イラン合意は戦略的に見て正しいのか。米国の政策決定には大局的な観点が著しくかけている気がするのですが、「悪の枢軸」グループはそれを冷笑していないでしょうか

イラン合意は戦略的に誤っている：ロシア、中国、北朝鮮が注視しているぞ

The Iran Deal Doesn’t Stop at Iran: Russia, China, and North Korea are Watching

米イラン間の覚書は、ペルシャ湾の緊張を緩和できるのかという観点で評価されている。戦略研究者アンドルー・ミクタは、それは誤った評価基準だと主張する。イランは現在、ロシア、中国、北朝鮮と並び、連携した「独裁国家軸」の一翼を担っている。そして、3,000億ドル規模の復興支援案を含め、テヘランへの圧力を緩和する合意はこの連合全体を強化し、西側の長期的な立場を弱体化させることになる。

• 19fortyfive

• アンドルー・A・ミクタ

敵対行為の恒久的な終結を交渉する米国とイランの間で最近最終合意に至った覚書（MoU）には、戦略的な誤解が根底にある。覚書は、イランを単独の地域問題と見なすと想定しているが、実際には、イランは、ロシア、中国、イラン、北朝鮮による事実上の同盟である、ますます連携を強めている「独裁国家軸」の主要な構成員である。その結果、トランプ政権がイランに対し行う譲歩はいずれも、中東地域に限定されたままではいられないだろう。それらは、ウクライナ情勢、米国と中国の対立、欧州の同盟国やイスラエル、湾岸アラブ諸国との関係、さらにはより広範な新たな世界秩序にも影響を及ぼすことになる。

この合意を支持する人々は、中東での大規模な戦争の危険性を低減し、ホルムズ海峡を通じた海上貿易を再開させ、イランの核開発計画や地域活動に関する将来の交渉の余地を生み出すと主張している。

確かにこれらは重要な目標だが、それらが達成可能である可能性や、イランがそのような合意を順守する可能性は極めて低い。大戦略においては、政策立案者は目先の外交的利益にとどまらず、自らの行動が勢力均衡に及ぼす長期的な影響を評価しなければならない。端的に言えば、その基準に照らせば、米国とイランの覚書は、米国とその同盟国の戦略的立場を弱体化させることになる。

イランを孤立した問題として扱っていいのか

トランプ政権のアプローチにおける主な欠陥は、イランをより広範な地政学的システムの一部ではなく、孤立した問題として捉えている点にある。冷戦後、米国の政策立案部門は、地域的な視点から課題に取り組むことに慣れてしまった。ロシアは「欧州の問題」として、中国は「アジアの懸念」として、そしてイランは中東の問題として見なされている。

この考え方は現実を反映していない。国際システムは、米国の影響力を制限し、現在の秩序を再構築しようとする修正主義諸国間の緊密な協力によって引き起こされる構造的な不安定性の高まりを特徴とする新たな段階に入っているからだ。

独裁国家の軸

ロシア、中国、イラン、北朝鮮の間で強まる戦略的連携は、21世紀における地政学上の重要な動向である。これらの国々は正式な同盟を結んでいないが、西側諸国に挑む相互の能力を高める形で協力している。ロシアは軍事的な専門知識と戦略的深さを提供する。中国は経済規模、産業能力、技術的資源を提供する。イランはエナジー資源、地理的アクセス、代理戦争ネットワーク、そして拡大する軍事能力を貢献する。北朝鮮は人的資源と軍需物資を供給する。

これら各国は、現在の勢力図を覆す、あるいは少なくとも再構築することを目指す、緩やかに結びついたが、ますます効果的な国家連合を形成している。

なぜイランの強化が連合の強化につながるのか

こうした背景において、本覚書（MOU）によってもたらされるイランの強化は、中東という視点だけで捉えることはできない。提案されている3,000億ドルの復興支援パッケージのように、イランの資金源へのアクセスを拡大する合意は制裁の解除、凍結資産の解放、世界市場への再統合の加速を通じ、経済的圧力を緩和することになる。

これは当然、この広範な連合の一員であるイランの能力を強化することになる。国家は経済的資源を政治的影響力や軍事力へと転換するものであり、イランも例外ではない。追加収入は、イランの軍事近代化、ミサイルやドローンの開発、サイバー能力、諜報活動、テヘランの地域的なパートナーや代理勢力のネットワークの維持、さらに最終的には核兵器の配備を支えることになるだろう。

ウクライナとの関連

覚書がウクライナ戦争に及ぼす影響は、とりわけ重大である。ロシアの侵攻以来、イランはモスクワにとって重要な戦略的同盟国の一つとなっている。イラン製ドローンはロシア軍の作戦で広く使用されており、防衛産業の生産、ミサイル技術、情報共有、制裁回避の分野において、両国間の協力は急速に拡大している。

モスクワとテヘランは、単なる取引をはるかに超えた戦略的パートナーシップを維持している。イランが防衛産業基盤の再建と拡大を進め、ロシアへの供給を増やすにつれ、この関係はさらに強まると予想される。

覚書が完全に履行されればそうなる可能性が高いように、イランの影響力を高めるいかなる政策も、東ヨーロッパでの紛争や、NATOに対するロシアの圧力に即座に影響を及ぼす。テヘランへの経済援助は、間接的にロシアがウクライナでの戦争を継続する能力を強化することになる。イランの経済安定のためもはや必要とされない資源は、軍事生産や戦略的同盟へと振り向けられる可能性がある。直接的な移転がなくても、全体的な効果は、ロシアの影響力を支える広範なネットワークを後押しすることになる。さらに、イランの支援を受けたロシアの継続的な軍事近代化と兵器・弾薬生産の拡大は、NATOの東部戦線への圧力を高めることになる。

これは、西側の戦略において懸念すべき矛盾を生み出す。米国と同盟国は、ロシアがウクライナで戦争を遂行する能力を弱体化させるために、多大な政治的・経済的資源を投じてきた。さらに、イランとの覚書は、モスクワの戦時戦略において中心的な存在となった国家を強化するリスクを孕んでいる。言い換えれば、この覚書が実施されれば、修正主義連合の一員を弱体化させるトランプ政権の（部分的に成功した）取り組みは、結果として別の加盟国を強化する結果になってしまうだろう。

中国が得るもの

米国とイランの覚書がもたらす影響は、ヨーロッパにとどまらない。中国は、経済的に安定したイランから多大な恩恵を受けるだろう。北京は長年にわたり、ユーラシア全域で影響力を拡大しつつ、主要地域における米国の存在感を弱める長期計画に取り組んできた。イランはこの計画で中心的な役割を果たしている。同国は、東アジア、中央アジア、中東、そしてヨーロッパを結ぶ重要な輸送ルート沿いに位置している。イランは主要なエナジー生産国であり、ユーラシア全域に代替的な経済・政治ネットワークを構築しようとする中国の取り組みにおいて、ますます重要なパートナーとなっている。

イラン経済が改善するにつれ、中国企業は同国のエナジー、インフラ、交通、通信分野への関与を拡大する可能性が高い。こうした動きは、世界で最も戦略的に重要な地域の一つにおける中国の存在感を深めると同時に、西側諸国の影響力をさらに弱めることになるだろう。皮肉なことに、中東の不安定さを軽減することを目的とした合意が、実際にはユーラシア全域における中国の長期的な地政学的立場を強化し、さらなる不安定さを招く可能性がある。

戦略的一貫性の問題

より広範な問題は、戦略的一貫性だ。地政学上で米国が直面する大きな課題は、地域的な勢力均衡を維持し、局地的な危機が体制を変えかねない戦争へとエスカレートするのを防ぐことである。国際秩序の再構築を目指す、ますます緊密に連携する勢力連合としての「独裁国家軸」の台頭は、米国の安全保障にとって最大の脅威となっている。このような環境下で成功を収めるには、政策立案者が地域情勢の展開が世界の安全保障にどのような影響を与えるかを理解する必要がある。ペルシャ湾での決定は欧州の勢力均衡に影響を与える。

ウクライナでの出来事は北京の戦略的計算に影響を及ぼす。朝鮮半島における安全保障情勢の悪化は、太平洋地域の内部の勢力動態に影響を与える。ユーラシアにおける経済的結びつきは、インド太平洋地域における軍事的競争を形作っている。こうした異なる競争領域は急速に相互に関連し合っているが、トランプ政権はそれらを分離できると信じているようだ。つまり、大西洋と太平洋は、一つの問題群の一部ではなく、別々の戦場であると考えているのである。

これは政治的な誤った方向付けである。防衛・外交政策関係者は、コストを削減しながら「ピボット」を実施できると主張している。しかし、地政学の現実として、抑止力を維持するために十分な防衛費に代わるものなど存在せず、敵対勢力は常に発言権を持っている。

この観点からすれば、イランとの覚書は外交上の画期的な進展というよりは、より大きな戦略的問題の兆候である。これは、実際には深く相互に関連している問題を、区分けして扱う傾向を反映している。イランとの戦争終結や緊張緩和に狭く焦点を当てることで、政策立案者たちは、自らの行動が広範な勢力均衡に及ぼす累積的な影響を無視するリスクを負っている。

歴史が示すように、国際秩序が単一の決定的な出来事で崩壊することはめったにない。むしろ、一見無関係に見える一連の決定が主要地域を再編し、新興の挑戦者たちに有利に勢力図をシフトさせるにつれて、秩序は徐々に弱体化していくことが多い。

真の試練は次の10年だ

したがって、究極の問いは、この覚書がペルシャ湾の現在の緊張を緩和するかどうかではない。この合意が、今後10年間にわたり、米国と同盟国の戦略的立場を強化するのか、それとも弱体化させるのか、ということである。もし最終的な結果として、より強靭なイラン、より強力な支援を受けたロシア、より強大な北朝鮮、そしてユーラシア全域でより深く根を下ろした中国の存在が生まれるのであれば、この合意は、まさに地政学的傾向を実際に加速させることになるだろう。

短期的な対処が長期的な代償を伴う

現代における最大の課題は、世界的な権力政治の復活である。ロシア・中国・イラン・北朝鮮のグループの資源、回復力、影響力を高めるような政策は、その連合全体への影響に基づいて評価されなければならない。

その基準で言えば、イランとの覚書は戦略的に誤っている。つまり、短期的な外交的対処法であるにもかかわらず、実際には長期的な世界的な権力力学の均衡を損なう結果をもたらしかねない。■

著者について：アンドルー・A・ミクタ博士

アンドルー・A・ミクタは、フロリダ大学ハミルトン・スクールの戦略学教授であり、ワシントンD.C.のアトランティック・カウンシル非居住上級研究員、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員を務めている。本記事で述べられている見解は著者個人のものである。

イラン合意後もCENTCOMは現地に部隊を駐留し続けるべきだ

 

イラン合意後も米中央軍が現地に駐留し続けるべき理由

After the Iran Deal: Why U.S. Central Command Must Keep Its Forces in Place This Summer

米イラン両国は「了解覚書」に署名したが、合意の成否は履行にかかっている。国家安全保障アナリストのレベッカ・グラント博士は、イランの濃縮ウランの希釈からホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛に至るまで、米中央軍がこの夏、ペルシャ湾に空母、陸上航空戦力、数万人の部隊を駐留させ続けなければならない理由を考察する。

• National Security Journal

• レベッカ・グラント

https://nationalsecurityjournal.org/after-the-iran-deal-why-u-s-central-command-must-keep-its-forces-in-place-this-summer/

2006年6月18日、フィリピン海で行われた「ヴァリアント・シールド2006」演習中、空母「ロナルド・レーガン」（CVN 76）、「キティホーク」（CV 63）、および「エイブラハム・リンカン」（CVN 72）が並走している。この合同演習には、28隻の艦艇、300機以上の航空機、そして海軍、陸軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊から約2万人の隊員が参加している。（米海軍写真：チーフ・フォトグラファー・メイト、スパイク・コール）（公開済み）

米中央軍に展開する5万人の米軍部隊に祝意を表する。米国とイランは、イランが規律を守るならば、中東情勢を一変させる可能性のある覚書に署名した。

数十年にわたる侵略行為の激化を経て、「エピック・フューリー作戦」中に実施された1万3,500回以上の空爆により、イランの軍事力投射能力は壊滅し、核兵器開発への道は断たれた。

2026年6月8日、ワスプ級強襲揚陸艦「ボクサー」（LHD 4）が南シナ海を航行している。同艦は「ボクサー強襲即応群」の旗艦で、現在、米第7艦隊の作戦海域において第11海兵遠征部隊と航行中である。米海軍で最大の前方展開部隊である第7艦隊は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、同盟国やパートナー国と日常的に連携し、共同作戦を展開している。（米海軍写真：広報専門下士官 イリオラ・シムズ）

しかし、米軍はまだ撤収するわけにはいかない。

空母USSエイブラハム・リンカンとUSSジョージ・H・W・ブッシュ、強襲揚陸艦USSトリポリ、数隻の駆逐艦、そして陸上配備のF-16、F-35、F-15Eが依然として待機態勢にある。

ホルムズ海峡をパトロールするA-10やアパッチヘリコプターも同様だ。

米中央軍（CENTCOM）の任務は終わっていない。

「向こう側の振る舞いが気に入らなければ、すぐ頭上に爆弾を投下しに戻る」と、トランプ大統領は6月17日、G7の合間にエジプト大統領と会談して述べた。

ここで、何がうまくいかなくなる可能性があるのか――そして、交渉が進む中でイランに目に見える圧力をかけるために、米中央軍がこの夏も大規模な部隊を現地に駐留させ続けなければならない理由を説明する。

「核の残滓」

この合意の核心は、イランが核兵器を調達・開発しないという約束にある。

この覚書（MOU）では、いわゆる「核の残滓」――2021年にさかのぼってイランが違法に生産した1,000ポンドの高濃縮ウラン――に関する交渉も約束されている。（イランはもともと1980年代に南アフリカから550トンの未精製ウランを購入した。）

MOUでは、「IAEAの監督下で現地において希釈処理を行うことが最低限の方法である」と規定されている。

別の選択肢として、核物質を頑丈なシリンダーに詰め、陸路、鉄道、海路、または空路でカザフスタン他の場所へ輸送し、そこで民生用原子力発電所の燃料棒に再利用することも考えられる。

米政府当局者は、イラン濃縮活動に関連するナタンズ、フォードウ、イスファハン、ピック・アックス山などの施設について、24時間365日の監視を一貫して言及してきた。

米宇宙軍および航空機搭載のISR（情報・監視・偵察）は、引き続きあらゆる動きを注視し続けていく。

交渉が頓挫した場合に備え、米中央軍は核物質を奪還する緊急計画を策定しておかなければならない。これは、4月に墜落したF-15Eの乗組員を救出した作戦と多少似た様相を呈するだろう。すなわち、数百機の航空機を配備し、実弾射撃による緩衝地帯を設け、米陸軍および海兵隊に支援された特殊作戦部隊を投入する形となる。

イランの協力なしに濃縮物質を奪取するには、数日間、領土と空輸ルートを確保し続ける必要がある。

ドローンへの監視

ドローン攻撃は依然としておそらく最大の脅威である。もしイランが船舶や湾岸諸国にドローンを発射すれば、覚書（MOU）は危機に瀕することになる。

ドローン攻撃は「エピック・フューリー作戦」の悩みの種となり、イランは4月8日以降、停戦を何度も破った。UAEだけでも、2026年4月1日までに防空システムが2,012機のドローン（438発の弾道ミサイルおよび19発の巡航ミサイルと混在）を迎撃した。

3月上旬、イランの「シャヘド」ドローンがUAEにある2つのAmazon Web Services（AWS）データセンターを攻撃し、4月1日にはバーレーンのAWSデータセンターも別のドローン攻撃の標的となった。

イランは停戦後もドローン攻撃を止めなかった。

停戦が発効して数時間後の4月8日、紅海へと続くサウジアラビアの東西を結ぶ大規模石油パイプラインのポンプ場が攻撃を受けた。その後、5月17日には、イランがUAEのバラカ原子力発電所の予備発電機を攻撃した。

これが、陸上航空戦力と空母が引き続き展開される理由の一部である。中央軍（CENTCOM）管内で哨戒任務にあたるF-16には、ドローンを撃墜する装備が搭載されている。追加ドロップタンクに加え、主砲に加え、翼に2門の機銃が装備されている。

アパッチヘリコプターも対ドローン戦に参加している。陸軍は、対ドローン戦術と、AH-64Eの強力な30mm顎部機関砲用の新型近接起爆弾を開発してきた。

船舶の護衛。状況の行方を示す最大の兆候は船舶の往来だろう。ペルシャ湾に数百隻の船舶が身をかがめて停泊している状況は、イランによるドローンおよびミサイル攻撃の予期せぬ結果であった。

米海軍が戦術的優位を維持していたにもかかわらず、船舶は錨を下ろしたままだった。イランによる無差別なドローン攻撃と高速艇の機動により、海峡は混雑した状態が続いた。

しかし、4月下旬、米海軍の駆逐艦2隻が海峡を通過し、結局のところ、CENTCOMは海峡の航行確保作戦を継続していた。「プロジェクト・フリーダムは一度も停止しなかった」と、ピート・ヘグセス国防長官は6月14日、CBSニュースの番組『フェイス・ザ・ネイション』で語った。

「プロジェクト・フリーダム」と名付けられたホルムズ海峡の監視強化作戦は、5月初旬に始まった。「弾道ミサイル防衛能力を備えた駆逐艦、100機以上の陸上および海上配備の航空機、つまり海中、海上、空からのマルチドメイン無人プラットフォーム……そして1万5000人の軍人を投入し、ホルムズ海峡全域にこの防衛の傘を広げ、自軍を保護するとともに、商船の防衛へのコミットメントを示している」と、米中央軍司令官のブラッド・クーパー海軍大将は5月4日に述べた。ヘグセス長官によると、ここ数日、1億2500万バレル以上の石油を積載した船舶が同海峡を通過したという。

商船の船主たちは出航を待ち望んでいる。

『Maritime Executive』誌は報じたところによると、「石油タンカーとLNGタンカーの両方が、航行が間もなく再開されるとの見込みから、バラスト状態で湾岸地域に向けて事前配置されている」とする十分な証拠がある一方で、船舶が通常の出港・入港レーンの交通分離方式をいつ使用できるかについて指示が出るまで、船員たちは「様子見」の姿勢をとっているとも警告した。

海峡からの船舶移動は、フットボール試合が終わった後の駐車場から出るようなものになるだろう。

移動すべき船舶は多く、その中には依然として航路や目的地のバースを待っているものもある。ヘグセス長官は、超大型原油タンカー（VLCC）、コンテナ船、ばら積み貨物船が通常の航行に戻るまで30日程度かかると予測している。

これは、米海軍の乗組員にとって、さらに数週間にわたる過酷な任務が続くことを意味する。一部のミサイル駆逐艦は数ヶ月間も航海を続けている。例えば、USSデルバート・ブラック（DDG 119）は、1月3日にフロリダ州メイポートの母港を出港した。空母「ジェラルド・R・フォード」は、ベトナム戦争以来の最長展開記録を樹立し、新型カタパルトから1万2000機以上の航空機を発進させた後、「ジョージ・H・W・ブッシュ」に交代した。

もしイランが不適切な行動を続けたら？ハールク島を占領する。

USSトリポリに搭乗する第31海兵遠征部隊（MEU）および同地域に展開した第82空挺師団の部隊は、空挺攻撃に向け訓練を絶えず行っている。もしムッラーたちが覚書（MOU）を順守しない場合、イランの石油流通の90％が通過する同島を掌握することが究極の圧力手段となるだろう。■

著者について：レベッカ・グラント博士

レベッカ・グラント博士は、ワシントンD.C.を拠点とする国家安全保障アナリストであり、レキシントン研究所の副所長。彼女は、米国空軍、米国海軍、および航空宇宙分野の主要クライアントとの協働において20年以上の経験を有する。さらに、グラント博士は、フォックス・ニュース、フォックス・ビジネス、ニュースマックス、ニュース・ネイション、CNNにおいて国家安全保障の専門家として頻繁にテレビ出演しており、スミソニアン博物館の『エア・ウォリアーズ』ではレギュラー出演者としても活躍している。彼女の最新のドキュメンタリー作品は、ヒストリー・チャンネルの『トム・ハンクスと見る第二次世界大戦』である。また、グラント博士は『フォックス・ニュース・オピニオン』に、中国やロシア、その他の技術・国家安全保障に関するトピックについて寄稿している。軍事関連の著書には、『75 Great Airmen』（クリス・ミラー中将との共著）、『The B-2 Goes to War』、そして『Battle-Tested: Aircraft Carriers in Afghanistan and Iraq』などがある。グラント博士はウェルズリー・カレッジを卒業し、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係の博士号を取得した。

カナダの次期潜水艦建造を巡り韓国・ドイツが争っているが、売り込みが雇用や産業育成に焦点を当てながら、同国の安全保障における新型潜水艦の意義が注目されないのはおかしい

 

カナダの潜水艦建造をめぐり2カ国が争っているが同国の安全保障上で潜水艦の意義を問う者はほとんどないという事実

Two Countries Are Battling to Build Canada’s Submarines. Almost No One Is Asking What the Subs Are For

入札企業は2社に絞られ、決定は数週間以内に下され、600億ドル商談が迫っている。にもかかわらず、カナダ向け次期潜水艦をめぐる大きな議論は、潜水艦は北極海、北太平洋、北大西洋での任務に耐えなければならない事実にもかかわらず工場や雇用に焦点が当てられたままだ。

• National Security Journal

• アンドルー・レイサム

https://nationalsecurityjournal.org/two-countries-are-battling-to-build-canadas-submarines-almost-no-one-is-asking-what-the-subs-are-for/

ヴィクトリア級潜水艦 カナダ海軍写真

カナダはヴィクトリア級潜水艦の更新について長年にわたり議論してきたため、同計画が実際に実現するかもしれないという事実を忘れがちだ。カナダ哨戒潜水艦プロジェクトは、当初25案の参加表明が殺到する混戦状態から始まり、現在はドイツの212CD型と韓国のKSS-IIIという2つの有力候補に絞られた。両者の正式な提案書はすでにオタワの手に渡っている。マーク・カーニー首相は6月末までに優先調達先を決定する意向であると述べたが、契約自体の締結はそれより後になると見込まれている。

カナダの大型潜水艦選定

カナダ海軍の長距離哨戒潜水艦HMCSヴィクトリア（SSK 876）が、寄港および定期整備のためキトサップ・バンゴー海軍基地に到着した。ヴィクトリアがバンゴーを訪れるのは2004年以来初めてである。（米海軍写真：エド・アーリー中尉／公開）

ヴィクトリア級潜水艦 カナダ海軍。画像クレジット：クリエイティブ・コモンズ。

この競合は、単なる海軍調達以上のものとなっている。ドイツはボリス・ピストリウス国防相をオタワに派遣し自国の提案をアピールさせ、納入を早める措置さえ打ち出している。韓国は、造船をはるかに超えた広範な産業パッケージに提案を盛り込んだ。カナダからすれば、これは重大な戦略的・政治的決定となっている。

それだけでも、オタワのベテランたちを少し疑心暗鬼にさせるには十分だ。カナダ政府は以前も防衛調達を発表してきた。延期したり、計画を見直したり、世界が変化していく中で静かに棚上げにしてきたこともある。

それでも、今回の案件は進展しているようだ。

この件をめぐる議論は、お馴染みの展開を見せている。ある入札案はある種の産業機会を約束し、別の案は異なる機会を約束する。雇用、地域開発、製造パートナーシップ、技術移転についての議論がある。どれも珍しいことではない。600億ドル近くを支出しようとしている政府が、そうした問題を完全に無視するとなれば、むしろ奇妙なことだ。

奇妙なのは、潜水艦の実際の用途についてはほとんど時間が割かれていないことだ。

地政学的な状況は不変だ

数年前まで遠征作戦や、世界的な責任を負う中堅国であるという大まかな概念を軸に、カナダの防衛議論を耳にすることもまだあった。そうした表現の一部は今も残っているが、それは主に、政府が古い習慣を捨て去るのに時間がかかるためだ。

しかし、その表現はもはや地政学的な現実に基づいていない。

カナダの真の戦略的課題は、かつて思われていたよりはるかに身近な場所に存在している。北太平洋が重要であるのは、そこが主要国間の競争が北米に及ぶ場所だからだ。北極圏が重要であるのは、政治的には未解決のままであるにもかかわらず、アクセスが容易になってきたからだ。北大西洋が重要であるのは、欧州と北米が依然としてインフラや海上交通路によって結びつけられているが、それらが突然再び脆弱に見え始めているからだ。

こうした状況で潜水艦は特異な位置を占めている。多くの場合、潜水艦が価値を持つのは、誰にも見られないからである。それらは敵対勢力の計画を複雑にし、情報を収集し、不確実性を高コストにする。

北太平洋、北極、北大西洋で本格的に活動しようとする国は、艦隊を選定する際、まずそこから始めるべきである。

だからといって、自動的にドイツの212CD型や韓国のKSS-IIIが候補になるわけではない。この点については、誠意を持って議論の余地がある。しかし、議論の焦点は、それらの海域が課す作戦上の要求にあるべきだ。カナダの地理的条件による任務を遂行できない潜水艦は、その周辺のパッケージがいかに魅力的であろうと、間違った選択である。

本来ならもっと注目されるべきなのに、あまり注目されていない別の側面がこの決定にある。潜水艦の購入は、非常に長い期間にわたって特定のビジネス慣行に定着することを意味する。乗組員は、艦を建造した人々から学ぶ。改修は慣れ親しんだ場所で行われる。物資供給の仕組みは独自の勢いを帯びていく。カナダはすでに戦略的な活動の多くを北大西洋に向けており、ドイツの提案はその世界観にすんなりと適合する。一方、韓国の提案は、その活動の一部を、世界の防衛市場へ精力的に進出しているインド太平洋地域のパートナーへと引き寄せることになるだろう。

これらだけでは議論の決着にはならないが、オタワが次世代潜水艦の設計以上のものを選んでいることを意味している。

政治は別のものを求める

国防調達担当国務長官のスティーブン・フール氏は今年初め、カナダへの経済的利益が決定の原動力になると述べた。政治家がここまで直接的に物事を語ることは稀であるため、この発言は注目を集めた。

それはまた、古い政治的現実を反映していた。

大規模な調達案件は、最初の装備が就役するはるか前から勝者と敗者を生み出す。州政府は注目する。労働組合は注目する。産業界は注目する。国会議員たちは、工場がどこに建設され、どこに建設されないかを注視する。

韓国の提案は、造船そのものを超えた、印象的な産業パートナーシップのネットワークを築き上げている。ドイツ側も独自の経済的メリットを提示している。それが真剣な競合他社のやり方だ。彼らは顧客が抱いていると思われる優先事項に応えるのである。

それ自体に何ら問題はない。産業能力は国家の力の一部であり、複雑なシステムを自国で製造できない国は、やがて戦略的依存の限界に直面することになる。

しかし、経済的利益を重要な考慮事項として扱うことと、それを中心的な要素として扱うことには違いがある。

潜水艦が実戦で生き残れるかを決める資質は、政治的な発表として表現するのが難しい。それらは特に写真映えするものではない。地域の投資額として簡単に換算することもできない。誰かがその艦を北へ進め、本来の目的を果たすことを信頼して任せる時になって初めて、その真価が明らかになるのだ。

カナダの政治には現実的な側面が常にあった。政府は数値化を好む。雇用は数えられる。新施設も数えられる。しかし、氷下での航続能力は売り込みが難しい。

おそらく、それが民主主義政治なのだろう。

永続する決断

オタワが最終候補でいずれかを選べば、それほど大きな間違いにはならないと推測したくなる誘惑がある。どちらも優れた設計だ。どちらも先進工業国からの提案だ。どちらも現状に比べて大幅な改善をもたらすだろう。

そのすべてが真実である可能性はある。

しかしリスクは別のところにある。

政府は、そうではないと認めると政治的問題を招くため、産業パッケージと運用要件が同じ方向を指していると、徐々に自らを納得させてしまう可能性がある。そうなれば、軍事的な論理は経済的な論理に合わせるため静かに調整されてしまう。

それが起こるために、誰かが無謀な決定を下す必要はない。誰かが軍事的な助言を無視する必要もない。より大きな政治的な議論が、別の問題を中心に回っているだけで十分なのだ。

また、カナダの防衛政策には、時間がたっぷりあると想定する習慣がある。優先供給業者が発表されることもある。交渉は続く。内閣は交代する。貿易紛争が介入する。弁護士が関与する。案件は進行中でも年月は過ぎていく。

カナダが更新しようとしている潜水艦は、そうした政治的なリズムには特に関心がない。

今後10年のどこかで、この国は自らが実際に何を購入することを決めたのかを思い知らされるだろう。産業面と運用面の議論が、最初から同じ答えを指し示していたことが判明するかもしれない。あるいは、そうではないかもしれない。

オタワがそれを整理している間も、北の海域や両海岸の海域の重要性が薄れることはない。それらはこの競争が始まる前から存在しており、雇用や投資に関する見出しが消え去った後も、ずっとそこにあり続けるだろう。■

著者について：アンドルー・レイサム博士

アンドルー・レイサムは、ミネソタ州セントポールにあるマカレスター大学の国際関係学および政治理論の教授である。

武器輸出国としての韓国の存在感―安価で納期が短い韓国製兵器の輸出に水を差すのは日本になるのか

 

トランプが同盟国への武器供与にうんざりする中、韓国がその役割を引き受けている

Trump Is Tired of Arming Allies. This Country Is Stepping Up

世界舞台から米国が撤退するのは韓国にとって好機である。

• POLITICO

• キャサリン・キム 

• 2026年6月20日 午前7:00（EDT）

https://www.politico.com/news/magazine/2026/06/20/south-korea-weapons-dealer-trump-00959559

「米国はもはや、世界を守る責任を負い続けることはできない」と大統領は説く。「自由の防衛は、米国だけの問題ではなく、すべての人々の問題だ」と、彼はホワイトハウスでの演説で述べた。「そして、それはとりわけ、自由が脅かされている人々自身の責任である。」

まるでトランプ流の演説そのものに感じられるこの言葉は、1969年にリチャード・ニクソンによって述べられたものだ。

ドナルド・トランプが欧州に対する米国の安全保障上の約束を縮小し、欧州を不安に陥れるずっと前から、ニクソンはアジアで同じことを行っていた。それらのビジョンが交差したことは世界を震撼させたが、同時に新たな可能性も生み出した――韓国が世界舞台で主要な武器輸出国となる道を開くこともそこに含まれていた。

韓国の武器ビジネスの台頭は、ベトナム戦争時にさかのぼる。長年にわたりこの紛争に泥沼化を感じていたニクソンは、アジアの同盟国が米軍に依存するのではなく、自らの防衛にもっと大きな責任を負う必要があると判断した。

ニクソン・ドクトリンはアジア全土に波紋を広げたが、韓国はとりわけ強い不安に襲われた。約2万人の米兵が朝鮮半島から撤退したら、韓国がまもなく見捨てられるのではないかという懸念が生じたのである。終結から20年も経っていない朝鮮戦争の記憶は、人々の心にまだ生々しかった。米国からの軍事支援がなくなれば、どうすればよいのか？

韓国の答えは「自力での防衛体制の構築」だった。ソウルを16年近くにわたり統治した物議を醸した独裁者朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、自立した国防の必要性を唱え始めた。韓国は防衛産業に巨額資金を投じ、外国製兵器の生産ライセンス権を取得し、場合によってはリバースエンジニアリングで外国技術を自国向けに改良していった。

1969年8月21日、サンフランシスコのプレシディオで行われた式典に出席するため、左から韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領、韓国のユク・ヨンス大統領夫人、パット・ニクソン大統領夫人、リチャード・ニクソン大統領が到着した。| ジェリー・テルファー／サンフランシスコ・クロニクル（AP通信経由）

すぐに、韓国は自国軍を強化するだけでなく、海外輸出してかなりの利益を得ることのできる高性能兵器を開発した。それ以来、韓国は世界第9位の武器輸出国となった。そして現在、トランプ政権がNATOへの安全保障上のコミットメントを縮小すべきか議論する中、韓国は順位をさらに上げようとしている。武器移転に関するデータを収集するストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、世界で最も急成長している武器輸出国の一つが韓国である。

韓国最大の防衛企業4社――ハンファグループ、現代ロテム、LIGネク1、韓国航空宇宙産業――の予想合計売上高は、2026年に約370億ドルに達すると見込まれており、2021年比で約4倍に跳ね上がる見通しだ。特に注目すべきは、韓国が欧州のNATO加盟国に対する第2位の供給国となり、米国に次ぐ地位を確立した点である。

世界規模での韓国防衛産業の拡大は、地政学的に大変動が起きている時期に重なっており、野心的な韓国にとって、国際情勢においてより大きな役割を果たす機会となっている。

ウクライナとイランで勃発した大規模な戦争2つにより、緊急かつ差し迫った需要が武器に生じている。各国は、これらの戦争で同盟国を支援したり、自国の前線を防衛したりするために武器を購入しているだけでなく、広範囲にわたる不安定な状況下でさらなる紛争に備えて備蓄を進めている国も多い。

トランプ政権下で米国が国際舞台から後退したのも、韓国の武器メーカーに好機を生み出した。条約の破棄、高額な関税、あるいは個人的な侮辱など、トランプ政権の対応に、長年の米国の同盟国の多くが反発している。また、トランプ氏はNATO加盟国に対し、防衛費の増額を迫り、いざという時には米国はもはや支援しないと脅している。このことだけでも同盟国を不安にさせ、危機的状況における米国の信頼性に疑問を抱かせている。

こうした状況すべてが、世界的な武器市場に根本的な不確実性をもたらしており、韓国はこれを活用する態勢を整えている。「米国は10年前ほど頼りにならなくなっている」と、カーネギー国際平和財団の上級研究員イ・チュンミンは指摘する。

供給面での問題もある。米国が再び中東での戦争に巻き込まれているため、米国防衛産業の生産の多くはイラン紛争に向けられる可能性が高い。これにより、すでに逼迫しているサプライチェーンにさらに負担がかかり、他の顧客は優先順位を下げられることになる。

戦争や関係悪化に象徴される世界的な不安定さは、世界にとっては悪いことかもしれない。しかし、韓国のビジネスにとって好都合だ。

トランプの冷遇を背景に、欧州はとりわけ熱心な買い手となってきた。韓国が防衛供給国として台頭した背景に、ポーランド向け武器販売がある。この提携関係は、ソウル（韓国）の軍需産業が持つ強みをすべて体現している。

この関係は、2022年にロシアがウクライナに侵攻した後、特に重要なものとなった。それは、ロシアと国境を接する各国にとって存亡の危機となる瞬間だった。もしウクライナが陥落すれば、次にクレムリンの標的となる国がどこか、誰にも分からなかったからだ。キーウを迅速に支援するため、ポーランド含む東欧諸国は、ウクライナ軍がすでに操作方法を熟知していたソ連時代の戦車を即座に供与した。その見返りとして、彼らは西側の同盟国、特にドイツが、代替装備を迅速に提供し、ウクライナへのさらなる支援を行うことで援助に駆けつけることを期待していた。しかし、ドイツの初期対応は慎重さと躊躇に特徴づけられ、地域全体に不満が広がった。

その空白を埋めたのが韓国で、不安を抱える東欧諸国政府にとって、信頼できる代替供給国として台頭した。ポーランドは韓国の最大の顧客となり、K2戦車、ロケット発射装置、榴弾砲などを含む137億ドルの武器取引に署名した。

2024年11月21日、昌原（チャンウォン）にあるハンファ・エアロスペースで、韓国技術者がK-30W「チュンホ」30mm車載対空砲の作業を行っている。| チョン・ヨンジェ／AFP via Getty Images

「ワルシャワが韓国の防衛調達に目を向けた背景には、ウクライナ戦争に対するドイツの当初対応への深い失望がある。この感情はNATOの東部戦線全体に共通している」と、ポーランド国際問題研究所の上級アナリスト、オスカー・ピエトレヴィッチは述べる。「軍事援助の提供に躊躇したベルリンの姿勢や、ソ連時代の装甲車を寄贈した同盟国への『レオパード』戦車の代替供給の遅れが、大きな信頼の溝を生み出し、韓国はこの空白をうまく埋めたのだ。」

韓国兵器がワルシャワの注目を集めたのには理由があるが、最も重要なのは迅速な納入だ。おそらく、「bbali-bbali」（「急げ、急げ」という意味の有名な韓国語）という文化に根ざした社会にとって、スピード重視は避けられないことなのだろう。」

しかし、効率性への重視は、北朝鮮からの絶え間ない脅威によりすでにフル稼働状態にあった防衛産業にも支えられていた。朝鮮半島は今のところ紛争がないとはいえ、両国間で平和条約は締結されておらず、技術的には依然として戦争状態にある。その結果、韓国の主要防衛企業は生産ラインを稼働させ続けており、その準備態勢は今日の地政学的危機の中で価値を実証している。

「当初は北朝鮮への備えでしたが、現在は万全の態勢が整っており、世界中の顧客にソリューションを提供する用意があります」と、韓国国会傘下の防衛シンクタンク「セキュリティ・マネジメント・インスティテュート」のキム・ジュヒョン所長は述べる。

北朝鮮との潜在的な戦闘に備えた準備は、コスト削減にも寄与している。武器は、海外バイヤーの需要に加え、国内需要を満たすため大規模に製造されているためだ。国内のサプライチェーン、低い人件費と生産コスト、そして国家の支援が相まって、低価格の維持に寄与している。これは、軍隊の近代化を迅速かつ大規模に進めようとする資金繰りに苦しむ政府にとって、特に魅力的な利点である。

韓国の防衛産業のもう一つの魅力的な特徴とは技術移転と現地生産を積極的に提供しようとする姿勢だ。これらは、従来の欧米の防衛輸出国では期待が難しい二つのメリットである。

韓国にとってのデメリットは明らかだ。元の供給元への長期的な依存度を低下させ、最終的には将来の競争相手になる可能性だ。実際、韓国で急成長中の防衛産業は、まさにそのような技術移転の産物である。外国製兵器（多くは米国製）のライセンス生産は、1970年代から始まる韓国兵器産業の重要な構成要素であった。

しかし、韓国の防衛企業は、市場で存在感を示すために、現地生産拠点を構築し、他国と技術を共有する意欲を持ち続けている。これは、長年の地政学的同盟関係が弱まる中、より自立した体制を築こうとしている中堅国にとって特に魅力的な提案で、ポーランドがソウルとの協定締結を決めた主な理由でもある。

「それがポーランドの経験です。米国やドイツ、その他の欧州諸国と協定を結んできたにもかかわらず……防衛産業協力の面では何も得られていません。実際、わが国の防衛産業は強化されなかったのです」と前出のピエトレヴィチは語る。ワルシャワの期待は、韓国の防衛企業による技術移転と現地生産が、国内の防衛産業を活性化させ、雇用を創出し、整備拠点を地域内で確立することにある。

また、韓国企業は、顧客ニーズに応じて製品をカスタマイズする柔軟性でも支持を集めている。例えば、エジプトが韓国ハンファ・エアロスペースに寄せた異例の要望がある。「陸上の標的を砲撃するために設計された榴弾砲を、海上で移動する艦艇を攻撃できるように改造することは可能か？」というものであった。

これは砲兵兵器としては型破りな使用法であり、韓国のK9自走榴弾砲に対してそのような改造が行われたことはかつてなかった。しかし、これによりエジプトは、対艦専用ミサイルの備蓄が不要となり、多額の費用を節約できる。

2024年11月21日、韓国・昌原（チャンウォン）にあるハンファ・エアロスペースの工場に、30mm砲弾がずらりと並んでいる。| チョン・ヨンジェ／AFP via Getty Images

ハンファは提案を受け入れた。改造されたシステムは試験に成功し、エジプトには新たな沿岸防衛の選択肢が、ソウルにはもう一つの強力なセールスポイントがもたらされた。エジプトは2022年、17億ドルの契約で数百門の同兵器を購入した。

韓国の防衛企業から購入する際、しばしば見過ごされがちな利点の一つは、政治的な負の遺産がないことだ――これは、近年の主要な武器輸出国のいくつかが抱えている問題である。多くの欧州人はトランプ政権を好んでおらず、中国やロシアのような敵対国からの購入は考えられない。また、イスラエルの評判はガザでの戦争によって傷ついている。

「『なぜ韓国から武器を買うのか』と疑問を呈する人は誰もいないだろう」と、キングス・カレッジ・ロンドンの国際関係学教授であり、朝鮮半島に関する著書を数冊執筆しているラモン・パチェコ・パルドは語る。

韓国への信頼度も、政治的な強みで――特に、需要に追いつくのに苦戦し、出荷を遅らせている米国と比較すればなおさらだ。

「こうした装備は非常に高価だ」と、バイデン政権の国防総省調達担当次官補であるカーラ・アバークロンビーは言う。「各国議会が支出を承認しており、国内政治の観点から見れば、目に見えないものに数十億ドルもの予算を数年間も割り当てたことになります。それを政治的に正当化するのは困難になります。」

スピード、手頃な価格、手厚い技術移転、カスタマイズ、そして政治的要因――これらすべての要素が相まって、韓国は参入が困難とされてきた市場で地位を確立することに成功した。

韓国の課題は、今後どこへ向かうかということだ。

同国は野心的で、2030年までに世界第4位の武器輸出国になることを目指している。それは険しい道のりだが、韓国兵器は最近、イラン戦争を通じて良い評判を得ている。LIG Nex1社が製造した防空システム「チョングンII」は、今回の戦争まで実戦での実績がなかったが、アラブ首長国連邦（UAE）で標的としたミサイルやドローン30発のうち29発を撃墜したと報じられている。これは、韓国の兵器が手頃な価格ながら効果的であることを世界に示すシグナルとなった。

しかし、課題も明らかだ。なかでも定評のある競合他社に影を落とされている点だ。韓国の戦車や防空システムは絶賛されているものの、主要な収益源である航空機や大型艦艇は、まだ世界の注目を集めていない。

韓国側は、ハンファ・オーシャンがカナダと締結を目指している600億ドルの潜水艦契約でこの状況を変えたいと考えている。実現すれば、オタワにとって史上最大の軍事調達契約となる。しかし、韓国は、NATO加盟国向けに長年にわたり潜水艦を製造してきた実績を持つドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズという手強いライバルと対峙している。カナダは6月下旬に落札企業を発表する見込みであり――つまり、韓国政府とハンファにはオタワへの働きかけを行う時間がまだ少し残されている――が、SMIのキム社長によれば、その可能性はますます低くなっているようだ。

「数百年にわたる経験と評判を持つ欧州のサプライヤーに比べ、我々は信頼できるプレイヤーとして十分に受け入れられていないため、我々にとって大きなハードルとなるだろう」とキムは語る。

2023年9月15日、昌原（チャンウォン）にあるハンファ・エアロスペースの工場で、K-9自走榴弾砲の作業にあたる韓国の技術者たち。| チョン・ヨンジェ／AFP via Getty Images

また、欧州で「戦略的自律」への動きが強まっている。これは、欧州以外の防衛サプライヤーへ依存を減らし、欧州独自の防衛産業を強化したいという意向である。この考えは、欧州の安全保障に対する米国の関与をめぐる不確実性の高まりへの対応で浮上した可能性もあるが、「地元調達」を推進し、欧州内の防衛市場を強化しようとする動きは、長期的には間違いなく韓国に影響を与える。

「韓国が欧州のNATO市場に参入したことで、確立されていた市場の力学が大きく乱された」とピエトレヴィッチは述べる。「これに対抗し、統一された欧州防衛市場を育成するため、EUの財政措置……は、欧州の請負業者を優先しつつ、第三国の関与を制限するよう設計されている。」

さらに、日本に関する問題もある。数十年にわたり、日本は戦後の平和憲法の下で、実戦用兵器の輸出を事実上禁止してきた。しかし、4月に高市早苗首相が規制を解除すると発表し、同盟国への先進兵器販売へ道が開かれたことで、状況は一変した。東京もゼロからのスタートではない。日本企業はすでに米国と共同で高度な兵器システムを生産しており、一例として、三菱重工業がロッキード・マーティン社からライセンスを受けて製造したミサイル迎撃システム「ペイトリオットPAC-3」が挙げられる。また、日本は東南アジアともすでに強固な関係を築いており――フィリピンが東京の最初の顧客となる可能性が高い――これにより、同地域における韓国の利益が侵食されることになるだろう。

しかし、重要なのは、2030年までに韓国が実際に世界の武器貿易における既存の巨頭たちをどれだけ追い抜くかということではないかもしれない。目標そのものが目的を果たしており、さらに重要なのは、将来の買い手にメッセージを発信している点だ。

「自国の産業界、そして当然ながら他国に対しても、この分野への投資と輸出を継続する計画であり、我々は信頼でき安定した供給者であり続けることを伝えているのです」とパチェコ・パルドは述べ、「それこそが顧客が聞きたいと想う言葉なのです」と付け加えた。■

キャサリン・キムは『POLITICO Magazine』の記者である。