ウクライナは地上走行無人装備で世界をリードする生産力、運用実績を誇る―負傷者搬送や物資補給以外に戦闘任務もロボットが実行する時代が現実のものとなった

 

（写真：Ukrinform/NurPhoto via Getty Images）

地上ロボット兵器体系の構築にウクライナはこう取り組んでいる

ウクライナでは、地上ドローンが後方支援、救助、戦闘任務を担う場面が増え、需要が急増している。

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年5月27日 午後5時11分（米国東部夏時間）公開

殺傷力ある空中ドローンが上空を飛び、地上移動に多大なリスクが伴うため、ウクライナは無人地上車両（UGV）に依存しており、物資輸送、負傷者の救出、ドローンの撃墜、地雷の敷設、さらには戦闘まで行っている。同国の防衛技術インキュベーターの責任者は、その結果この旺盛な需要を満たすのに十分なシステムを確保する任務を課せられている。

こうした取り組みは注目の的だ。存亡をかけた戦いが5年目を迎える中、ウクライナは地上ドローン技術において世界的なリーダーとなった。キーウは、最も先進的な他国の軍でさえ追いつくことのできない規模とペースで、システムを展開している。

今月初めに行われた1時間にわたる独占インタビューで、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニュクは、ウクライナが今年数万台のUGVを生産する計画、その運用状況、そして戦闘におけるこれらのロボットの効率を高める上での人工知能の重要性について語った。

これは2回にわたるインタビューの第2部である。第1部ではウクライナの迎撃ドローンに焦点を当てており、こちらから読むことができる。

質問と回答の一部は、読みやすさを考慮して編集されています。

Brave1 CEO アンドリー・グリツェニウク。（Brave1）

Q：ゼレンスキー大統領は、今年5万台の無人地上車両（UGV）を生産する目標を掲げました。その進捗状況はどうなっていますか？また、どのようにしてその目標を達成するおつもりですか？

A：ゼレンスキー大統領が発表した計画に沿って進めています。非常に野心的な目標ですが、計画と任務を遂行できるとかなり自信を持っています。そして、軍は過去数年より何倍ものドローンを手に入れることになるでしょう。

Q: その目標をどのように達成するのですか？

A: 前線では、ウクライナ製ドローンのみを使用しています。海外製のはごく一部かもしれませんが、戦場で使用されるドローンの約99％は、すべてここウクライナで製造されたものです。これは過去2年間、私たちにとって最優先の分野です。ウクライナには、UGV（無人地上車両）を製造している民間企業が280社あります。そして合計で、550種類のUGVモデルが存在します。小型から非常に大型のUGVまで、種類は多岐にわたります。また様々なカテゴリーがあります。

ウクライナの秘密の地上ドローン工場内部 | 地上戦の未来を形作る

Q: カテゴリーにはどのようなものがありますか？

A: 第一に、兵站支援に使用されるものです。主な目的は、グレーゾーンでの輸送を確保することです。前線から10～15キロメートルの範囲は非常に危険なため、建設資材、弾薬、食糧などの物資輸送にはドローンが使用されています。兵士にとって非常に危険であり、我々の理念は兵士を危険にさらすべきではないということです。

輸送に関しては、ドローンで可能なことはすべてドローンで行う必要があります。3月には9,000回の任務を遂行しました。4月には10,000回を超え、ドローンによる後方支援の実施は着実に増加しています。

ドローンが氾濫する前線を生き抜くため、ウクライナの「ハルティア」旅団が陸上ドローンに活路を見出す

Q: UGVには他にどのような種類がありますか？

A: 2つ目のカテゴリーは、負傷した兵士の救出に使用される特殊UGVです。

以下の動画で、そうした救出任務の一例をご覧いただけます。

3つ目は戦闘用UGVです。我々は10種類以上の戦闘用UGVを保有しています。これらはロシア兵への攻撃や、ロシアの装甲車両への攻撃に使用されます。また、対ドローン防空システムとしても活用されています。我々は戦闘用UGVを用いて、シャヘドや、光ファイバーを使用する機体を含むFPVドローン、さらには小型のロシア軍機をも攻撃しています。

対ドローン無人地上車両（UGV）「ヒジャク」。（ウクライナ国防省提供のスクリーンショット）

Q: これらの戦闘用UGVにはどのような武装が搭載されていますか？

A: 5.45mm、5.56mm、7.62mm、12.7mmの銃を搭載した様々な戦闘用UGVを保有しています。また、Mk19など、様々なグレネードランチャーも保有しています。

Q: ドローンに対処するために、これらの兵器がどのようなセンサーを使用しているか、詳細を教えていただけますか？

A: 技術的な詳細は明かせませんが、人工知能（AI）を搭載していない戦闘用UGVは、十分な効果を発揮できないことはお伝えできます。我々が使用しているすべての戦闘用砲塔にはAIが組み込まれており、それによってこれほどの効果を発揮できているのです。

Q：UGVはどのようにAIを活用してドローンを標的とするのですか？

A：まず第一に、マシンビジョンです。つまり、物体の認識、識別、分類、追跡を行い、オペレーターに対してどのような行動を取るべきか推奨を行うものです。

Q：つまり基本的に、これらのシステムは標的を捕捉し、距離、高度、速度を判断した上で、自律的に発砲するということですか？

A：はい。我々は戦闘用砲塔や戦闘用UGVにおいてロシアより進んでいるため、その具体的な技術的詳細については明かさないようにしたい。

ウクライナの新型AI制御砲塔がロシアのドローンを撃墜 | スカイ・センチネル

Q:　UGVの誘導に光ファイバーケーブルを使用することは一般的ですか？

A: UGVには光ファイバーは使用していません。

Q：全く使われていないのですか？

A：実験はありますが、UGVにおける光ファイバーの活用事例は極めて限られています。光ファイバーを使用しているUGVはごく一部に過ぎません。

Q：なぜですか？

A：UGVは通常、任務を複数遂行します。前進したり後退したりしますが、光ファイバーを使用する場合は片道のみの任務となります。

ウクライナのインキュベーター「Brave1」が試験した、光ファイバー制御システムを搭載したUGVの1台。（Brave1）

Q: 戦闘任務において、部隊はUGVとどのように通信しているのでしょうか？

A: デルタ指揮統制システムがなければ、戦場におけるこれらすべての先進技術は機能しません。世界一のデルタ指揮統制システムは、絶対に不可欠です。これは、我々のすべてのドローン、マルチドメイン作戦、あらゆる活動に適用されます。

Q その仕組みの詳細を教えていただけますか？

A: できません。■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。

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Inside The Effort To Build Ukraine’s Ground Robot Arsenal

Ukraine has a voracious demand for ground drones as they increasingly perform logistics, rescue and combat operations.

Howard Altman

Published May 27, 2026 5:11 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/inside-the-effort-to-build-ukraines-ground-robot-arsenal

今年のロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー（RIAT）はイラン戦争が先行き不透明のため開催を中止になりました

 

イラン戦争の先行き不透明感のため今年のRIAT 2026は中止

• Aviation Week

• トニー・オズボーン 

• 2026年5月22日

ロンドン発――ロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー（RIAT）の主催者は、RAFフェアフォード基地へのアクセスが不透明な状況を受け、今年の航空ショーを中止すると発表した。

イングランド・グロスターシャーにある同飛行場は、米空軍のボーイングB-52およびロックウェルB-1B爆撃機がイランの標的を攻撃する拠点として使用されてきた。

4月8日に脆弱な停戦が成立して以来、フェアフォードからの爆撃は停止されているものの、戦闘が再開される可能性が消えない不透明感から、主催側は7月17日から19日に予定されていた航空ショーの開催を取りやめた。

主催者は5月22日、イベントの中止は「容易な決断」ではなく、英国空軍および米空軍との広範な協議を経て下されたと述べた。

決定は、イベント会場の建設工事が始まる前に下された。企業関係者向けのシャレーや航空ファン向けの観覧席の建設は、まもなく開始される予定だった。

さらに、数千人の来場者のすぐ近くに爆撃機や関連する兵器を配置することには、対処すべき複雑な保安上の問題があった。

「RIATが皆様にとってどれほど重要なものであるか理解しており、このニュースがどれほど残念なものであるかも認識しています。私たちも同様に深く残念に思っています」と、本イベントを主催する団体「ロイヤル・エア・フォース・チャリタブル・トラスト・エンタープライズ」のCEO、ギャビン・ゲイガーは述べた。

「今後については、2027年の開催再開に向け全力を尽くし、RIATがこれまで以上に充実した形で復活するよう尽力します」とゲイガーCEOは付け加えた。

本イベントの中止は今回で2度目となる。主催者は2008年のショーを中止した。開催直前の豪雨により駐車場が水浸しになり、使用不能となったためだ。その決定は、参加機がすべて到着した後に下された。

RIATは世界各国の空軍の交流の場となり、各国の空軍司令官や世界中から参加する航空機を惹きつけている。

昨年のショーでは、エジプト空軍が初参加した。今年のRIATには、ヨーロッパ各地からだけでなく、クウェートやカタールの機体も参加する予定だった。

フェアフォード基地に駐留する米軍の爆撃機は、同基地からの訓練飛行を継続している。米空軍は、空爆が再開された場合に備え、米民間予備航空隊（CRAF）の定期便を利用して同基地への弾薬備蓄を継続している。

5月中旬、ドナルド・トランプ米大統領は、湾岸諸国の指導者たちからの要請を受け、イランへの空爆再開計画を中止したと述べた。その空爆には、フェアフォード基地に配備された爆撃機が使用される予定だった。

主催者は現在、2027年7月16日から18日に開催予定の来年のイベントに向けて準備を進めている。■

トニー・オズボーン

Eメール：tony.osborne@aviationweek.co.uk

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『Aviation Week』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。

RIAT 2026 Canceled Over Iran War Uncertainty

Tony Osborne May 22, 2026

https://aviationweek.com/defense/budget-policy-operations/riat-2026-canceled-over-iran-war-uncertainty

中国での人権蹂躙を西側は知っているのに目を背けている―法輪功信者や少数民族の臓器摘出移植は共産党のビジネスの一環で恩恵を受けているからだ。

 

中国の人権面での惨状を世界は目の当たりにしながら――目を背けている

The World Is Facing Horrors in China—and Looking Away

https://nationalinterest.org/feature/the-world-is-facing-horrors-in-china-and-looking-away

• The National Interest 

• 2026年4月14日

• 著者：フィリップ・スティチンスキー

この記事はT2と中共を相手に色々ご紹介しているKnow Your Enemryと共通記事です。

中国の人権侵害はもはや否定できなくなっているのに、明らかに、無視されているのだ。

ヤン・ジェキエレック著、『Killed to Order: 中国の臓器摘出産業と、アメリカ最大の敵の真の姿』。（ニューヨーク：スカイホース・パブリッシング）264ページ、32.99ドル。

「あなたのお話は信じられません」と、米国最高裁判事で米国ユダヤ人会議の強力な支持者でもあったフェリックス・フランクフルターは、1943年、占領下のポーランドにおけるナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅が進行中であることを記したヤン・カルスキの報告書を読み、本人にそう語った。

ポーランド抵抗運動の連絡員であったカルスキは、その年の初め、ロンドンに拠点を置くポーランド亡命政府に派遣され、米国政府および報道機関へ秘密報告書を届けるために渡米していた。その報告書は、アウシュヴィッツやその他のドイツの絶滅収容所内部にいたポーランドの地下工作員たちが収集した情報に基づいており、ユダヤ人やその他少数民族への扱い、ワルシャワ・ゲットーの悲惨な状況、そしてナチスのジェノサイド計画に関する詳細な記述が含まれていた。

アメリカ滞在中、カルスキはフランクリン・D・ローズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、フランクフルターら高官と面会した。しかし、その使命の緊急性にもかかわらず、多くのアメリカの政策決定者は、彼の告発の規模を十分に理解せず、あるいは信じようとしなかった。カルスキの警告はしばしば不信感をもって迎えられたり、誇張された戦争プロパガンダだと一蹴され、アメリカメディアによる報告書の報道も限定的だった。ホロコーストの真の全貌が世に知られるようになったのは、戦争の終結間際、連合軍がナチスの絶滅収容所を解放し、内部の惨状を自らの目で確認してからだった。

1943年に情報が存在していたにもかかわらず、なぜこれほど長い時間がかかったのか。西側の主要な思想家たちが、アウシュヴィッツで起きていることに関する初期報告を信じなかった理由を探る中で、最も明確な理由はフランクフルターによって言葉にされた。すなわち、真実はあまりにも恐ろしく、大多数の人々には受け入れがたかったのだ。

それからほぼ1世紀が経過した今、ホロコーストは確立された事実となり、世界中の学校でホロコースト教育が義務化されている。その教育には「二度と繰り返してはならない」という格言が伴っている。文明世界にはもう一つのジェノサイドを無視する余裕などないのだ。とはいえ、もし歴史が繰り返されることになれば――もし誰かが、白昼堂々と行われている大量殺戮を記録したカルスキのような報告書を世間に提示したら――我々はどのように反応するだろうか？それをプロパガンダとして一蹴するのか、それともそれを信じる道徳的勇気を持つだろうか？

『Killed to Order』が中国共産主義と大量殺戮を結びつける

ヤン・ジェキエレク著『Killed to Order』は、中国における法輪功信者への迫害の継続――信者の臓器摘出という十分に立証された慣行を含む――について、揺るぎない包括的な報告を提示している。しかし同時に、ジェキエレク自身が長年苦悩してきたこの問いに対する答えも提示しようとしている。

ジェキエレクは、フランクフルターと同じ立場で本書を始めている。彼は、目撃者から中国での強制臓器摘出について初めて聞いた際、フランクフルターが感じたのと同じ感情を抱いたと述べる。

「中国で囚人から強制的に臓器が摘出されているという噂やささやきは、反体制派グループの間で流れていた」とジェキエレックは記している。「しかし、私はこれらの話を真剣に受け止めていなかった。単なる誇張だといいなと思いつつ……話が現実である可能性など、到底受け入れられなかった。あまりにも荒唐無稽で、あり得ない話であり、あまりにも邪悪に聞こえたからだ。」

『Killed to Order』は、中国の臓器摘出ビジネスを凄惨な詳細とともに描いている。著者の激しい反共産主義的立場は明らかだが、本書は政治的な檄文ではない。綿密な調査に基づき、情報源も説得力がある。ジェキエレックは、中国共産党体制の最下層から最高層に至るまで臓器流通網を追跡している。本書には、中国の外科医、生存者、元共産党幹部、そして中国滞在中にこの実態を目の当たりにした外国人移植専門医たちの証言が掲載されている。

ジェキエレクの著作が注目を集めている理由は、中国における臓器摘出の仕組みやその過程で犯される残虐行為の説明にとどまらず、この事例を通じて中国共産主義がどう機能しているのかを解明している点にある。彼は、西側諸国の多くでいわれているように、中国共産主義とはテクノクラート的資本主義に道を譲った過去の遺物ではなく、今も生きた、息づくシステムであることを示している。

法輪功とは何か？

中国と法輪功の関係は、ベルリンの壁崩壊直後の1990年代初頭に始まった。天安門広場での虐殺にもかかわらず、世界中で自由の気運が高まっており、多くの人が中国が社会への統制を緩めると信じていた。同時に、中国で気功、すなわち伝統的な中国の瞑想や運動の実践がブームとなった。北京当局は、気功ブームが国民の健康を増進し、医療制度への負担を軽減すると考え、これを容認した。

1990年代が進むにつれ、ある種の気功が他を圧倒するほど人気を博すようになった。それが「法輪大法（ファルン・ダーファ）」、別名「法輪功（ファルン・ゴン）」である。一時期、この修練法は党の公式な支持を得て、最盛期には数千万人の信者を擁した。その数は通常、7000万から1億人と推定されている。

法輪大法が、共産党によって認められていた他の中国の身体活動と一線を画していたのは、その精神的な側面であった。その創始者李洪志は、信者に対し、「真・善・忍」という倫理原則を実践するよう促した。この運動のもう一つのルールは、指導から金銭その他の利益を得ないことだった。後に中国当局はこの運動を李が支配する危険なカルトと表現することになるが、ジェキエレクは、その実践が非政治的かつ個人的な性質を持つことを強調した。そこには「会員名簿」や正式な組織は一切存在せず、ただ実践者の数が増え続けていただけだった。

法輪大法は野火のように広がり、中国共産党を警戒させるほど勢力を拡大した。その理由は容易に想像がつく。法輪大法が精神性を重視する姿勢は、マルクス主義の根本的な唯物論的イデオロギーと真っ向から矛盾するものであった。金銭を受け取らない原則さえも、北京当局を困惑させた。資本がなければ、富の再分配や、財の「生産者」に対する国家統制の手段が失われるからである。最も致命的だったのは、法輪大法が革命以前の伝統的な中国文化に深く根ざしていたため、共産主義の教義への拒絶と解釈された点である。完全な支配に長年慣れ親しんできた党にとって、その支配に挑む可能性のあるいかなる運動も、たとえどれほど無害なものであれ、存在を許すことはできなかった。ジェキエレックは次のように説明している：

「共産主義中国のような全体主義社会において――歴史的に見れば、これは比較的新しく、依然として十分に理解されていない政治的革新であるが――国家がすべてを支配する。国家権力からの独立をほのめかすものは粉砕されるか、あるいは取り込まれるかのいずれかだ。そのような社会は、それ以外の方法では機能できない。市民社会の余地など存在しない。なぜなら、その存在自体が党の絶対的な支配を脅かすことになるからだ。」

大量殺戮と臓器摘出

1999年、迫害が始まった。共産党は法輪功を弾圧・解体するため専任の局を設立した。この局は「610弁公室」、あるいは設立日である6月10日にちなんで「劉耀玲」とも呼ばれ、中国の立法手続きを経ず創設され、法外な活動を行う権限を明示的に付与されていた。党幹部は、脅威の性質を理由に同局の広範な権限を正当化した。当時、法輪功の修練者は数千万人に達し、政府や軍関係者も含まれていた。

反法輪功キャンペーンの初期、政府は修練者に対し、信仰を放棄するよう促す「再教育」を試みた。それが失敗するや、政府は弾圧をエスカレートさせ、信者数千人を一斉検挙し、裁判や法的救済の機会を与えずに強制労働収容所に送り込んだ。数多くの信頼できる情報源によると、610弁公室は、中国の法制度の下でも名目上は違法となる幅広い暴力行為——殺害、拷問、性的暴行、および財産の違法な没収——を許されていた。

中国の法律および公式な慣行によれば、死刑囚の臓器を移植に用いることは合法とされる。この慣行は以前、大規模に行われたことはなかったが、法輪功信者に対する弾圧が理想的な条件を作り出した。ジェキエリクは、2000年代初頭、体制のニーズ、国家の腐敗、市場の需要が合致したまさにその瞬間を、大規模な臓器摘出の始まりとして描いている。当時のあらゆる「ニーズ」は臓器摘出で満たすことができた。体制の敵は消え去り、臓器の供給は増え、過負荷状態にあった中国の医療システムは改善され、海外からの医療観光客が巨額の資金をもたらすことになる。最も不気味なのは、ドナーの臓器は死後すぐ摘出されなければならず、長期間保存できないという点だ。つまり、移植を受ける者がその恩恵を受けるためには、ドナーは移植の数時間以内に処刑されなければならないことになる。この状況は、中国の政治犯が、自身の臓器を受け取る移植待機者が準備できるまで生かされ、その後直ちに処刑され、臓器を摘出されることを意味する。ジェキエリクが言うように、「注文に応じて殺される」のである。

臓器のため殺害された法輪功修練者の真の数は、おそらく永遠に明らかにならないだろう。推計は数十万から数百万まで様々だが、ジェキエレックは上限として100万を推測している。また、中国共産党の激しい抗議にもかかわらず、この慣行は終わっていない。法輪功の信者がさらに地下に潜り、当局が発見しにくくなったため、北京当局は方針を転換し、チベット人や、近年ではウイグル人といった他の厄介な少数民族にこの慣行を用いている。

西側諸国は、意図的に中国の人権侵害から利益を得ている

西側諸国は、こうした残虐行為に対し、激しい非難、国際的な制裁、そして極度の外交的圧力をもって反応すると推測されるかもしれない。実際、西側諸国の多くの人々が、まさにこうした措置を求めてきた。しかし、説得力のある証拠があるにもかかわらず、西側諸国の多くは、意図的な無知で反応し、場合によってはこれに加担さえした。

歴史的記録が明らかにしているように、北京による臓器摘出の実態は、海外からの「臓器ツーリズム」の流入で莫大な利益を得てきた。彼らは中国における豊富な供給と低コストの臓器を利用し、その出所を問うことはなかった。2026年現在、臓器ツーリズムを制限する措置を講じている国は世界でわずか2カ国しかない。イスラエルは、疑わしい状況下で海外で行われた移植に対する保険償還を禁止し、米国は強制臓器摘出を対象とした立法措置と制裁を導入している。

特に興味深いのは、ジェキエレックが強制臓器摘出を中国の「無制限戦争」の教義と結びつけているかという点だ。この教義によれば、党は経済的、法的、心理的な手段を含む、あらゆる軍事的・非軍事的な手段によって絶対的な支配を達成すべきである。この枠組みにおいて、臓器摘出は非軍事的戦術に相当する。それは、中国を医療供給者として西側に取り入らせる一方で、西側の原則に対する信頼を蝕むものだからだ。

「西側のエリート層を協力と共犯へと引き込むという、中国共産党の『蛮族懐柔』戦略は、決して偶然の産物ではなかった」とジェキエレックは記している。「それは単なる外交上の即興でもなかった。それは意図的かつ計画的なものであり、西側を内側から弱体化させる広範なキャンペーンの中核をなすものだった。すなわち、西側の道徳的自信を蝕み、その制度を腐敗させ、指導者たちが中国が何者になったかという真実に立ち向かうことをためらわせ、あるいは立ち向かえないようにすることである。」

殺害された中国の政治犯から臓器を受け取るという考えに、ほとんどのアメリカ人は嫌悪感を抱くだろう。しかし、中国の人権軽視から彼らが利益を得ている方法には、もっと巧妙で陰湿なものもある。彼らはTikTokを閲覧し、Temuで買い物をし、中国の検閲に迎合したハリウッド映画を鑑賞し、ナイキやギャップの服を購入している。これらの企業は、他の数十社の主要な西側企業と同様に、新疆での強制労働利用に関与していた。もし、安価な商品の供給が続くこと、そして地球の反対側での人権状況の改善、という二者択一を突きつけられたら、彼らはどちらを選ぶだろうか？

誰もが加担している時――西洋人自身が中国の慣行から利益を得ている時――誰のせいでもないことになる。

『Killed to Order』は、今日の中国が現代最悪の犯罪の上に築かれているかを解き明かす重要な研究である。本書は共産主義の仕組みを解き明かし、西側諸国が単に自らのライフスタイルを輸出し、最善を願うだけでは世界を変えられないことを説く。また、たとえ我々が十分に認識していなくとも、中国共産党がいかに深く米国に浸透し、絶え間ない戦争を仕掛けているかを示している。

問題はもはや、我々が何を知っているかではない。フェリックス・フランクフルターやヤン・カルスキのように、我々は信じ、そして時機を逃さず行動する覚悟ができているだろうか？■

著者について：フィリップ・スティチンスキー

フィリップ・スティチンスキは、世界政治研究所（Institute of World Politics）傘下のインターマリウム研究センター（Center for Intermarium Studies）の特派員である。彼はTVP Worldの共同創設者であり、同局の編集長を務め、中東欧（CEE）地域における先駆的な英語メディアチャンネルの立ち上げに貢献した。彼の記事は、『イスラエル・ハヨム』、『ザ・キーウ・ポスト』、『ザ・デイリー・シグナル』などの主要メディアで取り上げられている。ジャーナリズムおよび安全保障に関する議論への貢献が評価され、ポーランド記者協会から特別賞を受賞した。また、ロシアのプロパガンダに対抗した功績により、ウクライナからストラトコム（Stratcom）感謝状を授与された。フィリップは、イスラム教徒が多数派を占める国々のキリスト教コミュニティを支援する「オール・ブラザーズ財団（All Brothers Foundation）」を共同設立した。彼のキャリアは、ジャーナリズム、国家安全保障、そして信仰に基づくアドボカシーを結びつけ、文化や国境を越えた対話を促進している。

A400Mで山火事消火を目指すスペイン―日本でも山林火事は無視できない災害で、C-130Hが退役したら消防庁に移転し、山火事消火飛行隊を編成してはいかがでしょうか

 

A400M　提供：エアバス・ディフェンス・アンド・スペース

山火事消火にA400Mが加わる（スペイン）

• Aviation Week

• トニー・オズボーン 

• 2026年5月26日

空中消火システムを搭載したエアバスA400M輸送機が、今年、スペインの山火事消火能力を強化すると、ペドロ・サンチェス首相が確認した。

スペインの消火装備にA400Mが加わることで、同国は初めて大型空中消火能力を獲得し、スペインの空中消火の能力が拡大することになる。

「我々は、15機の水陸両用機、新型エアバスA400の消火装備、そして新型チヌークヘリコプター4機とクーガーヘリコプター2機を保有することになる」と、サンチェス首相は5月21日、トレホン空軍基地で行われた2026年度森林火災予防キャンペーンの発表会で述べた。

サンチェス首相は、最大2万リットルの水または消火剤を投下可能なこのシステムを、A400Mの何機に搭載するかについては言及しなかった。比較すると、デ・ハビランド・カナダ製CL-415は最大6,000リットルの投下が可能だ。

スペインは昨年、史上最悪級の山火事シーズンを経験し、35万ヘクタールが焼失した。

「山火事は毎年、私たちを襲い、残念ながら勢いと猛威は増すばかりだ。発生時期が早まり、攻撃的になり、消火活動もより困難になっている」（サンチェス首相）。

スペイン空軍のA400M導入は、国内の消火能力強化の一環であると彼は述べた。

エアバスは数年にわたり、A400M用のロールオン・ロールオフ式消火システムの開発に取り組んできた。昨年、このシステムは森林火災消火装備の評価を認可されているフランスの機関「セレン（Ceren）」によって試験された。スペイン空軍は、このプロジェクトに技術顧問として関与している。■

トニー・オズボーン

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。

A400M Joins Spanish Wildfire Firefighting Capability

Tony Osborne May 26, 2026

https://aviationweek.com/defense/multi-mission-aircraft/a400m-joins-spanish-wildfire-firefighting-capability

中国の新鋭フリゲート艦054B型が早くも空母打撃群に加わって西太平洋に展開―海自が追尾監視を怠らず実施しています

 

中国海軍の新型054B型フリゲートが西太平洋で空母打撃群に初参加し、海上自衛隊が監視

• Naval News

• 2026年5月26日掲載

• 文：高橋幸佑

中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」と054B型フリゲートの写真。統合幕僚監部。

中国人民解放軍海軍（PLAN）の054B型／江開III級フリゲートが空母打撃群編成に初めて実戦的に統合されたことを日本が確認。

日本の統合幕僚監部（JSO）は5月26日、海上自衛隊（JMSDF）が西太平洋において、空母「遼寧」Liaoning （CV-16）を旗艦とする中国人民解放軍海軍（PLAN）の5隻を追跡したと発表した。この部隊には、就役したばかりの054B型フリゲート漯河 Luohe（545）が含まれており、中国人民解放軍海軍の空母打撃群の一員として江開III級フリゲートが配備されたことが公に確認された初の事例となる。

同部隊は5月25日、日本の最南端沖ノ鳥島の南西約880キロメートルで捕捉された。

翌日、海上自衛隊は、遼寧の飛行甲板からの固定翼機および回転翼機による飛行活動が繰り返し行われていることも確認した。佐世保を母港とする海上自衛隊の駆逐艦「あさひ」（DD-119）が監視および情報収集活動を行った。

中国海軍活動の作戦概要図。日本統合幕僚監部提供の写真。

編隊構成

統合幕僚監部の発表によると、編隊は以下の艦艇で構成されていた。

• CV-16 遼寧（クズネツォフ級空母）

• DDG-104、055型「レンハイ」級駆逐艦

• DDG-124、052D型「ルヤンIII」級駆逐艦

• FFG-545「漯河 」、054B型江開III級フリゲート — 同級艦として初めて空母打撃群への展開が確認された

• AOR-901「呼倫湖」Hulunhu （901型福治級高速戦闘支援艦）

JSOはさらに、漯河 （545）と呼倫湖（901）が、5月19日に沖縄と宮古島の間の戦略的水路宮古海峡を通過し、南東に向かい西太平洋へ進んだのが確認された同一の艦艇だと指摘した。この通過は、日本から台湾を経てフィリピンに至るいわゆる「第一列島線」を越えて、054B型が展開したことが確認された初の事例となった。

054B型（NATO呼称：ジャンカイIII型）は、中国人民解放軍海軍（PLAN）の最新フリゲート級であり、中国が30隻以上を運用する054A型（江凱II型）の後継として指定されている。「漯河」は同級の初号艦であり、2025年1月に就役した。

空母打撃群の編成構造への示唆

5月25日から26日にかけての編隊構成は、中国人民解放軍海軍（PLAN）が構築しつつある空母打撃群のテンプレートについて、これまでで最も明確な姿を示している。高度な防空・攻撃任務を担う055型（DDG-104）と、対潜戦（ASW）および護衛任務を想定される054B型の組み合わせは、米海軍の空母打撃群で一般的に見られる護衛構成を反映しているように見える。米海軍の空母打撃群では、タィコンデロガ級巡洋艦とアーレイ・バーク級駆逐艦が、防衛の異なる層において同等の機能を果たしている。

901型高速戦闘支援艦（AOR-901）の編入は、作戦上重要な意味を持つ。満載排水量約4万5000トンのフルンフー級は、燃料、航空兵器、物資の航行中補給を、長期の遠洋展開を支える規模で行える。これは、短期の出撃ではなく、長期にわたる外洋作戦への準備を示唆している。

中国人民解放軍海軍（PLAN）は現在、遼寧（CV-16）、山東Shandong（CV-17）、および2025年11月に就役した福建Fujian（CV-18）の空母3隻を運用している。「福建」は電磁式航空機発射システム（EMALS）を装備し、中国初のカタパルト搭載空母となる。これにより、J-35ステルス戦闘機やKJ-600空中早期警戒機など、より重量のある固定翼機の運用が可能となる。これら両機は2025年に空母での試験飛行を完了している。

作戦および戦略的背景

遼寧グループの西太平洋展開は、中国人民解放軍海軍（PLAN）の空母作戦がますます野心的なものになっているという傾向に沿っている。2025年6月、遼寧は第二列島線を越え、日本の最東端の島である南鳥島付近の海域で活動したことが日本の当局に確認された初の中国空母となった。同月、山東（CV-17）も太平洋で活動していることが確認された。中国海軍の空母2隻が西太平洋で同時に展開しているのが観測されたのはこれが初めてである。

遼寧グループの今回の展開は、5月19日に中国の国営メディアが事前発表しており、定例の訓練演習として位置付けられていた。このタイミングは、恒例の「バリカタン」演習を含む、同地域における日米および米比の合同演習活動が活発化している時期と重なる。

2025年12月、前回の遼寧の太平洋展開中、中国人民解放軍海軍のJ-15艦載機が、迎撃作戦中に航空自衛隊のF-15に対し、火器管制レーダーによる照射を繰り返し行った。この一件に対し、東京は正式な抗議を行った。

海上自衛隊および米インド太平洋軍にとって、054B型フリゲートの空母打撃群任務への作戦統合は、就役からわずか1年余りで実現したものであり、中国人民解放軍海軍（PLAN）のプラットフォームから艦隊への統合スケジュールが短縮されていることを示しており、地域の戦力計画に影響を及ぼすことになる。■

高橋幸佑

高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。高橋氏は『ハフポスト・ジャパン』の元編集長であり、『朝日新聞』および『ブルームバーグ』の元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）に留学し、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

China’s New Type 054B Frigate Makes Carrier Strike Group Debut in Western Pacific

• Naval News

• Published on 26/05/2026

• By Kosuke Takahashi

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/05/chinas-new-type-054b-frigate-makes-carrier-strike-group-debut-in-western-pacific/