北朝鮮の新型フリゲート艦（平壌は駆逐艦と主張）の兵装がどこかおかしい。重武装ならいいと思っているのだろうか。有事になれば単艦としてすぐ撃沈されるのは必至

 

北朝鮮の国営メディア

北朝鮮フリゲート艦が滑稽なほど大量の機関銃を装備している

North Korea’s Frigate Bristles With A Comical Number Of Machine Guns

北朝鮮艦「カン・ゴン」は、金正恩の眼の前で実演で機関銃多数を舷側射撃した

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年7月6日 午後7時18分（EDT）公開

https://www.twz.com/sea/north-koreas-frigate-bristles-with-a-comical-number-of-machine-guns

北朝鮮の最新鋭艦「カン・ゴン」には、意外な特徴がある。それは、機関銃の舷側一斉射撃だ。巡航ミサイルを搭載した垂直発射システムを含む同艦の各種兵器システムは、最近、同国の指導者である金正恩に披露された。国営メディアによると、昨年進水失敗により損傷した同艦は、今後2ヶ月以内に就役する予定だという。

「カン・ゴン」は、これまでに建造された2隻のチェ・ヒョン級（チョ・ヒョンとも表記される）の1隻である。さらに2隻が建造と報じられている。北朝鮮は駆逐艦と称し、排水量は約5,000メートルトンと述べている。世界的には、同程度の排水量を持つ水上戦闘艦はフリゲートに分類される事が多い。カン・ゴンと姉妹艦チェ・ヒョンは、そのサイズにしては非常に重武装であり、これについては後ほど詳しく述べる。

先週の演習で機関銃を発射する「カン・ゴン」。北朝鮮国営メディア

また、進水失敗後、「カン・ゴン」が「江剣（ジャン・ジエン）」に改名されたという報道もある。この失敗は、平壌政権にとって甚大で否定できない恥辱であった。この事故の衛星画像はネット上で拡散され、数週間にわたり世界的なニュースの見出しを飾り続けた。そのため、元の艦名に今や付随しているかもしれない汚名を考えると、改名は一定の意味をなす。しかし、昨日発表された英語の国営メディアの報道では、依然として「カン・コン」と呼んでいる。金正恩は先週金曜日に「カン・コン」の能力実演を視察したが、公式報告が公表されたのは昨日だった。公表には動画のモンタージュや静止画が添えられていた。実演中、同艦は12発の「戦略的」巡航ミサイルを発射した。この「戦略的」という用語は、北朝鮮が通常核搭載可能な兵器システムを指す際に用いるものである。また、5インチ主砲と、30mm多連装ガトリング砲を装備した近接防御兵器システム（CIWS）のうち少なくとも1基も発射した。公式報道を引用したAP通信によると、電子戦システムの試験や、目標探知・情報処理能力の評価も行われたという。

そして、機関銃だ。

この記事の冒頭や後述の部分に掲載されている公式の写真の1枚には、艦の左舷側から少なくとも12門のKPVシリーズ機関銃が発砲している様子が写っている。遠隔操作される4基の2連装台座に搭載された少なくとも8門の機関銃がここに含まれる。台座は甲板上の様々な場所に設置されている。入手可能な写真には、主上部構造物の左側にあるハッチから突き出ている単装架台のKPVがさらに3門確認されており、これらは内部の乗組員によって手動で操作されている可能性がある。映像には船尾方向にもう1つの架台が映っているが、そこに機関銃が1門か2門装備されているかは完全には明らかではない。

遠隔操作式の2連装台座（左）と単装台座（右）の1つをクローズアップで捉えた写真。北朝鮮国営メディア

KPVは、ソ連が設計した重機関銃で、14.5×114mm弾を発射する。基本設計は第二次世界大戦末期に遡るが、その派生型は現在もロシアをはじめ、世界中の数十カ国で現役として運用されている。長年にわたり、特に軽対空兵器として広く使用されてきた。大型弾薬と相当な射程距離を備えているため、軽装甲車両や小型艇を含む標的に有効である。長年にわたり、様々な車両や海軍艦艇に搭載されてきたほか、地上の架台から運用することも可能である。

地上架台に搭載されたKPV機関銃。この構成はZPU-1としても知られており、2003年に米軍がイラクで鹵獲したものである。米軍ロシア海軍艦艇に単一の艦載架台で搭載されたKPV機関銃。この構成はMTPUとしても知られている。ロシア国防省

左舷側にもう1門の機関銃が港に設置されているが、確認できる範囲が不十分で、その機種を特定することはできない。この写真には、「カン・コン」の30mm近接防御システム（CIWS）の1基も確認できるほか、フレア、チャフ、その他の消耗型対抗措置など、様々な防御用ペイロードの発射に使用できる多連装発射機も写っている。「カン・コン」および同型艦の1番艦である「チェ・ヒョン」の過去の画像でも、一見するとロシア製「パンツィール-ME」CIWS、あるいはそのクローンとみられる装備が搭載されている様子が確認されている。また、合計74セルを備えた複数の垂直発射システム（VLS）アレイがあり、その中には弾道ミサイルを収容できるほど大きなものも含まれている。

カン・コンの船体左舷（左下）にある正体不明の砲と、30mm CIWSの1基を捉えた別のクローズアップ写真。北朝鮮国営メディア

「カン・コン」に配備された機関銃が艦の反対側にも同数が搭載されているとすれば、ほとんど滑稽なほど過剰な印象を与える。特に海上や港湾において、無人航空機や無人艇に対する近接防衛を強化するため、艦船への追加の小口径兵器の導入事例が増加している。これらは軍艦にとって現実的な脅威であり、ウクライナ戦争によって今や一般の人々の意識に完全に浸透している。

長年にわたり、ロシア海軍は、特攻ドローンを撃退するために、遠隔操作式のマウントに搭載されたものを含む追加の機関銃や、いわゆる「コープ・ケージ」式の防護スクリーンを水上艦に装備しているのが確認されているが、その効果はまちまちである。ケージは、停泊中の潜水艦にも設置されている。注目すべきは、北朝鮮政権がロシアの戦争遂行を支援するため、兵力提供にとどまらず、弾道ミサイルやその他の兵器も提供している点である。

チェ・ヒョン級2隻の実際の戦闘能力や、特に最終的に比較的少数の艦しか調達されない場合におけるその汎用性については、依然として大きな疑問が残っている。さらに、カン・ゴンは、最初の進水失敗で被ったと思われる甚大な損傷にもかかわらず、昨年非常に迅速に再就航した。昨年5月以降に行われた修理の全容と範囲、およびその実施期間については、依然として不明である。先週金曜日の実演の公式動画には、同艦が自力航行している様子が確かに映っている。

2025年5月23日、清津（チョンジン）造船所で撮影された「カン・コン」。衛星画像 ©2025 Maxar Technologies（現 Vantor）

2025年6月12日、北朝鮮の羅津（ラジン）の乾ドックに停泊する「カン・コン」の衛星画像。衛星画像 ©2025 Maxar Technologies（現Vantor）

先週の公式動画からのスクリーンショット。「カン・コン」が航行している様子が映っている。北朝鮮国営メディアの映像

本誌が以前報じたように、この北朝鮮の新型艦艇クラスについては：

「この艦は長距離攻撃ミサイルの発射プラットフォームとしては機能するはずだが、対空戦資産としてのもう一つの主要な役割には議論の余地がある。注目を集める北朝鮮のその他新型兵器システムと同様に、たとえそれらが同国が既に保有するものと比べて高度な能力を備えているとしても、戦時下では真っ先に標的とされ、破壊されるだけだ。先進的な外国の艦艇に大まかに似ており、武器を満載した艦艇を持つことは一つのことだが、それに伴うあらゆる技術と訓練を経て、実際に生存可能な戦力とすることは、はるかに高いハードルである。この点において、ロシアの技術導入や支援が役立つ可能性はあるが、それも限られた範囲に過ぎない。」

「仮に戦闘シナリオにおいてこれらの艦艇が少しでも戦えるとしても、平壌が自国の艦隊に真の戦力深度と戦闘における回復力を与えるのに十分な数を建造できる可能性は低い。たとえ複数のフリゲート艦が建造されたとしても、紛争の初期段階で追跡され、瞬く間に撃沈されるだろう。特に、これらの艦が核弾頭を搭載したスタンドオフ兵器を運搬できることを考えれば、なおさらである。とはいえ、自艦が撃沈される前に、長距離兵器を発射するだけの時間は確保できるかもしれない。我々が目撃している独特の兵器構成を考慮すれば、それこそが彼らの狙いである可能性は十分にある。曖昧ながらも確実な第二次攻撃抑止力だ。」

北朝鮮が公表しているスケジュールを順守すれば、「カン・コン」は9月までに、あるいはそれより早く正式に就役するはずだ。の側面から発射される機関銃多数が装備されているかどうかを含め、多くの疑問が残されている。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、同サイトの経験豊富で献身的なチームを統括する一方、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関する記事も執筆している。彼はその渦中とも言えるワシントンD.C.エリアに在住している。

北朝鮮の国営メディア

「マリーンワン」大統領専用ヘリ運用：ホワイトハウスにヘリポート建設し（これまでなかった）、新型VH-92がいよいよWHへ乗り入れると、ベテランVH-3は退役へ

 

ホワイトハウスの新設ヘリポートでVH-92「ペイトリオット」運用が可能となり、VH-3D「シーキング」はついに退役へ

VH-92 Patriot Getting Granite White House Helipad Will Finally Allow VH-3D Sea King To Retire

永年にわたりホワイトハウスの芝生に着陸してきた「マリーン・ワン」だが、今後はヘリポートで運用される。トランプによると、設置費用はVH-92の製造会社が負担するという

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月6日 午後8時32分（EDT）公開

https://www.twz.com/air/vh-92-patriot-getting-granite-white-house-helipad-will-finally-allow-vh-3d-sea-king-to-retire

（写真 © 2026 PLANET LABS INC. 全著作権所有。許可を得て転載）

最高司令官がホワイトハウスのサウス・ローンの芝生を歩き、ヘリコプター「マリーン・ワン」に乗り込む光景は遠い記憶となる。ドナルド・トランプ大統領は本日、自身や副大統領、家族、そして側近たちを国内外で送迎する新型VH-92Aペイトリオットヘリコプターから発生する激しい排気熱やローターウォッシュから庭を保護するため、花崗岩製ヘリポートを建設するよう命じたと述べた。衛星画像や地上からの画像によると、ヘリポート建設はすでに本格的に始まっている。

さらに、大統領はヘリポート設置費用は、VH-92Aを製造するロッキード・マーティン傘下のシコースキーが負担すると付け加えた。ホワイトハウスがサウス・ローンにヘリポートを建設中であると『ウォール・ストリート・ジャーナル』が最初に報じた。

2026年6月30日（火）、ワシントンD.C.のホワイトハウス・サウス・ローンにある、将来ヘリポートとなる予定の場所での建設作業の様子。（写真：アル・ドラゴ／『ワシントン・ポスト』提供、ゲッティイメージズ経由） ワシントン・ポスト

「50年間、芝生にヘリコプターを着陸させてきた」と、トランプは本日ホワイトハウスで記者団に語った。「芝生は濡れていて、ぬかるんでいる。それに、『マリーン・ワン』は製造から約40年が経過している。」

現在この任務に使用されている老朽VH-3Dは、今年中に完全退役する予定だ。しかし、海兵隊は、高温および／または高高度環境下での運用に特に適していることから、VH-60Nは少なくとも2030年までは運用を継続する見込みだ。

VH-92Aは「旧型機に比べて約2.5倍の出力がある」と、同大統領は説明した。「芝生に着陸すると、芝生が変色するだけでなく、引き抜かれてしまうのだ。」

2018年9月22日、ワシントンD.C.のホワイトハウス南庭上空で、海兵隊第1ヘリコプター飛行隊（HMX-1）が新型VH-92Aの試験飛行を行っている。（米国海兵隊、ハンター・ヘリス軍曹撮影） ハンター・ヘリス軍曹

この問題は、VH-92Aの運用配備の遅延につながった。

「これはちょっとした計画ミスだった」とトランプは説明した。「それでヘリコプターが着陸したところ、芝生の半分がオーバルオフィスの正面玄関の前に転がっていた。残りはあちこちに散らばっていた。」

芝生は焦げていたとも、トランプは付け加えた。

「誰もが『ホワイトハウスに着陸する必要がある時は古いヘリコプターを使い続け、それ以外の用途に新しいヘリコプターを使う』と言った。それはかなり高価な話だ。自分の会社ならそんなことはしない。」

トランプはVH-92を製造するシコースキーが、推定500万～600万ドルの建設費用を負担すると述べた。

「なぜだか分かるか？」とトランプは自問自答するように叫んだ。「なぜなら、彼らはこのヘリコプターがどれほど強力かを私たちに伝えていなかったし、少し罪悪感を感じていたからだ。」

海外への飛行において、VH-92がどのように運用されるかについては、同様の問題がどのような影響を与えるかは不明だ。というのも、そうした旅程では広い野原を着陸地点に使用することは珍しくないからだ。

トランプは、このプロジェクトのスケジュールに言及せず、建設工事を行う企業名も明かさなかった。ロッキード・マーティンがトランプが明らかにした寄付額を確認した。

「この寄付は、国立公園局の非営利団体『ナショナル・モール・トラスト』に対して行われたものです」と、ロッキード・マーティンの広報は声明で述べた。「連邦政府との関わりは、厳格な倫理およびコンプライアンス基準に基づき関連する法律および規制に完全に準拠して行われています。」

「VH-92Aペイトリオットは、安全性、セキュリティ、信頼性で世界的に知られる、誰もが認める愛国的な資産です」と、シコースキーの広報は述べた。「このヘリコプターは、世界中で最高司令官を支援する『失敗が許されない任務』にさらなる能力をもたらします。また、現在の大統領専用ヘリコプターに比べ、性能が向上し、維持管理コストと時間を削減します。」

注目すべきは、トランプが数十年にわたりシコースキー製ヘリコプターの法人顧客であり、その性能と信頼性を称賛してきたことであり、自身の法人所有機には複数のS-76が配備されている。

シコースキーが費用を負担することを知ると、トランプは花崗岩を採用することに決めたと述べた。

「美しいものにしよう。ただのコンクリートに白く塗っただけのものにはするな」と彼は宣言した。「これは見事な出来だ。ホワイトハウスの紋章があり、鷲の彫刻も美しく、才能ある人々によって花崗岩から彫り出されたものだ。そして、着陸するのは花崗岩だ。これは我々が好む中で最も強靭な石材だ。」

トランプは、ヘリポートが『マリーン・ワン』に使用されていない際は、イベントや記者会見に利用できると示唆した。大統領はまた、ヘリポートが完成すれば、「45年も使用してきたヘリコプターをようやく退役させることができる」と述べた。

2012年4月24日、コロラド州バックリー空軍基地にエアフォース・ワンが着陸する中、米海兵隊員がVH-60Nホワイトホーク大統領専用輸送ヘリコプターの横で直立不動の姿勢をとっている。（写真：ウォルフラム・シュトゥンプフ技術軍曹） ウォルフラム・シュトゥンプフ上級軍曹

ホワイトハウスの芝生損傷だけが、VH-92Aを唯一の大統領専用ヘリコプターとして運用するのを遅らせた問題ではなかった。通信システムの問題は、本来なら数年前に運用開始されるはずだったこれらのヘリコプターが、運用開始に至るまでの長い道のりで克服しなければならなかった障害の一つであった。

12億4000万ドルの契約を獲得したシコースキーは、2024年8月19日、23機目にして最後のVH-92A「ペイトリオット」を海兵隊に引き渡した。同日、当時のジョー・バイデン大統領は、この機体で初の大統領専用機としての飛行を行った。

2024年8月19日、イリノイ州シカゴのソルジャー・フィールド着陸地点に到着したジョー・バイデン米大統領とジル・バイデン大統領夫人が、新型シコースキーVH-92A「マリーン・ワン」から降りる様子。（写真：ブレンダン・スミアロウスキー／AFP） ブレンダン・スミアロウスキー

米海兵隊は2021年12月にVH-92Aの初期作戦能力（IOC）を達成し、HMX-1は2022年に新型機を用いた作戦任務を開始した。

トランプのヘリポートに関する宣言は、旧東翼を新しい舞踏場兼軍事センターへと改装している最中に出されたものだ。なお、トランプは当初、このプロジェクトの費用は4億ドルで、民間寄付で賄われると述べていたが、結局、政権側は米国シークレットサービスのため10億ドルの新規資金を議会に要請することになった。その資金のうち、2億2000万ドルが当該施設に充てられる一方、残りはホワイトハウス複合施設周辺の警備強化に向けたその他の取り組みに充てられる予定だ。この支出計画は現在、法的な争いの渦中にある。

このプロジェクトに関する当メディアの記事では、トランプが新建屋の屋上を新たなヘリポートとして使用するかどうかという疑問を提起した。

その記事より：「イースト・ウィングが取り壊されて間もなく、本誌はホワイトハウスに対し、ボールルームの屋上が『マリーン・ワン』のヘリポートとして機能するか問い合わせた。この問い合わせは、 新型VH-92A『マリーン・ワン』ヘリコプターの着陸場所問題に端を発するものだ。回答は得られなかったが、 今週、この問題を理由にホワイトハウスがヘリコプター着陸場の建設を検討しているというニュースが報じられた。舞踏場がこの役割を果たせるか、あるいは少なくとも代替の着陸場所として利用できるかどうかは、完全には明らかではない。」

2026年5月19日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで、建設工事の真っ最中、ドナルド・トランプ米大統領が、自身が提案したホワイトハウス舞踏場のポスターを背景にメディアの取材に応じている。（写真：Chip Somodevilla/Getty Images） Chip Somodevilla

また、ヘリポートが設置される予定の整然と手入れされた芝生は、トランプ氏の80歳の誕生日に開催されたUFCの試合のための仮設設備ですでに損傷を受けていたため、ヘリポート設置のタイミングとしては理にかなっている。

花崗岩のヘリポートがいつ稼働開始するかは定かではないが、おそらく今年夏だろう。これはトランプがホワイトハウスの敷地に残したまた一つの足跡ではあるが、何よりもまず、これによりVH-92が「マリーン・ワン」の主力ヘリコプターとして本格的に導入され、長年活躍してきたVH-3D「シーキング」が、ついに完全に退役することになる。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。彼は紛争について頻繁に執筆しており、特に中東やウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

ウクライナはロシア弾道ミサイルを一発も迎撃できなくなった―迎撃ミサイルが絶望的に不足。だがロシアもウクライナ攻撃を防げない。双方の防空能力が穴を露呈してきた

ペイトリオット迎撃ミサイルが深刻なほど不足、ウクライナは弾道ミサイルを1発も撃墜できない

Out Of Patriot Interceptors, Ukraine Can’t Down Any Ballistic Missiles Striking Kyiv

ミサイル供給が極めて乏しく、需要が極めて高い状況下で、ウクライナは同盟各国にペイトリオット迎撃ミサイルの追加供与を求めている

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月6日 午後3時05分（EDT）公開

https://www.twz.com/land/out-of-patriot-interceptors-ukraine-cant-down-any-ballistic-missiles-striking-kyiv

（陸軍公式写真）

ぺイトリオット迎撃ミサイルが深刻なまで不足し、ウクライナは、ロシアが夜間に繰り広げた致命的な集中攻撃で発射されたイスカンデル弾道ミサイルやジルコン極超音速巡航ミサイルを1発も撃墜できなかったと、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領および空軍当局者が月曜日述べた。ウクライナ当局によると、主にキーウを標的としたこの攻撃により、少なくとも20人が死亡し、さらに数十人が負傷した。

このミサイルおよびドローンによる攻撃は、NATOサミットの前日に発生した。同サミットでは、ゼレンスキー大統領が同盟国に対し、さらなる対ミサイル弾薬の提供を強く求めるものと見られている。また、この集中攻撃は、ウクライナが独自のミサイル迎撃能力の確立に取り組み、寄付に依存する必要がなくなるよう努めている最中に起きた。

「その理由は、まさに迎撃ミサイルの供給不足にある」と、ゼレンスキー大統領はXで不満を述べた。「世界、とりわけ米国や欧州のパートナー諸国が、アンカラでのNATO首脳会議を終えるにあたり、我々の防空、ひいては一般市民の命を守るための強力な決定を下すことが極めて重要だ。『ペイトリオット』用のミサイルが同盟国の倉庫に眠っている限り、それはロシアが住宅を『破壊』し続けることを助長するだけだ。米国と欧州には、このテロを阻止するのに十分な力がある。」

ウクライナ空軍によると、昨夜ロシアが発射した「イスカンデル」23発と「ジルコン」6発はすべて、同国の防空網をすり抜けたという。

「弾道ミサイルを撃墜するには、それを撃墜する手段が必要だ」と、ウクライナ空軍の広報官ユーリー・イグナート氏は国営テレビで述べた。「『ペイトリオット』システムは十分に備わっているが、ミサイルの継続的な供給が必要だ」

イグナト氏によると、ロシア軍は「ウクライナのペイトリオット迎撃ミサイル不足を意図的に利用し、巡航ミサイルやドローンよりも迎撃がはるかに困難な弾道兵器に大きく依存している」と、ウクライナの『ミリタリーニ』誌は指摘した。

対照的に、ウクライナ空軍は、前夜の攻撃において、351機のドローンのうち326機、33発のKh-101巡航ミサイルのうち31発、そして6発のカリブル巡航ミサイルをすべて撃墜したと発表した。

先週、ゼレンスキー大統領は、同盟国が約束した対ミサイル弾薬の提供という公約を果たしていないと不満を漏らした。

「ウクライナには適切な防衛パッケージが必要だ」と、ゼレンスキー大統領は7月2日、ロシアによる新たな大規模な砲撃の後、4発のジルコンミサイルはすべて、74発のイスカンデルミサイルのうち4発しか迎撃できなかったことを受けて述べた。

「我々はこれらのミサイルを必要としている。最大限の圧力をかけつつ交渉を進めている」とゼレンスキー大統領は述べた。「合意に達し、すでに資金を振り込んだ国もある。NASAMS［National Advanced Surface-to-Air Missile System］などがその例だ。」

ゼレンスキー大統領は特にノルウェーを名指しした。

「例えばノルウェーについては……200発のミサイルの代金を支払うという合意があった。しかし、その200発のうち、1発たりとも届いていない」

約束された支援が期日通りに届けられていれば、「家や人命を救う」ことができたはずだとゼレンスキー大統領は付け加え、ウクライナがパートナー国に求めているのは「単に合意されたことを実行してもらうこと」だと強調した。

ゼレンスキー大統領が迎撃ミサイルの増強を訴えたにもかかわらず、イグナット氏は月曜日、「ペイトリオット迎撃ミサイルの不足はウクライナに限った問題ではなく、世界的な課題である」と認めた。これはTWZが頻繁に報じてきたテーマである。

以前にも指摘した通り、最近の中東紛争における米国の使用、ウクライナによる継続的な消費、そして脅威の高まりに直面している他の20カ国近くへの供給約束が重なり、ペイトリオット迎撃ミサイルの供給は重大な問題となっている。ウクライナがこのシステムを入手する前や、中東で度重なる紛争が発生する前から、世界的なペイトリオットミサイルの備蓄量や、危機時に十分な迎撃ミサイルを生産する能力については懸念されていた。現在、需要は爆発的に増加し、配給制が導入されており、一部の顧客には、注文分が米国の備蓄を補充するために転用されると通告されている。この慣行はトランプ政権第2期以前から続いており、バイデン政権も同盟国に対し、注文分が台湾やウクライナへ振り向けられると伝えている。

それでも、国防総省は最近になって、生産拡大に奔走しているにもかかわらず、十分な備蓄があると主張し続けている。

本誌は最近、戦略国際問題研究所（CSIS）による新たな報告書に関する記事の中で、これらの弾薬の供給問題を取り上げた。

米国の先進兵器備蓄の枯渇の深刻さに関するこの報告書は、現在生産されているPAC-3 MSEについて、「およそ年間650基という基準生産率であり、その半数は米国に、残りは同盟国やパートナー国に供給されている」と指摘している。

1月に国防総省と締結した契約に基づき、ロッキード社はペイトリオットの年間生産数を2,000基に引き上げることを約束している。

ペイトリオット迎撃ミサイル。（ダレル・エイムズ／米国防総省）

米国がウクライナにペイトリオット迎撃ミサイルを供給できるかどうかについては、議会も十分な懸念を抱いており、先月、国防総省に対し、戦火にさらされている同国へのペイトリオットPAC-3迎撃ミサイルの供給をどのように増やすことができるか説明するよう命じた。

本日、サミットに先立ちアンカラで記者団に対し、NATOのマーク・ルッテ事務総長は、米国が防衛上の公約を果たすため、ウクライナへのペイトリオット迎撃ミサイルの供給を積極的に行っているとしつつも、「NATO域内に保管されている迎撃ミサイルの量には限界がある」と述べた。

ウクライナへの支援は、少なくともわずかながらも進んでいる。

先月、NATO国防相会議に先立ちブリュッセルで記者団に対し、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ウクライナ向けの米国製兵器・弾薬の購入資金を調達する「優先ウクライナ所要品リスト（PURL）」制度に基づき、防空用弾薬の調達のために2億ドルを提供すると発表した。

「このようにして、我々は文字通り、昼夜を問わず人命を救っているのです」とピストリウスは述べた。同氏はまた、ドイツが「JUMPSTART（ウクライナ多国籍共同プログラム――サービス、訓練、物資の迅速供給）」メカニズムに参加すると発表した。JUMPSTARTは、ペイトリオット防空システム用の迎撃ミサイルの調達に特に焦点を当てている。

「我々は、PAC-3誘導ミサイルの購入に2億ドルを拠出することで貢献に合意した」とドイツ国防相は述べた。2億ドル拠出により、およそ40～50発のペイトリオットPAC-3 MSE迎撃ミサイルを購入できる。

これらの兵器の価格と納期の問題から、米陸軍は防衛関連企業に対し、1発あたり約100万ドルかかる新型ペイトリオット迎撃ミサイルの開発を急がせている。

一方、ポーランドの極右・反ウクライナ政党「連合」の共同党首で、下院（セイム）副議長を務めるクシシュトフ・ボサックは、X上で、ポーランド政府が3月に議会への通知なしにペイトリオット迎撃ミサイルをウクライナに移送したと主張した。

「3月、政府はセイムに内緒で、高価かつ入手困難なペイトリオットシステムの迎撃ミサイルをウクライナに引き渡していたことが判明した」とボサックはXで述べた。「これらは、メディアで何年も前から報じられている多層的な防空システムを構築するために、ポーランドが米国から購入したものであり、今日に至るまでそのシステムは完成していない。これらは、ポーランドを脅かし、カリーニングラード州に配備されているロシアのイスカンデルミサイルに対抗できる、ポーランドが保有していた／現在も保有している唯一のミサイルである。」

ウクライナは、迎撃ミサイルの寄贈をさらに求めるだけでなく、独自の開発も進めている。

複数のドローンやFP-5フラミンゴ巡航ミサイルを製造するウクライナの企業「ファイア・ポイント」は、国内で設計・製造された「対弾道ミサイルシールド」の開発に取り組んでいる。このシステムの基幹をなすのは、同社製のFP-7.x迎撃ミサイルだ。2月、同社はこの兵器の試験を公開した。

『Kyiv Postは今月初めに、「このシエナジーールドは『空力的には完成しているが、完全な統合がなされなければまだ実戦運用に至らない』」と報じた。「主任設計者デニス・シュティラーマンは、このシステムはレーダー、指揮センター、安全なデータリンク、そして欧州で開発されたシーカーヘッドに依存していると述べた。同社はパートナーと協力し、これらの要素を統合して機能するミサイル防衛ネットワークを構築している。」

ウクライナのファイア・ポイントがFP-7.Xミサイルを公開、弾道ミサイル迎撃システムの開発を推進

これまで本誌は、ウクライナが最近、少なくともある程度は戦況を好転させていることを指摘してきた。ロシアの兵站網への攻撃により、クレムリンによるさらなる領土獲得の試みが足止めされている。こうした進展は、ウクライナによるドローンの生産拡大と、通信技術およびAIを活用した誘導システムの進歩に大きく起因している。

ロシアがキーウを猛攻撃する一方で、ウクライナも長距離攻撃でロシアを激しく攻撃し続けている。ウクライナが保有する目まぐるしいほど多様な長距離ドローン、そして最近では巡航ミサイルが、ロシア深部のエナジーインフラはじめ重要目標を攻撃し、ロシアに打撃を与えている。さらに、キーウは独自の弾道ミサイルの開発も進めている。ウクライナの長距離攻撃能力が現在、指数関数的なペースで拡大しているように見える中、ウクライナ国境から遠く離れたロシアの標的に対するリスクは高まっている。ロシアには、自国の広大な領域をこうした攻撃から守る能力がない。

この点を踏まえると、ウクライナは弾道ミサイル攻撃に対して事実上無防備であり、確かに厳しい道のりが待ち受けているが、ロシアにも、別個でありながらある意味で類似した、深刻な防空上の問題が存在する。これらすべてが、高性能な防空システムが抱える最大の問題の一つを浮き彫りにしている――敵は、特に長期的には、防空システムが対処し切れないほど多くの攻撃兵器を常に開発しようとする可能性があるということだ。PAC-3MSEのような現代の高性能迎撃ミサイルのコスト、複雑さ、および調達リードタイムを考慮すれば、少なくとも現時点では、この方程式の答えは比較的容易に見出せる。ウクライナについても同様だ。ロシアの防空体制は、ウクライナでの作戦展開や、極めて重要な施設・資産の防衛の必要性により、すでに手薄になっている。広大な領土にわたって発生しうる大規模なドローンや巡航ミサイル攻撃に対する防衛は、単純に不可能なのである。

言い換えれば、戦争開始から4年半が経過した今、双方の防空網に亀裂がはっきり現れ始めている。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。現在は、米中央軍および米特殊作戦司令部の本拠地であるフロリダ州タンパ近郊に在住している。