ウクライナは地上ロボット2万5000台を配備し兵站支援での兵士の負担を軽減する
Defense News
Katie Livingstone
2026年4月25日 午前3時19分
ウクライナ・キーウ発 — ウクライナ国防省が前線の兵站業務を兵士からロボットへ全面移行させる方針を打ち出した。同国は2026年上半期に2万5,000台の無人地上車両（UGV）を発注する。これは2025年の総発注数を2倍以上上回る規模となる。
ミハイロ・フェドロフ国防相は先週、国内のUGV（無人地上車両）メーカーと会談し、目標を明らかにした。同相は長期的な製造パイプラインを安定させるため、同省が2027年分の契約締結をすでに開始していることも発表した。
「UGVは前線で重要な後方支援や避難任務を担っている」とフェドロフ大臣は4月18日のFacebook投稿で記した。「3月だけでも、軍はこれらを用いて9,000回以上の任務を遂行した。「目標は、前線の後方支援の100％をロボットシステムで遂行することだ」と大臣は述べた。
フェドロフは木曜日、ウクライナ国防省が1月以降、前線部隊が国内メーカーから直接装備を発注できるデジタル調達システムを通じて、18万1,000台以上のドローン、UGV、電子戦システムを前線に配備するために、140億フリヴニャ（約3億3,000万ドル）以上を費やしたと述べた。
フェドロフの発表から数日後、キーウはBizon-L（積載量300キログラム、航続距離50キロメートルの兵站ロボット）をNATO分類基準に準拠して規格化し、ウクライナ軍および同盟国の軍隊全体での運用を承認した。
ウクライナ軍は過去3ヶ月間で2万2,000回以上の無人作戦を実施し、それだけの数の兵士を最も危険な任務から免れたと、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月14日の「兵器製造者の日」演説で述べた。
ゼレンスキー大統領は、ある作戦を特に挙げた。
昨夏、第3独立突撃旅団（NC13）のロボット攻撃部隊のオペレーターが、ハルキウ州にあるロシア軍の要塞化された陣地を、空中ドローンと無人地上車両のみを用いて制圧した経緯を大統領が説明した。
CNNによると、旅団の指揮官らは、ロシア軍兵士たちが「降伏したい」と書かれた段ボールの看板を掲げ、ドローンに誘導されて捕虜となったと述べた。
「この戦争で初めて、ウクライナの戦士たちが無人プラットフォームのみを用いて敵の拠点を制圧した」とゼレンスキー大統領は述べた。
1年以内に1,200キロメートルに及ぶ前線全域に展開できるよう、数万台のUGV（無人地上車両）の生産を拡大することは容易ではないが、ウクライナの防衛当局者は、その任務は遂行できると確信していると述べている。
「Brave1のエコシステムには地上ドローン企業約300社があり、2022年のゼロから増加した」と、Brave1のCEOアンドリー・グリツェニュクは2月に『ミリタリー・タイムズ』に語り、同組織が同期間に地上ドローン開発者に175件の助成金を交付したと付け加えた。
Brave1はウクライナ政府が支援する防衛技術クラスターで、国内外のメーカー向けに助成金の調整、試験、そして前線からのフィードバックの収集を行っている。
ゼレンスキー大統領は今月初めの演説で、防衛技術の革新に注力することを優先課題として強調した。
「これは、最も高い価値である『人命』を守るためのハイテク技術に関する問題だ」とゼレンスキー大統領は述べた。■
Ukraine to field 25,000 ground robots in push to replace soldiers for frontline logistics
By Katie Livingstone
Apr 25, 2026, 03:19 AM
