海上自衛隊「しらぬい」が南太平洋でフランスと共同演習「オグリ・ヴェルニー」を実施。インド太平洋でのフランスの存在感に注目すべき。

 

JMSDF picture

 

海上自衛隊 (JMSDF) のあさひ級駆逐艦JSしらぬいが防空演習をフランス海軍と共同で先週展開した場所は南太平洋のフランス領ニューカレドニアだった。

 

演習は「オグリ・ヴェルニー」の名称で、フランス海軍はダッソー・ファルコン200ガーディアン海上監視機を飛行させた。

 

フランス海軍発表は今回の演習の目的は以下の通りとしている。

• 戦術レベルの共同作戦体制の向上

• 二国間協力体制の強化

• 仏日両国が進める自由で安全なインド太平洋で課題への共通認識を深める

French Navy picture

 

演習後にJSしらぬいはニューカレドニア最大の都市ヌーメアに入港した。同地には「FANC」つまりニューカレドニア駐留フランス軍が拠点を置き、フロレアル級フリゲート艦一隻、ダントルカストー級多用途艦一隻、P400型哨戒艇が常置されている。タヒチ配備の艦艇とともにフランス太平洋艦隊を構成し、ジャン・マチュー・レイ中将がタヒチに司令部を置き、ファルコン200を2機、ヘリコプター数機をニューカレドニアで運用する。

 

JSしらぬいは9月17日にフランス海軍航空機とニューカレドニア付近で演習を展開し、その後フランス領ニューカレドニアのヌーメアに18日から19日にかけ寄港した。

 

フランスはインド洋から太平洋にかけ海外領を保有しており、自由で開かれた太平洋の価値観を共有する。フランス海軍との演習により、防衛協力関係を深めた。

 

自衛隊艦艇は海軍戦力の機動性、柔軟性を生かして自由で開かれたインド太平洋の実現を目標に友邦国との協力関係を強化しつつインド太平洋の安定をめざす。

 

 

JSしらぬいはあさひ級駆逐艦二号艦（かつ最終艦）で2019年2月に就役した。あさひ級はあきづき級の発展形だが対潜戦に重点を置いている。

 

 

フランスの海外領土にはマヨット、レユニオン、南方南極領、ニューカレドニア、ウォリス・フツナ、フランス領ポリネシア、クリッパートン等があり、排他的経済水域の93％がインド洋太平洋に分布する。各地合わせて150万人のフランス人が居住し、フランス軍8千名を配備する。さらにフランス本国から艦艇等が派遣される。直近ではルビ級SSNエムロードが南シナ海で哨戒している。■

 

JMSDF Asahi-class Destroyer in Air Defense Drill with French Navy

 

Xavier Vavasseur  23 Sep 2021

ヘッドラインニュース9月25日号（ロシア・中国の新鋭機、オーストラリア原潜取得への米海軍作戦部長意見等）

 

ヘッドラインニュース9月25日号

編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。

改修型Su-30SM試作機が飛行開始

Alert 5

Su-30SM試作機がオムスクで目視された。同機はレーダー、エンジンを換装しているといわれる。

 

PLANが台湾へ24機を展開し、台湾のTPP加盟意向発表に圧力

Defense News

９月23日中国は台湾に24機もの軍用機を接近飛行させた。同日午前19機、午後5機で台湾も対応して迎撃機を発進させ、中国機の動向を監視した。投入されたPLAN機はJ-16ｘ12機、J-11x2機、爆撃機、哨戒機、早期警戒機だった。昨年米政府高官が訪台した際には18機、G7共同声明で台湾海峡問題の平和的解決を求めた際には28機を飛来させた。

 

米海軍作戦部長がオーストラリア原潜取得を前向きに評価

Defense News

ギルディ作戦部長がオーストラリア海軍の原子力潜水艦建造を支援する姿勢を示しながら、フランス海軍との共同作戦も継続するとの発言をした。AUKUSについて「戦略上重要な決断で特に中国への対抗上有効」と評価している。実現まで１０年以上かかるが、艦のみならず関連事業全体で米海軍が密接に協力していく意向を表明した。

 

J-16D電子戦機が珠海航空ショーでデビュー

Global Times

J-16戦闘機を電子戦機とした機体で強力なジャミング機能を実現したと専門家が解説している。来週のショー開催に先立ち、広東省珠海に到着した。外観上は主翼につけた電子戦ポッドで区別できる。エンジンは国産化している。展示される機体は人民解放軍塗装で実際に供用される仕様だ。ショーは9月28日より10月3日まで開催され、Y-20大型輸送機、JL-10高等練習機、JH-7A戦闘爆撃機も現地に到着済みだという。

原子力潜水艦が世界に拡散する日が来るのか。オーストラリアに続き、注目はカナダ、ブラジル、韓国、日本の各国だろう。

 

英アステュート級原子力潜水艦Image: Creative Commons.

 

 

AUKUS取り決めは核拡散にどんな影響を与えるだろうか。答えは今回の結果がオーストラリア外でどう展開するかにかかる。またそれ以外の主要海軍国がどこまでのリスクを甘受するかにより変動する。

 

核兵器拡散への懸念は理解できるが、管理も十分可能だ。オーストラリアは核燃料サイクル問題で懸念の対象国から除外しても問題なく、信頼度高い核使用国である。むしろアジア太平洋ひいては世界各地に原子力潜水艦が普及することのほうが懸念される。

 

ディーゼル電気推進式のほうがより大型の原子力推進潜水艦より好まれる背景が存在する。通常型艦は建造費が安くSSNsより静粛性が高い。原子炉運転に必要な人員の高い教育訓練も不要だし、核燃料取り扱い核事故予防でも同様だ。だが太平洋は広大なため原子力潜水艦が有利なのは明らかだ。

 

 

今回の原子力潜水艦選定でフランスが動揺している。伝えられるところではフランスは原子力推進式への変更をオーストラリアに提案していたが、その時点でオーストラリアは実行見込みに疑念を抱いていた。そのため同国が米国のほうがしっかりしており、長期間にわたる協力関係でフランスをしのぐと結論づけたのは理解に難くない。だがフランスの視点で最大の問題点は建造する予定だった各艦が必ずしも優れた艦とは見られていなかったことだ。

 

潜水艦部隊整備で難しい課題に直面する国は多い。ブラジルはフランス支援で実際に原子力艦の建造を始めている。これもオーストラリアの決定に影響した可能性がある。南朝鮮、日本、カナダは将来の潜水艦調達で難題を突き付けられている。A.B.エイブラムズの分析では南朝鮮、日本の場合はオーストラリアと異なり、SSNsは最終的に不要と結論づけている。南朝鮮、日本には「距離の暴力」はオーストラリアほどに感じられていないのも事実とはいうものの、SSNでしか実現できない性能を享受する事態を長期的にいずれかの国が選択する可能性がないわけではない。

 

カナダが興味深い事例だ。同国は三つの大洋にアクセスし、原子力艦の航続距離を活用できる立場にある。カナダも1950年代に原子力潜水艦保有を目指したものの、通常型に落ち着いた。1980年代に入り再びSSNs取得を目指し、フランスまたは英国との提携を模索した。ただし、米国が反対し、一つには北極海の衝突回避もあったが、英国あるいはフランスの関与の余地を認めたくなかったためだ。

 

ただし、カナダの政治文化はオーストラリアと異なり、原子力技術の取得はもっと困難となっている。他方で、カナダは中国と中国市民の収監をめぐり対立しており、カナダ国民はカナダ艦がオーストラリアやアメリカ艦艇と西太平洋で活動できる状況を受け入れやすくなっている。さらに米国がオーストラリアを支援してSSNs調達が実現すれば、カナダに同様の提案が生まれてもおかしくない。

 

もちろんこの通り進まない可能性もある。今回の調達事業の頓挫の原因の多くがフランス側にあるのだが、一部はオーストラリア自身に原因がある。オーストラリア国内で潜水艦用部品を製造すると大幅な予算超過となり、実現は不可能になる。

 

今後生まれるオーストラリア政権が中国の圧力に直面し、取り決めを中止する決断をする可能性もある。これが現実になれば、核兵器非保有国が原子力潜水艦を保有する夢は消える。逆に今回の取り決めがうまく機能すれば、王立オーストラリア海軍は西太平洋で有力勢力となる。この動向をソウル、東京、オタワの各政府が注視する。■

 

Australia’s Nuclear Submarine Deal: Could More Nations Go SSN?

ByRobert Farley

 

Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Robert Farley is a Senior Lecturer at the Patterson School at the University of Kentucky. Dr. Farley is the author of Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force (University Press of Kentucky, 2014), the Battleship Book (Wildside, 2016), and Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology (University of Chicago, 2020).

 

ヘッドラインニュース9月24日号（米海軍艦艇退役に上院が難色、スイスからF-5取得した米海軍、USAFがウェッジテイル導入、5年で新型戦闘機調達？、中国製スマホ）

 

ヘッドラインニュース9月24日号

編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。

 

米海軍艦艇の早期退役傾向に上院が警戒

上院軍事委員会が米海軍が供用期間終了前に艦艇を退役させているとして米海軍に新たな基準を課すことを検討していると判明しt。2022年度国防認可法案では同委員会は該当艦艇の戦闘能力が減衰している、該当艦艇の維持が実効不能、海軍予備役に移管することが不能等の条件を満たす場合に限り退役を認めるとある。沿海域戦闘艦4隻と巡洋艦7隻の除籍を海軍が求めていることへの対応。議会はジョージ・ワシントン、ハリー・S・トルーマン両空母の退役についても拒否してきた。

F-5N+が米海軍で地上飛行テストを開始

Public domain, via Wikimedia Commons

米海軍が導入するF-5N一号機がパタクセントリバー海軍航空基地に到着した。スイス空軍が供用していた機体を購入し、コックピット、エイビオニクス等を近代化した。米海軍はF-5E、-Fを16機スイスから取得しており、それぞれF-5N＋/F＋と呼称している。

 

ウェッジテイル導入を米空軍が検討中

Breaking Defense

E-3AWACSの老朽化が進んできたため、米空軍はE-7ウェッジテイル導入をはやければ2023年度予算に盛り込む。ブラウン参謀総長が述べた。米空軍は先に同機を導入している英豪両国と協議中だという。

 

新型戦闘機を５年で調達する画期的な調達方式へ

Defense News

米空軍は次世代機の設計、開発、製造を５年で完結する調達方法に切り替える。NGADは１０月1日から調達方法を切り替える。少数機を複数社が開発する。構想を提唱したウィル・ローパーは５年で効果が出るとみている。さらに加速する可能性もあるという。それは将来の脅威に対応するためだという。

 

中国製スマホは検閲機能が入っており、危険

Business Insider

リトアニア国防省が国民に中国製スマホ使用を中止するよう勧奨。シャオミMi 10Tでは「民主運動」等の語句を検閲する機能が搭載されているという。EU仕様ではこうした機能は止めて販売されているが、遠隔で起動することが可能だという。

 

 

 

 

環球時報＝CCPの主張 高市候補に警戒。台湾との接触には「断固反対」というのは露骨な内政干渉ではないのか。おかしいことをおかしいと堂々と主張し始めた日本への警戒というより戸惑いが感じられますね。

 

 

 

 

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ご注意　以下はCCPが背後にある環球時報英語版の記事をお伝えするものです。当ブログの主張ではありません。強調部分は当ブログによるものです。

 

日本の政権政党自由民主党（LDP）の高市早苗候補は台湾島の地域指導者蔡英文とオンライン会談を行った。中国本土専門家から台湾島と緊密な関係を維持する日本のため中日関係の基礎が弱体化している、高市発言は政治ジェスチャアにすぎず、実現するわけではないとのコメントが出ている。

 

９月19日夜、高市は本人のツイッターで蔡英文と会談したと発表し、安全保障他で意見交換したとし、会談の様子は公表すると述べた。会談の様子を写した映像を見ると高市の背後に日本国旗と台湾の地域旗が飾ってあった。

 

その後蔡英文もツイッターで会談したことを認め、「台湾（島）と日本の意見交換が今後さらに深まるよう期待している」と記している。

 

歴史問題、中日関係他に関する限り、今回の候補者四名中で高市が最低と専門家はみている。ただし、両政党間の接触は今回が初ではない。

 

日本のLDP、台湾の民進党DPPは「2＋2」安全保障会合をオンラインで８月27日に実施した。専門家の指摘ではLDPは政党間交流の隠れ蓑でこうした行為を続けており、中日関係の基礎を揺るがしかねない。

 

ご注意　以下はCCPが背後にある環球時報英語版の記事をお伝えするものです。

 

ここにきて中日関係は著しく悪化しているが、経済貿易に加え非政府分野の協力でも影響が出ていものの、総じて低レベルのままだ。ただし、高市の姿勢と近い候補者が当選し、台湾との絆を同様に主張した場合、中日関係は大きく損なわれる。また日本の近隣国との関係も同様だが、特に中国の基本線が寸断されかねない、と精華大学近代国際県警兼研究所の副所長Liu Jiangyongが環球時報に解説している。

 

蔡率いるDPPは国際社会で活発な動きを示しており、インド太平洋地区の各国に中国本土への圧力をかけるよう米国に求めている廈門大付属台湾研究所副所長Zhang Wenshengが解説している。

 

「反中国を公然と唱える候補者が日本に出現し蔡英文は機会ととらえたのでしょう」「それだけ蔡英文が外交面で困難に直面していることの証拠で、中国本土にもっとトラブルを与えるべく日本のLDPに接近したのでは」

 

ただし高市が総裁選前に台湾に示した公約は本人が当選しても実施されないとLiuはみている。

 

「各候補の選挙前公約は本人の信条よりも党内の空気や世論を慮ることが多い。特に軍事面や中日関係で強い姿勢を示し票を獲得しても、当選すれば選挙運動中の公約は平気で覆すものだ」

 

中国外務省はかねてから各国へ台湾島との公式接触には断固反対との見解を伝えてきた。台湾問題は中日関係の基礎だと中国は強調してきた。台湾問題に関し、過去の犯罪行為のため日本は中国人民への歴史への責任を負っており、それだけに発言と行動は慎重であるべきだ。■

Japanese LDP presidential candidate holds talk with DPP's Tsai, risks undermining foundations of China-Japan relations

Japanese LDP presidential candidate holds talk with DPP's Tsai, risks undermining foundations of China-Japan relations

By Cui Fandi

Published: Sep 22, 2021 12:15 AM

テンペスト次世代戦闘機開発の最新状況。新技術導入で画期的な機体の実現を目指す一方で、英国のF-35調達規模は縮小になる？日本へも共同開発を働き掛けているが.....

 

 

テンペスト試作では新技術採用にこだわり、兵装搭載量に影響が出ている。

英政府はBAEシステムズのテンペスト戦闘機開発の予算を倍増する。同機は第六世代機として現行のユーロファイター・タイフーンの後継機をめざす。2021年3月の議会向け立法前文書で英国防省（MOD）はテンペストが今後の国防事業で優先度が高いことを強調し、「テンペストは本邦産業基盤を活用し第六世代戦闘航空機事業を英国中心に進めるもの」とあり、「完全デジタル体制で機体の実現、納入、コスト削減をめざし、従来の国防装備品調達方法を一新させるもの」と説明している。

 

テンペストでは現時点でイタリア、スウェーデンが協力国に位置付けられているが、事業の財務支払能力は海外投資を呼び込むことにかかっているとし、現在は日本と共同開発の可能性を模索している。

 

その他第六世代機と同じくテンペストも独自にセンサー融合機能をめざす。同機には多機能無線周波数システム（MFRFS）と呼ぶデータ収集プロトコールを実現し、「現行センサーの精度が4倍に、かつ容積は10分の一になる」と同事業に携わるレオナルドが説明している。

 

MFRFSは戦場情報を分類し、機内プロセッサーで処理し、戦闘状況の動的全体図を生成する。これにより敵の動向から地形までが把握できる。F-35と同様にテンペストも空飛ぶ指揮統制センター機能を実現し、付近の友軍に情報を提供する。

テンペストでは将来を見越した実験的なエイビオニクスが搭載され、BAEシステムズは「ウェアラブルコックピット」のインターフェイスで従来のアナログ、デジタル入力のかわりに拡張現実（AR）ディスプレイを使い、人工知能（AI）ネットワークが支援する。

 

テンペストでは最先端技術の導入を兵装でもめざしている。ミサイル防衛セミナーでイタリアのエンゾ・ヴェチアレリ将軍はテンペストに指向性エナジー兵器を搭載し極超音速ミサイル迎撃に応用する構想があると述べた。「テンペスト機内に大量の電力が使えることで指向性エナジーの採用も排除できない」テンペストでは以前から極超音速ミサイル搭載や無人機編隊の運用も目指すことが判明している。

 

テンペスト開発の進展に合わせ、英国が目指すF-35の大規模調達の行方が微妙になってきた。F-35事業では「レベル1」の協力国たる英国は138機調達するとしてきた。しかし、発注しているのは48機に留まっている。MODからは「F-35は今後増勢し、48機以上とする」と表明しているが、138機という当初目標の実現に躊躇している状況だ。

 

テンペストは初期作戦能力（IOC）を2035年までに獲得する目標だ。■

 

The Tempest Has One Major Weakness

September 22, 2021  Topic: Tempest Stealth Fighter  Blog Brand: The Reboot  Tags: MilitaryRoyal Air ForceTempest Stealth FighterF-35British Air Force

by Mark Episkopos

 

Mark Episkopos is a national security reporter for The National Interest.

Image: Wikimedia Commons

PLAN部隊はアラスカ沖に本当に展開したのか。12カイリ領海内に侵入しなくてもEEZを航行したとすれば、米国も警戒心を高めることに。航行の自由作戦への意趣返しなのか。

 

アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSバリー（DDG　52）が南シナ海で航行の自由作戦を展開した。US Navy/Samuel Hardgrove / AFP - Getty Images

 

 

中国艦艇がアラスカまで遠征し、米領海に侵入していなくてもEEZ内を航行したのであれば、米国は警戒せざるを得ない。

 

米中間の緊張の高まりを象徴するがごとく、人民解放軍艦艇がアラスカ付近に進出し、米国が南シナ海で展開する航行の自由作戦に対抗してきた。

 

中国艦艇はアラスカ沖に出現したのか

 

中国艦艇がアラスカ沖公海に展開したと伝えたのは中国政府が背後に控える環球時報だ。

 

「米国防総省とつながるウェブサイトが人民解放軍（PLA）の艦艇部隊がアラスカ付近の公海を航行したと伝えた」と同紙記事にある。

 

ただし、環球時報ではさらに「その報告が正しければ」とあり、実際に発生したのか断定していない。にもかかわらず、同紙はこれを報じ、あたかも真実のように論じ、中国軍関係者が今回のパトロールを話題にするのを伝えている。

 

052D型駆逐艦

Military Watch

 

PLA遠征訓練が常態化するのか

 

「記事が真実なら、中国艦艇の活動で遠洋訓練が通常となりPLA海軍は迅速展開能力を手に入れることになる。中国側アナリストは米軍が孤高の自由作戦と称する中国近辺での挑発行為への対抗策となると解説している」（環球時報）

 

同紙によれば情報の元は米沿岸警備隊第17管区だとある。PLA海軍艦艇四隻があらわれ、誘導ミサイル巡洋艦1、誘導ミサイル駆逐艦1、情報収集艦、補給艦各1だったという。

 

055 型駆逐艦南昌

Wikipedia

 

この中国任務部隊は「米国の排他的経済水域内の公海を航行し、アラスカアリューシャン列島沖を８月29日から30日にかけて航行した」とある。

 

中国艦はアラスカ領海12マイル以内に入っていないとの報道がある。

 

海洋法では

 

ただし、中国艦が200マイルの排他的経済水域（EEZ）内を航行したとすれば、海洋法がクローズアップされる。

 

海洋法ではEEZは対象国の沿岸から数百マイル先の商業活動を優先するべく設定されている。したがって他国がそこで通商や漁業等の商業活動を展開する場合には対象国の事前許可が必要だ。ただし、海洋法では単純な航行の場合はこれを必須としていない。

 

真の意図が何であれ、今回のような航行は米中間で意見が異なる南シナ海の領有権論争を加熱化させかねない。

 

南シナ海での中国の主張へ対抗

ここ数年にわたり、米国は中国が領有を主張する地区で沿岸から12マイル以内の航行を続けている。ただし、米国はじめ国際社会の多数は中国の主張を認めず、非合法かつ挑発的であり、認められないとし、東南アジア他国も領有を主張していることを考慮している。

 

同時に中国が人工島建設を続けていることにも米国同盟国は懸念を持ち続けており、ペンタゴンは人工島建設を非合法造成工事とみなし、領有権主張のためとしている。■

 

Were Chinese Warships recently Traveling off Alaskan Coast?

UPDATED:SEP 21, 2021ORIGINAL:SEP 20, 2021

Chinese Warships Scouting the Alaskan Coast

If Chinese warships did sail within the 200 mile Exclusive Economic Zone, it does raise alarm bells

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN

 

-- Kris Osborn is the President of Warrior Maven and The Defense Editor of The National Interest --

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master's Degree in Comparative Literature from Columbia University.

ヘッドラインニュース９月23日号 （B-52エンジン換装、MQ-25、F-117、B-21）

 

ヘッドラインニュース9月23日号

編集の都合上、最新ニュース以外も入ります。ご了承ください。

• B-52エンジン換装選定結果は今月中にも発表か

• 選定対象はプラット＆ホイットニー、ジェネラルエレクトリック、ロールスロイスの民生エンジンだ。エンジン換装でB-52は2050年代までの供用を狙う。B-52は74機が供用中で換装エンジン592基を選定業者から調達する。

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• MQ-25生産はイリノイ州で行うボーイング

• ボーイングが米海軍向け無人給油機MQ-25の生産をミッドアメリカ・セントルイス空港で行うと発表。200百万ドルを投じ、150名分の雇用が生まれる。同空港はセントルイス近郊だがイリノイ州で、スコット空軍基地に隣接する。生産設備は2024年に竣工する。

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• フレズノ空港に現れたF-117

• 公式には退役したことになっているF-117ナイトホークは世界初の実用ステルス戦闘機ながら、空対空戦の能力がない対地攻撃機として米空軍で活躍した。今回はカリフォーニア州軍航空隊のF-15部隊の演習に参加し、ステルス機捕捉の訓練に供されたと思われる。

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• B-21は5機が製作中

• ケンドール空軍長官がB-21ステルス爆撃機は合計5機が製造過程にあることを認めた。米空軍はB-21調達規模を150機程度に上方修正している。初飛行は当初より遅れ2022年はじめの予想で、配備は2020年代中ごろとなる。予算、日程が大きく外れることなく開発が進む同機はゆくゆくは無人操縦も可能な攻撃機、ISR機としても活躍が期待される。

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