VC-25B「エアフォース・ワン」ブリッジ機、トランプ好みの赤・白・青の塗装に一新された姿を現す
VC-25B Air Force One “Bridge” Aircraft Now Wears Trump’s Preferred Red, White, and Blue Paint Job
ヨルダン王室から寄贈のVC-25B「ブリッジ」機は今夏の公式デビューを前に改修作業の最終段階にある
TWZ
ジョセフ・トレヴィシック、ハワード・アルトマン
2026年6月8日 午後9時09分（EDT）公開
2026年6月9日火曜日
VC-25Bつなぎ機材（747-8i、ヨルダン王室より寄贈）がトランプの提唱する新塗装になり姿を表した。独立記念日に納入するスケジュールか。
次期大統領専用機VC-25Bの導入がいよいよ視野に入り、現行VC-25Aの退役計画を米空軍が示した
提供：米空軍
VC-25Bの納入を見込み、米空軍が現行VC-25Aの退役計画を示す
USAF Outlines VC-25A Retirement Plan
Aviation Week
ブライアン・エバースタイン
2026年5月26日
https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/usaf-outlines-vc-25a-retirement-plan
大統領専用機として運用されてきたボーイング747-200の2機は、待望の後継機が就役する2029年に退役することとなった。
米国防総省は同機の退役計画を概説した予算案を発表し、1990年以来「空飛ぶホワイトハウス」の役割を果たしてきたVC-25Aの処分スケジュールを含めた。
新スケジュールによれば、米空軍およびボーイングが2028年に新型の747-8ベースのVC-25Bの引き渡しを見込んでいることから、両機とも2029会計年度に退役する。さらに、新型機への移行期間を埋める「ブリッジ機」としてカタール政府寄贈の747-8が今夏に引き渡される見込みだ。しかし、同機はVC-25Bと比較して大幅な改造が施されていないため、本格的な国際的なエアフォース・ワンとしての役割を果たすのか、それとも米国内空域に限定されるのかは不明である。
計画では、2027年度に調達費で800万ドル、2028年度に人員・運用・調達費で9,590万ドル、2029年度に運用費で223万ドルのコスト削減が見込まれている。
「VC-25Bの技術設計は最終段階にあり、新スケジュールにおける最初の主要なマイルストーンを達成し、納期通りの引き渡しに対する確信を深めている。その結果、すべてのコスト削減分は代替能力への再投資に充てられる」と文書は述べている。
さらに、空軍はこの予算計画に基づき、VIPフリートに関するその他の変更案も提示している。737ベースのC-40Cクリッパー4機が2028年に退役し、今後5年間でガルフストリームC-37AおよびC-37B計8機も退役する。同軍は2027年度計画において、新型C-37Cの配備を見込んでいる。■
ブライアン・エバースタイン
ブライアン・エバースタインは、ワシントンD.C.を拠点とする『アビエーション・ウィーク』誌のペンタゴン担当編集者である。
日本の次期AAVは無人ネットワーウ機能で揚陸作戦にMUM-Tが実現する―すでにプロトタイプ車両が完成しており、試験を27年完了し、配備を28年から開始するということです
日本が開発する無人AAVは水陸両用作戦にMUM-Tを導入する
Japan is developing a new unmanned AAV which will bring MUM-T to Amphibious Operations
Naval News
2026年5月6日公開
文：稲葉義泰
https://www.navalnews.com/naval-news/2026/06/japan-is-developing-a-new-unmanned-aav-which-will-bring-mum-t-to-amphibious-operations/
防衛省が公開した国産AAVの運用構想図。有人車両が無人車両を指揮する様子が示されている（画像：防衛省）
日本は2024年に国産無人水陸両用装甲車（AAV）の開発を開始し、防衛省が最近公開した資料で詳細な性能特性が明らかになった。
日本は10年以上にわたり、中国の軍事力拡大に対応するため、海上防衛能力の強化を推進してきた。こうした取り組みの中でも、沖縄を含む南西諸島の防衛は、台湾有事に関連し中国軍による攻撃や水陸両用攻撃を受けやすいと見なされており、喫緊の優先課題となっている。こうした背景から2018年、陸上自衛隊は長崎県に水陸両用即応旅団（ARDB）を創設した。ARDBは陸上自衛隊の歴史上、水陸両用作戦を専門とする初の部隊であり、海兵隊のような性格を持つと評される。その任務は、敵軍に占領された離島の奪還にある。
ARDBは、水陸両用即応連隊と呼ばれる歩兵連隊3個を指揮下におく。上陸作戦を支援するため、同旅団には米国製の水陸両用強襲車AAV-7を装備した戦闘上陸大隊も編入されている。この上陸戦闘大隊はAAV-7を52両運用し、歩兵部隊を離島へ輸送し、その防護能力と火力で上陸地帯の確保を支援するために使用される。
しかし、AAV-7には課題がある。第一に、日本の島々の多くはサンゴ礁に囲まれているが、AAV-7には礁を乗り越える能力が限られる。その結果、上陸作戦は緩やかな傾斜の砂浜にほぼ限定され、潜在的な上陸地点が大幅に制限されている。さらに、AAV-7の武装は12.7mm機関銃と40mm自動擲弾発射機のみである。敵が装甲車や類似の戦力で応戦した場合、AAV-7は効果的に対抗できない。
これらの欠点を解消するため、防衛省は国産水陸両用強襲車（AAV）の開発を進めることを決定した。新型の日本製AAVは、珊瑚礁を乗り越えるために、履帯と車体後部に搭載されたウォータージェットの両方を用いて強力な推進力を発生させる。この能力により、離島における多様な地点で上陸作戦が可能となる。武装面では、12.7mm機関銃だけでなく、30mm自動砲も搭載可能な遠隔操縦兵器ステーション（RWS）が装備される見込みである。これにより、敵の装甲車両に対しても攻撃・対処が可能となる。
MUM-T対応のAAV
この国産AAVで特に興味深い点は、乗員による直接操作だけでなく、他車両からの遠隔操作や自律航行も可能にすることを目指し開発が進められていることだ。これは「有人・無人チームング（MUM-T）」と呼ばれる概念である。敵陣地を突破し、海岸線に沿って橋頭堡を確保しようとする際、最も大きな犠牲を強いられる可能性が高い上陸部隊の第一波を無人化することで、人的被害を最小限に抑えようとしている。
日本の軍事専門家である岩本三太郎（X ID: @Military_Hobbys）は、防衛装備庁（ATLA）に情報公開請求を行い、この国産AAVに関する資料を入手し、Naval Newsに提供した。これらの資料によると、ATLAは2027年開始予定の実地試験に先立ち、試作車両を4台製造する計画である。4台すべてに遠隔操作機能と自律航行機能が搭載される。ただし、4台目は将来の能力向上を見据え、発電能力が強化された仕様が採用される予定だ。
防衛装備庁（ATLA）が公開した資料に記載された国産AAVの仕様（岩本三太郎提供）。
車体には、可視光センサーや赤外線センサーなどのシステムが搭載される。各センサーのデータを他のAAVと共有することで、遠隔操作が可能となる。また、乗員が事前に設定したルート（指定されたウェイポイントに基づく）に従った自律走行も可能となる。さらに、ネットワーク化戦闘行動を可能にするため、陸上自衛隊の10式戦車に搭載されているシステムを基にした指揮統制システムが装備される。これにより、各車両やその他が検知した目標の位置情報を部隊全体が共有できるほか、作戦指令の伝達や攻撃目標の割り当ても可能になる期待がある。
防衛省は、この国産水陸両用装甲車（AAV）を約97両配備する計画であるとみられる。各種試験を2027年に完了した後、2028年から配備が開始される予定だ。■
稲葉義泰
稲葉義泰は、静岡県を拠点とするフリーランスのライターである。日本でも数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法（特に自衛権と武力行使）を専攻している。特に、日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に精通している。
ホームズ教授の視点：中国の空母建造急増はこの視点で理解せよ―やはり欧米ではギリシア-ローマ時代の遺産が今も生きているんですね
中国の空母建造ラッシュは3つの視点で理解できる
Three Ways to Understand China’s Aircraft Carrier Building Spree
The National Interet
2026年6月5日
著者：ジェームズ・ホームズ
国家は「恐怖、名誉、利益」に基づき行動するというトゥキディデスの古代の格言は、現代の中国人民解放軍海軍の優先事項にも当てはまる
中国の空母について尋ねるのに手漕ぎボートや槍の時代に生きた歴史家ほどふさわしい人物はいないだろう。
もちろん、筆者が言及しているのはトゥキディデスだ。歴史学の父である彼は、著書『ペロポネソス戦争史』において、現実主義的分析のギリシャ的原型を構築し、これが中国の空母への野心を客観的に捉える上で役立つ。アテネとスパルタの長期にわたる戦争（紀元前431年～404年）を記録する中で、彼は国家の行動を駆り立てる「三つの最も強力な動機」は「恐怖、名誉、そして利益」だと宣言している。いわゆる「弱者は強者に服従すべきである」という法則に社会が犠牲とならないよう、武装せざるを得ない。トゥキディデスは、この容赦ない論理を、自らが目撃した流血の惨事に適用した。
古代の歴史家なら、今日の中国の空母への野心をどのように説明するだろうか？おそらく彼は、恐怖、名誉、利益というプリズムを通してそれを考察するだろう。彼の知恵を再現できるかどうか、見てみよう。
中国人民解放軍海軍の略史
共産主義中国は、海事分野において長い道のりを歩んできた。中国共産党の創設者毛沢東は、海に対してほとんど関心を示さなかった。彼は、中国が沿岸海域を越えて進出するためには、最終的には強力な人民海軍が必要になることを認めていたが、中国経済が近い将来にそれを支えることはできないという現実も理解していた。中国人民解放軍海軍（PLA Navy）は、1980年代に入ってもなお、規模こそ大きかったものの、本質的には後進的な軍隊のままであった。
毛沢東の考え方は、彼の死後も生き続けた。1976年に「偉大なる舵手」が亡くなった後も、後継者の鄧小平をはじめとする中国の指導者たちは、米国の海上覇権にただ乗りすることで満足していた。毛沢東と同様に、彼らは、限られた資源を巨大で高価な艦隊に費やすよりも、経済発展に充てるのが最善だと考えたのである――鄧小平は1978年頃に中国の「改革開放」政策を開始した。米国が提供し続ける限り、海洋安全保障を米国に委ねておけばよいのではないか。海軍および陸上軍事の分野において、中国は1980年代から1990年代にかけて、中国の指導者たちに「実力を隠し、時機を待つ」よう促した鄧小平の格言に従い、その実力に見合わないほど控えめな姿勢を貫いた。
しかし、中国の経済発展に伴い、完成品の輸出は言うまでもなく、燃料や原材料の輸入でも海への依存度が高まった。海運ルートは中国の外交政策の計算において重要な位置を占めるようになった。要するに、恐怖が根付いたのである。
原則1：中国は米国の封鎖を恐れている
今日、中国の政治家たちは、中国海での危機や戦争の際に、米国が中国の経済的利益を人質に取ることを懸念している。つまり、第一列島線に沿って、あるいはホルムズ海峡のような重要な水路など、他の場所でも封鎖を敷くのではないかと恐れているのだ。重要な海上交通路を遮断する能力は米国とその同盟国に優位性をもたらす。
懸念する十分な理由が習近平らにある。2026年の米国国防戦略は、同盟国の領土保全と中国の海上移動の自由を制限する双方の目的で、第一列島線に沿って「拒否防衛」を展開することを誓っている。そして、適切に行われれば、拒否防衛は北京による無謀な行動を阻止しうる。抑止力は疑念と恐怖に基づいている。
米海軍が遠方から中国の経済的生命線を断ち切るのではないかという懸念が、北京の戦略的視線を海へと不可抗力的に引き寄せている。こうした地政学的な不安は、公式のレトリックにも表れている。例えば、昨年のシャングリラ・ダイアログでヘグセス国防長官が熱弁をふるった後、中国外務省は彼を非難し、「地域諸国による平和と発展への呼びかけを意図的に無視し、代わりに冷戦時代のブロック対立のメンタリティを煽り、中傷的な主張で中国を誹謗し、中国を『脅威』であると虚偽の主張をした」と述べた。中国の用語において、「冷戦的思考」とは封じ込めを意味する。中国当局は、米国の太平洋防衛ラインが1950年までに第一列島線に沿って展開していたことを痛感している。それは再び起こり得る。北京は、そのような形で再び封じ込められることのないよう決意している。
トゥキディデスは、ペロポネソス戦争の「真の原因」を「アテネの勢力の拡大、およびそれがスパルタに抱かせた不安」に見出した人物であるため、中国の厳しい分析に即座に親近感を覚えるだろう。彼は、戦争の根本的な原因について誰も公然と語らなかったことを認めつつも、恐怖こそが大国間の戦争を「不可避」にしたと主張している。北京の立場からすれば、米国の恒久的な海上覇権を容認することは、弱者が強者に従属し続けることを運命づけるトゥキディデスの法則に屈服することに等しい。いかなる超大国も、そのような苦境を受け入れることはできない。
原則その2：中国人民解放軍海軍（PLAN）は中国の帝国主義的な過去を尊重している
確かに、圧倒的な海軍力を米国指導部がどう活用するかという懸念は、中国が強力な海軍を追求する理由の一つではある。しかし、それだけでは、北京が空母のような最先端プラットフォームを執拗に追求していることを説明できない。その理由を探るには、別の視点が必要だ。
ボストン・カレッジのロバート・ロス教授は、中国による空母中心の海軍増強を「海軍ナショナリズム」に起因するものだと指摘した。ロスの見解によれば、最先端の艦艇は強大国の象徴であり、海洋文明としての運命を果たすために、北京がなんとしても保有しなければならないものなのである。主力艦のような象徴は、海洋活動に対する国民の熱意を喚起し、それを実行する国家への支持を高める。
そして、中国が海洋国家としての名誉と名声を高めようとしていること――あるいはむしろ、失われた名声を回復しようとしていること――に疑いの余地がない。中国は本質的に大陸国家であると言うのが流行っているが、かつて帝国中国は世界最大かつ技術的に最も洗練された艦隊――鄭和提督の「宝船隊」――を運用していた時代があった。15世紀、明王朝の象徴的な航海者鄭和は、東南アジアやインド洋を巡る一連の「宝船の航海」（1405年～1433年）を指揮し、貿易、外交、時折の治安維持任務、そして探検を行った。しかし、世紀の終わり頃には、その理由は今なお不明確なままだが、明朝廷は鄭和の艦隊を解体するよう命じ、それ以上の航海を禁じた。皮肉なことに、中国が海洋から撤退した時期と、ヨーロッパの航海者たちがこの地域に到来し始めた時期はほぼ重なり、これにより半世紀にわたるヨーロッパの海洋支配の時代が幕を開けた。明の海洋遺産は消え去った。
時は19世紀へと進み、イギリス、フランス、ドイツ、日本といった海路から攻め入った征服者たちの手によって、中国の「屈辱の世紀」が始まった。第一次アヘン戦争（1839–1842）を皮切りに、列強は衰退しつつあった清王朝を幾度となく打ち破り、清の皇帝たちに「不平等条約」の受諾を強要するとともに、外国の砲艦が中国の河川をパトロールするという屈辱を強いた。アジアの歴史的な中心勢力にとって、こうした悲惨な記憶を飲み込むのは容易ではない。しかし、これは単なる遠い過去の歴史ではない。空母計画が始まる前、中国のオブザーバーたちは国連安全保障理事会の議場を見渡し、中国を除く常任理事国5カ国すべてが自国の軍備に空母を保有していることに気づいた。
しかし、中国を凌駕していたのは常任理事国5カ国だけではない。より身近なところでは、日本の海上自衛隊でさえ軽空母（政治的な理由から婉曲的に「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれている）を運用している。これらの艦艇は改装を経て、ヘリコプターに加え、F-35ステルス戦闘機も運用できるようになっている。同様の艦艇は韓国海軍にも含まれている。タイでさえ、小型ではあるが空母を保有している。
中国は、世界最高峰の軍艦において他国に後れを取ることを、もはや単純に受け入れられなくなったのだ。人民解放軍海軍の艦隊に空母を加えることは、中国が実力ある海洋大国として台頭したことを証明するものであった。鄭和の壮麗な宝船の現代版が空母である。彼の遺産が再び息吹を吹き返したのだ。
原則3：北京は地域覇権に関心を持っている
トゥキディデスは、海洋領域における北京の「面子」への執着を、深みある笑みを浮かべて見守っているだろう。しかし、中国の空母計画には、中国の威信を回復することや、他国に遅れをとらないようにすること、あるいは米国による侵略への恐怖を食い止めること以上の意味がある。
北京が空母打撃群をどのように活用して具体的な国益を守れるかを考えてみよう。最も明白なのは、中国人民解放軍海軍の空母が現在、琉球諸島やルソン海峡を経由して中国海から日常的に出撃し、その実力を誇示してアジアの近隣諸国を威嚇していることだ。さらに台湾の問題もある。空母打撃群が台湾の東海岸を威嚇することで、防衛側の直面する戦術的苦境はさらに複雑化する。台湾海軍と空軍に対し、西や上空だけでなく東にも警戒を強めるよう迫ることは、彼らの戦術的判断をさらに混乱させ、人民解放軍が交戦の条件を決定するのを助けることになる。
台湾に対する勝利が十分に迅速ならば、米軍が介入する前に人民解放軍が優勢を確立できる可能性がある。そうすれば、北京は地域秩序への混乱を最小限に抑えつつ、国家統一という夢を実現することになる。要するに、中国にとっても他の海軍大国にとっても、空母は費用対効果の高い投資なのである。
あるいは南シナ海について考えてみよう。空母打撃群は、中国が実効支配する島々、その周辺の海域と空域、そして海底に眠るとされる豊富な天然資源を防衛するための、前線に位置する機動的な飛行場を提供する。これらはグレーゾーン作戦の有用な補完手段であり、もし地域の何らかの勢力が中国の海上民兵や海警局に対して効果的な抵抗を展開した場合の、最後の切り札となる。また、北京がさらに南西へ戦略の軸足を移す中、中国指導部がインド洋遠征艦隊の編成を選択すれば、空母は南アジアにおける中国人民解放軍海軍のプレゼンスの中核を成すことになるだろう。要するに、空母は第二次世界大戦以来、米海軍の多種多様な作戦において中心的な役割を果たしてきたのと同様に、多岐にわたる機能を果たし得るのだ。
空母には汎用的な用途も数多くある
さて、艦隊の設計についてである。中国海軍の空母は、党の目標を達成するため、艦対艦能力において米海軍の空母と互角である必要はない。航空部隊を含む中国人民解放軍海軍の水上艦隊は、陸上からの強力な火力支援の恩恵を受けている。例えば、中国人民解放軍ロケット軍は、対艦弾道ミサイル（ASBM）を配備している。米国防総省によると、トラック発射型兵器は、アジア沿岸から数百マイル、場合によっては数千マイル離れた海域を航行中の艦船を攻撃することが可能である。こうした兵器の網の目に直面すれば、米インド太平洋艦隊の指揮官たちは、グアムの西側へ進出することを躊躇するかもしれない。仮にASBMによる打撃による損失を受け入れたとしても、米海軍は、陸上配備の戦闘機、静粛性の高いディーゼル電気潜水艦、そして長距離対艦巡航ミサイルを装備した多種多様な戦闘艦艇に遭遇することになる。戦闘地域に到達するだけで、米統合部隊に多大な代償が課される恐れがある。
中国人民解放軍（PLA）が、西太平洋を米海軍および関連する統合部隊にとって立ち入り禁止区域に変えることができれば、主要な敵対勢力との戦闘を一切冒すことなく、中国の「トゥキディデスの利益」を守り抜くことができるだろう。そして、海軍航空戦力においては余裕がある。陸上防衛網と、巡洋艦、駆逐艦、フリゲート艦からなる世界最大級の水上戦闘艦隊により、中国人民解放軍海軍の指揮官たちは、空母パイロットの訓練や、空母打撃群の運用という複雑な技術を習得する時間を確保できた。空母は、護衛艦や補給艦の随伴部隊を伴って航行する。様々な編隊、防御網、航行中の補給技術などを習得するには時間がかかる。沿岸防衛体制はまた、中国海軍に対し、空母自体の技術的な不具合を解消し、より野心的な新型空母を建造し、艦隊戦術を実験するための猶予を与えている。
中国の空母保有への野心を駆り立てている動機が、決して戦闘準備態勢だけではない。空母は、トゥキディデスの「恐怖、名誉、利益」という三要素には明確には当てはまらない非戦闘任務を遂行することもできる。例えば、2004年のインド洋津波の後、中国の評論家たちは、被災地域を通過していた米海軍艦艇が現場に急行して支援を行った様子に注目していた。米国が東南アジア全域で好感を集めた一方で、中国は取り残されたと感じたのである。
再び不意を突かれることのないよう、北京はすでに、自然災害や人道危機への対応に適した病院船や揚陸艦などの艦艇を建造している。大型空母は、中国の災害救援体制にさらに価値ある一翼を加えることになる。トゥキディデスの三要素には当てはまらない「慈悲の任務」は、海洋大国としての中国の評判に輝きを加え、海軍活動の正当性を高め、ひいては国家利益を間接的に推進することになる。
恐怖、名誉、国益。トゥキディデス――あらゆる時代に通じる人物である。■
著者について：ジェームズ・ホームズ
ジェームズ・ホームズは、海軍戦争大学（Naval War College）のJ. C. ワイリー海事戦略講座教授であり、『太平洋上の赤い星：中国の台頭と米国の海事戦略への挑戦』第3版の共著者である。本稿で述べられている見解は、著者個人のものである。
結局主張の溝は埋められずFCASはご破産。フランスは余裕があると泰然自若だが、ドイツは仕切り直しでGCAPに関心を示すが...サーブの立ち位置がこれから注目されそうです。
仏独の次世代戦闘機開発は和解不能な意見対立で破綻Franco-German Future Fighter Effort Collapses Over Irreconcilable Differences
ドイツとフランス両国は合意に至らず、欧州の旗艦的になるはずの次世代戦闘機プログラムは事実上終了することとなる
TWZ
トーマス・ニューディック
2026年6月8日 午後4時44分（EDT）公開
https://www.twz.com/air/franco-german-future-fighter-effort-collapses-over-irreconcilable-differences
ダッソー・アビアション
問題を抱えたままだった汎欧州の未来戦闘航空システム（FCAS）は、少なくとも現在の形では、見苦しい――だが予想通りの――結末を迎えたようだ。本日のメディア報道によると、同計画の主要パートナーフランスとドイツは、有人次世代戦闘機（NGF）を共同開発する計画を断念した。この結論は、本日TWZの取材に応じたフランス人外交官によっても裏付けられている。
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』を含む情報筋によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、NGF計画を打ち切るよう強く求めたという。同紙は、ベルリンの匿名の政府筋を引用している。報道によれば、仏独両首脳は、関与するダッソーとエアバスが、共同開発戦闘機に関連するプロジェクトの重要点について合意に至っていないとの結論に達した。
NGF未来戦闘機のコンセプトアート。ダッソー・アビアション
現段階では、メルツ首相とマクロン大統領はNGFに将来性を見出せていないと報じられているが、フランス政府がこの評価を全面的に共有し、その結果を受け入れる用意があるかは依然として不透明だ。
欧州には少なくとも3つの別個のFCAS（次世代戦闘航空システム）構想が存在することを想起すべきである。
フランスとドイツが主導し、スペインとベルギーが準パートナーとして参加する汎欧州版に加え、対抗する英国主導のFCASがある。これはテンペスト有人戦闘機を中核とし、イタリアと日本が参加しており、現在ではグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）として一般的に呼ばれている。最後に、サーブが主導するスウェーデンの次世代戦闘機プログラムも、FCASとして知られている。
本日の動きに戻ると、フランス当局者は、ベルリンからのメッセージが調整されていないと見なしたことに驚いていると報じられている。パリの視点からすれば、産業界に明確な指針を示すのは政治指導者の責務である。
また、フランス政府は、ドイツが自国の解決策を優先させていることに不満を抱いているとされ、それが自国の産業的関与を脇に追いやる恐れがあるとしている。
あるフランス外交官はTWZに対し次のように語った。「共和国大統領と連邦首相は、欧州防衛にとって重要なこのプロジェクトを前進させる方法について、広範かつ頻繁に協議を行ってきた。両首脳は、産業パートナーがプロジェクト継続で合意に至らなかったことを遺憾に思っている。ドイツ当局は、関係企業に対してこれ以上の圧力をかけることは不可能であるとの見解を示した。フランスは、防衛・安全保障の分野において、仏独協力が両国および欧州のパートナー諸国にとって不可欠であるとの確信を依然として抱いている。」
同外交官はさらに付け加えた。「フランス当局は、わが国の産業および軍に対し、国家安全保障上の利益と整合する野心的な欧州プロジェクトの道筋を模索するよう、引き続き働きかけていく。」
報道によると、マクロン大統領とメルツ国防相は先週、FCASの将来を協議した。これは、同プログラムを軌道に乗せ続けるための、最新の取り組みだ。しかし一方で、メルツ国防相は、同プロジェクトの見通しに対する懐疑的な見解をさらに強く表明するようになっていた。
FCASプログラムは2017年に開始され、その主な目的は、フランスのラファールとドイツのユーロファイターを置き換えることにある。
FCASは、有人戦闘機「NGF」を中核とし、2040年頃に就役する次世代欧州戦闘航空システムの構想だった。2022年時点で、2028年または2029年までに「飛行実証」が達成されると見込まれていた。
しかし間もなく、このプロジェクトは作業分担協定をめぐる論争に覆い隠され、パートナー各国がNGFの要件合意や設計開始においてどこまで進んでいたのかは不明となった。
ここに来てドイツが同計画から完全に離脱する可能性を含め、代替案を検討しているという報道が相次いでいた。
今年2月までに、メルツ首相は計画段階で重要課題が完全に解決されなかったと主張し、同計画の実現可能性について公に疑問を呈していた。同首相によれば、ドイツとフランスは将来の戦闘機に対する運用要件において根本的な違いがあるという。
メルツ首相は、核兵器を搭載し、かつ空母運用能力を求めるフランスの要件を指摘した。また、パリ側がフランスの軍事要件に合わせて機体を設計しようとしているが、それは必ずしもドイツのニーズと一致しないとの見解をメルツは示した。
「これは政治的な意見の相違ではない」とメルツは述べた。「真の問題は要件のプロファイルにある。相違点を調整できなければ、プロジェクトは継続できない。」
フランス国内では、ダッソーのエリック・トラピエCEOが最近、エアバスが協力を拒否すればFCASプロジェクトは終了すると宣言した一方、マクロン大統領は同プログラムを復活させるため努力を続けている。
パリでは依然としてプログラムを維持するために最善を尽くそうとしている兆候があり、NGFがなくても、FCASの広範なアーキテクチャ、あるいはその一部が継続される可能性は残されている。FCASは当初から、包括的な「コンバット・クラウド」の中で、ドローン群、空対地兵器、そして将来的にはその他の航空プラットフォームを展開することを意図してきた。
『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』によると、ドイツ政府は「FCASの真髄」を欧州のシステム・オブ・システムズとして継続すべきだと考えている。
今後何が起ころうとも、このプログラムは岐路に立たされており、最大の存続の危機に直面しているようだ。
フランスやドイツのいずれかが（スペインの産業支援や資金提供があったとしても）、もう一方の主要パートナーなしに戦闘機を開発できるか極めて疑問だ。これは、欧州の戦闘航空プログラムの抜本的な再編への扉を開く可能性がある。
英国主導のFCASと仏独主導のFCASの取り組みを何らかの形で統合すべきだという提案が、すでに軍上層部から出ている。しかし、これらすべてのパートナーが合意してまとまる可能性は極めて低いようだ。同様に疑問なのは、GCAP計画がこの段階で新たな主要パートナーを受け入れられるかどうかである。
さらに、スウェーデン問題もある。
先月、本誌はエアバスがFCASの有人戦術コンポーネントにおいてサーブとの提携の可能性に言及したと報じた。これは、エアバスがFCAS後の代替案、あるいは少なくとも同計画の構造の大幅な見直しを積極的に模索していることを示す、これまでで最も明確な兆候の一つであった。
潜在的には、エアバスとサーブが提携し次世代戦闘機を共同開発する可能性があり、その要件はフランス側のものよりも密接に整合するだろう。ドイツとフランスは、第6世代戦闘機に対する必要性がそれほど切迫していない。スウェーデンは今まさにグリペンEを導入したばかりであり、ドイツはF-35の受領やさらなるユーロファイターの導入を控えているからだ。
フランスにとって、ラファールの改良型開発は継続するものの、NGF（次世代戦闘機）でパートナーを失うのは深刻な事態となる。2024年、フランスは今後導入される有人戦闘機ラファールF5を補完する新たな無人戦闘航空機（UCAV）を開発する計画を発表した。このドローン計画の産業面はダッソーが主導し、同社が以前開発したnEUROn UCAV実証機の知見を活用する。同機は、有人戦闘機との共同試験ですでに使用されている。
ラファールF5仕様は、2060年頃まで第一線で運用し続けることを想定している。これにより、フランスは将来の有人戦闘機にを検討する時間を確保できる。
ドイツでも、ドローンは戦闘航空戦力の一部として重要な位置を占めつつある。第6世代戦闘機の配備遅延は、エアバスが戦闘用ドローンを開発することで、ある程度緩和される。エアバスとクレイトスはすでにXQ-58ヴァルキリーローンのステルス仕様をドイツに提案しており、エアバスもまた、ウィングマンとして知られる独自のステルス仕様のCCA（戦闘機代替機）コンセプトの開発を進めている。
一方で、米国製F-35は欧州での顧客基盤を拡大し続けている。将来的には、第6世代戦闘機F-47も同地域への輸出が提案される可能性があるが、それは機能限定版となるかもしれない。
しかし全体として、今回の最新動向は、欧州の防衛能力強化に向けた取り組みの礎となるべき旗艦プログラムで合意に至ることが全くできなかった、仏独協力の不甲斐なさを如実に物語っている。
水曜日開幕するILAベルリン航空ショーを控え、このニュースのタイミングは最悪だ。一方で、今週中にドイツの将来の戦闘機プログラムに関するビジョンについて、追加情報が明らかになる可能性もある。■
トーマス・ニューディック
スタッフライター
トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者である。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌に多数寄稿している。2020年に『The War Zone』に参加する前は、『AirForces Monthly』の編集長を務めていた。
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AIM-120AMRAAM8機とAGM-158JASSM1機を搭載したF-15ジャパン・スーパーインターセプター。 (画像出典：ボーイング） 総 額4億5,100万ドルの契約は、ジャパン・スーパー・インターセプター・プログラムの一環として、航空自衛隊F-15J68機の改修を支援す...
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日本のEC-2スタンドオフ電子妨害機に注目 The Aviationist 公開日: 2026年2月17日 午後8時26分 ステファノ・ドゥルソ 入間航空基地で確認された川崎EC-2 SOJ。（画像提供: メル・アマハ シ） 川崎C-2輸送機を改修した新型EC-2スタンドオフ...
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Tech. Sgt. Andrew Schumann F-15EXは、トランプ政権の国防予算要求で大幅に増強され、98機体制から129機体制となる 国 防総省が2026会計年度予算案を公表したことで、トランプ政権の軍事調達計画に関する詳細が明らかになってきた。空戦プログラムで...
