トランプ大統領は国連演説で何を語ったのか
5 things to know about Trump’s speech to the United Nations
The Hill
執筆： ローラ・ケリー、 ジュリア・マンチェスター -
26年9月22日 午後1時29分（米国東部時間）
https://thehill.com/homenews/administration/6104383-trump-iran-annihilation-ultimatum/
写真はイメージです
トランプ大統領は9月22日火曜日、国連の演壇からイランに最後通牒を突きつけた。戦争を終結させるための合意を目指すか、さもなければ全滅のリスクを冒すことになる。
大統領は40分間の演説の大部分を、国内外で極めて不人気であり、エナジー輸出を妨害することで世界的な経済混乱を招いているこの戦争を擁護するために費やした。
トランプは、世界中で軍事介入を指揮してきたことから、他国が放置してきた世界的な紛争を解決するために行動を起こす政権として、自身の政権を描写した。
トランプ大統領の演説から得られた5つのポイントは以下の通りだ：
1. イラン戦争を擁護し、各国にテヘランの孤立化を求める
外交を促進することで世界的な紛争を回避するために設立された国際機関を前に、トランプ大統領はイランに対する自国による攻撃を擁護した。約7ヶ月に及ぶこの戦争は、米国に数百億ドルの損失をもたらし、世界的なエナジー価格の高騰を招き、戦闘の最前線となったホルムズ海峡や紅海を通じた主要な輸出を停止させた。
「重大な決断が待っている。イランと合意を結び、彼らが再建し、かつてないほど強大な国――おそらく中東、あるいは世界でも有数の大国――を築き上げることを許すのか」と大統領は述べた。「それとも、イスラム共和国を迅速に殲滅し、彼らが再び人々や国々を殺害し、破壊する機会を二度と与えないのか。」
大統領のこの威嚇は、ホワイトハウスが国連総会の合間にトランプ大統領がイラン代表団と会談する可能性を示唆した後に出されたものだが、現時点では具体的な予定は組まれていない。
トランプ大統領は、米国が戦争計画を阻害するほどの深刻な弾薬不足に直面しているとの報道があるにもかかわらず、米国が戦争継続能力を有していると主張した。
「臆病者や裏切り者たちは、米国が弾薬不足に陥っていると主張したがるだろうが、それは事実ではない。我々は想像しうる限りの量よりもはるかに多くの弾薬を保有しており、かつてない規模で生産を進めている」とトランプは述べた。。
大統領は各国に対し、「イランの完全な経済的孤立」に加わるよう呼びかけた。軍事作戦が停滞した8月に政権が開始した制裁による圧力キャンペーンである。
「同国はかつて中東のいじめっ子だったが、もはやそうではない。私が政界に足を踏み入れた初日から、私の姿勢は揺るぎないものだ」とトランプは述べた。「イランが核兵器を保有することを決して許さない」。
2. 警告にもかかわらず、トランプは人工知能（AI）規制を拒否
トランプは国連でAIに関する自身の立場を明確にし、各国指導者たちに対し、AI競争において米国は規制の道を歩むことはないとの考えを伝えた。
「産業革命を上回る規模の成長を阻むつもりはない」と大統領は述べた。
大統領は演説の中で、すべての米国政府文書において、人工知能の呼称を「スーパーインテリジェンス」――あるいは「SI」――に変更すると発表した。
「SI、つまりスーパーインテリジェンスを制した者が勝者となる。そのグループこそが勝利するのだ」。
「今後、米国のすべての文書、そしてできれば世界の文書においても、『人工』という表現ではなく、はるかに正確な『スーパー』という用語が使用されるように変更される」と彼は述べた。
「これが定着するかどうか見てみよう。響きもずっと良いし、実際にもずっと優れており、はるかに正確だ」
スーパーインテリジェンスとは、人間の知能を超える人工知能の一形態として定義されている。
この発言は、今月初めにアンソロピックの元研究者が「この技術が人類を滅ぼす可能性がある」と警告したことを受け、AIに対する懸念が高まる中でなされた。
トランプはAI分野で中国に打ち勝つため、この技術への不干渉的なアプローチを推進してきたが、民主党や一部共和党員でさえも、規制の必要性を警告している。
3. 西半球の麻薬カルテルについて警告
トランプは、カルテルがもたらす脅威について警告し、それらを「西半球のISIS」と呼び、カリブ海で麻薬密輸船とされる船舶を攻撃する1年以上にわたる軍事作戦を正当化した。今週初め、国連報告書は、こうした攻撃が戦争犯罪に該当する可能性を警告していた。
「彼らは、殺人、強姦、拷問、恐喝をテロの手段として用いる、文明と戦う敵だ」とトランプは述べた。「ISISと同様に、彼らは殺害されるか、追放されるか、あるいは釈放の可能性のない敵戦闘員として拘束されるべきであり、我々はまさにそれを実行している。」
大統領はまた、メキシコによるカルテルへの対応を批判し、敵対するカルテルが支配する地域と国境を接していることは米国にとって「容認できない」と述べた。
「残念ながら、メキシコはカルテルによる暴力の震源地だ」と彼は語った。「メキシコは人類の敵から自国領土の支配権を取り戻さなければならない。」
演説の中で特に注目すべき場面の一つは、トランプがキューバの自由を求めた際、同国代表団が議場から退席した場面だった。
「私の政権は、キューバの状況にも根本的な変化を求めている。現地では共産主義政権が大きな圧力にさらされており、それは彼らがこれまで受けた中で最大の圧力だ。「完全に崩壊した国家だ」とトランプは述べた。「かつてないほど崩壊しつつあり、やがて崩壊するだろう。」
4. ロシア制裁法案における関税権限を強調
トランプは、リンジー・グラム元上院議員（共和党、サウスカロライナ州）が主導した法案に署名することで得た新たな関税権限を強調した。
トランプは、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるための政権による新たな取り組みの一環として、この法律を際立たせた。同法により、トランプはロシア産エナジーの購入量トップ5の国々、およびロシアに対する制裁の回避を支援する上位5カ国に対して、最大100％の関税を課すことが可能となる。この関税は、ロシア産エナジーの主要購入国である中国とインドを主な対象としている。
「我々は、ロシアとウクライナ間の悲惨な戦争を終わらせる努力を続けている。この戦争により、私が述べたように、毎月何千もの人々が命を落としている」とトランプは述べた。
「先週、リンジー・グラム上院議員に敬意を表し、議会で可決された強力な新法に署名した。これにより、私に膨大な新たな関税権限が与えられ、必要であれば、それらを行使せざるを得ないだろう」
トランプは火曜日、サミットの合間にウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。
「ロシアとウクライナの指導部と非常に緊密に連携しており、この問題を解決するつもりだ」。
5. 弱体化した立場からの発言
トランプ大統領が国際機関に向けて行ったこの発言は、大統領が国内外で弱体化した立場に置かれている中で行われた。また、演説は米国の中間選挙を数週間後に控えたタイミングで行われた。中間選挙では共和党が下院と上院での過半数を失う可能性が高まっており、トランプにとって残りの任期2年間が苛立たしいものになる恐れがある。
月曜日に発表されたロイター／イプソスの世論調査によると、米国内でのトランプ氏の支持率は32％という過去最低を記録し、イランとの対立への対応や生活費の高騰をめぐり、共和党内で不満が高まっている。火曜日に発表されたCNNの世論調査によると、アメリカ国民の3分の2近くが、米国はイランとの対立で勝利していないと答えた。
世界的に見ても、トランプの好感度は中国の習近平国家主席に後れを取っている。習は権威主義的な指導者であり、米国は習近平が中国の少数民族であるウイグル人に対してジェノサイド（集団虐殺）を行ったと認定している。7月に発表されたピュー研究所の調査によると、調査対象となった36カ国の過半数で、中国に対する評価が米国より好意的であることが分かった。
この演説は、トランプがCNN、MS NOW、ポリティコをホワイトハウスから締め出す決定を下したことに対する反発に直面している最中に行われた。この措置を受け、3大放送ネットワークとフォックス・ニュースは、プール取材でトランプ氏を取材しないことを発表した。つまり、国際会議への出席に際し、大統領に同行するテレビ取材班は存在しなかったということだ。
トランプは火曜日、国連への入場時にCNNのケイトラン・コリンズ記者を激しく非難し、「ここで私の取材をするべきではない」と述べた。■
