2026年5月9日土曜日

B-52エンジン換装が設計審査を完了し、換装作業が今年開始し、B-52Jが生まれる

 B-52 CERP Critical Design Review

新型エンジンを搭載したB-52Jストラトフォートレスの新たなレンダリング画像。(画像提供:ボーイング)

民生エンジン換装が重要設計審査段階を通過し、B-52Jがいよいよ実現する

重要設計審査(CDR)を通過したことで、2機のB-52で新型エンジン換装への道が開き、作業は今年後半に開始される

空軍は、B-52ストラトフォートレス爆撃機の民生エンジン交換プログラム(CERP)が重要設計審査(CDR)を通過したと発表した。同軍は2機で旧式のTF33エンジンを新型のF130エンジンに交換する改修作業を開始できるとしている。

CERPのCDRは、F130エンジンが2024年12月に独自のCDRを完了してから1年余り後のことである。最終設計は、解析、シミュレーション、回路図、ソフトウェアコード、および試験結果の審査を通じて検証された。ロールス・ロイスは、テネシー州タラホーマにある米空軍アーノルド・エンジニアリング・ディベロップメント・コンプレックス(AEDC)にて、F130エンジンの高度運用性試験を最近完了した。

「今回のCERP重要設計審査は、ボーイング、ロールス・ロイス、そして空軍による膨大な量のエンジニアリングおよび統合作業の集大成であり、これによりB-52Jは将来も戦闘任務を継続できるようになります」と、爆撃機局CERPプログラムマネージャーのティム・クリーバー中佐は述べた。

CDR(重要設計審査)における包括的な技術評価の中で、空軍、ボーイング、ロールス・ロイスの専門家らは、大規模な改修作業が始まる前に、システム設計全体がすべての要件を満たしていることを確認するために綿密な検証を行った。クリーバー中佐は、CDRを重要な節目であると位置づけ、これによりプログラムが機体改修に向けて迅速に前進できるようになったと説明した。

B-52 CERP Critical Design Review

新型エンジンを搭載したB-52Jストラトフォートレスのレンダリング画像。(画像提供:ボーイング)

最初の爆撃機への作業は、今年後半に開始される予定だ。空軍によると、ボーイングはテキサス州サンアントニオの自社施設で、最初の2機を新型エンジンを搭載したB-52J仕様に改修する。

改造された2機のB-52Jは、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で徹底的な試験を受け、新型エンジンおよび関連システムの検証が行われる。試験完了後、プログラムは残りのB-52H機群の改造へと移行する。

B-52JとCERP

本誌でも度々報じてきた通り、1960年代から使用されている現在のプラット・アンド・ホイットニーTF33-PW-103エンジンは、2030年以降、維持が不可能となる。このため、2018年にB-52商用エンジン交換プログラム(CERP)が開始され、GEエイビエーション、プラット・アンド・ホイットニー、ロールス・ロイスが契約を争った。

ロールス・ロイスが落札した提案はF130エンジンである。これはガルフストリームG650ビジネスジェットに搭載されているBR725エンジンの軍用版であり、すでに米空軍で運用中のC-37およびE-11 BACNの両機に搭載されている。2021年の選定から2年後の2023年、ロールス・ロイスはF130エンジンの試験を開始したことを発表した

B-52 F130 testingNASAステニス宇宙センターでの試験中のB-52J用ロールス・ロイスF130エンジン。(画像提供:ロールス・ロイス)

B-52Gの場合と同様に、1962年にB-52GがB-52Hへ再指定された主な理由が新型エンジン導入であったように、今回の新型F130エンジンの搭載に伴い、ストラトフォートレスはB-52Jの名称が与えられることになる。B-52J改修計画のもう一つの重要な要素はレーダー近代化プログラムであり、現在、最初の改修機がエドワーズ空軍基地で試験を受けている。

空軍は、2026年から2027年にかけて統合作業を完了し、B-52Jの第1ロットを納入する計画であった。当初は2030年に初期作戦能力(IOC)の達成が見込まれていたが、後に2033年に延期された。新型エンジンの導入により、爆撃機の燃料効率が向上し、航続距離が延伸されるほか、未燃焼炭化水素の排出量が削減され、整備コストも大幅に低減される見込みである。

全体的な形状は従来と変わらないが、F130エンジンの新しいナセルは元の物より大きく、新しいストラットは短く、ナセルを主翼により近づけるようになっている。これらに関する風洞試験は2022年に完了した

新型ナセルはスピリット・エアロシステムズが供給する。同社は2023年、CERPプログラム向けのストラットおよびナセルの両方を供給する契約をボーイングから受注した。世界最大級のストラットおよびナセル供給業者である同社は、その後ボーイングに買収されている。

2025年12月、ボーイングはCERPのポスト・クリティカル・デザイン・レビュー(CDR)段階に向けた20億4000万ドルのタスクオーダーを受注した。これにより、ボーイングは2033年5月までに、新型エンジンおよび関連サブシステムを搭載した2機のB-52航空機に対するシステム統合作業、改造、および試験を完了させる。■

ステファノ・ドゥルソは、イタリアのレッチェを拠点とする『The Aviationist』の副編集長である。工業工学の学士号を取得しており、現在は航空宇宙工学の修士号取得を目指している。専門分野は、新興の航空宇宙・防衛技術、電子戦、無人・自律システム、徘徊型兵器、および軍事作戦や現代の紛争分析へのOSINT(オープンソース情報)技術の応用などである。


B-52J Commercial Engine Replacement Program Passes Critical Design Review

The Aviationist

Published on: May 4, 2026 at 10:44 PM

 Stefano D'Urso

https://theaviationist.com/2026/05/04/b-52j-cerp-passes-critical-design-review


カナダはF-35導入で政治的に逡巡するのを見てSaabがグリペンを営業中。二機種フリートが非効率であることは自明の理。一方でカナダはGCAPにオブザーバー参加中。

 

カナダはF-35の購入予定88機を、16機のみ購入とし、14機を保留中。サーブは主権維持でグリペンを提案中

2021年10月28日、テキサス州サンアントニオ・ケリー・フィールド合同基地にて、F-35ライトニングII一時配備(TDY)作戦に先立ち、アリゾナ州ルーク空軍基地第62戦闘飛行隊所属のF-35ライトニングIIが駐機している。第62戦闘飛行隊は、第149戦闘航空団および第301戦闘航空団のF-16、ならびに第301戦闘航空団のT-38と共に訓練を行う予定だ。F-35の多用途能力により、従来は専用機多数を必要としていた任務を遂行することが可能となる。F-35が持つ空優能力は、我が軍の空優戦力を強化し、将来の戦場において引き続き「制空権を掌握」することを確実にするものである。(米空軍写真:ブライアン・G・ローズ)

ナダは2023年、CF-18の代替としてロッキード・マーティンF-35Aステルス戦闘機88機の購入を約束したが、現在では16機のみ確約しており、長期調達部品の支払いで14機の購入権を確保している。マーク・カーニー首相率いる政権は、価格高騰や米国との関係悪化を背景に、同プログラムの見直し期限の設定を拒否している。一方、スウェーデンのサーブは、モントリオールの安全なデータセンターを中核とし、カナダ国内で1万2000人の雇用を創出し、5年以内に初号機を納入する「グリペンE」を代替案に提案している。また、オタワは英国・イタリア・日本による第6世代戦闘機プログラム「GCAP」にオブザーバー参加している。これは、カナダが米国軍事インフラへの依存そのものを再考していることを示すシグナルだ。

カナダのF-35導入計画は大幅に停滞している

カナダの戦闘機見直しはまだ終わっていないが、当初契約していた戦闘機部品の代金は支払われている。2023年に発表された当初の計画では、カナダは老朽化したCF-18を置き換えるため、ロッキード・マーティン製F-35A戦闘機88機を購入する予定だった。昨年、自由党のマーク・カーニー首相は、価格高騰は言うまでもなく、ワシントンとの関係悪化を受けて、同機の購入を見直すと述べた。

Army Recognitionによると、カナダはすでに16機のF-35の購入を確約しており、さらに14機分の長期調達部品に対する支払いを開始している。これらの支払いが必ずしも残りの機体に対する最終発注を意味するわけではないが、ロッキード・マーティンの極めて競争率の高い生産順序において、カナダの地位を維持していることは間違いない。オタワ政府は、納期を逃せば納入枠が他の購入者に割り当て直される可能性があることを認識している。

政権が検討が未決であると主張し、最終決定の期限設定を拒否していることを考えると、オタワの立場は微妙だ。それにもかかわらず、F-35の選択肢を開いたままにしておくために、依然として資金を投じている。

問題は、F-35が優れた航空機であるかどうかという単純なものではない(確かにそう見えるが)。最初の競争では、ステルス性、センサー、米国やNATO同盟国との相互運用性といった軍事的特性において、F-35はサーブのJAS 39グリペンEよりはるかに高い評価を得た。

F-35でカナダは主権を維持できるか?

それでもなお、カナダ当局はコスト、産業面での利益、主権、そして南隣の国への過度な依存に伴うリスクで再考を迫られている。そこが、サーブにとって有利な好機であると見なされている点だ。

CBCニュースによると、サーブ社はJAS39グリペンの提案の一環として、モントリオールにセキュアなデータセンターを設立する提案をした。同社によれば、同施設には任務に不可欠なデータ、ソフトウェア、技術情報がカナダ国内に保管され、セキュリティクリアランスを取得したカナダ人スタッフが配置されるという。

JAS 39JAS 39。画像提供:クリエイティブ・コモンズ。

F-35の物流およびデータシステムがロッキード・マーティンや米国発の技術と密接に結びついていることを踏まえ、サーブは自社の戦闘機がF-35より主権を保持できるとアピールしようとしているのは明らかだ。

ロッキード・マーティンは、カナダをはじめとするF-35の顧客が十分な主権的統制を欠いているとの主張に反論している。同社は、顧客が自国の要件に従って航空機を運用・維持するために必要なインフラとデータを提供していると述べている。それでも、ワシントンとの緊張が高まるにつれ、この懸念はカナダ国内で政治的な影響力を増している。

グリペンの売り込み

サーブは産業面でのメリットもアピールしている。同社は、現地の生産および維持管理業務を提案し、それによりカナダ国内で1万2,000人以上の雇用を支えることができるとしている。AeroTimeによると、サーブのミカエル・ヨハンソンCEOは、カナダの既存の航空宇宙産業基盤を利点として挙げ、同国が5年以内に最初のグリペンを受け取ることができると主張している。

ロッキード・マーティンは独自の経済的論点で対抗している。同社は、すでに110社以上のカナダ企業がF-35のサプライチェーンに貢献しており、1機あたり320万カナダドル相当のカナダ製部品が使用され、2058年までに155億カナダドルの産業価値が見込まれると述べている。

F-35への道筋は?

4月、L3ハリス傘下のMASとロッキード・マーティンが、ケベック州ミラベルにF-35の整備拠点(サステインメント・デポ)を設立する計画を発表したことで、F-35陣営は大きな後押しを受けた。『ディフェンス・ポスト』紙は、この施設がカナダ国内のF-35機群の整備を支援すると報じたが、CTVニュースは、MASが将来的には他国のF-35機も整備できることを期待していると伝えた。このプロジェクトは、F-35を放棄することなく、カナダの主権に関する懸念に応える手段として提示されている。

混成フリートの選択肢は有力な可能性として残っている。その計画では、カナダはすでに資金が確保されているか、一部が保護されている最初の16~30機のF-35を受け入れ、不足分をグリペンで補うことになるだろう。

このアプローチにはコストが伴う。2型式のフリートは、2つの訓練体制、2つの整備システム、そしてより複雑な後方支援体制を意味する。また、ワシントン側は、F-35からの離脱がNORAD(北米航空宇宙防衛司令部)の取り決めを複雑にする可能性があると警告している。

カナダはこれら2機種の先も見据えている。フィナンシャル・タイムズ紙によると、オタワは英国・イタリア・日本による第6世代戦闘機計画「グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)」へのオブザーバー参加を固めている。つまり、カナダはCF-18の後継機を検討しているだけでなく、米国の軍事インフラへの依存でも真剣に見直している可能性がある。

オタワは、F-35の生産枠を失わないよう資金を拠出し続け、サーブの「主権重視」提案を検討し、ケベック州での国内維持活動を支援し、将来的な非米国製戦闘機プログラムの模索を進めている。■

ジョージア・ギルホリーは、英国を拠点とするジャーナリストで、『ニューズウィーク』、『タイムズ・オブ・イスラエル』、『スペクテイター』などに寄稿している。ギルホリーは国際政治、文化、教育について執筆している。Xで彼女をフォローできる: @llggeorgia


Canada Was Going to Buy 88 F-35s — Today It’s Only Committed to 16 and Hedging on 14 More as Saab Pitches the Gripen Alternative


By

Georgia Gilholy

https://www.19fortyfive.com/2026/05/canada-was-going-to-buy-88-f-35s-today-its-only-committed-to-16-and-hedging-on-14-more-as-saab-pitches-the-gripen-alternative/



2026年5月8日金曜日

なんと、F-14トムキャット実機が米国で飛行可能な状態に戻される可能性が出てきた―これまで神経質に管理されてきた同機の部品等はイランのF-14Aが全滅したことで取り扱い可能になったのでしょうか

 

An F-14D Tomcat pulls up after performing a fly-by past the aircraft carrier USS Dwight D. Eisenhower (CVN 69) as the ship operates in the Atlantic Ocean on June 19, 2006.米国海軍二等兵曹ミゲル・A・コントレラス撮影(国防総省提供)。(公開)

F-14トムキャットが米国上空で飛行する日が来そうだ

長年「空想の産物」と見なされてきた「マーベリック法」により、F-14が20年ぶりに米国で運用再開される可能性があるあ


海軍が同機種を退役させて過去20年間、空想として語られてきたF-14トムキャットを再び米国の空に飛ばす夢が、実際に現実となるかもしれない。

連邦議会で審議中の法案が可決されれば、海軍は退役したF-14Dの3機をアラバマ州ハンツビルにある米国宇宙ロケットセンターの博物館に寄贈することが可能となり、F-14の一機が飛行可能な状態に戻される道が開かれる。上院と下院で審議中関連法案は、いずれも「マーベリック法」と呼ばれている。これは、映画シリーズ『トップガンや、主演のトム・クルーズが演じた架空の海軍大尉ピート・“マーベリック”・ミッチェルへの明確な言及である。

モンタナ州選出の共和党上院議員ティム・シーヒーは、3月23日に上院版のマーベリック法案を提出した。アリゾナ州選出の民主党上院議員マーク・ケリーが同法案の共同提案者となった。シーヒー上院議員は米国海軍兵学校出身で、元ネイビーシールズ隊員。ケリー上院議員も退役海軍航空兵であり、A-6イントルーダーを操縦した経験を持つほか、宇宙飛行士でもある。下院では、アリゾナ州選出の共和党議員で米陸軍退役軍人のエイブ・ハマデ下院議員が、4月16日に同じタイトルの関連法案を提出した。ハマデ議員の法案には、民主党議員1名を含む9名の共同提案者が名を連ねている。同法案は4月28日、上院で全会一致の同意を得て可決され、現在は下院に審議が委ねられている。

A Navy F-14D Tomcat is silhouetted against the sun as it flies a mission over the Persian Gulf on Dec. 4, 2005. The Tomcat and its crew are assigned to Fighter Squadron 213 and are operating off of the aircraft carrier USS Theodore Roosevelt (CVN 71). Roosevelt and its embarked Carrier Air Wing 8 are conducting maritime security operations in the Persian Gulf. (DoD photo by Lt. j.g. Scott Timmester, U.S. Navy. (Released))2005年12月4日、ペルシャ湾上空で任務飛行を行う米海軍のF-14Dトムキャットが、太陽を背にシルエットを浮かび上がらせている。米国防総省写真:スコット・ティメスター海軍少尉(公開) ダイアナ・ネスク

海軍最後のF-14は、32年間にわたる就役を経て、2006年9月に正式に退役した。米国での退役にもかかわらず、トムキャットは、同機種を運用した唯一の外国であるイランでの同機運用のため、極めて厳格な輸出規制下に置かれたままである。

現在、移管の可能性が検討されているトムキャット3機は、海軍シリアルナンバー(局番)が164341、164602、159437と特定されている。米空軍の記録によれば、これらは現在、アリゾナ州のデイビス・モンサン空軍基地にある有名な「ボーンヤード(廃棄機保管場)」に保管されている唯一の3機のF-14D。また、同基地には現在、A型3機とB型2機も保管されている。これらの機体の現在の状態は不明である。

アリゾナ州デイビス・モンサン空軍基地の「ボーンヤード」に保管中のF-14やその他の航空機を捉えた衛星画像。Google Earth

執筆時点の上院版法案の条文によると、同法案は、1970年にアラバマ州が設立した航空宇宙博物館である「米国宇宙ロケットセンター」へのF-14譲渡について、政府に費用負担が生じないことを定めている。「当該譲渡に関連する費用、譲渡条件の遵守確認にかかる費用、および譲渡された航空機の運用・維持管理費用は、委員会が負担するものとする」と法案には明記されている。

同法案は、当該機が「弾薬の発射または投下を行うプラットフォームとしての能力、あるいは当初設計されたその他の戦闘能力を一切有しない」ことを明示している。また、譲渡に関する一連の条件を定めており、海軍長官はトムキャットを引き渡す前に修復、修理、またはその他の改造を行う義務を負わないが、利用可能な余剰予備部品とともに、付随する整備・運用マニュアルを供与するものとある。

A Navy F-14D Tomcat makes a near supersonic fly-by above the flight deck of the USS Theodore Roosevelt (CVN 71) during the final launch of Tomcats as the ship operates in the Atlantic Ocean on July 28, 2006. The F-14 will officially retire in September 2006 after 32 years of service to the fleet. This Tomcat is assigned to Fighter Squadron 31. (DoD photo by Petty Officer 3rd Class Nathan Laird, U.S. Navy. (Released))2006年7月28日、大西洋上で活動中の空母セオドア・ローズベルト(CVN 71)の飛行甲板上空を、米海軍F-14Dトムキャットがほぼ超音速で飛行する様子。これは同艦におけるトムキャットの最終発進時の光景である。米国防総省写真、撮影:米海軍三等兵曹ネイサン・レアード。(公開) ネイサン・レアード上級兵曹長

余剰予備部品の問題は、同法案で最も注目すべき条項へとつながる:

「[海軍]長官は、F-14D機1機を飛行可能にするか、あるいは静態展示を完了できるようにするために、余剰予備部品を提供しなければならない。ただし、譲渡される部品はすべて海軍の既存在庫から提供されるものとし、委員会のために新たに調達される物品は一切含まないものとする。」

「海軍長官は、航空機の譲渡中または譲渡後において、本項に規定された範囲を超える追加部品の譲渡または追加支援の提供について責任を負わない」と、法案は付け加えている。したがって、海軍長官は、委員会が「海軍航空の遺産を保存するための一般公開、航空ショー、記念行事」を目的として、航空機の修復および運用を支援するため、関連する非営利団体と協定を締結することを認めることになる。

また、同法案は、譲渡は「委員会が、連邦航空局(FAA)長官によって課されたすべての適用制限および整備要件を遵守して航空機を運用・維持することを条件とする」と明記している。「委員会は、長官の事前の承認なしに、航空機の所有権益を譲渡したり、航空機の占有権を他の当事者に移転したりしてはならない。」

上記のいずれかの条件に違反した場合、海軍は直ちに航空機を回収する権利を留保する。

2005年、ジャクソンビル海軍航空基地(NAS JAX)にて、退役したF-14が静態展示のために所定の位置へ移動される様子。USN

「『2026年マーベリック法』は、ほぼすべてのF-14を廃棄へと追いやった退役後の制限に対し、限定的な例外を設けるものであり、その遺産が確実に保存されることを保証する」と、5月1日にエイブ・ハマデ議員事務所が発表したプレスリリースは述べている。「『マヴェリック法』は、世界に残る最後のトムキャット3機について、厳格な国家安全保障上の安全措置の下で非軍事化を行い、一般公開および教育目的での移管を認めるものである。これは戦闘能力を回復させるものでも、海外への移転を再開させるものでもない。」

「史上最も象徴的な航空機の一つを歴史のために保存することを目的とした同法案を採択してくれたシーヒー上院議員および同僚議員たちに感謝したい」と、ハマデ氏は付随する声明の中で述べた。「元米陸軍将校として、共に任務に就いた多くの男女が同じ思いを抱いていたことを知っています。だからこそ、私は誇りを持ってこの法案を提出したのです。」

退役したF-14は米国内の様々な軍事基地や博物館で一般公開されているが、飛行可能な機体は1機もない。退役当時、民間主導でトムキャットを再び空に飛ばそうとする動き故デール・“スノート”・スノッドグラス氏らによって行われたが、成功に至らなかった。スノッドグラス氏は伝説的な海軍航空士官でF-14パイロットでもあり、長年にわたり航空ショーで海軍公式のトムキャット実演飛行を行っていた。

「ウォーバード」としてのトムキャットを飛行させるという構想は、長年にわたり人々の間で話題となり続けてきたが、官僚的な手続きの煩雑さ、そしてそのためのコストと複雑さから、ほぼ不可能と見なされてきた。それは、1986年の映画『トップガン』の続編である『トップガン:マーヴェリック』(2022年公開)に、飛行不能なF-14が登場することが明らかになった際のことである。米軍は両作品の制作に深く関与していた。第一作は、F-14と海軍のTOPGUNプログラムを大衆文化の中に確固たる地位のまま定着させた。

TOP GUN | Official Trailer | Paramount Movies thumbnail

トップガン | 公式予告編 | パラマウント・ムービーズ

Top Gun: Maverick - Official Trailer (2022) - Paramount Pictures thumbnail

トップガン:マーヴェリック – 公式予告編 (2022) – パラマウント・ピクチャーズ

これらすべてで重要な要因となったのは、トムキャットの物語がイランと切り離せない関係にある点だ。イランは1979年のシャー政権崩壊前に、F-14Aを受け取っていた。その後成立したイスラム共和国は、同機の運用を継続した。これは米国政府が支援を打ち切ったにもかかわらずのことである。米国当局はまた、退役後のF-14の機体や予備部品へのアクセスに対して極めて厳しい規制を課す動きを見せ、このため海軍を退役する際、機体多数がそのまま破壊された。

興味深いことに、米国でF-14が再び飛行する可能性は、イランとの最近の紛争の結果として高まったかもしれない。本誌が以前報じたように、2月から4月にかけて行われた米国とイスラエルの共同空爆により、イラン・イスラム共和国空軍(IRIAF)のトムキャット運用はついに完全に終焉を迎えた可能性が高い。

紛争以前から、運用可能なイランのトムキャットはごくわずかだったと思われる。例えば、2024年のキシュ航空ショーには1機しか登場しなかったが、その詳細はこちらで確認できる。

イスファハンの第8戦術航空基地所属のIRIAFのF-14Aが、2024年のキシュ航空ショーに参加している。@tower_eye, Tango Six

とはいえ、たとえ「マーベリック法案」が可決・成立したとしても、F-14が再び空に舞い上がるまでには、多くのハードルが存在する。砂漠の骨董品置き場で長年にわたり放置されたままだったトムキャットは、構造や重要なサブシステムが完全に機能し、連邦航空局(FAA)の認証要件を満たしているかを確認するために、徹底的な検査が必要となるだろう。

F-14を飛行可能な状態に戻すだけでも、膨大な労力と莫大な費用がかかる。トムキャットは整備負担が極めて過重なことで知られており、機体を空に維持し続けるには多額の費用が必要となる。定期的な飛行には、燃料費を含め高いコストが伴う。F-14の内部燃料タンク容量は約2,280ガロンである。したがって、現在のジェット燃料価格では、タンク1つ分の燃料を満タンにするだけで約14,500ドルかかる。外部燃料タンクを使用すると、さらに534ガロン分の費用が加算され、この金額は大幅に跳ね上がる。特に高度なエアショーの演技中は、燃料を非常に速いペースで消費してしまう。

複雑な超音速可変翼ジェット機として、米国の航空ショーに時折登場してる機体にソ連時代のMiG-23フロッガーがある。2023年には、ミシガン州イプシランティで開催された「サンダー・オーバー・ミシガン」航空ショーで民間所有のMiG-23UBが墜落し、民間所有下でこの種のジェット機を運用する課題が浮き彫りとなった。

一方、冷戦時代のもう一つの可変翼ジェット機であるトーネードF2は、ジャレッド・アイザックマンによって現在、飛行可能な状態に戻されつつある。NASAの局長を務めるアイザックマンは、「レッドエア」と呼ばれる敵機支援プロバイダーであるドレイケン・インターナショナルの創業者兼元CEOであるだけでなく、テック界の億万長者、宇宙飛行士、そして完璧な状態のMiG-29フルクラムジェット機の所有者でもある。

「マーベリック法」が成立するか否か、あるいは米国宇宙ロケットセンターがF-14を米国の空に復帰させるか否かにかかわらず、この法案はトムキャットの歴史における注目すべき新たな展開となる。また、より広範な影響を及ぼす可能性もある。過去にも連邦議会議員らが、民間事業者が旧式の米国軍用先進機を飛行させることを一般的に制限する法案を提案してきた。

トムキャット再飛行の可能性について言えば、それは確かに大きな課題となるだろうが、大衆文化でここまで強い魅力を持ち、人々の意識にこれほど深く刻み込まれた航空機は他にないと言っても過言ではない。機会さえあれば、このジェット機を再び空に飛ばすための取り組みを支援しようと熱望する、非常に裕福な人々が大勢現れるだろう。

総じて言えば、「ウォーバード」としてのトムキャットという構想を空想から現実のものへと変えることは、『トップガン』の映画ファン、F-14の熱心な支持者、海軍航空の退役軍人や愛好家、そして航空遺産コミュニティ全体にとって、極めて歓迎すべきこととなるだろう。

筆者注:本件を我々の注意に喚起してくれたXの@Osinttechnicalに特別の感謝を捧げる。

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマスは、軍事航空宇宙分野や紛争に関する取材経験20年以上の防衛分野のライター兼編集者です。数多くの著書を執筆し、さらに多くの書籍の編集を手掛け、世界有数の航空専門誌にも寄稿しています。2020年にThe War Zoneに参加する前は、AirForces Monthlyの編集長を務めていました。


ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭から『The War Zone』チームの一員です。それ以前は『War Is Boring』の副編集長を務め、その署名記事は『Small Arms Review』、『Small Arms Defense Journal』、『Reuters』、『We Are the Mighty』、『Task & Purpose』など、他の出版物にも掲載されています。


My God… The F-14 Tomcat May Actually Fly Again Over The United States

Long regarded as a flight of fancy, the "Maverick Act" could put an F-14 back into operation in the U.S. for the first time in 20 years.

Thomas Newdick, Joseph Trevithick

Published May 7, 2026 11:28 AM EDT

https://www.twz.com/air/my-god-the-f-14-tomcat-may-actually-fly-again-over-the-united-states


米空軍向けT-7Aレッドホークが低率初期生産へ

 

米空軍初のT-7Aレッドホークの初飛行(2023年)。(ボーイング)

米空軍がT-7Aレッドホークの低率生産開始を承認

Defense News 

マイケル・スキャンロン

2026年5月5日 午前8時42分

空軍は、ボーイングT-7A レッドホーク先進練習機の限定初期生産を承認し、同軍が60年間使用してきたT-38タロンの後継機導入に向けた準備が一歩進んだ。

4月23日の決定により、最初の14機に加え、予備部品、支援装備、訓練を含む2億1900万ドルの契約が承認されたと、空軍は月曜日に発表した。同軍は2027年の初期作戦能力(IOC)達成を目指している。

この承認は、同機が防衛調達プロセスにおける「マイルストーンC」(開発から製造への移行)をクリアしたことを意味する。

「マイルストーンCの達成は、複雑な技術的課題を克服するため懸命に尽力してきた政府および産業界の献身的なチームへの証である」と、空軍調達・技術・兵站担当次官代理を務めるウィリアム・ベイリーは声明で述べた。「T-7Aは、我々の戦闘航空部隊の未来にとって極めて重要なプログラムである。」

空軍教育訓練司令部(AETC)にとって、その緊急性は世代をまたがった課題だ。

「我々の使命は次世代の戦闘機パイロットを育成することであり、T-7Aレッドホークはその実現に必要なツールだ」と、AETCの計画・プログラム・要件・国際担当部長であるマシュー・リアード准将は述べた。「60年以上も使用中のT-38の更新は最優先事項だ。T-7Aの先進的なシステムは、訓練生にはるかに現実的な訓練環境を提供し、彼らが将来のコックピットに備えられるようにするだろう。」

ボーイングにとって、この生産承認は、長年にわたるスケジュール遅延や、射出座席の不具合、飛行制御ソフトウェアの問題、サプライチェーンの問題に悩まされてきた固定価格開発契約を経て下されたものだ。Flight Globalは昨年、このプログラムにおけるボーイングの損失額が18億ドルを超えたと報じた。

「ボーイングは、T-7Aレッドホークの歩みにおけるこの歴史的な節目の達成で、米空軍をパートナーとして協力できることを光栄に思います」と、ボーイングT-7プログラム担当副社長兼プログラムマネージャーのアンディ・アダムズは声明で述べた。「先駆的なデジタル設計・製造・試験を経た高度訓練機を、空軍の教官や学生の手に届けることが引き続き我々の焦点であり、マイルストーンCの達成により、今年中に小規模初期生産を開始する態勢が整いました。」

ただし、生産は承認したものの、空軍は慎重姿勢で進めている。最初の3つの小規模生産ロットは個別に承認される予定で、これにより当局は、その後のロットにコミットする前に、進行中の試験から得られた教訓を反映させることができる。

プログラム全体では、AETC(空軍教育訓練司令部)基地5箇所に351機のT-7A機と46基の地上訓練シミュレーターが配備される。ボーイングは2018年9月、後部胴体を製造するスウェーデンのサーブと提携し、当初の92億ドルの契約を獲得した。

第二次世界大戦中にタスキーギ・エアメンが操縦した尾部を赤く塗った戦闘機にちなんで名付けられた同機は、2025年12月5日にサンアントニオ・ランドルフ合同基地に初めて到着した。同機は、初代タスキーギ部隊に直接その系譜を遡る第99飛行訓練中隊に配備されている。

Air Force clears T-7A Red Hawk for low-rate production

By Michael Scanlon

 May 5, 2026, 08:42 AM

https://www.defensenews.com/news/your-air-force/2026/05/04/air-force-clears-t-7a-red-hawk-for-low-rate-production/


あぶくま級護衛駆逐艦のフィリピン輸出のため日比で作業部会が立ち上げへ―実務面で案件が進みますが、日本メディアは本当は報道したくないのでしょうね

 




Japan, Philippines Launch Working Group on Transfer of Abukuma-class Destroyer Escorts

海上自衛隊「あぶくま」(海上自衛隊提供)

日本・フィリピン両国が作業部会を発足させ、あぶくま級護衛駆逐艦の移転を進める

  • Naval News

  • 2026年6月5日公開

  • 高橋幸佑

本とフィリピン両国は、護衛駆逐艦を含む海上自衛隊(JMSDF)の艦艇の移転を検討するため二国間作業部会を設置することで合意し、防衛協力の深化に向けた重要な一歩を踏み出した。この取り組みは、東京が進める武器輸出政策で画期的な事例となりそうだ。

この発表は、5月5日にマニラで行われた小泉進次郎防衛大臣とギルベルト・テオドロ国防長官との会談後に発表された。共同記者会見で小泉は、作業部会が海上自衛隊の「あぶくま」級護衛駆逐艦やTC-90訓練機を含む海軍艦艇および航空機の輸出可能性を検討すると確認した。

共同記者会見で小泉は、実務レベル協議を通じて、護衛駆逐艦の早期輸出を目指すと述べた。

実現すれば、4月21日に特定の条件下での移転を認めるよう改正された「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、日本が致死性のある軍事装備を輸出するのは初めてとなる。

「あぶくま」級は短期的な能力解決策だ

協議の焦点は、1989年から1993年にかけて就役した6隻の「あぶくま」級護衛艦に絞られる見通しだ。標準排水量約2,000トンの同艦は、沿岸防衛および対潜戦を主眼に設計されている。

広域防空ミサイルは搭載しないものの、76mm主砲、近接防御兵器システム(CIWS)、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット、軽量魚雷など、バランスが取れた兵器体系を備える。こうした能力により、同艦はフィリピンなどの島嶼環境における沿岸作戦や海上保安任務に極めて適している。

日本政府は、無償供与による移転を検討していると報じられているが、これだと追加の法的措置が必要となる。交渉の進捗次第では、早ければ2027年にも引き渡しが実施される可能性がある。

戦略的背景に中国対応がある

この取り組みは、南シナ海・東シナ海での緊張が高まる中で、日比両国の戦略的な連携の深まりを反映している。両国は、武力による現状変更の一方的試みに対し、反対の立場を繰り返し表明している。

日本にとって、フィリピンの海上戦力を強化することは、エナジー輸入の大部分が通過するバシー海峡含む重要な海上交通路の保護につながる。一方、マニラにとって緊急性はもっと差し迫っている。

中国が400隻を超える艦隊を運用する一方で、フィリピン海軍が配備する近代的な水上戦闘艦はホセ・リサール級フリゲート2隻が中核をなしている状況だ。より高性能なミゲル・マルバル級が就役しつつあるものの、この差がマニラによる海軍近代化の加速を後押ししている。

近代化の圧力と暫定的な解決策

今回の譲渡提案は、フィリピンが「ホライズン」段階に構造化された軍近代化プログラムを継続して実施する中で行われる。

「ホライズン1」(2013~2017年)および「ホライズン2」(2018~2022年)では、韓国の現代重工業が建造したFA-50軽戦闘機やホセ・リサール級フリゲートなど、主要な戦力が導入された。しかし、進捗状況は不均一であった。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が承認した拡大版「リ・ホライズン3」計画(2023~2033年)は、約2兆ペソの予算を見込み、外部からの脅威に対処することを目的としている。しかし、継続的な財政負担や実施の遅れにより、短期的な能力開発が制約を受ける可能性がある。

こうした状況下で、あぶくま級のような中古艦艇は、能力ギャップを埋める現実的な解決策と見なされており、2020年代後半に新造艦の引き渡しを待つ間、マニラに追加の艦艇を提供することになる。

相互運用性と統合の課題

潜在的な有用性があるものの、日本製の艦艇をフィリピン海軍に統合するには課題がある。マニラによる最近の調達は大半が韓国製プラットフォームで、システム、兵站、訓練において一定の標準化が進んでいる。

日本製の艦艇を導入するには、整備インフラ、サプライチェーン、乗組員の訓練における調整が必要となり、ライフサイクルコストや運用上の複雑さが増す可能性がある。こうした相互運用性に関する考慮事項は、マニラによる評価において重要な役割を果たすだろう。

とはいえ、フィリピン海軍は、対潜訓練用に韓国から旧ポハン級コルベットを調達した事例のように、作戦上の必要性があれば中古プラットフォームを採用する意向を示している。

協力範囲の拡大

作業部会は、海軍艦艇以外に、航空機や監視システムの移転の可能性についても検討すると見られる。日本は以前、フィリピンにTC-90訓練機を供給しており、追加の移転も検討している。

関心は日本の航空監視レーダーシステムにも及び、すでにフィリピンに配備され、高い評価を得ている。2025年に発効する相互アクセス協定(RAA)を含め、両国の防衛協力は着実に拡大中で、これにより作戦上の連携や共同訓練がより緊密になる。

今後の見通し

「あぶくま」級の移転可能性は、日本が進化させつつある防衛輸出枠組みで重要な試金石となる。2014年以降、日本政府は、悪化する安全保障環境と防衛産業基盤の維持の必要性に後押しされ、武器輸出規制を段階的に緩和してきた。

協議は進行中だが、正式な作業部会の設置は、機運が高まっていることを示している。フィリピンにとって、この決定には、当面の作戦上の必要性と、長期的な持続可能性および相互運用性とのバランスをとることが求められる。

日本にとって、この結果は防衛輸出政策の将来の方向性と、地域安全保障における日本の役割を決定づけることになる。インド太平洋地域の緊張が続く中、あぶくま級艦艇の移転の可能性は、地域パートナーが、より競争の激化する海洋環境にどのように適応しているかを示す決定的な事例となり得る。■

高橋幸佑

高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題のライターである。高橋氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。元ハフポスト・ジャパン編集長であり、朝日新聞社およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院(SIPA)で学び、2004年にジャーナリズム学修士号および国際関係学修士号を取得した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環としてボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績により、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

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