2018年6月12日、シンガポールのカペラ・ホテルで行われた二国間会談で、ドナルド・J・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が握手を交わした。ロビユグ・パーク氏は、米国と韓国は非核化を追求する前に、北朝鮮の核兵器の規模を段階的に縮小することに注力すべきだと主張している。（ホワイトハウス／シーラ・クレイグヘッド）
Defense One
ジェニファー・フラッド編集長
2026年11月5日
2026年10月、米中央軍管轄海域で、米海軍の艇が米駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」に進んでいる。「ペラルタ」は横須賀を母港としている。米海軍
日本を母港とする米海軍駆逐艦の半数がイラン戦争で支援に振り向けられており、太平洋戦域を最優先事項と位置づけたトランプ政権の戦略文書と矛盾し、西太平洋の同盟国との関係を損なっている。
横須賀を母港とする駆逐艦10隻のうち5隻が、同じく横須賀に配備されている空母「ジョージ・ワシントン」と米中央軍（CENTCOM）責任区域に展開しており、選択的戦争の遂行を支援している。海軍当局は、少なくとも一部駆逐艦の乗組員に対し、2027年まで帰港の予定はないと伝えている。
「これは実に大きな問題だ。信頼性の問題であり、極東の同盟国にとっても問題だ……多くの場合、同盟国は空母や空母打撃群の寄港を数ヶ月前から計画しているのだから」と、ホノルルを拠点とするパシフィック・フォーラムの会長で、WSD-ハンダ平和研究講座の座長を務めるラルフ・コッサは述べた。また同氏は、空母は他の艦艇と共に展開するものであると指摘した。
「通常なら太平洋に展開し、通常なら国旗を掲げて存在感を示し、通常なら同盟国に米国のコミットメントを再確認させる戦力だ。しかし、どこにも見当たらない」
これは、1年足らず前に発表された国家安全保障戦略（NSS）が定めていることとは異なる。「紛争を未然に防ぐため、インド太平洋地域における警戒態勢が必要だ」とNSSは述べている。「長期計画においても、日々の実行においても、中東が米国の外交政策を支配していた時代は、幸いなことに終わった。」
この見解は1月に発表された『国家防衛戦略』でも繰り返され、同戦略では、最優先事項として米本土防衛と中国抑止が掲げられた。
しかし、その5週間後、トランプ大統領はイランに対し戦争を開始した。作戦「エピック・フューリー」は6月に公式に終了したものの、国防総省は同地域に大規模な部隊を駐留させ続け、時折攻撃を行い、トランプ大統領がさらなる攻撃を命じるかどうかを見守っている。
米太平洋軍（PACOM）は、中国抑止任務を縮小しているという指摘を否定した。
「インド太平洋地域の安全保障、同盟国やパートナーに対する我々のコミットメントは揺るぎない」とPACOMの広報担当は述べ、同司令部は「侵略の抑止と、割り当てられた任務を遂行するために必要な即応態勢の維持に引き続き注力している」と付け加えた。作戦上の要件を継続的に評価しており、国防総省と連携し、それらを満たすために必要な能力と支援を確保している」と述べた。
カリフォーニアを拠点とするセオドア・ローズベルト空母打撃群が参加した最近の「キーン・ソード」軍事演習に言及した広報担当者は「インド太平洋全域での継続的な訓練と演習は、即応態勢と相互運用性を強化すると同時に、地域の不測の事態に対応する我々の能力を実証するものである」と述べた。
先週、ホノルルで開催された「TechNet Indo-Pacific」会議において、PACOMのジョージ・ロウェル副司令官（中将）は基調講演で、このメッセージを強調した。
「米太平洋軍の使命は極めて明確だ。抑止こそが我々の最優先の責務であり、第一島嶼線における拒否防衛体制の確立が指針となる。軍事的な侵略が実行不可能であり、事態のエスカレーションは壊滅的な結果をもたらすだけで、紛争の代償がどんな利益もはるかに上回る結果になることを証明しようとしている。」
しかし、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究担当副所長キャサリン・クズミンスキーは、太平洋のパトロールに割り当てられた米海軍艦艇の多数を中東に派遣し、従来の海軍の展開期間よりはるかに長い期間そこに留め置いていることは、「現在の作戦が、政権が表明した国家安全保障戦略や国防戦略と整合していないことを示しており、そのため、部隊レベルや戦域司令部レベルで、今後どのような要件が生じるかを判断することが極めて困難になっている」と指摘している。
クズミンスキーは、軍は対応可能な態勢を整えておかなければならないとし、「インド太平洋地域で何らかの事態が発生した場合、すべての戦力をそちらへシフトできる状態にしておきたい。現時点では、CENTCOM責任地域］に対してそのような扱いをしているが、本来はCENTCOM責任地域に足を取られないよう取り組んでいるはずだ」と述べた。
米国が太平洋へ軸足を移したのは今回が初めてではない。
2012年、バラク・オバマ大統領の下で、国防総省は「インド太平洋地域への再均衡」を提唱し、これには同地域への兵力や艦艇の増派も含まれていた。2016年、当時のアッシュ・カーター国防長官は、この再均衡は一時的ではなく、「永続的な」ものだと述べた。その1年後、トランプ政権発足当初、国務省高官はこの再均衡が公式に終了したと宣言した。
中国の習近平国家主席は報道によると、2027年までに台湾を制圧する準備を整えるよう軍に指示したとされる。コッサは、他の専門家と同様、中国が来年実際に台湾を攻撃するとは「一瞬たりとも」信じていないと述べたが、「確かに、抑止力の一環で米国がこの地域にコミットしており、対応するつもりであることを習氏に納得させる必要がある。そして、艦艇の3分の1が中東に展開中の状況では、単に誤ったシグナルを送ることになるだけだ。」
第7艦隊の乗組員をCENTCOM管区に「1年間留め置くことは、艦上および本国の士気にとって極めて悪影響となる」と、太平洋安全保障の専門家である海軍士官が本誌に語った。「（第7艦隊を）本国から引き離すことでコストを隠そうとするのは会計上の不正であり、太平洋での演習に参加する艦隊の能力を損なっている。これは信頼性の低下という後遺症を生み出し、米国がこの地域の安全保障に関する公約を果たしていないという認識を助長することになる。同艦隊に対し、2029年まで［中東で］17隻のDDG（駆逐艦）が必要になると通告されていると聞いたが、これは正気の沙汰ではない。抑止力という観点から言えば、軍事バランスだけを考慮するならば、私の知る限りほとんどの人が、これが中国にとって台湾に対する行動を起こす上で最も明確な作戦の好機になると考えている」
中国の立場から見た良いニュースは、コッサによれば、「それが、我々の大統領がいかに予測不能であるかを引き続き示している点だ」という。
「現時点では、正気の中国の計画担当者なら誰も、米国を計算から外すことはないだろう。戦争シミュレーションを行い、侵攻の訓練をするなら、米国を計算に入れなければならない。」
問題は、同氏が言うように、「我々があちらにいる場合、彼らが我々の能力をどう考えているか」ということだ。■
