかどうかは不明であるとも述べている。

しかし興味深いことに、Politicoは、GCAPがドイツにとって不適切であるとする他のドイツ政府内部の評価も引用している。これは、英国、イタリア、日本の間で既に確立された枠組みで公平な産業分担を交渉することが困難であるという点をはじめとする一連の問題に起因している。

GCAPへの参加にドイツが懸念を抱き、スウェーデンやスペインの路線を好んでいることは、6月に Der Spiegelが報じていた。その他の問題点としては、ドイツと英国の防衛大手BAEシステムズとの関係や、GCAPのプラットフォーム自体がドイツのニーズに適しているかどうかなどが挙げられる。

しかし、同じ政府内部の文書では、次世代戦闘機に関してスペインやスウェーデンとの協力の方が望ましいとの見解が示されている。具体的な内容について言及を避けたものの、英国政府報道官はPoliticoに対し、英国とそのパートナー国は「GCAPへの他国の参加に対して引き続き門戸を開いている」と述べた。

これまでのドイツのFCASとGCAP

この新たな展開は、ドイツとフランスが「未来戦闘航空システム（FCAS／SCAF）」プログラムの次世代戦闘機（NGF）部門に関する提携を終了したことを受けてのものだ。主な問題は、産業面での作業分担をめぐる意見の相違、特にNGF開発におけるダッソーの役割に関するものであった。

その後、ドイツは先ごろ開催されたILAベルリンで、「Team Gen 6」を発表した。これは、欧州独自の第6世代戦闘機の開発を目指すドイツ企業グループである。8社のドイツ企業は――スペイン企業による並行するグループと――NGFプロジェクトの下で開始された作業を継続することに合意した。

これは、コンバット・クラウド（Combat Cloud）ネットワークシステム、リモート・キャリア（協働ドローン）、およびUCAV（無人戦闘機）に搭載されるセンサーやエイビオニクスなど、FCASの他の構成要素に関する作業も含まれることを示唆している。Politicoは、「ベルリンとパリは、多角的なFCASプロジェクトの他の部分についても協力を継続する意向だ」と報じた。

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は以前、同国が F-35の追加購入や、他の航空機開発プログラムへの参加といった他の選択肢も検討していると述べていた。一方、GCAPは、 エッジウィングプロジェクトへの46億ポンドの契約授与を含め、着実に進展し続けている。

カナダもオブザーバーとしてGCAPに参加しており、シンガポールは「予備的な」協議を行っている。レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは、ドイツの参加を歓迎した一方で、新たな加盟国の参入により、プログラムの期限が2035年以降にずれ込むリスクがあると警告した。

GCAPとスペイン・スウェーデンとの提携の比較

前述の通り、Politicoの報道は、GCAPとスペイン・スウェーデンとの提携を比較したドイツ政府内部の評価や通信内容を引用している。これらの調査では、ロンドン、ローマ、東京の間で事前に確立された産業・技術面での分担協定を理由に、GCAPを支持する見解は示されていない。このため、現段階ではドイツ産業界の参画を組み込むことが困難となるだろう。

ただし同誌は、次世代戦闘機およびGCAPに関するドイツ政府の内部評価は、現時点ではベルリンによる正式かつ確定した立場を反映したものではないと明記している。同時に、これらの調査では、スウェーデンおよびスペインとの協力の方が、ドイツ産業界にとって有利な産業条件を得る余地が大きいことが示されている。

その協力関係は正式に決定されるには程遠く、したがって、より公平な参加条件を打ち出すための十分な余地がある。さらに、防衛産業基盤が欧州の経済復興の礎となっていることを踏まえると、Politicoは、ドイツ産業界にとってはスペインおよびスウェーデンと提携する方が得策であると示唆している。

なお、スウェーデンは将来の戦闘航空技術に関してイタリアや英国と協力しているものの、GCAPパートナーにはなっていない点に留意すべきである。さらに、スウェーデンは最近、 A3-001 共同戦闘機（CCA）構想を公表しており、国際協力への扉を開いている。

報告書の内容

Politicoに対する匿名の英国防衛産業関係者の反応は、2035年という期限の遵守を反映していた： 「ある英国の防衛産業関係者は、ロンドン側が、GCAPが2035年を期限とする既存のプログラムであり、ユーロファイター・タイフーンの段階的退役後もドイツの雇用を守りつつ、ドイツのニーズを満たすことができると強調するだろうと述べた。」

「チーム・ジェネレーション6（Team Gen 6）」の取り組みの一環として発表された第6世代戦闘機コンセプトと共に飛行することが想定されている、FCAS向けの忠実なウィングマン・ドローン。（画像提供：エアバス・ディフェンス＆スペース）

Politicoはその後、GCAP協定がドイツ連邦軍（Bundeswehr）内で「重大な疑問に直面する」と記されたドイツ政府の内部文書を間接的に引用・要約した。ある省庁の評価ではGCAPを選択肢の一つとして挙げているものの、同プログラムは海上シナリオを前提に構築されているのに対し、ドイツが求めているのは「欧州大陸での作戦」のためのプラットフォームであると指摘している。

『ポリティコ』によると、「すでに進行中のプロジェクトにおいて、ドイツ産業界が有意義な役割を果たせるかどうか」も懸念事項の一つである。また、ユーロファイターの開発過程での「否定的な経験」に起因する、BAEシステムズに対する懐疑的な見方も挙げられている。『ポリティコ』は、今回ドイツ政府の文書を直接引用し、この英国企業が新プログラムを支配し、「対等な立場」での協力が許されない状況になることが予想されると報じた。

同じドイツ政府の内部メモは、スウェーデンおよびスペインとの新たな提携を好意的に評価している。その理由として、3カ国の「軍事要件が密接に整合しており、[…]すでに確立されている英・伊・日によるプログラムよりも、より対等な立場から開始できる」ことが挙げられている。したがって、同メモは、ドイツの観点から見て「より有利で有望」であるとして、ドイツ・スウェーデン・スペインによる提携を推奨している。

ドイツ国防省の報道官は、第6世代戦闘航空システムに関する基本要件をめぐる「初期の調整協議」について、Politicoに確認した。同報道官は、最終決定には「政治的な側面」が伴うと付け加えた。

6月、シュピーゲルは、ドイツの「チーム・ジェン6」の取り組みについて報じ、ドイツ企業の匿名関係者らの発言を引用しつつ、次のように伝えた。「ドイツの6社に加え、スウェーデンの防衛企業サーブも協力先として検討されている模様だ […] 新しいパートナーたちは、その構想がドイツの要件を満たさない英国・イタリア・日本の戦闘機コンソーシアム『GCAP』との協力を拒否しているようだ。」■

パース・サタムのキャリアは、2つの日刊紙と2つの防衛専門誌での15年にわたる活動に及ぶ。彼は、人間の活動としての戦争には、どのミサイルやジェット機が最も速く飛ぶかという問題をはるかに超えた原因と結果があると信じている。そのため、外交政策、経済、技術、社会、歴史と交差する点から軍事問題を分析することを好んでいる。彼の執筆活動は、防衛航空宇宙、戦術、軍事ドクトリンと理論、人事問題、西アジア・ユーラシア情勢、エネルギー部門、宇宙に至るまで、幅広い分野を網羅している。
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2026年10月6日火曜日

イランの脅威で欧州内基地の保安に懸念が高まる中、米国は英国から爆撃機部隊を撤収させた―それだけイランが手詰まりに鳴ってきた証拠なのですが、日本の中には米国の敗北＝イランの勝利を望む声が未だ残っているのですね

 イランの脅威で欧州内基地の保安に懸念が高まる中、米国は英国から爆撃機部隊を撤収させた

US pulls bombers from Britain as Iranian threats raise base security concern in Europe

ドイツやその他欧州にある米軍基地へ新たな脅威が指摘される中で保安上の懸念から、米軍は日曜日、英国からB-1爆撃機12機を撤収させた。▼米欧州軍（EUCOM）は月曜日、RAFフェアフォードに展開していたすべての米軍爆撃機が日曜日、米国内へ帰還したことを確認した。▼作戦上の機密性から、「当初、我々の資産や部隊の移動をリアルタイムで確認することはできなかった」と米欧州軍（EUCOM）は述べた。▼同司令部は、この突然の再配備のきっかけについて詳述しなかったが、ニューヨーク・タイムズは日曜日、治安情勢が極めて緊急であると判断されたため、一部の機体が、米国への帰還を支援するための空中給油機がまだ緊急発進中である間に離陸したと報じた。▼EUCOMは、B-1、B-2、B-52を含む米爆撃機部隊を運用する空軍兵士たちが、「米国本土からの発進および帰還を伴う作戦を含め、いつでも、どこでも、精密な世界規模の打撃能力を行使する準備が整っている」と述べた。▼米国によるイランへの軍事作戦期間中、フェアフォードを拠点として活動していたB-1Bランサー爆撃機の撤退は、英国当局がテロ攻撃の準備の疑いで同基地付近で5人の男を逮捕してから1週間後に実施された。▼6人目の容疑者である英国・イランの二重国籍者は、当局がイランの関与の可能性を調査する中で、数日後に逮捕された。▼アンディ・バーナム英首相は、当局がこの計画疑惑にイランが関与しているという強い兆候を把握していると述べた。▼安全保障上の懸念は英国だけにとどまらない。ニューヨーク・タイムズ紙が週末に報じたところによると、イスラエルはドイツに対し、同国にある米軍施設、特にラムシュタイン空軍基地とシュパンダレム空軍基地に対する攻撃リスクが高まっていると警告した。▼同紙は、ある米政府高官の話としてこれを伝えた。同紙が引用した情報機関の分析によると、米軍の指導部も、欧州にある米施設に対するイランの支援を受けた攻撃の可能性について警告を受けていた。▼この分析では、攻撃にドローンが使用される可能性が指摘されたが、具体的な標的や時期については特定されなかった。▼2月に始まった米国とイスラエルによるイランとの対立の過程で、テヘランは、中東での作戦を支援するために欧州に展開する米軍および関連基地に対し、数多くの脅威を発してきた。▼早くも6月には、ドイツ、米国、英国などが共同声明を発表し、欧州、北米、オーストラリアにおけるイランの諜報機関による「致命的な陰謀」と称する行為を非難した。▼各政府はまた、テヘランが海外での作戦実行のために国際的および現地の犯罪組織を利用していると非難した。

一方、先週RAFフェアフォードで発生した事件のわずか数日前に、イスラム革命防衛隊の元最高司令官ヤヒヤ・ラヒム・サファヴィは、欧州を米軍の兵站拠点と表現した。▼イスラム過激派のオンライン活動を追跡するSITEインテリジェンス・グループによると、ほぼ同時期に、他のイランのメディアも、ラムシュタイン、フェアフォード、アヴィアーノの各空軍基地に加え、ギリシャやスペインにある米軍施設が、その兵站ネットワークの一部であると報じた。▼「これらの発言は総合的に見て、イランの主張がますます明確になっていることを示している。▼すなわち、軍事施設が中東に位置している必要はなく、さらには米国に直接属している必要さえなく、イランに対する米国の軍事作戦を容易にするものであれば、テヘランはそれを紛争の一部と見なすのだ」と、SITEグループは水曜日の分析で述べた。■


ジョン・ヴァンディバーは、ヨーロッパおよびアフリカ全域における米軍の活動を担当している。ドイツのシュトゥットガルトを拠点としており、以前はニュージャージー州、ノースカロライナ州、メリーランド州の新聞社で勤務していた。デラウェア大学を卒業している。s
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イランの弱体化はフーシ派へも影響か―イエメンで何が起きているのか―ヨーロッパ各国も紅海ルートの安全確保に本腰へ―それでも日本メディアがちっとも報道してくれない理由は？

 

サウジアラビアが支援した反攻作戦でフーシ派が戦略的要衝バブ・アル・マンデブ海峡沿いで地盤を失っている

Houthis Lose Ground Along Strategic Bab Al Mandeb Strait In Saudi-Backed Counteroffensive

フーシ派は重要な占領地を失いつつあるが、攻勢がいつまで持続できるかは不明だ

（写真：Ahmad AL-BASHA / AFP via Getty Images）

イランの支援を受けるフーシ派反政府勢力と戦う、サウジアラビアの支援を受けるイエメン軍は、月曜日に開始した新たな反攻作戦で広範な領土を奪還したと主張している。これには、紅海の港湾都市モカや、戦略上極めて重要なバブ・アル・マンデブ海峡（BAM）付近のその他の要衝の奪還が含まれる。フーシ派はこれらの地域を占領していた。

「月曜日、国民防衛軍、ジャイアンツ旅団、および人民抵抗勢力の支援を受けたティハマ抵抗勢力は、イラン政権の支援を受けるテロリストフーシ派民兵との激しい戦闘の末、タイズ県西部のアル・モカ市の支配権を掌握した」と、イエメンの国営サバ通信が報じた。「空軍の支援を受けたこれらの部隊は、昨年9月初旬から同市を支配していたテロリストフーシ派民兵との衝突の末、アル・モカ制圧に成功した。アル・モカ周辺の各地で繰り広げられた戦闘では、多様な兵器が使用され、その結果、テロリストであるフーシ派民兵側に死傷者が出るとともに、数名のメンバーが捕らえられ、他のメンバーは逃走した。」

「イエメン・ドーン作戦」と名付けられた今回の反攻作戦は、「国家機関の機能回復、首都サナアの解放、そしてフーシ派テロリスト民兵によるクーデターの終結」を目的としていると、国際的に承認されたイエメン政府のラシャド・アル＝アリミ大統領は月曜日、X（旧Twitter）で述べた。

「神の御加護と、国民の意志、国軍およびすべての軍事組織の勇猛さ、そして兄弟や友人たちの支援により、イエメンは自由、平和、安定という新たな夜明けへと歩みを進める」とアル＝アリミ大統領は付け加えた。

モカ奪還に関するこの主張は、月曜日の早い段階で、「国民盾部隊とジャイアンツ旅団が、イランの支援を受けるフーシ派民兵との衝突を経て、月曜日にタイズ県西部のバブ・アル・マンダブ海峡周辺のドゥバブ（Dhubab、Dhobabとも表記）地区および戦略的拠点を解放した」という声明に続くものである。 サバ通信が報じた。「この衝突により、多数のフーシ戦闘員が死傷し、その他は軍事作戦の圧力の下で逃走した。また、数台の軍用車両や装備も破壊または使用不能となった。部隊は解放された地域での掃討・治安作戦を継続し、フーシ派の補給路を遮断している。」

さらに、サウジアラビア主導の連合軍の報道官トゥルキ・アル＝マリキ少将は、「100機の戦闘機が、フーシ派と戦うイエメンの国際的に承認された政府軍を支援している」と述べたとAP通信が報じた。「同氏は、連合軍が戦略的に重要なバブ・エル・マンデブ海峡の『航空防衛』を確保し、現在進行中の作戦の一環として数百のフーシ派の標的を破壊したと述べた。」

日曜日にイエメン当局が新たな反攻作戦を発表した後、アル＝マリキ少将は、フーシ派が「殲滅」されるまでイエメン政府軍に「全面的な作戦支援」を行うと誓ったと、APは付け加えた。

月曜日、フーシ派と密接な関係にある組織「人道支援活動調整センター（HOCC）」は、サウジアラビアによる空爆の増加を確認し、報復措置をほのめかした。HOCCは、「『メッカとメディナ』上空を除き、サウジアラビアの空域を飛行するすべての航空会社に対し、同空域は安全ではないと警告した」とフーシ派の公式テレグラムチャンネルが報じた。

HOCCはこの警告について詳細を明かさなかった。

本誌はこれらの主張を検証することはできないが、イエメン情勢の独立系アナリスト、モハメド・アル・バシャは、反フーシ派勢力が紅海沿岸で地歩を固めたようだと述べた。

広く引用されている「バシャ・レポート」の創設者モハメド・アル・バシャは、X（旧Twitter）上で、イエメン政府軍がドバブ空港を奪還し、「モカとバブ・アル・マンダブ間のフーシ派の補給路を遮断した」ことに「高い確信」を持っていると述べた。同氏はさらに、「サザン・ジャイアンツ部隊は現在、ドバブ市、アル・オマリキャンプ、バブ・アル・マンダブに向かって進軍している」と付け加えた。

サウジアラビアの支援を受ける部隊が、フーシ派の戦闘員を轢き殺しているように見える映像が公開された。フーシ派はこれを戦争犯罪だと非難している。

イエメン南西部での攻勢に不意を突かれた、逃走中のフーシ派戦闘員を、サウジアラビア支援の政府軍が車で轢き殺したり銃撃したりする様子を捉えた動画が複数出回っている。

かなり腹が立つ。 pic.twitter.com/HGo1kGboPW

— Status-6 (@Archer83Able) 2026年10月5日

戦闘が激化する中、米国務省はサウジアラビアにいる米国人に新たな警告を発した。「サウジアラビアにおける現在の治安情勢および同国に対するドローンやミサイルによる空襲の可能性を踏まえ、米国代表部はすべての米国市民に対し、警戒を怠らず、サウジアラビアの市民防衛局が発表する国家警報の指示に従うよう強く推奨する」と同省はX上で述べた。

「イエメン・ドーン」作戦は、フーシ派による大規模な攻勢を受けて開始された。本記事の前半で触れた通り、反政府勢力はモカ港と紅海にある2つの重要島を制圧し、バブ・アル・マンダブ海峡（BAM）に対する支配力を強めた。これにより、前線は、港湾都市アデンへと続く主要道路沿いに位置する要衝タイズへと移動した。フーシ派は最近、タイズ近郊の戦略的に重要な高地を制圧し、同市とイエメン政府の暫定首都であるアデンを結ぶ最後の道路へと進軍している。

サウジアラビアとフーシ派の間の紛争は、2014年に勃発したイエメン内戦に端を発している。この紛争は1年後、サウジアラビア主導の連合軍がフーシ派によって追放された政府と手を組んだことで拡大し、2022年に当事者間で不安定な停戦が成立するまで激化し続けた。サウジアラビアは、米国や連合軍の軍艦がフーシ派と交戦し、最終的に米国主導によるイエメン上空での空爆作戦へと発展した最近の紅海紛争への関与を控えていた。しかし、その紛争が終結した後、フーシ派が主要な支援国であるイランの側に立って米イラン間の対立に加わったことで、緊張が再燃した。

今年初め、フーシ派はBAM（バブ・アル・マンダブ海峡）を封鎖し、紅海南部でサウジアラビアの船舶への攻撃を開始したほか、同海域の重要なエナジーターミナルやサウジアラビアの製油所も標的にした。イランの代理勢力はまた、重要な東西パイプラインも攻撃した。このパイプラインは、ホルムズ海峡を迂回して紅海へ石油を輸送するもので、同海峡では「エピック・フューリー作戦」の開始後、イランによって船舶の航行が大幅に制限されていた。このパイプラインは、長距離ドローン攻撃を受けて閉鎖された後、その後再開されたと報じられている。

バブ・アル・マンダブ海峡。（Google Earth）

月曜日、トルコとパキスタンは、フーシ派との戦うサウジアラビアを支援するために締結された「メッカ共同防衛協定」に基づき、サウジアラビアへ部隊の「迅速な展開」を行うと表明した、と『Middle East Eyeが報じた。

同メディアはさらに、「月曜日の発表は、3カ国の代表がリヤドで緊急会合を開き、サウジアラビアに対する最近の攻撃、特に聖地メッカとメディナを標的とした攻撃を非難した後に発表されたもので、フーシ派の名は具体的に挙げられなかった」と付け加えた。

同地域からのエナジー資源の供給維持への懸念から、フランスと英国はサウジアラビアを支援するため追加部隊を派遣する。

2週間前に当サイトが報じた通り、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、サウジアラビアのヤンブ石油施設を「保護するため、兵士、レーダーシステム、防衛システムを派遣する」と述べた。マクロン大統領の発表の2日前、英国空軍（RAF）は、「ボイジャー」空中給油機の1機を配備し、サウジアラビアがフーシ派の攻撃から身を守るのを支援すると発表した。フランスの動きと同様、これは石油の供給に対する懸念への対応である。

米国もサウジアラビア支援を強化しているようだ。ドナルド・トランプ大統領は、フーシ派を直接攻撃するというサウジアラビアの要請は拒否したものの、米国は「防衛的な航空パトロールを行うサウジ軍機に対し、空中給油を提供している」と、『ニューヨーク・タイムズ』が日曜日に報じた。同紙はさらに、これに加え、「サウジアラビアの司令センターで活動し、イエメンの同盟国を支援するため標的の分析や選定を支援している200人以上の米情報・軍事アナリスト」による、以前から知られていたリヤド支援もあると付け加えた。

マクロン大統領含む欧州指導者たちが直面している厳しい現実は、紅海沿岸のサウジアラビアの石油インフラや輸送拠点が破壊されたり、それらに石油を供給するパイプラインが数ヶ月間にわたって遮断されれば、この地域からの――とりわけ欧州への――最後の大規模な石油供給ルートが断たれ、より深刻なエナジー危機を引き起こすということだ。

イランは、2月28日に米国とイスラエルが同海峡を攻撃して以来、ホルムズ海峡を通る石油の流通を大幅に制限している。イラン港湾に対する米国の封鎖により、石油輸送はさらに妨げられている。しかし、最近では輸送量が増加傾向にある。これは主に、米中央軍が主張する米軍の護衛により10億バレル以上の原油がホルムズ海峡を通過できたことが大きな要因である。

それでもなお、ブレント原油価格は1バレルあたり100ドルを上回る水準で推移し続けている。これは、この地域を依然として極めて危険な場所としている複数の要因が重なっているためだ。これには、イエメン南部（BAM）におけるフーシ派からの継続的な脅威や、前述の通りフーシ派とサウジアラビアが支援する勢力との間で激化している戦闘が含まれる。さらに、本日1件、週末に3件を含むイランによる船舶への攻撃が相次いでおり、船舶保険料の急騰、そして湾岸諸国が自国の原油の通過を許可してもらうためイランに金を支払っている可能性があることも挙げられる。こうした支払いは、実質的に通行料に相当し、「貨物の価値のかなりの部分をテヘランに手渡すことになる可能性がある」とアルジャジーラは指摘した。

サウジアラビアが支援する反撃作戦について問われたトランプは、「すべて非常にうまくいくだろう」と述べた。

一方、米国とイランの間で両国間の敵対行為を終わらせるための協議は依然として行き詰まっているが、数週間の間、双方が互いに直接攻撃を仕掛けることはなかった。米国はホルムズ海峡再開に関しイランの条件を拒否しており、テヘラン側は米国の対案に対する回答を準備中だと、CBSニュースが月曜日の朝に報じた。

一方、トランプ大統領は依然として態度を揺るがしており、米国が「明日にも撤退する」可能性もあれば、イランへの攻撃を再開する可能性もあると示唆している。

イエメンでサウジアラビアが支援する新たな反攻作戦が、戦場に長期的な影響を与えるかどうかを判断するには、まだ時期尚早だ。フーシ派に対抗する連合軍は、特に強固であるとは見なされておらず、部隊の質にも疑問が呈されてきた。それでも、サウジアラビアと同盟国が断固とした行動を取る必要があったことは明らかで、今回の作戦はまさにそれにあたるだろう。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。



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