米空軍は欧州駐留部隊を総動員し中東作戦に投入―米国にとって欧州防衛はイラン問題より重要度が劣るということ。あるいは戦力がそこまで逼迫しているということにもなります。

 

2025年3月20日、ドイツのシュパンダレム空軍基地で、第480戦闘航空団の整備主任がF-16ファイティング・ファルコンを離陸させている。同航空団を含む、欧州に展開する米空軍の戦闘航空団3個すべてが、ここ数日間で中東へ航空機を派遣した。（アルバート・モレル／米空軍）

米空軍は欧州駐留の戦闘機部隊を総動員し中東支援にあてる

Air Force goes all in on use of Europe-based fighter wings to give support in Middle East

• Stars & Stripes

• ジェニファー・H・スヴァン 『スターズ・アンド・ストライプス』 •

• 2026年7月22日

https://www.stripes.com/branches/air_force/2026-07-22/europe-fighter-wings-deployed-iran-22336794.html

米国とイランの間で結ばれていた一時的な停戦が破綻し、中東の緊張が高まる中、米国防総省は欧州に駐留する戦闘機乗組員に大きく依存している。▼メディアの報道や公開されている飛行追跡データによると、在欧州米空軍に恒久的に配属されている戦闘航空団は3つしかなく、そのすべてが過去1週間の間に同地域へ戦闘機を展開するよう要請された模様だ。▼そのリストには、ドイツとイタリアのF-16、英国に配備されているF-35およびF-15E、ならびに欧州からの空中給油機による支援が含まれている。▼ある国防当局者は火曜日、作戦上の安全保障を理由に、部隊の移動や人数については言及を避けた。▼7月8日、軍事作戦の終結とホルムズ海峡の再開に向けた暫定合意が破綻した後、戦闘機は中東へ急行し始めた。▼ドナルド・トランプ大統領は、双方による大規模な攻撃を受けて、停戦が終了したと宣言した。

中央軍（CENTCOM）は火曜日遅く、イランの軍事作戦センター、海上戦力、航空機格納庫、ドローン保管施設、軍事物流インフラなどに対する攻撃を含め、イランへの空爆を11晩連続で完了したと発表した。▼『Air & Space Forces Magazine』の報道によると、CENTCOMが運用可能な戦闘部隊には、ドイツのシュパンダレム空軍基地に駐留する第480戦闘飛行隊のF-16ファイティング・ファルコンや、イングランドのRAFレイクンヒース基地に駐留する第48戦闘航空団のF-35ライトニングIIなどが含まれている。▼イタリアの報道機関および「ItaMilRadar」は土曜日、おそらくイタリア北部のアヴィアーノ空軍基地の第31戦闘航空団に所属するF-16ファイティング・ファルコンが、東地中海を横断したと報じた。▼イタリア上空の軍事航空活動を監視・分析することに焦点を当てたオープンソース・インテリジェンス・プロジェクトである「ItaMilRadar」は、RAFレイクンヒースから中東へ向かうF-15Eストライク・イーグルの編隊も追跡した。▼これらの航空機は、フランス南部のイストレ＝ル・テュベ空軍基地から運用されたKC-135Rストラトタンカーによる空中給油支援を受けていた。▼欧州駐留の空軍第3飛行団すべてから戦闘力が投入されたというこの大規模な展開は異例であると、退役空軍中将でミッチェル航空宇宙研究所所長のデビッド・デプトゥラは述べた。

「この特定の展開の組み合わせが技術的に前例のないものかどうかは、USAFE（在欧州米空軍）の展開記録を詳細に精査する必要がある」とデプトゥラは火曜日に述べ、これは「作戦上、重要な意味を持つ」と付け加えた。▼しかし、現在のイランとの対立において、戦闘支援のために3つの航空団すべてを動員することは、たとえロシアが状況を悪用しようとした場合に指揮官が迅速に対応する選択肢が狭まるとしても、決して驚くべきことではないと彼は語った。▼同氏は、冷戦終結当時、USAFEには9つの戦闘機航空団があり、600機以上の航空機を保有していたと指摘した。▼「これは単なる欧州における基地配置の問題ではない」「これは、米空軍全体が劇的に縮小したことを反映しているのだ」。▼「我々は、たとえ小規模な不測の事態に対処するだけでも、他の重要な任務に割り当てられた部隊を大幅に動員しなければならないという段階に達してしまった」と同氏は語った。

ジェニファー・H・スヴァン ジェニファーはドイツのカイザースラウテルンを拠点に米軍について報道しており、空軍、陸軍、およびDODEA（国防総省教育活動局）の学校に関する記事を執筆している。以前は『スターズ・アンド・ストライプス』紙の日本特派員として、横田および三沢空軍基地から報道を行っていた。『スターズ・アンド・ストライプス』紙に入社する前は、ワイオミング州およびコロラド州の日刊紙で勤務していた。ヴァージニア州のウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業している。

CENTCOMが戦闘海上ドローンでイランを攻撃―投入された「コーセア」は以前F-16パイロットを海上で救出に成功

 

中央軍（CENTCOM）によると、サロニック製「コーセア」が、イランの潜水艦および艦船整備施設を標的とした攻撃に関与した。（サロニック）

米中央軍が戦闘海上ドローンでイランを攻撃した初事例

In first, US uses sea drones in combat in Iran strikes: CENTCOM

無人水上艇が埠頭に接近し、爆発する様子を捉えた動画を米軍が公開した

• Breaking Defense

• ダイアナ・スタンシー

• 2026年7月13日 午後2時09分」

https://breakingdefense.com/2026/07/in-first-us-uses-sea-drones-in-combat-in-iran-strikes-centcom/

ワシントン発 — 米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は7月12日（日）にイランの潜水艦および艦船整備施設を攻撃し、無人水上艇（USV）を初めて実戦投入した。

「『コーセア』無人水上艇3隻がバンダル・アッバス海軍基地を攻撃した。これは、米軍が実戦において海上ドローンを運用した初の事例である」と、CENTCOMは月曜日のソーシャルメディアへの投稿で述べた。「昨夜の攻撃により、イランが商船攻撃を継続する能力は低下した。」

CENTCOMが投稿した24秒間の非機密動画には、3隻の無人水上艇がそれぞれ沿岸のインフラに接近する様子が映っている。2つのクリップでは、同じ埠頭が標的となっているように見える。その後、映像はドローンの船首と思われる位置からの一人称視点に切り替わり、露出した小型潜水艇が停泊していると思われる埠頭への最終接近の様子が映し出される。再び上空の視点に戻ると、最後の数秒間に3回の爆発の場面が映し出されている。

中東での作戦でサロニックの「コーセア」が注目を集めたのは今回が初めてではない。CENTCOMは先月、バーレーンで無人作戦に注力している海軍第59任務部隊が、オマーン沖で墜落した米陸軍AH-64アパッチヘリコプターの乗組員2名の救出作戦を「支援」したと発表した。メディアの報道によると、同艇が乗組員を発見し、救助したとのことだ。

イラン紛争以外では、ウクライナがロシアとの戦いで無人片道型水上攻撃艇を極めて効果的に運用している。

サロニックによると、「コーセア」は最大1,000ポンドの積載物を1,000海里以上運搬できるという。CENTCOMによると、第59任務部隊は3月から「コーセア」の配備を開始した。

サロニックはその他6社と、今夏に行われる海軍のMUSVマーケットプレイスによる海上試験に参加するため選定された。海軍によると、実証試験を成功裏に完了した企業には1,500万ドルが支給され、その後の量産への資格が与えられるという。■

不都合な事実―ブッシュ父大統領は一歩間違っていたら日本軍に人肉食されていた―戦後日米政府が必死に隠してきた小笠原諸島守備隊の実態

 

1944年4月、トラック環礁付近に浮かぶグラマンTBFアベンジャー。近くには、乗組員たちが乗った救命筏が見える。後に大統領となったジョージ・H・W・ブッシュは、父島付近で同様の機体を失い、現地駐屯部隊による捕獲を間一髪で免れた。（米海軍）

第二次世界大戦中、米海軍のパイロットが人肉食の危機を免れ――後に大統領となった

A US Navy Pilot Was Nearly Eaten in World War II—and Later Became President

• The National Interest

• 2026年7月26日

• ウィリアム・ローソン

https://nationalinterest.org/blog/buzz/us-navy-pilot-nearly-eaten-world-war-ii-later-became-president-wl-072626

父島付近で撃墜された米海軍航空兵9人のうち8人が、島の日本軍守備隊に殺害され、4人は人肉食の対象にされた。唯一の生存者はジョージ・ブッシュという名の若いパイロットだった

1989年から1993年まで米国を率いたジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ元大統領が、第二次世界大戦中に米海軍の戦闘機パイロットとして従軍していたことは、多くの人に知られている。1944年9月に搭乗していたTBFアベンジャー魚雷爆撃機が撃墜され、米潜水艦に救出されたことを知っている人もいるだろう。

しかし、ブッシュが経験したこの過酷な試練が、はるかに悲惨なものになり得たことを知っている現代のアメリカ人はごくわずかだ。ブッシュは、いわゆる「父島事件」で撃墜された9人のパイロットの唯一の生存者で、太平洋の辺境の島に駐屯する日本軍の手による恐ろしい運命を免れたのである。

1944年、米海軍は太平洋戦線で連勝を続けていた

1944年の秋までに、米国が太平洋戦争で勝利への道を歩んでいることは、すべての関係者に明らかになっていた。その夏、米軍は目覚ましい進撃を次々と遂げていた。6月のフィリピン海海戦では、米軍機が日本軍機に対して圧倒的な撃墜比を記録し、パイロットたちはこれを「マリアナの大狩り」と表現した。この海戦によりマリアナ諸島への道が開かれ、7月には米軍が戦略上極めて重要なサイパン島を占領した。1941年12月の真珠湾攻撃の作戦指揮官であった南雲忠一提督は、サイパン島の戦いで戦死した一人であり、米国への降伏を拒み自決した。真珠湾攻撃の首謀者である山本五十六海軍大将は、その前年、米軍の空襲により戦死していた。

マリアナ諸島の占領が極めて重要だったのは、日本の本土が米軍のB-29爆撃機の射程圏内に入ったからである。有名な「ドゥーリトル空襲」を含む、それまでの日本本土への爆撃は散発的なもので、戦略的な目的というよりは、決意を示すためメッセージを送ることを意図していた。1944年にマリアナ諸島の残りの地域を確保した後、戦略爆撃作戦は本格的に開始されることになった。

その次の標的となったのは小笠原諸島（ボニン諸島）であった。同諸島は、B-29が日本へ向かう最も直線的なルート上に位置しており、今後予定されていた海上攻勢の右翼を脅かす存在となっていた。この脅威により、硫黄島が主要標的として特定され、翌年には爆撃作戦を支援するため同島の占領が行われた。

しかし1944年後半、硫黄島の北150マイルに位置する別の島も脅威と見なされていた。父島は小さな火山島で、2万5000人の日本軍守備隊が駐屯し、小規模な水上機基地と砲艦数隻に支援されていた。起伏の激しい地形は長い滑走路の建設には不向きであり、日本軍が島から出撃できないことから、硫黄島のように上陸作戦の標的と見なされることはなかった。この島が重要視されたのは、二つの山頂に設置された大型無線中継所があったためであり、守備隊は上空を通過する米軍爆撃機編隊の報告を東京へ中継でき、本州の日本軍防衛部隊に米軍の航空機動向を伝え続けていた。そのため、攻勢の次の段階に備えさらに北へ進出した米海軍にとって、これらの施設は最優先の攻撃目標となった。

この時点で、マーク・ミッチャー提督率いる第58任務部隊は、米太平洋艦隊において最も強力な攻撃兵力となっていた。その編成は、大型艦隊空母8隻、軽空母9隻、支援用の戦艦、巡洋艦、駆逐艦、そして1,000機以上の航空機から成っていた。米第5艦隊から分離した第58任務部隊は、1944年9月1日と2日に父島を爆撃した。その任務は、島の施設を破壊し、滑走路にクレーターを作り、航空機や装備を破壊し、2基の無線塔を無力化することであった。

父島上空でのブッシュ中尉の運命の飛行

1944年頃、TBMアベンジャー爆撃機に搭乗するジョージ・H・W・ブッシュ中尉。（海軍歴史遺産司令部）

通信塔への攻撃任務に割り当てられたパイロットの中には、軽空母USSサン・ジャシントから出撃した、20歳の魚雷爆撃機パイロット、海軍中尉ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがいた。ブッシュのグラマンTBFアベンジャー――当時の婚約者バーバラ・ピアースにちなんで「バーバラII」と名付けられていた――は、魚雷だけでなく通常爆弾も搭載可能で、その日は500ポンド爆弾を4発搭載していた。

ブッシュの機体は、4機編隊の3番手として、割り当てられた通信塔への攻撃に向かった。彼の30度の滑空軌道は正確で、報告によれば爆弾が全弾目標に命中した。しかし、日本軍は自軍の塔の重要性を理解しており、対空砲でそれを囲んでいた。ブッシュと、無線手ジョン・デラニー、銃手ウィリアム・ホワイトという2人の乗組員は、鉛弾と爆弾の嵐の中を飛行し、「バーバラII」を含む数機が被弾した。

ブッシュの「アベンジャー」は、滑空から引き上げる際に炎上した。中尉は、不時着水する前に島からできるだけ遠くへ離れたいと願い、可能な限り長くコックピットにとどまった。ついに、彼は他の乗組員に「パラシュートを展開せよ」――機体を放棄してパラシュートで脱出せよ――と命じた。

不運にも、デラニーのパラシュートは開かず、ホワイトは機体と共に海に沈んだ。2人とも命を落とした。ブッシュは脱出に成功したが、気流に流されて尾部構造物に叩きつけられ負傷したものの、無事に海上にパラシュートで着水した。

この空襲で撃墜された米軍乗組員のうち9人が生き残った。ブッシュは潜水艦USSフィンバックに救助され、捕虜にならなかった唯一の人物だった。彼は自分が思っている以上に幸運だった。

父島の日本軍司令官はレバーを好んだ

父島の日本軍守備隊は、空襲後に数機の航空機が海に墜落するのを見届け、生存者が救助される前に巡視艇を派遣して回収した。海からアメリカ人8名を救出し、島へ連れ帰った。

日本軍は太平洋戦線において、捕虜に公正な待遇を保障するジュネーブ条約を一度も遵守せず、米軍パイロットたちは残酷に殴打され、即決処刑された。これは衝撃的な出来事ではあったが、父島に限ったことではなかった。

父島において唯一特異だったのは、その後に起きた出来事であり、それがスキャンダルを引き起こし、米国と日本の双方が、これらの男たちの最期に関する話を隠蔽することにつながった。詳細は、2003年に歴史家ジェームズ・ブラッドリーの著書『フライボーイズ：勇気の真実の物語』が刊行されるまで公表されなかった。ベストセラー『フラッグス・オブ・アワー・ファザーズ』の著者でもあるブラッドリーは、1944年9月2日に父島上空で命を落とした男たちを取り巻く沈黙に気づき、調査を決意した。

あるパイロットを処刑した直後、日本軍の守備隊長立花義雄中将は、その男の肝臓を食べることを提案した。一部日本軍将校は、この慣行が闘志の表れであり、健康上の利点もあると信じていた。立花の提案を受け、又場末雄少佐は兵士たちに、死体の肝臓を切り取るよう命じた。兵士たちはその指示に従い、肝臓に加え、太ももの肉も切り取った。

結局のところ、死亡した8人のアメリカ人のうち4人は、肝臓やその他の肉を食人目的で切り取られた。又場は、ある肝臓は「竹串で刺され、醤油と野菜と一緒に調理された」と説明した。それは「胃に良い薬」として、小さく切り分けられて食べられたという。

その後、この事件に関し、立花、又場、および将校数名が戦争犯罪で裁判にかけられた。又場は、兵士が飢えており、単に生存のためにパイロットを食べただけだと主張したが、戦争犯罪裁判所はその弁明を退けた。当時の戦況において、米軍の潜水艦活動により食糧輸送は大幅に減少していたが、駐屯地が飢餓状態に陥ったのは、それから約6か月後の1945年春になってからであった。もちろん、人肉食に加え、又場らによる、降伏した米兵の殺害という事実もあった。最終的に、裁判所の見解では、一部の殺害に儀礼的な性質が見られたこと、そして日本軍将校たちが正式な食事の席で肝臓の一部を食した様子は、飢えに駆られた者たちの衝動的な行動ではなく、意図的な決定であったことを示唆していた。

立花、又場、吉井静雄大尉の3名は、この事件により戦争犯罪で有罪判決を受け、絞首刑に処された。軍法には人肉食に関する規定がなかったため、彼らは殺人罪および「名誉ある埋葬の妨害」の罪で有罪判決を受けた。当時、父島の航空基地を指揮し、この事件を知っていた森邦三海軍中将は有罪判決を受け、終身刑を言い渡された。彼は後に、オランダ領東インド（現在のインドネシア）で犯した残虐行為により、オランダ当局によって処刑された。関与したすべての下士官および見習医官の寺木忠は投獄されたが、8年以上の刑期を服した者はいなかった。

戦後、米国と日本両政府は、この事件が米国内で引き起こすであろう激しい非難を懸念し、それぞれ事件を隠蔽した。米軍は、兵士たちの家族が息子や兄弟に実際に何が起きたのかを知ることで受ける苦痛を和らげるため、一部に軍法会議の審理内容を機密扱いとした。家族は、60年近く経った2003年にブラッドリーが真実を明かすまで、事態を全く知らされていなかった。

2002年に戦没者追悼式典のため父島を訪問していたブッシュ自身も、ブラッドリーから聞かされるまでこの件について全く知らなかった。元大統領の反応は控えめなものだった。ブラッドリーが回想するところによると、「何度も首を振り、沈黙が続いた。嫌悪感や衝撃、恐怖といった反応ではなかった。彼は別の世代の退役軍人なのだから」。

著者について：ウィリアム・ローソン

ウィリアム・ローソンは、第二次世界大戦、20世紀の紛争、およびアメリカ南北戦争を専門とする軍事史家である。専門分野は作戦レベルの戦争、特にアメリカの水陸両用作戦の教義である。歴史、政治、銃器に関する記事を、複数の出版物や歴史雑誌に寄稿している。『Saber & Scroll Journal』および『Military History Chronicles』の編集諮問委員を務め、軍事史学会およびアメリカ歴史学会の会員でもある。ローソンはヴァージニア州を拠点としている。

イラン空爆作戦の効果は限界に来た？―イラン政権は健在で空爆だけで戦争終結は望めない

 

2026年3月11日、イングランドのフェアフォードにあるRAFフェアフォード基地で、地上要員が米空軍のB-1爆撃機からミサイルを降ろしている。| クリストファー・ファーロング／ゲッティイメージズ

トランプ大統領のイラン空爆作戦は限界に近づいたのか

Trump’s air war in Iran may be reaching its limits

トランプ大統領はテヘランへの圧力をさらに強めようとしているが、現時点でイラン政権は一歩も譲っておらず、戦争の終結の見通しは立っていない

• POLITICO

• ポール・マクレアリー

• 2026年7月22日 午後6時03分（EDT）

https://www.politico.com/news/2026/07/22/trumps-air-war-iran-limit-01008948

ドナルド・トランプ大統領がイランのインフラを爆撃するとした最新の威嚇でも、テヘランが動揺することはなさそうだ。むしろ、空爆だけの達成内容に限界があることを浮き彫りにしている。

世界のエナジー供給で重要な水路であるホルムズ海峡の支配権を巡り、過去1か月間に両者の攻撃が激化する中、イランが屈服を拒み続けていることに、トランプ政権の苛立ちは高まる一方だ。トランプ大統領は、アラビア湾で攻撃を受けた船舶1隻につき「橋1つまたは発電所1か所」を攻撃すると公言している。

しかし、米軍による大規模な空爆作戦が始まって5カ月が経過した現在、停戦は破綻し、テヘランはホルムズ海峡に対する主張を放棄しておらず、国防総省は同政権によるドローンやミサイル攻撃の能力を完全に排除できていない――この現実は、先週末に米軍兵士3名が死亡したことで改めて浮き彫りになった。

政権が賭け金を大幅に引き上げる――例えば、攻撃対象のリストを大幅に拡大したり、さらには地上部隊を派遣したりする――意思を示さない限り、現在の攻撃と反撃の連鎖は、ホワイトハウスによる明確な終結策や出口戦略なしに続く可能性が高い。

「米国が躊躇したり段階的に武力行使すると、紛争が長期化し、リスクが高まることが分かっている」と、ある元軍将校は述べた。取材に応じた他の関係者と同様、この人物も率直に発言できるよう匿名が認められている。「武力行使の威嚇がなく、それを実行に移す覚悟がなければ、敵を説得できない」

これまでのところ、地上侵攻が差し迫っていることを示唆するような地上部隊の増強は見られない。ある米国当局者によると、米軍の態勢は、米国とイスラエルが最初の空爆を開始した2月の時点と変わらず、航空部隊や艦艇のローテーションにより、同地域に駐留する兵力は約5万人の水準を維持しているという。

「現時点で、大統領は、イランが覚書（MOU）に違反し、ホルムズ海峡でテロ行為を続けていることに対する代償を支払わせることに注力している」と、ホワイトハウスの当局者は述べた。「さらに、大統領は、最近の米兵死亡についてもイランに代償を払わせるつもりだ。これら壊滅的な打撃は、大統領が判断するまで続くが、両国間の協議は継続中だ。」

国防総省はコメントの要請に応じなかった。

歴史的に見て、空軍力は特定の標的を排除する上では成功を収めてきたが、政権交代や敵に対する戦略的勝利を達成するとなると、有効性は低いことが証明済みだ。

「今は基本的に膠着状態にあり、空軍力が限界を露呈しつつあると思う」と、ブライアン・シャッツ上院議員（民、ハワイ）は火曜日の公聴会で、ピート・ヘグセス国防長官およびダン・ケイン統合参謀本部議長に語った。

ケイン統合参謀本部議長自身も公聴会で、軍事的勝利を収めようとする際、「空軍力には限界があり、常にそれを念頭に置かなければならない」と認めた。

そしてテヘランは、米国の爆撃に耐え抜く意志を示している。

戦争法規について軍に助言を行ってきた元空軍法務官のレイチェル・ヴァンランディンガムは、「民間インフラへの空爆の拡大や強化は、政権の考えを変えることにはならない」と述べ、攻撃対象となった橋や発電所に何らかの軍事的用途がある限り、空爆は合法であると付け加えた。

「たとえ、民間インフラを標的とする空爆が合法であったとしても、テヘランに降伏を説得する上で『効果はない』」とヴァンランディンガムは述べた。

これまでのところ、双方の最高幹部が戦闘からの脱却を見出す明確な道筋に乗り出したという明らかな兆候は見られない。代わりに、双方は比較的小規模な紛争の中で、可能な限り優位性を勝ち取ろうとしている。

「確かに、空軍力だけでも多くのことができる」と、元中央軍司令官（退役）のジョー・ヴォテル大将は述べた。しかし、イラン指導部は「ホルムズ海峡に対する支配権を行使し続ける価値があると判断したようであり、その支配権を維持するため、限定的ではあるがエスカレートしつつある空爆作戦を再開する価値があると信じているのだと思う」と語った。

POLITICOの最新の世論調査によると、イラン国民が納得していないだけでなく、トランプ大統領の「MAGA（アメリカを再び偉大に）」支持層の間でも支持が一部失われつつある。

5月には、半数がイランとの戦争は経済的コストに見合う価値があると考えていたが、現在では約3分の1しか同じ意見を持っていない。わずか2ヶ月で13ポイントもの急激な下落は、大統領の最も熱心な支持者たちでさえ、米国の戦争関与に長らく反対してきたアメリカ人の大多数に徐々に近づきつつあることを示唆している。

空爆作戦の拡大は、民間人の死傷リスクを高める。2025年に就任したヘグセス長官は、米軍作戦中の民間人被害を最小限に抑える任務を担う国防総省の「民間人保護センター・オブ・エクセレンス」を、軍指導部の反対を押し切り大幅に縮小した。

同センターの現状に詳しい人物によると、現在のスタッフは専ら民間人死傷者の報告の調査に注力しており、今後の空爆に先立つブリーフィング業務には従事していないという。

独立した推計によると、イラン国内の戦争による民間人死者数は約1,700人に上る。

イラン軍が甚大な打撃を受けたと長らく主張してきたヘグセス長官は、火曜日の上院公聴会で、「彼らには依然として能力があることは間違いない……しかし、一連の作戦を通じて我々が彼らに与えた損害の規模は、彼らを史上最悪の状況に追い込んだ」と認めた。

ヘグセス長官によると、これまでの戦争費用は375億ドルに上るという。長官は政府が来年度に要求した過去最高額の1.5兆ドルの予算案に加え、戦争費用やその他の経費として議会に670億ドルの追加予算を要請する根拠を説明した。

長官は、戦争の終結見通しについて発言を控えた。■

ウィルスバック空軍参謀総長へのインタビュー

 

写真）2026年7月10日、イタリアのアヴィアーノ空軍基地を訪問中のケネス・ウィルスバック空軍参謀総長が、全隊員集会の席で空軍兵士たちに語りかける。（米空軍写真：ガブリエル・ヘイン一等空曹）

ウィルスバック空軍参謀総長インタビュー、耐爆シェルター、T-7、F-35の遅延について語る

USAF Chief Wilsbach on hardened shelters, T-7 flight and F-35 delays

本誌インタビューで、空軍参謀総長のケネス・ウィルスバック大将は、空軍へ大きな懸念があると明らかにした

• Breaking Defnese

• マイケル・マロー 

• 2026年7月19日 午後2:00

ロンドン発――米空軍参謀総長のケネス・ウィルスバック大将US Air Force Chief of Staff Gen. Kenneth Wilsbachは就任から1年足らずだが、これまでの在任期間はまさに波乱万丈だった。

参謀総長就任への承認後、空軍はバイデン政権が推進していた一連の抜本的な改革を撤回した。数ヶ月後、トランプ政権はイランとの戦争を開始し、テヘランとの停戦が破綻した先週、戦闘が再開された。また4月には、ホワイトハウスが総額1.5兆ドルに上る歴史的な国防総省予算案を発表した。

本誌とのインタビューでウィルスバック将軍が空軍の「共同戦闘機（CCA）プログラム」における画期的な成果や、トランプ政権の様々な支出案についても言及し、基地防衛やシェルターの耐爆強化といった重要課題について詳しく説明した。これらは、高価値の航空機が地上で報道によると破壊されたとされるイランとの紛争において、特に重要視されている課題である。

空軍の未来。今日から準備万端。 >>

同将軍はさらに、ボーイングが製造する空軍の新型練習機「T-7レッドホーク」にも言及した。本誌は最近、このプログラムが直面している数多くの未報告の問題を明らかにした3部構成のシリーズでこの機体を取り上げた。また、F-35プログラムの遅延についても言及し、アップグレードの不備により機体が実戦不可能な状態に陥り、さらには新型レーダーを搭載せずに納入された事例さえあると指摘した。

以下の文字起こしは、長さと明瞭さを考慮して編集されています。

本誌：下院の予算承認委員会による最近の修正案［2027会計年度NDAA向け］では、地上におけるCCAドローンの生存性について懸念が示されていたようです。ドローンについて懸念が提起されているのであれば、その環境下における有人戦術戦闘機やその他の有人プラットフォームについてはどうでしょうか？この環境下において、CCAだけでなく有人航空機の生存性についても懸念をお持ちですか？

ウィルズバック：はい。［最近の「コロナ」会議］での成果の一つとして、空軍に「ポイント・ディフェンス」という新たな職種を創設することになりました。

ロシアとウクライナで起きている事態――片道攻撃用弾薬や車両、ドローンの使用、そして基地の安全保障（あるいはその欠如）――を目の当たりにする中で、我々は新たな職種を創設し、これらすべての脅威から飛行場を防衛する能力を持つ専門家を育成しなければならないという認識に至りました。こうした脅威には、弾道ミサイル、巡航ミサイル――ステルス巡航ミサイルも含まれるかもしれない――そして間違いなくドローンが含まれます。手のひらほどの大きさのものもあれば、はるかに大きなものもあります。そしてもちろん、イランが使用しているような使い捨て攻撃用ドローンも含まれます。

これらすべてから自らを守れるようにならなければなりません。現在、中東に駐留する空軍兵士――空軍兵士だけでなく、陸軍兵士、海兵隊員、海軍兵士も同様に、これらの脅威に対して同じ任務を遂行しています。彼らは称賛に値する働きをしていますが、我々は飛行場から引き続き軍事力を投射できなければなりません。もし彼らがこうした脅威に襲われてしまえば、軍事力を投射できなくなるリスクに直面することになります。

数年前、AFAの会議で、基地防衛について議論する円卓会議がありました。あなたは懐疑的な見解を表明し、シェルターの耐爆強化には懐疑的でした。その見解は今も変わりませんか、それとも現在はより多様な対策の組み合わせが必要だとお考えですか？

シェルターの耐爆強化に多額の資金を費やすべきではないと考えています。地下100フィート以上の深さに設置しない限り、我々はそれを爆破できるし、敵も同様に爆破できるからです。したがって、攻撃を完全に防げるシェルターを建設するという経済性は成り立ちません。

経済的な観点からは、シェルターを建設するより飛来する弾丸を撃退できるシステムを用いて空域や地上を防衛する方が有利だと考えます。「両方を行うべきだ」と主張する人もいるでしょう。しかし、それではさらに費用がかさみます。また、シェルターは移動できません。

とはいえ、小型の無人脅威に対する軽微な防護には価値がある。例えば、わずか数百ドルのドローンが20億ドルの航空機のすぐそばに近づけないようにするネットなどだ。これは実際に効果があり、しかも非常に安価だ。

したがって、我々は、飛来する多種多様な弾丸を撃退できる低コストな解決策、あるいは経済的な解決策を必要としている[…] おそらく、飛来する脅威のより広い範囲に対してさらに効果的な指向性エナジーの導入も検討すべきでしょう。そしてもちろん、短距離用機関砲、短距離ロケット、ミサイルも必要です。さらに、ジャミングによる電波スペクトルの利用や、サイバー攻撃を通じて敵の制御システムに侵入し、攻撃を逸らすといった、非キネティックな選択肢についても常に検討しています。

T-7レッドホークについてですが、最近その機体を操縦されたそうですね。そのプラットフォームに自信をお持ちですか？また、並行開発の状況や、それが訓練初期段階のパイロットにどのような影響を与えるかについて懸念はありますか？

機体には感銘を受けました。私が搭乗した際、飛行エンベロープに制限がありました。現在もその制限は残っています。これは珍しいことではありません――私たちが導入する新しい航空機にはすべて飛行エンベロープの制限があるため、その制限はかなり厳しく、訓練シナリオで必要とされる性能を十分に反映したものではありませんでした。つまり、速度制限があり、最低速度と最高速度の両方が制限されていた上、迎え角の制限もありました。そのため、高いGを掛けることもできず、極端に低速にすることもできませんでした。

その点を踏まえた上で、実感したのは、この機体が極めて操縦しやすいということです。これはT-38の後継機となる予定だ。T-38よりもはるかに操縦しやすい。はるかにだ。

飛行エンベロープを拡大していくにつれ、この機体が、新米パイロットが最終的に操縦することになる高度な航空機を操縦する準備を整えるための、非常に優れた訓練機になると確信している。現在、（訓練に）T-6とT-38を使用している。ですから、もし可能であれば――まだ決定はされていませんが――T-7を唯一の練習機として採用できればと期待しています。そうすれば、2種類の航空機の操縦を学ぶ必要がなくなるため、訓練期間を短縮できます。また、総コストも削減できるため、その過程で複数機を使用する場合に比べ、より短期間かつ低コストでパイロットを育成できるようになります。

F-35ブロック4の遅延が及ぼす影響についてお聞きしたいのですが。過去2年間に納入された機体はすべて、実戦能力を備えていませんでした。現在はレーダーを搭載せずに納入されています。また、ブロック4の開発スケジュールは変更され続けています。こうした数々の遅延に対し、空軍はどのように対応しているのでしょうか？

基本的に、大きな影響はありません。なぜなら、航空機を適切な場所に配置したり、配備に適したジェット機を保有する部隊を選定したりする柔軟性があるからです。したがって、影響はそれほど大きくありません。

とはいえ、ロッキード・マーティンや下請け各社には、実際に機能する安定したプラットフォームを備え、TR-3およびブロック4をできるだけ早く納入してほしいと願っています。ノースロップ・グラマンについても、APG-85レーダーを契約通りに期日通りに納入してほしい。

つまり、F-35の使用能力という点では、実際には大きな影響は受けていない。ちなみに、F-35は「エピック・フューリー」作戦で驚異的な活躍を見せている。目標を確実に撃破しており、稼働率も非常に高く、整備状況も極めて良好だ。

しかし、もしTR-3やブロック4が利用できていたら、さらにどのような成果を上げられただろうか？他に何が可能だっただろうか？その答えは永遠に分からない。だが、ロッキード・マーティンやその他下請け各社には、責任を果たし、確実に納入してもらう必要がある。■

編集部注：ウィルスバックのコメントを受け、ロッキード・マーティンは以下の声明を送付した。「TR-3の開発は2025年に完了した。我々は、このベースラインを基盤として、ブロック4近代化プログラムを通じて継続的に改良を進めている。このプログラムでは、追加の兵器、電子戦能力、改良されたセンサー技術などのアップグレードを実施し、戦闘員があらゆる脅威を撃退できるよう確保している。 F-35の全3機種を対象とした70件以上の主要なアップグレードを含むブロック4は、F-35の能力においてこれまでで最も重要な進化である。JPO（共同プログラム事務局）と連携し、F-35が空において比類なき優位性を維持できるよう、ブロック4の能力の配備を継続していく。」

ノースロップは、質問をF-35共同プログラム事務局に委ねた。

西太平洋の海洋安全保障ニュース（2026年7月24日）―RIMPAC、中露艦艇の動きなど

 

USNIニュース「西太平洋パルス」：2026年7月24日

USNI News Western Pacific Pulse: July 24, 2026

• USNI News

• 米国海軍協会スタッフ

• 2026年7月24日 午後4時27分

以下は、先週の西太平洋における主要な艦艇の動向および演習の概要である。

ハワイ

2026年7月22日、ハワイ沖の太平洋において、「リム・オブ・ザ・パシフィック2026」演習の一環として、ニミッツ級空母「セオドア・ローズベルト」（CVN-71）が艦隊を率いて航行した。米海軍写真

水曜日、米海軍主導の「リム・オブ・ザ・パシフィック2026」演習の一環として、米国およびパートナー国の部隊が合同航行を実施し、空母「セオドア・ローズベルト」（CVN-71）が艦艇および潜水艦からなる艦隊を率いた。

さらに、米海軍主導の「リム・オブ・ザ・パシフィック2026」演習の一環として、退役した2隻の軍艦、巡洋艦「モービル・ベイ」（CG-53）と強襲揚陸艦「ペリリュー」（LHA-5）がハワイ沖で沈没させられた。水曜日に発表された米海軍のプレスリリースによると、モービル・ベイは7月11日に、ペリリューは7月17日に、米国およびパートナー諸国の部隊によるSINKEX沈没演習で沈められた。両艦とも、カウアイ島北岸から50海里以上離れた水深15,000フィートの海域で沈められた。

セオドア・ローズベルトに加え、RIMPAC 2026に参加している米国の艦艇および潜水艦には、巡洋艦チョシン（CG-65）、駆逐艦ポール・ハミルトン（DDG-60）、ディケーター（DDG-73）、 USS ウェイン・E・マイヤー（DDG-108）およびUSS カール・M・レビン（DDG-120）、強襲揚陸艦USS エセックス（LHD-2）、攻撃型原子力潜水艦USS シャーロット（SSN-766）およびUSS コロンビア（SSN-771）、艦隊給油艦USNS グアダルーペ（T-AO-200）、 ドライカーゴ船USNS ワシントン・チェンバーズ（T-AKE-11）、および米国沿岸警備隊カッターUSCGC キンボール（WMSL-756）が参加している。

参加国および参加艦艇の完全なリストはこちらに掲載されている。

RIMPAC 2026は7月31日に終了する予定で、最終週に入った。

南シナ海

2026年7月22日、ニミッツ級空母「ジョージ・ワシントン」（CVN-73）とアーレイ・バーク級駆逐艦「ベンフォールド」（DDG-65）がルソン海峡を通過した。米海軍写真

「ジョージ・ワシントン」空母打撃群は、水曜日にルソン海峡を通過してフィリピン海を離れ、現在南シナ海で活動中だ。ジョージ・ワシントン空母打撃群には、空母第5航空団（CVW-5）を乗艦させた空母「ジョージ・ワシントン」（CVN-73）、巡洋艦「ロバート・スモールズ」（CG-62）、および駆逐艦「ベンフォールド」（DDG-65）と「ショウプ」（DDG-86）が含まれている。同空母打撃群は5月23日、横須賀海軍基地（CFAY）を出港し、哨戒任務を開始した。

沿岸戦闘艦「サンタバーバラ」（LCS-32）は土曜日、南シナ海においてオーストラリア海軍（RAN）の給油艦「サプライ」（A195）と海上給油を実施した。

「サンタバーバラは、米第7艦隊の作戦海域への輪番展開中である」と、国防総省の画像リリースには記されている。

サンタバーバラは以前はバーレーンを母港としていたが、3月に米第7艦隊の作戦海域へ移動した。サプライは地域存在感示威展開を行っており、パートナー国の海上作戦を支援している。

日本・沖縄県ホワイトビーチ海軍施設

2026年7月22日、アメリカ級強襲揚陸艦「トリポリ」（LHA-7）が、米第5艦隊および第7艦隊の作戦海域における6か月にわたる活発な展開を終え、日本・沖縄県のホワイトビーチ海軍施設に到着した。米国海兵隊写真

水陸両用強襲揚陸艦「トリポリ」（LHA-7）は水曜日、日本・沖縄県のホワイトビーチ海軍施設に到着し、第31海兵遠征部隊の乗艦部隊を降ろした。「トリポリ」はトリポリ水陸両用即応群の旗艦で、米第5艦隊および第7艦隊の作戦海域における6ヶ月間の哨戒任務を終えつつある。トリポリ水陸両用即応群には、トリポリ、水陸両用ドック型上陸艦「ラッシュモア」（LSD-47）、水陸両用輸送ドック艦「ニューオーリンズ」（LPD-18）、および第31海兵遠征部隊が含まれていた。

ラッシュモアは木曜日にホワイトビーチ海軍施設に到着し、乗艦していた第31海兵遠征部隊を降ろした。ニューオーリンズは引き続き展開中である。

硫黄島の東

2026年7月19日、日本の沖ノ鳥島から112マイル離れた海域で、「キラー・トマト」と呼ばれる海上標的に対して機関銃を発射する駆逐艦CNSカイフェン（124）の接写写真。日本統合参謀本部提供

統合幕僚監部の報道発表によると、火曜日、硫黄島の東約220キロメートル（137マイル）の海域で、中国人民解放軍海軍とロシア海軍の合同水上行動群が確認された。この水上行動群には、中国人民解放軍海軍の巡洋艦「鞍山」（103）、駆逐艦「開封」（124）、艦隊給油艦「ケケシリフ」（903）に加え、ロシア海軍のコルベット「レズキー」（343）が含まれている。

海上自衛隊の駆逐艦「さみだれ」（DD-106）が同グループを追尾している。この合同水上行動群は、両海軍による年次合同哨戒を実施している。USNI Newsの報道によると、日曜日の早朝、カイフェンはフィリピン海にある沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で機関銃の実弾射撃を行い、日本側から抗議を受けた。

宮古海峡

2026年7月19日、中国海軍の東釣魚級監視船「海洋星」（796）が宮古海峡を通過し、東シナ海へ進入している様子。

日本南西沖

2026年7月19日、日本南西沖で、ロシア海軍の攻撃型潜水艦「RFS ウファ」（B-588）および潜水艦救助艦「イゴール・ベロウソフ」が確認された。日本統合幕僚監部提供写真

ロシア海軍の攻撃型潜水艦「RFS ウファ」（B-588）および潜水艦救助艦「イゴール・ベロソフ」が、日曜日の午前9時、西表島の北50キロメートル（31マイル）の海域を南下しているのが確認された。その後、ロシア艦艇は与那国島と西表島の間の海域を南西へ航行し、フィリピン海に入った。海上自衛隊の駆逐艦「あけぼの」（DD-108）およびP-3Cオライオン海上哨戒機（MPA）が、ロシアの潜水艦と艦艇を追尾した。

日本のラ・ペルーズ海峡

2026年7月20日、日本のラ・ペルーズ海峡を航行するロシア海軍のコルベット「RFS R-20（921）」および「RFS R-14（924）」が確認された。日本統合幕僚監部提供写真

ロシア海軍のコルベット「RFS R-20」（921）および「RFS R-14」（924）は、アムガ級弾道ミサイル輸送艦とともに、月曜日の現地時間午前6時、礼文島の北西60キロメートル（38マイル）地点で東に向かい航行しているのが確認された。その後、両艦艇は北海道とロシアのサハリン島を隔てるラ・ペルーズ海峡を東へ通過した。統合参謀本部（JSO）によると、海上自衛隊の高速攻撃艇「わかたか」（PG-825）およびP-3Cオライオン哨戒機が、ロシア艦艇を追尾した。

水曜日には、ロシア海軍の哨戒艦プリバルティカ（80）が、礼文島の西31マイルの地点で北東に向かって航行しているのが確認され、その後、ラ・ペルーズ海峡を東に向かって通過した。海上自衛隊の高速攻撃艇「くまたか」（PG-827）が、同ロシア艦の監視を行った。ラ・ペルーズ海峡は、日本海とオホーツク海を結ぶ国際水路であり、ロシア海軍が両海の間を移動する際に定期的に利用している。

日本海

2026年7月21日、ロシアのTu-95爆撃機1機とSu-35戦闘機1機が日本海上空を飛行した。日本統合幕僚監部提供の写真

統合幕僚監部によると、火曜日の午後、ロシア本土からロシアのTu-95爆撃機1機、Su-35戦闘機1機、およびロシア機とみられる航空機2機が飛来するのが確認された。これらの航空機は日本海を東へ飛行した後、奥尻島の海岸線に沿って北へ進路を変更し、さらに北海道のカムイ岬の海岸線に沿って再び進路を変更し、ロシア本土方面へ西へ飛行した。

これに対し、航空自衛隊北方航空防衛司令部およびその他の部隊の戦闘機が緊急発進した。統合幕僚監部は地図とともに、Tu-95爆撃機とSu-35戦闘機の写真を公開した。

ロシア国防省は同日、日本海の中立水域上空での予定された飛行中、2機のTu-95爆撃機がSu-35およびSu-30sv戦闘機に護衛されていたことを詳述するプレスリリースを発表した。飛行時間は11時間に及んだ。

「長距離航空機は、北極海、北大西洋、太平洋、およびバルト海の中立水域を定期的に飛行している。今回の飛行は、空域の利用に関する国際規則を厳格に遵守して行われた」と、同発表に記されている。

北海道および本州付近、日本

金曜日、ロシアのIL-20電子情報収集機がロシア本土から飛来し、オホーツク海を経由して太平洋へと進んだ。その後、同機は本州北東岸の宮城県と並行する位置まで南下した後、引き返し、オホーツク海を経由して日本海へと戻った。日本当局によると、航空自衛隊北方航空防衛司令部およびその他の部隊の戦闘機が対応のため緊急発進した。

日本・横須賀にて

横須賀市議会の発表によると、高速攻撃型原子力潜水艦「スクラントン」（USS Scranton、SSN-756）が木曜日、横須賀を出港した。スクラントンは7月17日、休息、補給、整備のため横須賀に入港していた。

横須賀市議会のニュースリリースおよび日本の艦船観察者による写真によると、高速攻撃型潜水艦「バーモント」（USS Vermont、SSN-792）が金曜日、休息、補給、整備のため横須賀に入港した。

関東地方の南

2026年7月22日、海軍ヘリコプター海上攻撃飛行隊（HSM）51「ウォーロード」所属の米海軍MH-60Rシーホークヘリコプターが、海上自衛隊の駆逐艦「むらさめ」（DD-101）に着艦した。海上自衛隊提供の写真

海上自衛隊の駆逐艦「むらさめ」（DD-101）は水曜日、海軍ヘリコプター海上攻撃飛行隊（HSM）51「ウォーロード」所属の米海軍MH-60Rシーホークヘリコプターとの甲板着陸訓練を実施した。HSM-51は、日本の厚木海軍航空施設（NAF）に前方展開している。

日本、本州北部の陸奥湾

2026年7月20日、機雷戦演習「2JA」において、左から米海軍アベンジャー級機雷対策艦「チーフ」（MCM-14）、海上自衛隊沿岸掃海艇「みやじま」（MSC-690）および「くろしま」（MSC-692）が合同航行を行っている。米海軍写真

米海軍と海上自衛隊は金曜日、対機雷作戦における熟練度の向上と連携強化を目的として、米海軍と海上自衛隊が毎年実施している一連の演習「対機雷作戦演習2JA（MINEX 2JA）2026」を終了した。7月9日に開始されたMINEX 2JAは、陸奥湾で実施された。

米海軍からは、掃海艦「チーフChief」（MCM-14）、第5爆発物処理機動部隊（EODMU-5）の要員、および第7掃海群（MCMGRU-7）に配属された要員が参加し、海上自衛隊からはフリゲート艦「によど」（FFM-7）、 掃海支援艦「ぶんご」（MST-464）、掃海艇「あわじ」（MSO-304）、 「はつしま」（MSC-606）、「いずしま」（MSC-687）、「あいしま」（MSC-688）、「あおしま」（MSC-689）、「みやじま」（MSC-690）、「くろしま」（MSC-692）、および潜水支援艦「YDT-02」が参加した。

航空および作戦支援は、海上自衛隊の川崎 P-1およびP-3C哨戒機、MCH-101対機雷ヘリコプター、ならびに艦載の海上自衛隊爆発物処理部隊によって提供された。

ロシア・ウラジオストクにて

インドネシア海軍のフリゲート艦KRI イ・グスティ・ングラ・ライ（332）が、2026年7月23日、ロシアのウラジオストクに到着した。インドネシア海軍提供の写真

インドネシア海軍のフリゲート艦KRI イ・グスティ・ングラ・ライ（332）は、ロシア・インドネシア合同海軍演習「オルダ」に参加するため、木曜日にロシアのウラジオストクに到着した。これは同シリーズの2回目の演習であり、第1回は2024年にインドネシアで開催された。

中国・広州

ベトナム人民海軍のフリゲート艦「VPNS チャン・フン・ダオ」（015）が、2026年7月23日に中国・広州を訪問した。中国人民解放軍海軍（PLAN）の写真

ベトナム人民海軍のフリゲート艦「VPNS トラン・フン・ダオ」（015）は、月曜日から木曜日にかけて、中国・広州に寄港した。

「今回の寄港は、中国とベトナムの海軍の将兵間の伝統的な友好関係をさらに強化し、両軍間の相互理解、信頼、および実務的な協力を深め、地域の平和、安全、安定の維持に積極的な役割を果たすだろう」と、中国人民解放軍（PLA）の報道は伝えている。

ブルネイのムアラ港

中国人民解放軍海軍第83任務群は金曜日、4日間の親善訪問のため、ブルネイのムアラ港に入港した。この任務群には、中国人民解放軍海軍の訓練艦「戚継光」（83）と強襲揚陸艦「崑崙山」（998）が含まれており、400名の士官候補生と教官が乗船している。同任務群は6月15日、訓練および交流活動のため青島を出港した。

マレーシア・コタ・ベルード

マレーシア陸軍、米陸軍、オーストラリア陸軍は、マレーシア・サバ州コタ・ベルード射撃場で月曜日まで行われる多国間演習「ケリス・ストライク2026」を実施している。

マレーシア陸軍、グアム州兵、オクラホマ州兵、およびオーストラリア陸軍バターワース小銃中隊の輪番部隊から、計2,845名の要員が参加している。

この演習では、戦術訓練および実弾射撃訓練のために、米陸軍太平洋軍所属のブラックホークヘリコプターやHIMARS、およびオーストラリア陸軍所属のタイガー攻撃ヘリコプターが支援を行っている。もともとはマレーシアと米国の年次二国間演習であったが、2024年にオーストラリアが演習に参加したことを受け、多国間演習へと転換された。

インドネシア、シボルガにて

2026年7月20日、インドネシアのシボルガで、「パシフィック・パートナーシップ2026（PP26）」の要員を乗せた軽上陸艇（LLC）が、オーストラリア海軍（RAN）のベイ級揚陸艦（LSD）HMASチョールズ（L100）のウェルデッキから出航し、要員を岸へ輸送した。米海軍提供写真

米海軍主導の人道支援・市民支援ミッション「パシフィック・パートナーシップ2026」の母艦として活動するオーストラリア海軍の揚陸艦HMAS Choules（L100）が、月曜日にインドネシアのシボルガに到着した。国防総省のプレスリリースによると、今回の寄港は8月1日まで続き、ミッション要員、パートナー国の要員、インドネシアの要員が協力して、工学、医療、災害管理、受入国との連携という4つの重点分野に焦点を当てた、現地の実情に合わせた活動を遂行する予定である。

インド洋

船舶観察者によると、駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」（DDG-53）は水曜日にシンガポールを出港し、国防総省が公開した画像によると、木曜日の時点でインド洋に所在していた。

オーストラリア・タウンズビルにて

火曜日、タウンズビルにて、海兵隊ローテーション部隊－ダーウィン（MRF-D）第26部隊に所属する米海兵隊員、オーストラリア陸軍第1旅団の兵士、およびフィリピン軍第1旅団戦闘チームの兵士らが、「プレデターズ・ラン26」演習を開始した。この演習は、同盟関係を単なる相互運用性から真の戦術的統合へと移行させるものである。MRF-Dの発表によると、同盟部隊は共同で、統一された指揮統制、共同兵站、および複雑な統合兵科機動の有効性を検証するという。

オーストラリア・ノーザンテリトリー

オーストラリア空軍（RAAF）による多国籍航空戦闘演習「ピッチ・ブラック2026」が、月曜日にRAAFダーウィン空軍基地にて、オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相によって正式に開始された。8月7日まで行われる「ピッチ・ブラック2026」には、米国、日本、パプアニューギニア、インドネシア、フィリピン、タイ、大韓民国、インド、シンガポール、ドイツ、フランス、スペインの航空機に加え、ニュージーランド、フィジー、カナダ、ブルネイ、マレーシア、フィンランド、スウェーデンからの派遣要員も参加する。最大100機のジェット機と2,500名以上の要員が、ノーザンテリトリーのRAAFダーウィン空軍基地およびRAAFティンダル空軍基地、ならびに隣接するクイーンズランド州のRAAFアンバーリー空軍基地を拠点として活動する予定だ。■

この記事は、ジルハン・マハジルが執筆した。