RQ-4グローバルホークが横田基地に恒久配備となった ― 無人機が当たり前になった中で民用も含めた航空管制がどう対応しているのか、とくに保守的な日本の行政がどう対応しているのか関心があります

 

2026年5月27日、横田空軍基地に到着した空軍のRQ-4B「グローバルホーク」。撮影：空軍上級空兵ジェイコブ・ウッド。

米空軍が日本に偵察ドローン飛行隊を再配置へ

Air Force relocates recon drone squadron to Japan

米空軍の大型ドローン「RQ-4グローバルホーク」3機が、グアムから横田基地に常駐することになった

• Task & Purpose

• ニコラス・スレイトン

• 2026年6月20日 午後3時43分（EDT）公開

https://taskandpurpose.com/news/air-force-rq4-global-hawk-japan/

米空軍は、10年以上にわたりグアムに配備されていたRQ-4グローバルホーク偵察ドローン3機を、日本の横田基地へ恒久的に移駐させる。

第319作戦群所属の第4偵察飛行隊は5月下旬からRQ-4の日本への移転を開始しており、5月27日に最初の機体が東京近郊の同基地に到着したが、第374空輸航空団が移転を公式発表したのは今週になってからのことだった。

同中隊はこれまで季節ごとに横田基地を訪れていたが、グアムのアンダーセン空軍基地を拠点として16年間活動した後、今回、同基地への恒久的な配備が決定した。防衛省によると、ドローン本体に加え、空軍要員約150人が日本へ転属した。

「横田空軍基地は、この戦域における現在および将来のRQ-4作戦を支援すると同時に、空軍将兵とその家族の生活の質を維持する上で最適な場所である」と、第4偵察飛行隊司令官のアダム・オッテン中佐は、空軍のプレスリリースで述べた。

同基地には第5空軍司令部が置かれており、C-130J「ハーキュリーズ」およびC-12J「ヒューロン」を運用する第374空輸航空団も駐屯している。

RQ-4グローバルホークは、重量が15,000ポンド近く、翼幅が130.9フィートにも及ぶ巨大無人機である。広範囲をカバーするためカメラやセンサーを多数搭載しており、空軍の情報収集・監視・偵察（ISR）作戦で重要な役割を果たしている。空軍によると、同部隊の任務は「平時、不測の事態、および危機対応作戦」を含む「戦域全体の作戦を支援すること」となる。同軍は、日本における活動例として、2011年に発生したマグニチュード9.0地震への対応で同無人機とその操縦者が果たした役割を挙げている。

また、空軍は今回の措置の理由として気象条件も挙げた。空軍によると、台風シーズン中の日本の「好天が多い気象条件」が、同飛行隊の作戦遂行に役立つという。グアムでは夏場に激しい台風が頻繁に襲来し、今年春には台風シンラクが島に甚大な被害をもたらした。また、軍がミサイル防衛や燃料・兵器貯蔵庫を含む同島の軍事インフラに多くの資源を投入している中でグアムから資産を移すことは珍しい動きである。

グローバルホークは高度約6万フィートの上空で30時間以上飛行できるよう設計で、長年運用されてきたU-2「ドラゴン・レディ」偵察機と同様の役割を担う。RQ-4は過去数年にわたり、日本への一時的な展開を数回行ってきた。

これは、東アジアへの無人機および監視部隊の配備における最新の動きである。昨年、空軍は偵察任務を行うためMQ-9リーパー無人機を韓国に恒久配備した一方、海兵隊は南シナ海を監視するためMQ-9Aをフィリピンに一時配備した。

「これにより、自由で開かれたインド太平洋という課題が増大し続けている地域において、継続的な偵察が確保できる」と、空軍は今回の移管に関する声明で述べた。■

ホルムズ海峡はイランにとって「金のなる木」になっている。通行料徴収は避けられないだろう―その他の海上航行の急所でも同じ動きが出かねない現実の前に「国際法」は無力です。

 

イランにとってホルムズ海峡は「金のなる木」になった――「通行料無料」取り決めは長く続かない

Iran Now Sees the Strait of Hormuz as a Cash Cow — and the Toll-Free Deal May Not Last

イランはホルムズ海峡を「金のなる木」と見なしているとの指摘があるが、トランプの「通行料無料」の取り決めがもたらす真の危険は、他のあらゆる要衝がこれを真似てしまう可能性があることだ。一つの選択肢がある。それはリビアだ。

• National Security Journal

• マイケル・ルービン

https://nationalsecurityjournal.org/iran-now-sees-the-strait-of-hormuz-as-a-cash-cow-and-the-toll-free-deal-may-not-last/

2025年9月11日（木）、ニューヨークへの移動に向け、ドナルド・トランプ大統領がメリーランド州アンドリュース合同基地へ向かうため、ホワイトハウスのサウスローンで「マリーン・ワン」に乗り込んだ。（ホワイトハウス公式写真、撮影：モリー・ライリー）

2026年6月14日、ドナルド・トランプ大統領はTruthSocialに投稿し、イランとの合意を発表した。「ここに、ホルムズ海峡の通行料無料開放を全面的に承認するとともに、これと併せ、米国海軍による封鎖の即時解除を承認する。世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。石油を流せ！」と彼は宣言した。

自身の合意の力と永続性を信じるトランプはイランを誤解している。イスラム共和国はたえず複数の権力中枢が特徴であり、それにより同政権は、米国を「善玉・悪玉」という精巧な駆け引きに巻き込むことが可能となっている。

歴代のイラン当局者は、このことを公然と自慢してきた。モハンマド・ハタミ大統領は「文明間の対話」という話で西側諸国の指導者たちを魅了した。ビル・クリントン大統領は、ハタミの魅力に応えるかのように、1996年のホバー・タワーズ爆破事件についてイランに責任を追及する動きを打ち切った。

10年後、ハタミ大統領の報道官アブドルラ・ラメザンザデは、改革派がいかにしてワシントンを欺いたか自慢した。対話の本質は、彼が主張したように、妥協することではなく、信頼を築き、制裁を回避することにあった。「我々は、交渉と信頼構築という公的な政策と、活動を継続する秘密政策を持っていた」と彼は説明した。

新たなホルムズ海峡危機：イランはタンカーの自由な航行をイツまで認めるられるか

現在のトランプは同様の力学に巻き込まれている。「軍事行動を通じて達成しようとしたことはすべて、交渉で数倍の成果を得ることができた。比較になるものでさえなかった」と、首席交渉官兼議会議長のモハンマド・バゲル・ガリーバフは述べた。イラン政治における強硬派と改革派の主な違いは、目標ではなく戦術にある。

現実には、イスラム共和国は現在、ホルムズ海峡を「金のなる木」と見ている。

政権はもはや海峡を封鎖する必要はない。封鎖すると脅すだけで十分であり、それに伴う世界的なパニックが原油価格を押し上げ、欧州諸国、そしておそらくは今や米国さえも、この脅迫に屈服させることになる。イラン指導部にとって、その誘惑は極めて大きい。イランの会計年度は3月21日から翌年3月20日までである。

イランでは国庫の資金調達、給与支払い、政府運営を石油販売に依存しているため、イランの経済学者たちは翌年度の平均原油価格を見積もる必要があるのだ。

もし数字を過大評価すれば、政権は歳入不足に陥り、給与の支払いができなくなる。将来、そのような事態が起これば、革命防衛隊がホルムズ海峡を脅かすことになるだろう。また、予算不足だけが潜在的な引き金になるわけではなく、数多くの外交的要求がテヘランに「引き金を引かせる」原因となり得る。

恐喝や通行料徴収は、ホルムズ海峡以外にも広がるのか？

問題は、イランで起きていることがイラン国内にとどまらないという点だ。

トランプ大統領が結ぶあらゆる取引は、本人が望もうと望まざるとにかかわらず、先例を作り出す。

バブ・エル・マンデブ海峡――紅海の入り口にある幅20マイルの要衝――は、フーシ派が支配するイエメンと中国が支配するジブチを隔てる。イスラム革命防衛隊が世界を脅迫することで数千億ドルもの富を蓄積できるのであれば、フーシ派が同様の手段に打って出ることは火を見るより明らかだ。イランがホルムズ海峡を封鎖するはるか以前から、フーシ派は同海峡を通過しようとする船舶に通行料を課していた。こうした手口は、他の「名ばかりの国家」の間で指数関数的に増加するばかりだろう。

例えば、35年間にわたり独裁政権を敷いてきたイサイアス・アフェウェルキは、エリトリアの経済を破綻寸前に追い込んだ。エリトリアは「ならず者国家」であり、通過する船舶に通行料を課すことは魅力的な誘惑となる。内戦で荒廃したスーダンにおいて、スーダン軍が現在沿岸部を支配しているアブデルラフマン・アル＝ブルハン将軍についても、同様のことが言える。マルコ・ルビオ国務長官が親米派のソマリランドではなく親中派のソマリアを支持する決定を下したことは、この危険性をさらに高めている。

マレーシアは東南アジアで最もイスラム主義色の強い国であり、アルカイダ支援の拠点として工業化が進んでいる。世界で最も人口の多いイスラム教国であるマレーシアとインドネシアは、いずれもマラッカ海峡に面している。特に、タンカーによって東アジアの顧客へ輸送されるペルシャ湾産原油の量を考えれば、両国は理論上、通行料を徴収することも可能だ。

リビアで目にしたこと、そして石油危機への解決策

航行の自由とタンカー航行が世界各地で脅かされる中、ルビオ長官と国務省が国務省の「自動運転」的な政策から脱却する意思さえあれば、トランプ政権に切り札がある。それはリビアだ。

2012年9月11日にベンガジでクリス・スティーブンス米国大使が殺害された後、米国はリビアから事実上、手を引いた。その後の展開に注目した米国人は皆無に近い。ハリファ・ハフタル元帥は、民兵組織をベンガジとその周辺から一掃するため、「尊厳作戦」を開始した。リビア東部の安定を取り戻すために、5,000人以上のリビア人が命を落とした。

2026年3月、筆者はベンガジで1週間を過ごし、警護なしで昼夜を問わず市内を自由に移動できた。ハリファ・ハフタルとその息子サダム・ハフタル率いるリビア軍は現在、国内の主要な油田、パイプライン、輸出ターミナルを含め、国土の70％を掌握している。トルコがトリポリ周辺のイスラム主義民兵組織にドローンを供給していなければ、彼らは国全体を完全に掌握していただろう。

しかし、米国務省はトリポリを拠点とする政府を承認している。これにはいくつかの理由で問題がある。その首相アブドゥル・ハミド・アル＝ドベイベは愚か者であり、リビア国民は彼を「バグダッド・ボブ」に相当する人物だと嘲笑している。正当性についてあれこれ言われるが、ドベイベ政権の選挙による任期は、ベンガジを拠点の下院の任期と同じくすでに満了している。

これこそ、安定とエナジーを最も確実に提供できる勢力をワシントンが支援するきっかけとなるはずだ。それにもかかわらず、ルビオはドベイベを支持している。ドベイベは、スティーブンスを殺害したイスラム主義民兵組織を庇護しているだけでなく、故アルカイダ指導者ウサマ・ビン・ラディンのような言動をとるリビアの「グランド・ムフティ」サディク・アル・ガリアーニをも擁護している。トランプ政権の特使マサド・ブーロスはリビア統一を目指しており、これは崇高な政策だが、手法は誤っている。安定しており、アラブ民族主義的で、エナジー資源に恵まれ、国民からの支持も厚い政権に、デベイベに従属するよう強要するのではなく、ブーロスは逆の行動を取り、トリポリを拠点とする当局に対し、ハフタル派に加わるよう指示すべきである。

率直に言えば、これは安全保障および諜報面ですでに進行中である。国務省の時代遅れの政策と、リビア国内に機能する大使館が存在しないことが、イスラム主義民兵の問題解決だけでなく、米国や欧州をイランやフーシ派によるエナジーを盾にした脅迫から守ることのできる安定化を妨げている。リビアから欧州へ石油を輸出する場合、検問所や敵対的な領土を通過する必要はない。リビアの石油が最高級の軽質甘味原油であることがその必要性をさらに高めている。

外交とは米国の国益と安全保障上の利益を推進するためにあるべきであり、敵対勢力を強化したり、復興を不必要に妨げたりするためではないはずだ。残念ながら、国務省での官僚的な変化への忌避感と、包括的かつ戦略的なアプローチの欠如が、何度も米国の国益を損なってきた。あらゆる戦略的要衝が危機にさらされている今、リビアへの関与を再開すべき時である。リビアは14年前と全く異なる国となっている。■

著者について：マイケル・ルービン博士

マイケル・ルービン博士は、中東フォーラムの政策分析ディレクターであり、イラン、トルコ、アフリカの角地域を専門としている。その経歴には、国防総省（ペンタゴン）の職員としての勤務が含まれ、イラン、イエメン、イラクでの実地経験に加え、9.11同時多発テロ以前にタリバンとの交渉にも携わった。また、ルービン氏は軍事教育にも貢献し、米海軍および海兵隊の部隊に対して、地域紛争やテロリズムに関する指導を行ってきた。学術的な業績としては、『Dancing with the Devil』や『Eternal Iran』など、いくつかの重要な著作がある。ルービン氏はイェール大学で歴史学の博士号および修士号、生物学の学士号を取得している。

ウクライナの攻撃はロシアのミサイル製造の急所も狙う―プーチンは和平のチャンスを逃し、このままだとロシアは産業も人心もどんどん荒廃していきます。愚かな指導者を抱えたロシアの悲劇です

 

ウクライナの攻撃はロシア石油施設にとどまらず、ミサイル製造の急所を握る工業施設が次の標的だ

Ukraine Has Stopped Just Hitting Russia’s Oil. Now It’s Going After the Plants That Build Russia’s Missiles

ウクライナによるロシア攻撃は、もはや石油だけが対象ではない。キーウはますます、ロシアのミサイルの生産チェーンにおける「単一障害点」を標的にしている。ウクライナは先ごろ、ロシアがウクライナに向けて発射するミサイルの誘導システムを製造するヴォロネジの工場への攻撃に最も貴重な兵器の一つである英仏共同開発の「ストームシャドウ」を投入した

• National Defense Journal

• ルーベン・ジョンソン

ストームシャドウミサイル。画像提供：クリエイティブ・コモンズ。

https://nationalsecurityjournal.org/ukraine-has-stopped-just-hitting-russias-oil-now-its-going-after-the-plants-that-build-russias-missiles/

ポーランド・ワルシャワ発―― ウクライナとロシアの戦争を注視する人々にとって、モスクワの石油産業――製油所、貯蔵施設、タンカーへの積み込みを行う石油ターミナルなど――への繰り返し攻撃は、今や当たり前の光景となった。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が繰り返し述べているように、これらの攻撃の目的は、彼が「長距離制裁」と呼ぶもので、ウラジーミル・プーチン大統領の戦争機械に資金を供給し続けるために必要な石油収入をモスクワから奪うことにある。

しかしロシアの防衛産業企業に対する攻撃が増加していることはあまり報じられていない。こうした企業はミサイル等の兵器生産で不可欠な部品を製造している。

これらは、ウクライナの軍事施設や重要インフラに最も大きな損害を与えてきた兵器そのものである。

「ウクライナがますます能力を高めているのは、モスクワの長距離ミサイル生産でボトルネックとなる施設を攻撃することだ」と、本誌取材に応じたウクライナの防衛企業幹部は述べた。

「これらは最優先の標的であり、我々の兵器庫の中で最も価値の高い兵器の一つである[MBDA] 『ストーム・シャドウ』ミサイルが、これらの攻撃に使用されたという事実からもそれがうかがえる。」

この日のウクライナ軍発表によると、『ストーム・シャドウ』ミサイルが、ヴォロネジ市の製造工場に対するミサイル攻撃に使用された。

ヴォロネジ半導体工場は、ロシアの9K720イスカンデル中距離弾道ミサイル（IRBM）やKh-101巡航ミサイル、さらにはパンツィールS-1短距離防空（SHORAD）システム向けの電子システムおよび部品を製造していると報じられている。

主要な搭載システムの生産停止

キーウの参謀本部がオンライン投稿で明らかにしたところによると、この生産拠点はウクライナにおける今回の攻撃の主要な標的であった。

また、参謀本部は、モスクワ州にあるドゥブナ宇宙通信センターへの攻撃が成功したと報告している。これは、ウクライナのドローンによる3日間にわたる2回の攻撃で首都の主要石油精製所に火災が発生し、モスクワ上空が黒煙に包まれて1週間も経たないことだった。

ウクライナ総参謀部はまた、空対地巡航ミサイルでヴォロネジの工場を攻撃したと述べ、同施設はロシアの防衛生産における「極めて重要な構成要素」であると説明した。ヴォロネジで生産されていたのは、ロシア製ミサイル用の誘導モジュールや搭載コンピュータシステムなどが含まれている。

同工場で生産され、これらの重要な搭載システムの製造に使用される個々のサブアセンブリには、Kh-101巡航ミサイルに使用されるトランジスタアセンブリやマトリックス、イスカンデル-Kミサイルに使用される「ザリャ-61M」搭載デジタルコンピュータ用の半導体部品、そして「パンツィール-S1」防空システムに使用されるダイオードやトランジスタモジュールなどが含まれる。

ヴォロネジ州のアレクサンドル・グセフ知事は施設に甚大な被害が生じたことを認めた。また、少なくとも3人が負傷したと述べたが、被害の程度に関するその他の詳細については明らかにしなかった。

その後、ソーシャルメディア上では、工場から立ち上る煙や炎を捉えた多数の動画や画像が拡散され、ロシアのメディアはヴォロネジの工場であると特定した。

ロシアのミサイル産業の弱体化

ロシアで現在運用されているシステムは、ソ連時代から引き継がれたものであり、多くの場合、主要な兵器システムの生産を担う企業数社が同じ地域、時には同じ都市内に集まっている。

これにより、ミサイルやその他の兵器の主要な「ブロック」を、遠く離れた最終組立工場まで長距離輸送する必要がなくなり、生産が簡素化される。

ヴォロネジ工場もこのパターンに当てはまるため、同市の軍事関連企業に対する攻撃が今後も続くと予想するのは妥当である。

半導体工場の近くには、ヴォロネジ機械工場（VMZ）と、ロケットエンジンを開発する化学自動化設計局（KBKhA）がある。

これら2つの企業は、半導体施設から約1マイル未満の距離に位置している。

同工場がKh-101ミサイルの生産に関与していることは、ウクライナの都市に対するロシアの作戦において、戦略的に最も重要な意味を持つ。

Kh-101は、発射地点から最大3,400マイル離れた目標を攻撃可能な長距離空対地巡航ミサイルである。

同ミサイルの誘導システムは、慣性誘導、地形追従レーダー、および光学式終端ホーミングを組み合わせたものである。その高度制御は、ロシアの技術資料で「UVK-208ブロック」と呼ばれる、暗号化された高度計ユニットによって行われている。

ロシアは通常、トゥポレフTu-95MS戦略爆撃機から、同機がまだロシア領空内を飛行している間にKh-101を発射している。その際、カスピ海地域の奥深くやヴォルガ川流域上空から発射されることもある。

これにより、同機はウクライナの防空部隊の射程圏をはるかに超えた位置に留まることができる。■

著者について：ルーベン・F・ジョンソン

ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、および国際的な武器輸出政策に関する分析と報道において36年の経験を有する。ジョンソンは、カシミール・プワスキ財団の研究部長を務めている。また、彼は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもある。長年にわたり、米国の防衛産業で外国技術アナリストとして勤務し、その後、米国防総省、海軍および空軍、ならびに英国およびオーストラリア政府のコンサルタントを務めた。2022年から2023年にかけて、防衛分野の報道で2年連続して賞を受賞した。デポー大学で学士号を、オハイオ州のマイアミ大学で修士号を取得しており、専攻はソ連・ロシア研究である。現在はワルシャワに在住している。

苦肉の策でロシアが戦略爆撃機用に巨大防護シェルターを建設中―ウクライナ戦が始まる前には機材は屋外に置いても何も危惧サれなかったのですが、今や機材シェルターはホットな話題になっています

 

苦肉の策でロシアが戦略爆撃機に巨大防護シェルターを建設中

Russia Is Building Huge Protective Shelters For Its Strategic Bombers

貴重な爆撃機を無防備な状態に置いてきたロシアは標的となりやすい空軍基地に、爆撃機用のシェルターを建設中。

• TWZ

• トーマス・ニューディック

• 2026年6月22日 午後1時16分（EDT）公開153

https://www.twz.com/air/russia-is-building-huge-protective-shelters-for-its-strategic-bombers

写真 © 2026 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. 許可を得て転載。

衛星画像により、ロシア軍が軍用機向けの防護シェルターの建設を進めていることが明らかになった。対象は現在、長距離爆撃機にまで及んでおり、これはロシア航空宇宙軍で前例のない展開である。画像からは、最も重要な長距離航空拠点の一つであるロシアのエンゲルス空軍基地で大規模な工事が進行中であることがわかる。数十年にわたりこうした高価値な航空機を駐機場に無防備な状態で放置してきた状況からの大きな転換だ。同基地は、ロシアがウクライナに対して展開している巡航ミサイル作戦で中心的な役割を果たしているため、ウクライナにとっての主要な標的となってきた。

本誌がPlanet Labsから入手した2026年6月20日撮影の衛星画像は、同国南東部のサラトフ州にあるエンゲルス空軍基地における防護シェルターの建設工事の規模を示している。従来の防護シェルターは戦術機用だったのに対し、エンゲルス基地ではTu-95MS ベア-HおよびTu-160 ブラックジャックといった戦略爆撃機の寸法に合わせて、はるかに大型になっている。

写真 © 2026 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. 許可を得て転載。

入手可能な画像によると、最寄りのウクライナ国境から約300マイル離れた同基地では、少なくとも17基の防護シェルターが建設中であるようだ。

エンゲルス空軍基地のおおよその位置。Google Earth

エンゲルス（別名エンゲルス-2）は、ロシア長距離航空部隊にとって最重要な飛行場の一つである。同基地には第22重爆撃航空師団が駐屯しており、ロシアで唯一のTu-160飛行隊に加え、Tu-95MS爆撃機の飛行隊も担当している。

両機種は、ウクライナ紛争に広く投入されており、特に、ウクライナ全土の民間・軍事施設をはじめとする標的、とりわけ同国のエネルギーインフラを標的とした遠距離攻撃で活用されている。

2012年から2017年にかけて、エンゲルス空軍基地は再建された。長さ約11,500フィート、幅230フィートの主滑走路と並行して、同じ長さで幅200フィートの新しい滑走路が建設された。その後、航空機の駐機エリアも全面的に再建された。

現在の建設プログラムが始まる前の、エンゲルス（エンゲルス-2としても知られる）の衛星写真全体。Google Earth

6月20日に撮影された、基地の北東隅で行われている大規模な建設プロジェクトを示す写真。写真 © 2026 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. 許可を得て転載。

報道によると、爆撃機用の防護シェルター建設作業は2025年4月に始まった。これは、昨夏にロシア全土の主に爆撃機基地を標的としたウクライナの大規模ドローン攻撃「オペレーション・スパイダーウェブ」が実行された数ヶ月前のことであり、その詳細については当サイトのこちらの記事で読むことができる。

その直後、下図のように、ブラックジャック級の航空機用シェルターの模型がロシアのアンドレイ・ベロソフ国防相に披露された。

エンゲルス空軍基地は「オペレーション・スパイダーウェブ」の標的となった空軍基地にではなかったが、同基地に駐留する航空機が潜在的に脆弱であることは明らかだった。

当時当サイトが報じたように、2025年3月、エンゲルス空軍基地はウクライナの長距離ドローンによる攻撃を受け、基地内の兵器貯蔵区域が主な標的であったとみられる。

2025年3月、エンゲルス空軍基地の兵器貯蔵区域に対するウクライナのドローン攻撃によって生じた被害の衛星画像。衛星画像 ©2025 Maxar Technologies

2025年1月、当サイトは、エンゲルス空軍基地付近で発生した大規模火災について報じた。ロシア当局は、この火災の原因を「大規模なウクライナ製ドローン攻撃」と説明している。攻撃の標的となったのは、エンゲルス基地にとって戦略的に重要な燃料貯蔵タンク群であり、火災はその後数日間燃え続けた。

紛争初期の2022年12月だけでも、エンゲルスは3回攻撃を受けた。そのうちの少なくとも1回について、ロシア側は、同空軍基地がウクライナによって爆発物を搭載したソ連製ジェット推進式無人航空機による攻撃を受けたと述べた。

こうした攻撃は、比較的速度が遅く低空飛行するウクライナのドローンが、ロシア領内の奥深くまで侵入し、戦略的な軍事目標を攻撃できる能力を繰り返し浮き彫りにしてきた。一方で「スパイダーウェブ作戦」は、空軍基地にはるかに近い場所から、短距離ドローンを密かに大量に発射されたという新たなジレンマをもたらした。

現地の防空能力の有効性に対し疑問が絶えない中、ロシアは基地駐機中の航空機を保護しようと、各種取り組みに着手している。

紛争開始当初から、ロシア空軍基地は航空機を分散配置してきたが、爆撃機の場合、スペース、乗組員、整備施設、兵器などに対する要求が高いため、それほど単純な話ではない。エンゲルス基地の滑走路の一本は、ここ数年、分散駐機エリアとして使用されてきた。

2022年11月、エンゲルス基地で屋外に駐機している爆撃機。写真には、左から順にTu-95MSが3機、Tu-160が3機が写っている。写真 © 2022 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. 許可を得て転載

ロシアはまた、空軍基地においてさらなる予防措置を講じている。まず、運用中の航空機の間に防爆壁を設置した。これは、攻撃の際に1機の航空機に生じた損害を封じ込め、火災や破片の拡散を防ぐことを目的としたものである。

さらに最近では、基地数カ所で建設工事が行われ、ドローン攻撃やその他の間接射撃から航空機を確実に防護するため、数十基の新しい強化型航空機格納庫が追加されている。しかし、この取り組みの初期段階では、格納庫のサイズは小型の戦術ジェット機対応で設計されており、爆撃機に同種の防護措置が講じられていなかった。これは、ウクライナに近い飛行場や、2024年後半からロシアの空軍基地に対して使用され始めた米国供給の陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）短距離弾道ミサイルに対する特有の脆弱性を反映したものだった可能性もある。

その代わり、爆撃機基地には、おとりとして使用されるために廃棄機材が提供された。さらに異例の対策として、航空機の上面に車両用タイヤを配置したり、滑走路のコンクリート面に航空機のシルエットを描いたりした。特にタイヤは、ウクライナが運用するスタンドオフ兵器に搭載された画像照合型ホーミング装置を混乱させることを目的としていた。本誌は、2023年8月にエンゲルス基地の爆撃機数機の上部に施されたこの奇妙な覆いを最初に発見した。

2023年8月、エンゲルス空軍基地で、主翼と胴体中央部の上面にタイヤが設置されたTu-95MS長距離爆撃機。衛星画像 ©2023 Maxar Technologies

エンゲルス空軍基地に描かれたTu-95MS爆撃機の偽装図。写真 © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. 許可を得て転載

現在、エンゲルスからの画像により、これらのシェルターがロシアの爆撃機にも拡大されていることが確認された。これはロシアの爆撃機運用における重要な変化を示すものであり、これまではこれらの航空機は飛行場で実質的に無防備な状態に置かれており、屋外での整備も行われていた。

現段階では、こうした爆撃機用シェルターがどの程度の防護能力を持つかは不明だ。最も堅牢な戦術機用シェルターは、鉄骨フレームの上にプレハブコンクリート部材を載せた構造とされている。これらは大型巡航ミサイルの直撃には耐えられない可能性があるが、多くの種類のドローンやクラスター弾による攻撃からは防御できると考えられる。

また、曲面状の金属板を使用した別のタイプのシェルターも、一部のロシア戦術空軍基地に現れているが、小型のFPVドローンや「爆撃機型」ドローンによる近距離攻撃に対するドローン遮蔽壁としての役割に過ぎない可能性が高い。

ロシアのマリノフカ空軍基地にある金属製の格納庫は、ウクライナのドローン攻撃を受けて、破片による甚大な被害を受けている。Telegram経由

たとえ爆撃機用シェルターが比較的脆弱なものとしても、特に小型ドローンに対してはある程度の防護効果を発揮し、作戦活動――さらには爆撃機の存在そのもの――を観察者から隠蔽することで、標的の特定を困難にすることができる。

ウクライナに対する長距離巡航ミサイル攻撃の矢面に立たされているだけでなく、ロシアの爆撃機は戦術ジェット機よりはるかに貴重な資産であり、戦術ジェット機の中で最も重要な機種は現在も量産が続いている。

対照的に、Tu-95MS（およびTu-22M3「バックファイア-C」）は数十年前から生産が終了しており、Tu-160の生産再開に向けた取り組みはこれまでのところ極めて緩やかなペースで進んでいる。

ロシア西部のタタールスタン共和国にあるカザン航空工場で製造された最初の新型Tu-160M。2022年初頭に同地で初飛行を行った。UAC

同時に、これら航空機は同国の戦略的軍事態勢の重要な要素であり、ロシアの核兵器運搬部隊の一翼を担っている。

航空機――特に米軍機――に適切な防護を提供する必要性については、本誌が以前にも取り上げたことがある。ドローンやミサイルの脅威の進化に対応し、さまざまなレベルの防護性能を備えた航空機シェルターが、世界的に再び注目を集めている。米軍内部や議会では、航空機のための新たな防衛インフラの整備、ならびに新たな能動的航空・ミサイル防衛や戦術・技術・手順への投資の価値について、議論が高まっている。少数の前方展開拠点を除き、米国は爆撃機を含む戦闘機用の堅牢な格納庫への投資を行っていない。この状況がもたらすリスク（米国本土を含む）は、最近バークスデール空軍基地がドローンに襲撃された際、同基地の貴重なB-52爆撃機が駐機場でほぼ無防備な状態に置かれたままだったことで、メディアを通じて浮き彫りになった。

ウクライナによるドローン（および巡航ミサイル）の継続的な攻撃により、ロシアの爆撃機基地が重要な標的であることが明らかになった。ウクライナが様々な手段でこの種の施設を攻撃できる能力を有していることから、エンゲルス空軍基地で防護シェルター建設計画が拡大された。これは、冷戦時代まで遡ってもロシアにとって前例のないことだ。この建設は、代替が極めて困難な損失を被ってきたロシアの爆撃機部隊にとって、部隊防護に関する新たなドクトリンを示している。モスクワが白昼の大量空襲にさらされていることから、長距離攻撃の脅威は、ロシアにとって明らかに憂慮すべきペースで高まっているようだ。■

トーマス・ニューディック

スタッフライター

トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍用航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を専門に取材している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以外の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。