中国のSLBM発射はアジア太平洋の安全保障にメッセージを送っている―中国の軍拡を批判する勢力は左翼には皆無ですが

 

中国の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）試射は重大な出来事だ（2026年7月6日）

China’s Submarine-Launched Ballistic Missile Test In The Pacific Is A Big Deal

極めて稀な中国のSLBM発射には明確なメッセージがあり、急速に進化する北京の戦略兵器体系へさらなる注目が集まっている。

• TWZ

• ジョセフ・トレヴィシック

• 2026年7月6日 午後2時15分（EDT）公開

https://www.twz.com/sea/chinas-submarine-launched-ballistic-missile-test-in-the-pacific-is-a-big-deal

中国人民解放軍海軍

中国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）JL-2またはJL-3のいずれかを数年ぶりに西太平洋に向け発射した。極めて稀な発射は、特に米国とそのインド太平洋地域の同盟国に即座にメッセージを送った。また、これは中国の核戦力の拡大および潜水艦部隊の拡充が進行中で、かつ大規模なものであることを浮き彫りにしている。

「7月6日、中国人民解放軍海軍（PLAN）の戦略核潜水艦1隻が、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型戦略ミサイルを太平洋の関連公海域に向け発射に成功し、所定海域に正確に着弾した」と、PLANの公式声明が機械翻訳によると述べている。「今回のミサイル試験発射は、中国側の年次軍事訓練における定例的な措置であり、関係各国には事前に通知されていた。これは国際法および国際慣行に準拠しており、特定の国を標的としたものではない。」

2026年7月6日に行われた中国のSLBM発射の公式写真。中国人民解放軍海軍

中国人民解放軍海軍の声明では、発射地点は確認されていない。中国当局は事前に2種類の警告通知を発しており、南シナ海の北端および／または黄海からの発射が示唆されていた。模擬弾頭は、ソロモン諸島西側の太平洋上に落下したとみられる。

日本当局は事前に通告を受けていたが、ミサイルが実際に日本上空を通過したかどうかについては確認していない。仮に通過したとしても、発射地点は黄海であった可能性が高い。この見方をさらに裏付けるのが、公開されているトランスポンダーデータに基づき、ここ1週間ほどの間、そのルート沿いの各所に中国の元王級ミサイル追跡艦が確認されていることだ。宇宙空間の物体を追跡できるとされる「遼王1号」情報収集艦も、同海域で目撃されていた。

台湾国家安全会議のジョセフ・ウー事務総長は、Xへの投稿で、ミサイルが南シナ海からフィリピンを通過するルートに沿って飛行したと述べた。本稿執筆時点では、中国人民解放軍海軍（PLAN）が2発のミサイルを発射した証拠はない。警戒警報はすでに解除されている。

中国人民解放軍の声明では、本日の発射に関与したSLBMの種類や潜水艦の種類についても確認されていないが、後者は明らかである。現在、中国が就役させている唯一の原子力弾道ミサイル潜水艦は094型であり、少なくとも6隻が配備されている。さらに2隻が建造中であるとの報告もある。新型の096型原子力弾道ミサイル潜水艦が開発中であるとされているが、就役時期は未定である。

中国の094型原子力弾道ミサイル潜水艦。出典：米海軍／議会調査局

人民解放軍の公式広報機関である「China Military Bugle」のXアカウントの投稿には、JL-2およびJL-3について言及があり、両ミサイルのストック写真が掲載されている。本記事の前半や以下に示すように、発射の公式写真も存在するが、写っているミサイルの種類を判断するのは難しい。新型JL-3に関する公開画像は限られているが、これまでに確認されたものからは、少なくとも外観上は前モデルと非常に類似していることが示唆されている（下図参照）。JL-3が公式に初めて一般公開されたのは、昨年北京で行われた大規模な軍事パレードにおいてで、これは第二次世界大戦における対日戦勝80周年を記念するものであった。

米国防総省は以前、JL-2とJL-3の射程をそれぞれ3,900海里および5,400海里（約7,200キロメートルおよび10,000キロメートル）と評価していた。本日の発射が最大射程で行われたとすれば、警告通知に記載された総距離に基づいて、このミサイルがJL-2であった可能性も示唆される。

JL-2やJL-3が何個の弾頭を搭載し、威力がどの程度であるかは不明だ。独立した評価によると、両ミサイルとも、複数独立目標再突入体（MIRV）構成が可能であるほか、より大きな威力を有する単一弾頭を搭載している可能性もある。094型潜水艦1隻あたり、一度に最大12発のミサイルを搭載できる。

中国が最後に潜水中の潜水艦からSLBMを発射したのはいつかは不明である。中国当局は1982年に同国初となるこの種の発射を発表しており、これには中国人民解放軍海軍（PLAN）の031型潜水艦によるJL-1SLBMの発射が含まれていた。031型は、ソ連のプロジェクト629型ディーゼル電気式弾道ミサイル潜水艦を中国が建造したもので、欧米では「ゴルフ級」としても知られている。031型は、現在も就役中の通常動力型032型試験潜水艦に置き換えられるまで、SLBMの開発支援に使用されていた。

1982年以降、現在は退役したJL-1に加え、より新しいJL-2やJL-3についても複数の試験が行われてきたが、中国当局はこれらについて概して極めて口を閉ざしたままだ。中国が原子力弾道ミサイル潜水艦から太平洋の沖合に向けてSLBMを発射したのは今回が初めての可能性もあるが、これは依然として未確認だ。

2019年に北京で行われたパレードでのJL-2。中国人民解放軍

一般的に、中国によるあらゆる種類の弾道ミサイルの太平洋沖での発射は極めて稀である。本日の発射は「定例的なもの」であると主張されているものの、実際には決してそうではなく、この地域およびその先に向けて明確なシグナルを送っている。これは、中国の核抑止力「三本柱」のうち、海上部門に関する、現時点で最も重要な実証の一つであると言えるだろう。昨年、JL-3が初公開された北京の軍事パレードで中国当局は三本柱の全要素を初めて一堂に展示した。

2024年、中国人民解放軍は、南シナ海の海南島で道路移動式運搬・設置・発射装置からDF-31大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し、同じような衝撃を地域全体に与えた。そのミサイルは、太平洋へ向かう途中でフィリピン北端の近くを通過した。

もしこの発射が実際に黄海または南シナ海から行われたのであれば、いわゆる「要塞（バスティオン）」作戦概念も浮き彫りになる。2021年の中国の軍事動向に関する米国防総省の年次報告書は、中国人民解放軍海軍（PLAN）が094型潜水艦の運用でこの戦略を採用する可能性を示唆していた。この戦略は、脆弱性を低減させるため、厳重に防衛された沿岸地域からの発射を伴うものである。原子力弾道ミサイル潜水艦は、すでに一般的に、長期間にわたり水中に潜航できる生存性の高い戦力と見なされており、その動きを追跡することは極めて困難である。そのため、運用国に極めて重要な第二撃能力を提供している。「南シナ海と渤海（黄海のすぐ北西に位置する）は、おそらく中華人民共和国（PRC）がこの構想を実行する上で好ましい選択肢である」と、同報告書は指摘している。

今回のSLBM発射実験は、すでにインド太平洋地域の他の地域で強い反響を呼んでいる。本稿執筆時点で、オーストラリア、日本、ニュージーランド、台湾の各当局は、いずれもこの発射と事前の通知期間が比較的短かったことを批判する声明を発表するとともに懸念を表明している。

注目すべきは、中国が核弾道ミサイル潜水艦の艦隊を拡大するにつれ、中国人民解放軍海軍（PLAN）もSLBM発射含む訓練を定期的に行う必要が生じるということである。これは、指揮統制ネットワークが意図通りに機能することを確保するためにも必要である。哨戒中の核弾道ミサイル潜水艦に命令を伝達すること自体、特に潜航中は特有の課題を伴う。これらすべてを公然と行うことは、抑止力として重要である。これが中国軍が実際に発揮できる、現実的かつ信頼性の高い能力であることを示すからである。世界中の他の核弾道ミサイル潜水艦運用国、特に米国やロシアは、まさにこれらの理由から、比較的定期的にSLBM発射を行っている。2024年のDF-31発射も、稀な出来事であったが、定期的な訓練として提示されていた。

2024年に海南島から行われたDF-31発射の様子。中国人民解放軍

これらすべては、中国の核兵器庫の近代化と拡大に向けた大規模な取り組みに沿っている。海上だけでなく、空や陸における新たな核戦力にも及んでいる。巨大なICBM用サイロの新たな敷地の建設や、新型の道路移動式ICBMの登場も含まれる。中国の核弾頭の総保有数は、こうした進展と並行して急増中だ。

中国は昨年、第二次世界大戦における対日戦勝80周年を記念する軍事パレードで、DF-61型ICBMを初公開した。中国のインターネット

「中国の核弾頭保有数は2024年を通じて600発台前半にとどまっており、これは過去数年と比較して生産ペースが鈍化していることを反映している」と、米国防総省は昨年版の中国の軍事動向に関する年次報告書で記している。「この減速にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は大規模な核戦力拡大を続けている。本報告書は2020年時点で、中国の核弾頭数が200基台前半から今後10年間で倍増すると評価していたが、PLAは2030年までに1,000発以上の核弾頭を保有する軌道に乗っている。」

中国人民解放軍海軍（PLAN）は新型かつ高性能な設計による潜水艦部隊の拡充に多額の投資を行ってきた。国際戦略研究所（IISS）が2月発表した報告書によると、2021年から2025年までに、中国は094型2隻を含む10隻の新型潜水艦を就役させた模様であり、総隻数および総トン数の両面で米国を上回っている。本誌は、米中両国の海軍造船能力の巨大な格差と、それによる戦略的意味合いについて、ここ数年注目を喚起し続けてきた。

2023年頃の米国海軍情報局（ONI）のブリーフィング用スライド。当時の米中両国の海軍造船能力の格差を示している。USN USN

2021年には、当時米国北部軍（NORTHCOM）および米加共同の北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の司令官で、現在は退役した米空軍グレン・ヴァンハーク将軍も、中国の新型潜水艦は5年から10年以内に米国の同型艦と同等とまではいかなくとも、近い水準に達する可能性があると述べていた。太平洋のより深い海域で活動可能な、新型かつ改良された核弾道ミサイル潜水艦、およびそれに伴う指揮統制ネットワークは、前述の「要塞」戦略の重要性を着実に低下させる可能性がある。

中国海軍にとって、潜水艦部隊の発展は大規模な近代化推進の一環で、これに伴い水上艦隊の規模および能力も大幅に拡大中だ。

余談だが、近年、東アジアでは弾道ミサイル潜水艦の開発と配備が急増している。

2023年、北朝鮮は「新型」のディーゼル電気式弾道ミサイル潜水艦を公開したが、これは大幅に改修された冷戦時代のロメオ級潜水艦であった。その設計は1950年代に遡る。さらに最近では、北朝鮮は新型の原子力推進弾道ミサイル潜水艦で進展があったと主張している。

北朝鮮が改修したロメオ級潜水艦。朝鮮中央通信（KCNA）

2021年、韓国は通常動力潜水艦から通常弾頭搭載のSLBMの初の試験発射を実施し、同国はその分野での能力拡大を推進している。5月には、韓国当局も新型原子力潜水艦の艦隊導入計画を正式に発表し、SLBMの発射能力を備えている可能性がある。

韓国が潜水艦から弾道ミサイル試験発射を実施

中国が核戦力および潜水艦戦力の近代化と拡充を続ける中、太平洋へのSLBM発射は日常的な出来事となるかもしれない。■

ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフはTWZの副編集長として、当サイトの経験豊富で献身的なチームの統括を支援するとともに、有益かつ影響力のある防衛・国家安全保障に関するコンテンツを執筆している。彼はその渦中であるワシントンD.C.エリアに在住している。

海自「あぶくま」級DEは5隻を順次フィリピン海軍へ譲渡する契約で日比両国が合意したとフィリピン側が正式発表

 

「ちくま」は「あぶくま」型護衛駆逐艦の5番艦（防衛省提供写真）

「あぶくま」級護衛駆逐艦5隻を日本から取得する契約で合意できたとフィリピンが正式発表

Philippines Confirms Deal to Acquire Five Japanese Abukuma-class Destroyer Escorts

• Naval News

• 2026年7月7日公開

• 高橋幸佑

https://www.navalnews.com/naval-news/2026/07/philippines-confirms-deal-to-acquire-five-japanese-abukuma-class-destroyer-escorts/

フィリピンは、海上自衛隊（JMSDF）から、間もなく退役するあぶくま級護衛駆逐艦5隻を取得することで日本と大筋合意に達した。これは、日本が外国海軍に対して計画している退役海軍戦闘艦の譲渡としては最大規模となり、東京の進化する防衛装備移転政策で新たな節目となる。

ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防相は7月7日、マニラで、両政府が合意を実質的に最終決定しており、残りは行政上の手続きのみであると発表した。

フィリピン通信社（PNA）によると「手続き面の詳細は最終調整段階にあり、合意はすでに成立している」とテオドロは記者団に語った。

テオドロは同級の譲渡を、航空監視レーダーシステムやその他の防衛装備品を含むこれまでの安全保障協力と並んで、日本からの「善意の表れ」であると述べた。5隻すべての引き渡しは、2～3年以内に行われる完了する見込みだ。

この数は、マニラが当初目指していた「最低3隻のあぶくま級の取得」という目標から大幅に増加したものである。

フィリピン海軍の戦力強化

「あぶくま級」は、1989年から1993年にかけて就役した駆逐艦型護衛艦6隻で構成されている。沿岸防衛と対潜戦を主眼に設計された同級艦艇は、標準排水量約2,000トン、全長109メートル、最高速約27ノットである。

広域防空ミサイルやヘリコプター格納庫は備えていないが、沿岸作戦に適している。搭載兵器には、76mm OTOメララ主砲、ファランクス近接防御兵器システム（CIWS）、ハープーン対艦ミサイル、ASROC対潜ロケット発射装置、および軽量魚雷が含まれる。

フィリピン海軍にとって、これらの艦艇は艦隊規模を即座に拡大すると同時に、韓国製のホセ・リサール級フリゲートや、最近就役したミゲル・マルバル級フリゲートといった新型戦力を補完する存在になる。

テオドロは、フィリピン軍で供用中の各艦の状態を評価した上で、艦隊への最適な統合方法を決定すると述べた。また、マニラ政府は、新たな艦艇を支援するため、係留・ドッキング施設の追加建設も検討している。

数ヶ月にわたる交渉の集大成

合意形成は、5月にマニラで行われた小泉進次郎防衛大臣とテオドロとの会談を受けて設置された二国間作業部会によるものだ。

両大臣は、2027年度頃に開始される見込みの海上自衛隊からの退役直後に駆逐艦型護衛艦を移管することを目指し、あぶくま級やTC-90訓練機を含む海上自衛隊の装備の移管に関する協議を加速させることで合意していた。

計画通りに完了すれば、この譲渡は、ますます柔軟化が進む防衛装備品移転枠組みの下で、日本が退役した海上自衛隊の水上戦闘艦を海外に譲渡する初の事例となり、志を同じくするインド太平洋地域のパートナー諸国の海上能力を強化しようとする日本の広範な取り組みを反映するものとなる。

また、日本は「公式安全保障支援（OSA）」を通じ沿岸監視レーダーシステム、RHIB（硬質インフレータブルボート）、関連レーダー機器の提供、およびフィリピン海軍へのインフラ支援など、フィリピンとの防衛協力を拡大している。

戦略的意義

今回の合意は、中国の海洋活動の活発化に対応し、日本とフィリピンが安全保障協力を深化させる中で成立した。両国は「相互アクセス協定（RAA）」を通じた防衛関係の強化、二国間および多国間の共同演習の拡大、そしてより広範な防衛協力を進めてきた。

マニラにとって、同国の「リ・ホライズン3」近代化計画の下で新たに建造された艦が順次引き渡されるまでの間、あぶくま級艦は海軍能力を強化する比較的迅速かつ費用対効果の高い手段となる。とはいえ、フィリピン海軍が最近取得した艦艇は主に韓国製が中心であったため、日本製艦艇を統合するには、整備インフラ、兵站、予備部品の供給、乗組員の訓練などにおける調整が必要となる。

日本にとって、今回の譲渡は、退役艦艇が、インド太平洋地域における安全保障協力を強化しつつ、地域パートナーの海上能力向上に寄与できる可能性を示している。また、東京がより積極的な防衛装備品移転政策へ段階的に移行する上で、もう一つの重要な一歩となる。■

高橋幸佑

高橋幸佑は、日本を拠点とする防衛問題専門のライターである。同氏は『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』、『ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル』、モンチ・パブリッシングに寄稿してきた。また、ハフポスト・ジャパンの元編集長であり、朝日新聞およびブルームバーグの元スタッフライターでもある。高橋氏は1993年に慶應義塾大学を卒業し、経済学の学士号を取得した。朝日新聞社およびダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学のジャーナリズム・スクールおよび国際公共政策大学院（SIPA）で学び、2004年にジャーナリズムの理学修士号および国際関係学の修士号を取得して卒業した。1993年に朝日新聞の記者として入社する前は、川崎市の姉妹都市プログラムの一環として、ボルチモア経済開発公社に交換研修生として勤務し、日米間の貿易問題について調査を行った。その功績が認められ、1988年にボルチモア市の名誉市民に選出された。

イランがホルムズ海峡で民間船舶3隻を襲撃したことへの報復で米国CENTCOMがイランを攻撃―イラン強硬派にとって和平交渉を反故にする名目となる

 

ホルムズ海峡での船舶襲撃への報復で米国がイランを攻撃（更新）

U.S. Strikes Iran In Retaliation For Multiple Attacks On Shipping In Strait Of Hormuz Over Last 24 Hours (Updated)

火曜日早朝のホルムズ海峡でのタンカー3隻への襲撃で停戦が揺らいでいる

• TWZ

• ハワード・アルトマン

• 2026年7月7日 午後9時52分（EDT）更新

https://www.twz.com/news-features/u-s-strikes-iran-in-retaliation-for-multiple-attacks-on-shipping-in-strait-of-hormuz-over-last-24-hours

上級空軍兵 アドリアナ・ジョーダン・アルカニズ

米中央軍（CENTCOM）は、「国際水路において無実の民間人が乗船する商船を攻撃したイランに多大な代償を課すため、一連の強力な攻撃を実施した」と発表した。CENTCOMはX上で、米国の攻撃は「ホルムズ海峡を通過していた商船3隻に対するイランの攻撃への対応」と述べた。「イランによる攻撃的行為は、不当かつ危険であり、停戦合意に対する明白な違反だ。」

イランの国営メディアIRIBは、イラン南部で爆発が13回あったと報じた。

CENTCOMによる攻撃は、イラン産原油の販売を許可していた一般ライセンスの取り消しに続くものである。これにより、6月18日にワシントンとテヘランが署名した覚書（MoU）の重要部分が無効となった。

同文書は、イランの核開発計画の行方や濃縮ウランの備蓄量といった他の重要課題も取り上げていたが、ホルムズ海峡は火種のまま残っている。

最近の船舶への攻撃はすべてタンカーが対象だった。

「LNGタンカー1隻が、ホルムズ海峡を南下中に、左舷機関室に正体不明の投射物を受け、火災が発生したと報告された」とUKMTOは伝えた。この事件は、オマーンのリマハの東約8海里の地点で発生した。

これに先立ち、UKMTOは、「VLCC（超大型原油タンカー）が、UAEのホル・ファッカンから東約16海里の地点で、ホルムズ海峡を出た直後に左舷側を正体不明の投射体に直撃されたと報告した」と付け加えた。「同船はNPOC（最寄りの寄港地）まで航行ができ、乗組員の負傷は報告されていない。」

本日攻撃を受けた3隻のうち最初の1隻は、オマーンのムサンダム半島東6海里の地点で「正体不明の投射物による攻撃を受け、軽微な構造的損傷を負った」と報告したタンカーだったと、UKMTOは述べている。「死傷者や環境への影響は報告されておらず、同船はNPOCへ向かっている。」

これらの攻撃はすべて、海峡の最南端の航路沿いで発生した。この航路は米国が管理しており、オマーンも最近その利用を推奨していた。イランは北側航路を管理しており、海峡の中央部は機雷の脅威があるため、航行は危険すぎるとされている。

先週木曜日、イラン軍は、海峡を通過するすべての石油タンカーは、同国が承認した航路を使用しなければならないと警告した。また、海峡における米軍の干渉に対しては「迅速かつ断固とした対応をとる」とも述べた。

しかし、米海軍が統括する多国籍機関合同海上情報センター（JMIC）は、月曜日に海運業者に対し、オマーン周辺の航路は「拡大されており、すべての船舶が引き続き利用可能である」と伝えていた。

海運船に対する直近の攻撃は、このJMICの通知の後、またイランと米国が相互攻撃を停止すると約束してから約1週間後に発生した。

今後の展開は不透明だ。イランでは、空爆により戦争初日に殺害された元最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの1週間にわたる葬儀が行われている間、和平交渉は中断されている。

Xに投稿されたイランメディアとのインタビューで、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイの顧問モフセン・レザエイ少将は、戦闘再開を望むイランの強硬派に訴えかけているように見えた。

「交渉に反対する友人たちよ、辛抱強く待て。アメリカ人自身がこの交渉を頓挫させるだろう」と彼は述べた。

更新：午後6時22分（EDT） –

ソーシャルメディア上では、米国によるイラン攻撃だとされる動画や静止画が次々と投稿されている。ホルムズ海峡に位置するイランの主要海軍基地バンダル・アッバスが、標的の一つとなっているようだ。バンダル・アッバスは、今回の紛争中に数回攻撃を受けている。

Xへの投稿で、Axiosの記者バラク・ラヴィドは、本日の米国によるイランへの攻撃について、「10日前の攻撃に比べて、規模と威力が4～5倍大きい」と述べた。

FlightRadar24の報道によると、当局は「K2エアウェイズ・カーゴ737AP-BOI便が予定通りカラチに着陸しなかったことを受け、捜索活動を開始した」という。「KTA1732便はシャルジャからカラチへ向かう途中、機体との連絡が途絶えた。ADS-Bの予備データによると、高度低下に続いて上昇があり、その後、2度目の急激かつ劇的な高度低下が見られた。同機から受信された最後のデータポイントはUTC 16:21で、その時点での高度は海抜1,100フィート、報告された垂直速度は毎分-22,400フィートであった。」

FlightRadar24のデータによると、この貨物機はホルムズ海峡とオマーン湾上空を東に向かって飛行していたが、東部夏時間（EDT）午後12時20分頃にレーダー画面から消えた。

パキスタン空港公社はX（旧Twitter）で、連絡が途絶える前に同機が「航法システムの問題」を抱えていたと報告した。当時、機内には5人が搭乗していた。

現時点では、この事故の正確な原因は不明である。敵対的な活動によって航空機が失われたという兆候はないものの、同地域は極めて緊張した状況にある。

【更新】東部夏時間（EDT）午後9時47分 –

中央軍（CENTCOM）は、「7月7日、ホルムズ海峡を通過中の商船に対するイランの最新の攻撃への即時の対応として、精密誘導弾を用いて80か所以上の標的を攻撃し、イラン空爆を完了した」と発表した。

同司令部は声明の中で、「米軍は、ホルムズ海峡内およびその周辺において、イランの防空システム、指揮統制ネットワーク、沿岸レーダー基地、対艦ミサイル能力、ならびにイスラム革命防衛隊の小型艇60隻以上を攻撃し、この国際貿易回廊を通る国際貿易を攻撃し続けるイランの能力を低下させた」と述べた。

「イランは最近、マーシャル諸島籍のタンカー『アル・レカイヤット』、サウジアラビア籍のタンカー『ウェディアン』、リベリア籍のタンカー『サイprusプロスペリティ』を含む、同海峡を通過中の商船3隻を攻撃した」と中央軍は付け加えた。「イラン軍によるこの不当な攻撃は、停戦合意に対する明白かつ危険な違反であり、航行の自由を損なうものである。CENTCOMの部隊は、合意が遵守されない場合には、イランに責任を問う態勢を整え、準備を整えている」■

ハワード・アルトマン

シニア・スタッフライター

ハワードはTWZのシニア・スタッフライターである。紛争について頻繁に執筆しており、特に中東とウクライナに焦点を当てているほか、世界中の軍・諜報当局者や業界リーダーへのインタビューも行っている。彼は、米中央軍（CENTCOM）および米特殊作戦軍（SOCOM）の本部があるフロリダ州タンパ近郊に住んでいる。

NATOはE-3後継機にサーブのグローバルアイを採択―これも装備品の米国離れか。最大10機導入し、性能向上によりフリートは削減するというが

 

Saab

NATOの次世代早期警戒管制機（AEW&C）選定

1. 決定の概要と背景

北大西洋条約機構NATOは、冷戦期から約40年間にわたり空中監視の主軸を担ってきた老朽化中のボーイング「E-3セントリー（AWACS）」の後継機として、スウェーデンのサーブが開発した「グローバルアイ（GlobalEye）」を正式に採用すると発表した。トルコのアンカラで開催された加盟国サミットにおいて、マーク・ルッテNATO事務総長が公表したもので、今後サーブおよびNATOサポート・調達エージェンシー（NSPA）との間で、最大10機調達に向けた契約交渉が正式に開始される。

決定は、欧州の安全保障環境の激変に伴う加盟国の防衛費増額と軍備刷新の波、ならびに近年のスウェーデン、フランス、カナダといった主要国による同プラットフォームの個別採用の流れに連動したものである。

2. 調達規模と代替の枠組み（iAFSC）

• 調達数と機体規模: 最大10機の「グローバルアイ」を共同調達する計画（総額は約45億ドル規模と試算されている）。現在ドイツのガイレンキルヒェン空軍基地を拠点に運用されているE-3は14機（当初は18機）であり、1対1の単純な数量置き換えではない。これは、新システムの能力向上に伴う効率化を反映している。

• 運用体制: ガイレンキルヒェン基地での新型機運用には、NATO加盟国のうち21カ国から派遣される要員が携わる。

• リスク回避策: 本選定は、E-3の退役に伴って懸念される空中監視・管制能力の空白期間（ギャップ）を最小限に抑える初期防衛策「初期・同盟将来監視・コントロール（iAFSC）」プログラムの一環として位置づけられている。正式契約が締結されれば、2030年〜2031年頃から順次引き渡し・運用開始が見込まれている。

3. 機体の技術的特徴とマルチドメイン能力

「グローバルアイ」は、従来の大型旅客機（ボーイング707）をベースにしたE-3と異なり、ビジネスジェットを基盤としたコンパクトで高効率なプラットフォームでありながら、強力な最新センサー群を統合している。

• 機体プラットフォーム: カナダのボンバルディア製ビジネスジェット「グローバル 6500（Global 6500）」を採用。高高度の飛行性能と優れた燃費効率を誇り、11時間を超える長時間の警戒監視ミッションを連続して遂行可能。E-3に比べ、運用コストや維持費が劇的に削減される。

• 主要センサー（レーダー）: 機体背面の「トップハット」と呼ばれる固定式フェアリングに、サーブ製の高性能アクティブ・フェーズドアレイ（AESA）レーダー「エライアイER（Erieye Extended Range）」を搭載。E-3のような油圧式回転型レーダーとは異なり、空気抵抗を抑えつつ高速かつ高精度な走査が可能だ。

• マルチドメイン監視と対応脅威: 探知距離は最大550km〜600km以上に及び、空中目標だけでなく、洋上および地上を単一のプラットフォームで同時に監視可能。特に以下のような現代〜次世代の高度な脅威に対する優れた探知能力を有する。

• レーダー反射断面積が小さい低観測性（ステルス）の脅威

• 小型の無人航空機（ドローン）の群制御（スウォーム）

• 弾道ミサイルおよび極超音速ミサイル

• 激しい電子妨害（ジャミング）や、地上・海上のクラッタ（不要波）が激しい複雑な環境下での目標識別

4. 選定に至る政治的・産業的経緯と競合（ボーイングE-7）との決別

今回の選定は、NATOがこれまで空中監視分野で依存してきた米国製（ボーイング製）プラットフォームからの歴史的な転換点となる。

• 米製「E-7 ウェッジテイル」計画の頓挫: 当初、NATOはボーイング737ベースの「E-7 ウェッジテイル」の導入を有力視していた。しかし、米国防総省（空軍）が宇宙基盤の監視ソリューション（ゴールデンドーム構想など）やE-2Dへのシフトを理由に、自国内でのE-7調達計画を変更・キャンセルする動きを見せた。これを受け、共同開発プログラムのパートナー国（オランダ、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、ルーマニア、米国など）の間でE-7採用へ懸念と先行き不透明感が広がり、2025年後半までに同案が事実上撤回され、選定作業が白紙に戻った。

• サーブの勝因: サーブのミカエル・ヨハンソンCEOは、選定の決定打となった3つの柱として「コストの妥当性（Affordability）」「確かな能力（Capabilities）」「納期および引き渡しの迅速さ（Time and Speed）」を挙げている。また、このシステムはスウェーデン（サーブ）の技術、カナダ（ボンバルディア）の機体、そして米国や欧州のコンポーネントが融合したものであり、同盟国内の多国間産業協力の観点からも大きな政治的・経済的意義を持つ。

本計画の始動により、グローバルアイは名実ともに世界の最先端を行く空中早期警戒管制（AEW&C）ソリューションとしての地位を確立することとなる。■

本記事は以下を元に作成したものです。

NATO Picks Saab GlobalEye To Replace Aging E-3 AWACS Fleet

The GlobalEye acquisition comes alongside a raft of NATO capability announcements spanning drones, maritime patrol aircraft, tankers, and airlifters.

Thomas Newdick

Published Jul 7, 2026 12:23 PM EDT

https://www.twz.com/air/nato-picks-saab-globaleye-to-replace-aging-e-3-awacs-fleet