PAC-3整備施設をポーランド国内に設置すると米国防総省が決定した―ウクライナへの円滑なミサイル供与も視野に入れているのか

 

米国防総省はPAC-3整備施設をポーランドに設営すると決定

Defense Department selects Poland for new PAC-3 maintenance facility 

米国は、ペイトリオット迎撃ミサイルの修理体制の拡大と迅速化を目的とした新施設の建設を発表した

• Breaking Defense

• カーリー・ウェルチ

•  2026年10月27日 午後2時50分

• https://breakingdefense.com/2026/10/defense-department-selects-poland-for-new-pac-3-maintenance-facility/

信頼性試験でのPAC-3ミサイルの発射。（米陸軍）

ワシントン発 —新たな ペイトリオット・アドバンスト・キャパビリティ3（PAC-3）ミサイル整備施設が ポーランドに設置されることになると、国防総省は本日 発表した。

「NATOの東部戦線にこの極めて重要な維持能力を確立するため国家資源を投入することで、同盟国は明確なメッセージを発信している。すなわち、同盟は団結しており、抑止力を真剣に受け止めており、言葉を行動で裏付ける準備ができているということだ」と、調達・維持担当国防次官マイケル・ダフィーは本日、国防総省のプレスリリースで述べた。

施設は、ロッキード・マーティンのPAC-3ミサイルに対する整備、修理、オーバーホール能力を提供し、これにより「ターンアラウンド時間を劇的に短縮し、重要な補給線をさらに確保する」と発表文に記されている。ドイツ、オランダ、スウェーデンも、「重要なサプライチェーン」の統合を通じ、新施設を支援する予定だ。

「この地域ハブは、同盟国の航空・ミサイル防衛部隊全体の作戦準備態勢を大幅に強化し、危機発生時の迅速な増強能力を確保するとともに、NATOの東部戦線における信頼性の高い集団的抑止力を強化する」と発表文にある。

NATOの各国軍備局長会議の席上で発表されたこの内容は、ポーランドのウワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相が7月のソーシャルメディア投稿で、ポーランドがPAC-3整備施設を欧州に設置する合意に参加すると明らかにしたことを受けたものだ。コシニャク＝カミシュ国防相の投稿では、施設の設置場所は不明だった。

「同盟国の投資と世界トップクラスの米国の防衛技術を融合させ、大西洋横断的な産業能力を直接的な戦闘力へ転換する――発射装置にミサイルを常備させ、重要な作戦を維持し、NATO同盟国が即座に戦闘に臨める態勢を確保する」と、米国防総省は本日の発表で記した。

ポーランドの施設はPAC-3ミサイルの製造を担当するわけではないが、今回の発表は、ロシアとの戦争が続くウクライナに対し、ペイトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を行う方法で選択肢を検討していると、国防総省当局者が以前述べていたことに続くものである。

本日発表された施設は、欧州初のペイトリオット工場ではない。2024年後半、 建設が開始された南ドイツの施設は、NATO加盟国向けに1,000発以上のPAC-2迎撃ミサイルを生産する。この施設はドイツ、オランダ、スペインが 約60億ドル規模の契約に基づき設立した。■

西太平洋の海洋安全保障ニュースのまとめ（10月26日-30日（

 

USNIニュース「西太平洋パルス」：2026年10月30日

• USNI News

• 米国海軍協会スタッフ

• 2026年10月30日 午後4時40分

• https://news.usni.org/2026/10/30/usni-news-western-pacific-pulse-oct-30-2026

日本周辺

2026年10月26日、演習「キーン・ソード（KS27）」の一環として、ハリファックス級フリゲート艦HMCSレジーナ（FFH 334）との乗組員交換が行われた際、カナダ王立海軍の乗組員がニミッツ級空母USSセオドア・ローズベルト（CVN-71）を見学した。米海軍写真

空母「セオドア・ローズベルト」（CVN-71）は月曜日、「キーン・ソード27」（KS27）演習の一環でカナダ海軍のフリゲート艦「レジーナ」（HMCS FFH 334）と乗組員交換を行った。日米二国間演習「キーン・ソード27」は10月19日に開始され、その大半が日本の南西部海域で行われた後、木曜日に終了した。

セオドア・ローズベルト空母打撃群は、空母セオドア・ローズベルト（搭載空母航空団（CVW）11）、巡洋艦チョシン（CG-65）、駆逐艦ポール・ハミルトン（DDG-60）およびディケーター（DDG-73）で構成されている。

2026年10月24日、ニミッツ級空母「セオドア・ローズベルト」（CVN-71）に配属されている米海軍の甲板員レイラ・ラム一等水兵が、ヘンリー・J・カイザー級艦隊補給艦「USNSティペカヌー」（T-AO 199）との海上補給中に係留索を巻き取っている。米海軍写真

土曜日の早い時間帯、セオドア・ローズベルトは演習の一環として、艦隊給油艦USNS ティペカヌー（T-AO-199）と海上補給を実施した。

本演習は日米間の二国間演習であるが、パートナー諸国も招請された。自衛隊から約4万5,000名、米軍から1万1,000名の隊員に加え、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンからの部隊（人数は不明）が参加し、大韓民国および英国からのオブザーバーも同席した。

演習には、セオドア・ローズベルト空母打撃群（CSG）を含む計260機の航空機と40隻の艦艇が展開された。演習活動には、日曜日に陸上自衛隊の日出生台演習場（ 日曜日、遠征作戦訓練群および海兵隊第3師団第3偵察大隊による沖縄での海上作戦が月曜日に行われ、さらに海兵隊第3後方支援群第3上陸支援大隊と陸上自衛隊との間で沖縄における二国間の護送船団作戦が月曜日に行われた。

フィリピン海

台湾国家安全会議のジョセフ・ウー事務総長が投稿した図表によると、水曜日の時点で、遼寧空母打撃群はフィリピンの主要島ルソン島の東側のフィリピン海で活動している。この打撃群には、空母CNS 遼寧（16）、巡洋艦CNS 鞍山（101）およびCNS 無錫（104）、駆逐艦CNS 淮南（123）が含まれている。

横須賀

2026年10月26日、ワスプ級強襲揚陸艦「マキン・アイランド」（LHD-8）が、日本・横須賀の艦隊活動司令部（CFAY）に入港した。米海軍写真

「マキン・アイランド」強襲揚陸群は、整備と補給のため月曜日に横須賀艦隊活動司令部（CFAY）に入港した。この上陸準備群（ARG）には、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」（LHD-8）、揚陸艦「アンカレッジ」（LPD-23）および「ジョン・P・マーサ」（LPD-26）、ならびに搭乗している第13海兵遠征部隊（MEU）が含まれている。

地元の艦船ウォッチャーによると、セオドア・ローズベルト空母打撃群（CSG）に所属する巡洋艦「チョシン」（CG-65）は日曜日CFAYに入港し、水曜日出港した。地元の艦船ウォッチャーによると、駆逐艦「ハワード」（DDG-83）は土曜日にCFAYへ帰港した。

海上自衛隊の訓練艦隊は土曜日に海上自衛隊横須賀基地へ帰港し、161日間にわたる訓練航海を終えた。訓練艦隊は、訓練艦「かしま」（TV-3508）および訓練艦兼駆逐艦「やまぎり」（TV-3515）で編成し、アイスランドやカナダへ航海し、ニューヨークで開催された「国際海軍レビュー（INR）250」に参加した。

地元の艦船ウォッチャーによると、金曜日に、遠征高速輸送艦USNSシティ・オブ・ビスマーク（T-EPF-9）とオーストラリア海軍フリゲート艦HMASスチュアート（FFH153）が横須賀に入港した。

宮古海峡

火曜日、中国のY-9電子情報収集（ELINT）機1機が東シナ海から飛来し、沖縄と宮古島の間の海域を通過しフィリピン海に入った。同機は奄美大島の南まで飛行した後、引き返して東シナ海に戻った。航空自衛隊南西航空防衛司令部の戦闘機が、Y-9を迎撃するため緊急発進した。

また火曜日には、中国人民解放軍海軍の巡洋艦「ラサ」（102）と艦隊給油艦「ケケシリフ」（903）が、宮古島の北東140キロメートル（87マイル）の地点で南東に向かって航行しているのが確認され、その後、沖縄と宮古島の間の海域を南東へ進み、フィリピン海に入った。海上自衛隊のP-3Cオライオン哨戒機が、中国人民解放軍海軍の艦艇を追尾した。

同日、中国人民解放軍海軍の駆逐艦「西寧」（117）とフリゲート艦「延昌」（546）が、久米島の南西70キロメートル（43マイル）の地点で確認された。これらの艦艇はその後、海上自衛隊第5艦隊群所属のP-3Cオライオン海上哨戒機による監視下で、沖縄と宮古島の間の海域を南東へ航行し、フィリピン海に入った。

2026年10月28日のBZK-005偵察用無人航空機。統合幕僚監部提供の写真

水曜日、中国のY-9電子情報収集機とBZK-005偵察用無人航空機が東シナ海から飛来し、沖縄と宮古島の間の海域を通過してフィリピン海に入った。これらの航空機と無人機は北東方向へ飛行した後、引き返し、同じ経路で東シナ海へ戻った。これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊は戦闘機を緊急発進させた。

木曜日、中国のTB-001偵察用無人機が東シナ海から飛来し、宮古島と沖縄の間の海域上空を通過してフィリピン海に入った。その後、同無人機は北東方向へ飛行し、周回哨戒を行った後、同じ経路で東シナ海へ戻った。

また木曜日には、東シナ海からY-9哨戒機が飛来し、同様に宮古島と沖縄の間の海域上空を通過してフィリピン海に入った。その後、Y-9は北東へ飛行し、東シナ海へ戻った。これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進した。

東シナ海

水曜日、中国のY-9哨戒機が中国から東シナ海の丹後諸島の南西海域へ、続いて沖縄の北西海域へと飛行した後、中国方面へ引き返した。これに対し、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機が、Y-9を迎撃するために緊急発進した。

大隅海峡

2026年10月27日、大隅海峡において、巡洋艦「CNS東莞（109）」、駆逐艦「CNS包頭（133）」、フリゲート艦「CNS徐州（530）」、および中国海警局の船舶「CCG 2307」からなる中国人民解放軍海軍（PLAN）と中国海警局の合同部隊が確認された。統合幕僚監部提供写真

火曜日の午前10時、口之江良島の西200キロメートル（124マイル）の地点で、中国人民解放軍海軍（PLAN）と中国海警局の合同任務部隊が東に向かって航行しているのが確認され、その後、九州本島と種子島を隔てる大隅海峡を東へ通過して太平洋へ進出した。この任務部隊には、巡洋艦「東莞」（109）、駆逐艦「包頭」（133）、フリゲート艦「徐州」（530）、および中国海警局の船舶「CCG 2307」が含まれていた。

海上自衛隊の駆逐艦「しらぬい」（DD-120）、掃海艇「たかしま」（MSC-603）、P-1哨戒機が、中国艦艇の航行に随伴した。これは統合幕僚監部の報道発表によるものである。また、同発表は、中国海警局の船舶が中国海軍の艦艇と共に日本周辺で活動していることを日本が公表したのは今回が初めてである。

中国人民解放軍海軍の東調級監視船「裕恒星」（798）は木曜日、大隅海峡を西進して東シナ海に入った。同船はそれ以前に、午後2時頃、九州本島の戸井岬の南東60キロメートルの海域で西進しているのが確認されていた。海上自衛隊の駆逐艦「こんごう」（DDG-173）および駆逐艦「あぶくま」（DE-229）が、10月17日から18日にかけて、同中国海軍艦艇に随伴した。「裕恒星」は10月17日から18日にかけて、大隅海峡を東進して太平洋に入った

対馬海峡

ロシア海軍の監視艦「カレリア」（535）は、2026年10月27日から28日にかけて、対馬海峡を南西方向へ通過した。日本統合幕僚監部提供の写真

ロシア海軍の監視艦「カレリア」（535）は、火曜日から水曜日にかけて対馬海峡を南西方向へ通過し、東シナ海に入った。このロシア艦は、火曜日に対馬の北東約80キロメートル（50マイル）の地点で南西に向かって航行しているのが確認されていた。海上自衛隊の掃海艇「広島」（MSC-601）および第4艦隊航空団所属のP-1哨戒機が、このロシア艦を監視した。

オホーツク海

ロシア国防省は2026年10月28日、ロシアの原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）「RFSジェネラリシムス・スヴォーロフ」（K-553）が「ブラヴァ」大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと発表した。ロシア国営通信タス（TASS）の画像

ロシア国防省は水曜日、ロシアの原子力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）RFSジェネラリシムス・スヴォーロフ（K-553）が、ロシア北西部のアルハンゲリスク州にあるチジャ試験場で「ブラヴァ」大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したと発表した。同省はまた、発射の様子を収めた動画も公開した。国営メディアタス通信が提供したこの動画には、潜水艦が潜航中にICBMが発射される様子が映し出されている。

韓国・群山（クンサン）空軍基地

2026年10月23日、「フリーダム・フラッグ26-2」演習中、第5偵察飛行隊に所属する米空軍のU-2「ドラゴン・レディ」と、第8戦闘航空団に所属する米空軍のF-16「ファイティング・ファルコン」が、大韓民国上空を編隊飛行している。米空軍提供の写真

米空軍と韓国空軍は月曜日、「フリーダム・フラッグ26-2」演習の一環として、2週間にわたる航空戦力演習を開始した。この演習は年2回実施されるもので、米韓同盟軍の相互運用性を高め、対応能力を強化し、地域の安定に寄与することを目的としている。

北朝鮮・元山

朝鮮中央通信（KCNA）の画像

韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は木曜日現地時間午後12時30分、元山から短距離弾道ミサイル（SRBM）10発を日本海に向けて発射した。これらのSRBMは250キロメートル（155マイル）を飛行した。

木曜日の発射は、同日、非公開の場所で行われた無人技術展示会において、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）指導者に向けた火力実演の一環であったとみられる。国営メディアである朝鮮中央通信（KCNA）が公開した写真には、実演中に北朝鮮の600mm多連装ロケット発射機による一斉射撃の様子が写っており、同発射機のロケットはSRBMに分類される。

南シナ海

2026年10月23日、海上協力活動（MCA）のため編隊を組むフィリピン沿岸警備隊の哨戒艦BRPスルアン（MRRV-4406）、海上自衛隊の駆逐艦「きりさめ」（DD-104）、および米国沿岸警備隊のカッターUSCGCバーソルフ（WMSL-750）。米国第7艦隊が公開した写真

フィリピン軍、海上自衛隊、と米国沿岸警備隊は土曜日、南シナ海のフィリピン排他的経済水域（EEZ）内で多国間の海上協力活動（MCA）を実施した。

フィリピンは、フィリピン海軍のフリゲート艦BRP ディエゴ・シラン（FFG-07）およびフィリピン海軍のAW159ワイルドキャットヘリコプターを配備し、 フィリピン沿岸警備隊の巡視船「BRP スルアン」（MRRV-4406）およびフィリピン空軍のC208キャラバン機を派遣し、海上自衛隊の駆逐艦「キリサメ」（DD-104）および米国沿岸警備隊のカッター「USCGC バーソフ」（WMSL-750）と合同演習を実施した。

「この活動は、自由で開かれたインド太平洋を支援するための地域および国際協力の強化に向けた、我々の実証済みの共同の決意を改めて示すものである」と、この活動に関する米第7艦隊のプレスリリースには記されている。

マラッカ海峡

2026年10月25日、マラッカ海峡で行われた航空機消火訓練中、インディペンデンス級沿岸戦闘艦「USSチャールストン」（LCS-18）に配属されている電気士1等兵曹ペリー・ジョーンズ（右）とガスタービンシステム技術士1等兵曹エピファニオ・マカヤンが、MH-60Sの火災状況を点検している。米海軍写真

沿岸戦闘艦「チャールストン」（LCS-18）は日曜日、マラッカ海峡で活動した。「チャールストン」は、米第7艦隊の作戦海域で活動する予定通りの展開中であり、駆逐艦隊（DESRON）7に配属されている。

西オーストラリア州

ヴァージニア級高速攻撃型潜水艦「コロラド」（USS Colorado、SSN-788）は、2026年10月27日、オーストラリア、英国、米国の3カ国による安全保障協定「AUKUS」を支援するための計画的な潜水艦整備期間（SMP）のため、西オーストラリア州のHMASスターリングに到着した。米海軍写真

高速攻撃型潜水艦「コロラド」（SSN-788）は、火曜日、西オーストラリア州のHMASスターリングに到着し、予定されていた1か月にわたる整備期間を開始した。今回の寄港は、AUKUS発足以来、西オーストラリア州における4回目の潜水艦整備期間となる。

この記事は、ジルハン・マハジールが執筆した。

U.S. Naval Institute Staff

2027年の台湾戦勃発を想定して準備を進める米太平洋陸軍

 米太平洋陸軍は台湾をめぐる戦争の来年勃発の可能性に備える

US Army Pacific plans for possibility of war over Taiwan next year 

2026年10月27日、ホノルルで開催された「TechNet Indo-Pacific」会議で演説する米陸軍太平洋軍司令官のロナルド・クラーク将軍。（ワイアット・オルソン／『スターズ・アンド・ストライプス』）

• STARS AND STRIPES

• ワイアット・オルソン　『スターズ・アンド・ストライプス』

• 21時間前に公開・20時間前に更新

• https://www.stripes.com/branches/army/2026-10-28/ronald-clark-us-army-pacific-taiwan-china-23284410.html

USARPAC shoulder sleeve insignia 

ハワイ州ワイキキビーチ発――米陸軍太平洋軍は、中国が来年、軍事力で台湾を制圧する能力――そしておそらくその意図――を持つ前提で、インド太平洋戦域の準備を整えていると、同軍の司令官が火曜日に述べた。

いわゆる「デビッドソン・ウィンドウ」がもたらす脅威は「依然として有効である」と、ロナルド・クラーク大将はホノルルで開催された「TechNet Indo-Pacific」会議の聴衆に語った。▼2021年、当時米インド太平洋軍司令官だったフィリップ・デビッドソン提督は、上院委員会に対し、中国は2027年までに台湾を武力制圧する軍事能力を獲得する軌道に乗っていると述べていた。▼中国がその能力を獲得するまでの2027年までの6年間は、広く「デビッドソン・ウィンドウ」として知られるようになり、こうした侵攻を阻止または妨害することを目的として、太平洋地域における米国の防衛予算編成や戦略の指針となってきた。▼中国は、自国の南東沿岸のすぐ沖合に位置する自治民主主義国家である台湾を、北京の支配下に置かなければならない「離反した省」と見なしている。▼米国は台湾に武器を供給しているが、中国が侵攻を試みた場合の対応については曖昧な姿勢を保っている。▼2023年にジョージタウン大学で開催されたイベントで、ウィリアム・バーンズ元CIA長官は、米国情報筋によると、習近平国家主席が軍に対し、2027年までに台湾への侵攻を成功させる準備を整えるよう指示していたと述べた。▼しかし、今春、国家情報長官室が発表した年次脅威評価報告書では、台湾に対する脅威は差し迫ったものではないと明記された。▼「中国指導部は現在、2027年に台湾侵攻を実行する計画はなく、統一を達成するための明確なタイムラインも持っていない」と報告書は述べている。▼会議で、クラーク大将は「デビッドソン・ウィンドウ」が依然として妥当であるか尋ねられ、「米陸軍太平洋軍（USARPAC）としては、答えは『はい』だ」と彼は述べた。▼クラーク大将は、これまで6年間の期間を「『この日までに準備を整えなければならない』と線を引き、目標を定めるための期間」と説明した。▼「そこで我々は、『アーミー・レディ・フォワード（Army Ready Forward）』と呼ばれる戦域設定に向けた戦略的アプローチに着手した」と彼は語った。▼「レディ・フォワード」の下、陸軍太平洋軍は、中国に最も近い島嶼チェーンにおいて、国際日付変更線西側に装備、物資、要員をローテーション方式で配置しているとクラーク大将は述べた。▼最も差し迫った課題は、特に自律システムに関して、「極めて高度なシステムと、手頃な価格で大量生産可能な代替案」との適切なバランスを見出すことだと彼は語った。

ワイアット・オルソンはホノルル支局に所属し、2014年からインド太平洋地域の軍事・安全保障問題について報道している。2011年から2013年までは東京を拠点に、『スターズ・アンド・ストライプス』紙の太平洋担当巡回記者を務めた。2006年から2009年までは中国でフリーランスのライターおよびジャーナリズム講師として活動していた

次世代戦闘機事業でエアバスは独西両政府の早期方針決定を期待しつつ、加われば存在感ある役割分担の獲得を想定している―GCAPへの参加となれば日本政府には気を揉む展開となりそう。

 

次世代戦闘機計画で

エアバスは独西両政府の早期の決定を要望し、

相応の役割分担を期待している

Airbus Wants Decision Soon On Future Fighter Plan

• Aviation Week

• ロバート・ウォール 

• 2026年10月28日

• https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/airbus-wants-decision-soon-future-fighter-plan

出典：エアバス

エアバスは、次世代戦闘機パートナーシップの進め方について、ドイツ・びスペイン両政府の主導に従う方針だが、早期の決定を求めている。

エアバスのギヨーム・フォーリーCEOによるとドイツは、英国・イタリア・日本による「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」を含む潜在的なパートナーとの協議を開始している。しかし、エアバスが第3四半期の決算を発表した際、同氏は記者団に対し、検討中の潜在的なパートナーシップはそれだけではないと語った。

「この件が今後どのように進むかについて、政府側が――できればあまり遠くない将来に――当社に示すのが当然だ」と、フォーリーCEOは10月28日に述べた。

ドイツとスペインの両政府は、フランスとの共同計画が頓挫した後、新たな道筋を模索している。フランスはその後「ACF」と呼ばれる新型戦闘機を開発する計画を明らかにした。

英国は、ドイツのGCAPへの参加に前向きな姿勢を示している。

フォーリーは、エアバスが次世代戦闘機の共同開発プログラムへの参加を熱望していると述べた。ただし、同社は、いかなる提携でも実質的な役割を担う意向を明確にしている。

またエアバスは、防衛・宇宙事業ポートフォリオにおけるもう一つの重要な取り組みとして、衛星事業のタレスとレオナルドとの合併計画について、年末までに最終合意書に署名し、2027年に取引を完了させることを目標に、計画が順調に進んでいると述べた。しかし、最高財務責任者（CFO）のトーマス・トープファーは、そのタイミングが完全に同社のコントロール下にあるわけではないと指摘した。

各社は独占禁止規制当局と「建設的」な協議を行っており、問題が生じるたびにそれに応じて回答している。労働組合との協議もほぼ完了に近づいていると彼は述べた。また、エアバスは、統合後の新会社に組み込まれる各種事業の法的分離作業にも取り組んでいる。

第3四半期の防衛・宇宙部門の売上高は前年同期比でわずかに減少したものの、受注高は堅調だった。トープファーによると、年初9ヶ月間の受注高は70％増加しており、同セグメントの通年実績は、2024年と2025年に過去最高を記録したのに続き、過去最高を再度更新する可能性があるという。

「この勢いは続く」と同氏は述べ、同社はこの事業における収益性の向上にも可能性を見出している。■

ロバート・ウォール

ロバート・ウォールは、防衛・宇宙部門の編集長。ロンドンを拠点とし、米国、欧州、アジア太平洋地域に広がる軍事・宇宙分野の記者チームを統括している。

日本はミサイル供与を行わないとウクライナに伝えた―がんじがらめになっている日本の国内ルールにはミサイルが今ほしいウクライナとしては発狂しそうだろう

ウクライナへミサイル供与を行わないと日本が正式に確認

Japan Just Confirmed It Won’t Give These Missiles to Ukraine

• The National Interest

• 2026年10月26日

• 執筆：ピーター・スチウ

• https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-just-confirmed-wont-give-missiles-ukraine-ps-102626

日本の法律では、紛争中の交戦国への武器販売が禁じられており、ウクライナは明らかにこの分類に該当する

数週間にわたる協議を経て、日本の防衛省は、国産ペイトリオット防空ミサイルをウクライナに供与しないことを最終的に確認した。このニュースは、日本がウクライナ軍に、現在進行中の戦争においてロシアの高速弾道ミサイルや巡航ミサイルに対抗するために使用されてきた、切実に必要な迎撃ミサイルを供給する選択肢を検討していると最初に報じられてから数週間後に伝えられたものである。

「日本政府は現時点において、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転を検討していない」と、日本の防衛省は発表した。

10月初旬、小野寺五典元防衛相がキーウを訪問した際、日本がその移転を実現する方法を模索しているかのように見えた。しかし、当時すでに、与党・自由民主党所属の同議員は、その実施には法的および政策上の制約があると指摘していた。

高市早苗首相は今年初め、戦闘機、軍艦、ドローン、さらにはミサイルを含む可能性のある軍事装備の輸出に関する、長年にわたり課されてきた禁止措置を解除したが、輸出は依然として、日本と防衛装備・技術移転協定を締結している17の同盟・パートナー国に限定されている。

「日本には、法的な制約に加え、国家政策レベルでの制約も存在します。しかし、高市首相のリーダーシップの下、今回の訪問を契機に今後の対応について政府内で議論を開始する意向です」と、小野寺はキーウ訪問中に記者団に語った。

9月下旬、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連総会出席のためニューヨークに滞在中、高市首相と会談した。一部アナリストは、この動きが武器供与に向けた地ならしになる可能性があると指摘していた。

「日本とウクライナの間の信頼関係は着実に強まっている段階にあると感じています。今後の関係構築については、今回の意見交換の結果を踏まえ、日本政府と適切な協議を行う」と小野寺氏付け加えた。

日本は17カ国に武器を販売できるが、ウクライナはその対象外

新たな法的枠組みによれば、日本はパートナー国17カ国に武器を販売できるが、その販売にはまず日本の国家安全保障会議の承認が必要となる。さらに、現在武力紛争に巻き込まれている国への販売は引き続き禁止されている。

ウクライナは日本政府の承認国リストに含まれておらず、分類上は「紛争地域」とされている。つまり、ウクライナへの武器売却は両方の条件に違反することになる。しかし、日本政府はこれまで、防弾チョッキや車両など、禁止規定に違反しない非致死性装備を供給してきた。

この状況により、ペイトリオット迎撃ミサイルの移転の可能性は事実上閉ざされた。国際軍事分析会社ジェーンズが防衛省の情報として月曜日に最初に報じた。

ジェーンズは、ペイトリオット含むライセンス生産されたプラットフォームは、「活発な戦闘を行っている」国へ移転できない装備やシステムに含まれると強調した。防衛省は今後日本のシステムを移転する場合はケースバイケースで審査されると説明した。

「こうした背景を踏まえ、自衛隊法に基づくウクライナへの武器移転が、いわゆる『日本の国家安全保障の観点から特に必要性がある例外的な状況』に該当し、それによって武力紛争の一環として現在戦闘を行っている国への移転が許容されるかどうかは、移転の都度、個別に判断されなければならない」と防衛省は付け加えた。「したがって、事前に一律の判断を下すことは困難である」

それでも防衛省は「防衛装備品・技術移転に関する三原則」に基づき、キーウへの支援に引き続き取り組む姿勢を堅持している。

ウクライナは冬を目前にペイトリオットミサイルが底をつきつつある

ウクライナが保有する米国製ペイトリオット迎撃ミサイルの備蓄は事実上枯渇しており、同国の防空体制はロシアの脅威、とりわけクレムリンが保有する高度な弾道ミサイルの前に極めて脆弱な状態にある。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が毎月350発以上の防空ミサイルを必要としていると述べているが、直近3か月間で受け取ったのはわずか24発にとどまっている。冬になると、ロシアの攻撃は通常エスカレートし、主要都市の暖房機能を停止させ、国民に戦争終結を要求させる圧力をかけるため、ウクライナの電力網を標的としており、危険性は差し迫ってくる。

ウクライナはロシアの航空脅威を撃墜するために、NATOから寄贈された多用途戦闘機F-16ファイティング・ファルコンへの依存度を高めている。ファイティング・ファルコンはドローンの速度や機動性に匹敵するが、日常的なドローン撃墜に多用途戦闘機に依存すれば消耗を激化させ、多大な経済的コストをもたらす。F-16は飛行時間を急速に消費中で、他の脅威に対処するため使用できる高価な空対空ミサイルも消費している。

著者について：ピーター・スチウ

ピーター・スチウ は、軍事装備、銃器の歴史、サイバーセキュリティ、政治、国際情勢について定期的に執筆している。彼は 寄稿 しており、30年にわたるジャーナリズムのキャリアの中で、 『フォーブス』 や 『クリアランス・ジョブズ』を含む数十の新聞、雑誌、ウェブサイトに記事を寄稿してきた。ミシガン州を拠点としている。Twitterでは @PeterSuciuをフォローできる。著者へのメールは Editor@nationalinterest.orgまで。