USAF 次世代爆撃機等を次回予算要求に盛り込む

Bomber, Space Surveillance Eye Boost
Dec 9, 2009

1. 米空軍参謀総長ノートン・シュワルツ大将は空軍の次回予算要求に新型爆撃機および新型宇宙偵察システムを盛り込む考えだと発言。
2. 何回も消え去った次世代爆撃機(NGBあるいは長距離打撃機と呼称）が２０１１年度国防予算要求に復活する可能性がある。同要求内容は２月に議会に提出される。
3. ロバート・ゲイツ国防長官がNGBをいったん凍結させたのは昨年春のことで、その際は空軍が航続距離、ペイロード等の「性能水準」を明確に示さなかったためだった。また、有人機か無人機なのか、核兵器も搭載可能とするのかも明白ではなかった。
4. シュワルツ大将によると空軍はこの点について完全な構想を固めており、国防長官およびそのスタッフに案を提出できるという。
5. 宇宙配備宇宙監視システム(SBSS）の継続衛星も次年度予算案でスタートを切れると同大将は発言。SBSS一号機衛星はボーイングとボールエアロスペースが製作し、打ち上げの準備が完了している。ただ空軍は同機種の継続調達を一時中断していた。
6. SBSS一号衛星には強力な電気光学式望遠鏡を取り付けており、込み合っている地球静止軌道上の宇宙機を残らず最低一日一回は監視できる能力がある。宇宙空間上の物体を継続して監視するために必要な機能であり、各宇宙機の性能を把握することが可能となる。打ち上げは当初は今年秋の予定であったが、オービタル・サイエンシズ製トーラスＸＬ打ち上げ機の問題のため延期となっている。
7. 今回の整備計画は「主にわが国の宇宙機材を守るために」整備されているとシュワルツ大将は本誌取材に応えている。「わが国の軌道上機材を保護するニーズがあり、仮に衛星で問題が発生すると、他国のせいによるものでないことを判別する必要がある」という。
8. ただし、上記二件の追加要求もイラク・アフガニスタン向け戦時臨時支出が増大して空軍の本体予算に食い込んでくる事態になると結局表に出てこないかもしれない。「臨時支出が本体予算に組み入れられれば余分な計画・評価作業が不要となるので十分そうなる可能性はある」とシュワルツは考える。「追加作戦費用を本体予算から支出すると大きな影響が出てくるだろう」

USAF:ステルス情報収集UAVの開発は綿々と続いている

Stealthy UAV Has Links To Previous Projects
Dec 10, 2009

1.米空軍が最近発表したRQ-170遠隔操作無人機にはロッキード・マーティンの先端技術開発計画との連関があることがわかった。ロッキードはステルス機ダークスターやポールキャット無人機を開発していた。
2. RQ-170は尾翼のない全翼機設計で機体上部に一体型センサーあるいは通信ポッドを胴体の左右に搭載している。
3.「ダークスターの設計はまだ生きています」とロッキード・マーティンを最近退職した元幹部は語る。「機密事項扱いされているだけです」
4.RQ-170の存在が明らかになったのは空軍の情報関係トップがより大型で航続距離の長い攻撃・偵察用の機体が最優先事項だと求めたことによる。
5.米海軍のEP-3E電子偵察機が2001年4月に強制着陸させられたことから、上記無人機二種の開発がはじまっている。
6.ラムズフェルド国防長官（当時）はこの事件を受け、「機微偵察作戦」用の関係者を集め急遽会議を行った。その席上、機密装備の喪失のリスクなしに重要な情報収集対象国である中国のような国の軍事情報を監視するにはどうしたらよいかを議論している。その際の結論として新型ステルス無人偵察機の開発をはじめることとなり、12機から24機を所要機数とした。空中戦闘軍団は当時はジョン・ジャンパー大将の指揮下にあり、超低視認性で高高度飛行が可能なUAVで敵国の防空網を突破する性能を求めた。目標地点まで1,000海里を飛行して、対象地点上空で8時間滞空した後基地に帰還すると言う内容だった。
7.その後のイラク侵攻（2003年）でダークスターの派生型といわれるUAVがプロトタイプとして運用されたといわれる。「ダークスターと同じステルス機で同じ装備とデータリンクがありました」と当時従事した空軍士官が言う。「機体はずっと大型でした。生産機とはかけ離れていましたが、空軍はとにかく先に進めたかったのです」と海軍関係者が言う。U-2のパイロットは高高度を飛行する機体を自らの飛行経路近くで視認している。この謎の機体は一般の有人機、無人機部隊とは別個に運用されていた。
8.広大で不毛なアフガニスタンの上空を監視する同機を米国がどのように活用しているのかは大いに関心を集める点だ。アフガニスタン国内の治安が悪化し、大規模な地上戦に発展し、空軍力を空飛ぶ砲兵隊、空輸部隊、広範囲の偵察任務に活用することになる可能性がある。
9.今後18ヶ月に約15万の米国および同盟国部隊がタリバンおよびアルカイダの攻撃能力を打ち破ることができるかが試される。その際に新技術を実用化することができる。空軍は高度技術にも資金投入していく。
10.「軍事力を遠隔地に投入し、他の追随を許さない形で敵の脅威に対応する機体がないと次世代の展望はなくなります」とデイブ・デプチュラ中将（情報収集・監視・偵察任務の副参謀長）は語る。
11. たとえば偵察監視用の機材は長波赤外線装置のような新技術により50,000フィーと以上の高空を飛行すればこれまでより長距離かつ多くの情報を収集できる。RC-135SコブラボールやRC-135WリベットジョイントまたはE-8Cジョイントスターズの各機では運用高度の上限は30,000 フィートしかない。

(写真左　Polecat 右　Darkstar それぞれロッキードのスカンクワークによる製作）

A400Mが初飛行に成功しました

A400M Takes Flight
aviationweek.com Dec 11, 2009


1. エアバスミリタリーA400Mが１２月１１日午前１０時１５分（現地時間）初飛行に成功し、２０年に及ぶ次世代輸送機開発のヨーロッパ諸国の努力が成果を上げた。
2. 11,000軸馬力のユーロプロップインターナショナル製TP400Dエンジンを４基搭載したMSN001号機はエアバスのチーフミリタリーテストパイロットであるエド・ストロングマンが機長、イグナシオ・ロンボを副操縦士としセビリアのEADS施設から離陸に成功した。
3. 同機の飛行はセビリアとツールーズの両方で技術陣がモニターした。
4. 飛行試験は合計4,370時間の予定でうち６割は軍用型式証明の取得に使われる。あわせて軍用機として初の欧州航空安全庁による認証も受ける。飛行試験には合計５機を投入する。


コメント　ヨーロッパの意地で製作したような同機ですが、グローバルな軍事輸送には使えず、運用コストも高いことに加え、EADSの経営にも悪い影響を与えているはずです。しかし、ここまで来たら後戻りできず、やっと初飛行にこぎつけました。このあたりの諸国では唯一マレーシアが購入リストに名前を入れていますが、日本で機体を見る機会はないでしょう。アフリカ支援のシーンで今後機体がニュースに映る可能性はありますね。

複雑なミサイル防衛の利害（ヨーロッパ諸国）

No Easy Answers To Missile Defense
aviationweek.com Dec 7, 2009

1. 米国のミサイル防衛方針はこの数ヶ月で急激に変化した。まず、中間段階での迎撃から「初期迎撃」の重視に切り替えられ、大型地上配備迎撃ミサイル(GBI）から海上配備および地上配備型の米海軍・レイセオン開発のSM-3に変更となった。さらに9月にボーイングのGBIをボーランドに配備する案が取りやめになり、段階的状況適応型(PAA）配備のSM-3に変更となった時点でもはや誰も驚かなかった。
2. この変化はNATO加盟国にあまりにも急速と写り、米政府には同盟国の懸念がわかっていないのかと感想を述べる向きもある。10月末に開催されたワルシャワ会議で、問題の複雑さが改めて脚光を浴びた。
3. 例を挙げれば、昨年夏のミサイル防衛会議がアラバマ州ハンツビルで開催されたが、その席上では「迎撃の結果影響」という専門用語は使われていない。ワルシャワ会議でも同じ。簡単に言えば、それは「ミサイル目標ではない国の上空でミサイルを迎撃し、迎撃ミサイルのブースターが発射地点から数百キロ離れた場所に落下してくることだ」とデイビッド・スパークス（NATO指揮命令通信庁のミサイル防衛部門長）は説明する。迎撃に成功した場合でも「爆発物のシャワーの結果になる」可能性がある。米国内では「迎撃しなかった場合の結果」のほうが受け入れがたいと考える向きが多数だが、バルカン諸国がドイツ国内の目標のために被害を受け入れるだろうか。ましてや米軍基地のためにはどうだろうか。
4. ミサイル防衛が迅速に行われるため迎撃手段の発射権限は現地指揮官に与えるしか選択肢がないのが現状だ。「指揮官がアメリカ人だろうとヨーロッパ人だろうか。指揮官は米国内にいるのか、ヨーロッパにいるのか。迎撃後の被害以上に多くの議論が出てくる。」とスパークスは会議の席上発言。これもハンツビル会議では話題になっていない。
5. PAAは四段階に分かれ、脅威（主としてイラン）の評価により決まるが、長距離ミサイル開発の現状を軽視している。2011年のフェーズ1では海上配備のSM-3ブロック1Bミサイルに「遠隔交戦」誘導をTPY-2レーダーから与えて使用する。陸上配備型のSM-3ブロック1Bには新設計の迎撃体を装着し、フェーズ2（2015年）で防衛対象区域を拡大し、新型センサーとして空中待機赤外線装置を組み合わせることになろう。大型ブースターを使うブロックIIBは2018年にフェーズ3で登場し、米ミサイル防衛庁の秘密予算を使い、大陸間弾道弾にも対応が可能。
6. 問題は各フェーズの想定がNATOのヨーロッパ諸国の防衛計画と整合性があるかという点だ。NATOの考え方は三段階に分かれ、米国のPAA方式を引き続き検討し、ロシアとの協力を模索し、NATO独自のアクティブ・レイヤー・戦域弾道ミサイル防衛(ALTBMD）計画として有効距離3,000キロメートルの防衛手段開発を推進するもの。
7. ALTBMDは今後のNATOのミサイル防衛システムの中心となる可能性がある。この中に複数の防衛手段を統合していく構想で、アスター、 SAMP/Tの各ミサイル、SM-3をヨーロッパ所有のイージス艦から発射することもあり、タレス・ネーダーランドが開発中の有効距離2,000キロメートルの新型レーダーも加わる。11月末のシミュレーションテストではこの新型レーダーがクレタ島沖合いでギリシャとドイツのペイトリオットミサイルを使い、ギリシャ空軍おF-16をミサイル発射地点の攻撃に誘導するのに成功している。
8. 米国はヨーロッパ諸国海軍がPAA方式整備に参加することを期待しているようだ。スペインとノルウェーにはイージス艦がある。オランダの新型フリゲート艦4隻にはSM-3が搭載される。ただし、米海軍が地中海東部や黒海でミサイル迎撃任務に就くことは実現しそうにない。そこで、米国のシステムを搭載したNATOの軍事装備を米国は期待しているのか、あるいはNATOのシステムを搭載した米国の装備を期待しているのか、という疑問が生じる。
9. どちらともにPAAを離れた政治的な問題となる。陸上配備のレーダーは自国ミサイル配備の状況を見られてしまうロシアの反感を買っているものの、フェーズ1に含まれる。その後の各フェーズでミサイルの陸上配備が入ってくる。NATO外相会議が今月開催されこの問題を検討する予定になっている。

革新的な次世代ヘリの開発にコンソーシアム結成

Pentagon Eyes Consortium To Spur Rotorcraft
aviationweek.com Dec 3, 2009

1. 米国の回転翼機メーカーが非難の表に立たされている。ペンタゴンからの要求に対し、部分的改良や再製作で対応する一方、十分利益が上がる契約を維持してきたため。ペンタゴンは各メーカーには新技術を迅速に実用化する能力がないと見ている。
2. 逆にメーカーの立場から見ると国防総省からの研究開発予算の不足で、現行機種の生産が終了する2018年から2020年以降も実用に耐える次世代回転翼機の設計能力が低下すると警鐘を鳴らしてきており、同省からの指弾にも動じるところはない。
3. ところがイラク、アフガニスタンでの作戦でヘリコプターへの依存度が高まったことで状況は変化し、苛酷環境下で現行機種に性能、安全性および生存性の問題が浮上した。ペンタゴンの最大の懸念はヘリの事故率で2001年10月から2008年12月の間に327機を損失し、このうち80％以上が戦闘行動とは無関係の損失。
4. そこで国防総省は各メーカーに対し、学術機関および技術的に革新的な新興企業とともに、垂直離着陸機開発のコンソーシアムを創設し、現行機の性能を大幅に上回る新技術を迅速に開発し、次世代機の基礎の確保を求める。メーカー側はこの構想には賛同するものの技術開発予算の増額が実現するかは半信半疑だ。
5. 「この業界は国防総省の調達方針により形成されてきたものだ。今作ろうとしているのはいままでとはちがう方向性でこれまでにない機体をつくろうというもの。コンソーシアム向け契約で議論を進めたい」（トニー・メリタ　国防総省地上戦･武器弾薬部長兼将来型垂直離着陸機計画主任）
6. 「現状は決して誇れるものではない。何かこれまでとは違う努力が必要で今回のコンソーシアムが出てきた。これで現状あるいは将来の問題を全部解決はできないが、意見交換や業界に新しい視野を与え、低リスクで研究開発ができるようになる」（メリタ）
7. 10月26日付けのアシュトン･カーター（調達担当国防次官補）のメモにより、この開発計画は議会から2010年7月を期限を与えられた垂直離着陸機の技術評価の一部となる。目標は技術ロードマップの作成であり、詳細な内容の科学技術(S&T）投資および実行案の作成も含まれ、次世代の各軍共用回転翼機開発の戦略計画が出てくるだろう。
8. 「手始めにこのコンソーシアムで今後10年15年25年の技術および生産のあるべき姿を意見を集約して想定し、そこに到達するための計画を練ることになる。その後、資金とくに基礎技術の実現に必要な投資をいかに集めるかを議論することになるでしょう」（メリタ）
9. このコンソーシアムではこれまでとは異なるサプライヤーの参加が必須で、国防総省とは「その他取引契約」(OTA）により仕事をすることで迅速かつ柔軟な研究開発が可能となる。OTAでは業界側に三分の一の費用負担が必要となるが、新規企業が実作業の大半を実施する場合はこの負担は免除となる。これにより主契約企業が小規模だが技術革新力のある企業とチームを組むことを促進できる。
10. コンソーシアムでは2025年以降の次世代機向けの技術を準備することに主眼が置かれる。その時点までにはAH-64, OH-58 ,UH-60 nの各基本設計は50年以上前のものとなっており、CH-47については70年前の設計となる。
11. かなり先の話のように聞こえるが、現行機種の耐用年数を延長するか新型機種の開発の決定はずっと前に決断する必要があり､S&T予算が2012年度から17年度に必要となる。
12. メリタがコンソーシアム形式を好むのはすでに同じ方式が弾薬およびロボット業界で成功しているため。2002年に弾薬開発コンソーシアムがペンタゴンにより形成されており、生産施設の閉鎖により基礎技術力が衰退していたのに歯止めをかけた経緯がある。地上用ロボットのコンソーシアムは2008年に創設され、異業種メーカーが多く参加している。これによりペンタゴンに新しい解決手段ができた。
13. この考え方をメリタは回転翼機産業に応用しようとしている。1990年代以降に立ち上がったヘリコプター開発計画が全部で10あり、そのうち5つで予算上限を突破し、3つは途中で頓挫している。1980年代から開始の新型機開発は2つのみで、RAH-88コマンチは24年経過して中止となり、 MV-22オスプレイは概念設計から部隊投入まで27年間を要した。
14. 一方でペンタゴンの回転翼機向けS&T予算はわずか110百万ドル（2009年度）と言うのが実情でそのうち75％が陸軍予算からの支出。国防予算の削減でこれ以上の予算を計上できる見込みはない。
15. カーター･メモでは2010年8月が垂直離着陸機計画で民間産業との連携、戦略計画､S&T投資戦略また2012年から17年度予算サイクルに合わせた財源確保の提案の締め切りとなっている。
16. 戦略の中には政府高レベルの委員会を創設し、垂直離着陸機開発全体を管理する構想があり、民間企業代表者も組み入れる。この委員会はOTA契約成立後に立ち上げるが、まず「要求内容を明示し業界のインプットを順次取り入れる」（メリタ）としている。
17. OTA契約の締結は2010年1月15日の予定で、その直後にメリタが退官する。短期間の通知にもかかわらず86団体の後援のもと業界からコンソーシアム結成の趣意書がペンタゴンに納付されている。
18. 同コンソーシアムの事務局には回転翼機メーカーのすべてが加わっており、アグスタウェストランドおよびEADSの在米法人も含む。

RQ-170 新型ステルス無人偵察機の存在を米空軍が認める

USAF Confirms Stealthy UAV Operation

aviationweek.com Dec 4, 2009


1. 米空軍は本誌Aviation Weekに通称「カンダハールの野獣」といわれるステルス機に類似した形状の遠隔操作無人機(UAV）の存在を認めた。同機はアフガニスタン上空で2007年末に目撃されている。
2. RQ- 170センティネルは無尾翼の全翼機形状でセンサーポッドを左右主翼上部に搭載しているといわれ、ロッキード･マーティンの先端技術開発プログラム (ADP）つまりスカンクワークスで開発された。空軍関係者が本日「ステルス無人航空機システム(UAS)を開発中で偵察監視支援業務を前線配備の戦闘部隊に提供することが目的」と明らかにした。
3. 同機はこれまでも本誌の技術関連ブログAres他で論議の的となっていたが、米空軍から本誌への発表は同機の詳細をはじめて公式に述べるもの。
4. 「RQ- 170の配備はロバート･ゲイツ国防長官が情報収集、監視、偵察(ISR）支援の強化を戦闘部隊司令官各位に求めたのと軌を一にしており、空軍参謀総長ノートン･シュワルツ大将の目標とする無人機を今以上に利用する空軍のビジョンにもあうものだ」と空軍は発表した。
5. RQ-170を運用するのは第30偵察飛行隊(ネヴァダ州トノパ試験場）で、同地でF-117ステルス戦闘機もその存在が秘密となっている間の基地としていた。同飛行隊は空中戦闘軍団の432飛行群(ネヴァダ州グリーチ空軍基地）に所属している。カンダハールでは同機はジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステム社のハンガーから運用されているのが目撃されている。
6. 第30偵察飛行隊は2005年1月に発足しており、同隊の実戦化は極秘作戦の動向を注視する関係者からはかねてから注目されていた。
7. RQ- 170という名称もF-117の命名と似ている。既存機種の形式名から隔絶しており、明らかにその存在を知られないための措置だ。RQは非武装機を意味し、MQがプレデターを武装化した機種およびリーパーに与えられている。空軍の説明にある「前線配備部隊への支援」に今回判明した詳細情報を加えると、ある程度のステルス性（鈍角にしてある前縁、単純なノズル形状、センサーポッドの翼上装着）があり、同機は戦術用途の実用性の高い機体であり、戦略情報収集の用途の設計ではないことが伺われる。
8. 多くの疑問が同機の用途について未解答だ。もし、同機が高高度飛行の設計なら同機の塗装はつじつまがあわない。全体が中程度のグレイ塗装で、プレデターやリーパーと同じだが、濃いグレイあるいは全面的に黒色の塗装とするのが高高度飛行機体に最適とされている。翼端長は65フィートのようだが、MQ-9リーパーとほぼ同じだ。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上でも同機の画像はごく限られている。すべて左側からの撮影だが、太い胴体が主翼に一体化しているように見える。
9. 低視認性の機体設計によりイラン国境を飛行させ中国、インド、パキスタン各国の内部を偵察させれば有益だろう。ミサイル試験のデータ、通信情報の傍受、その他各種の情報を収集できるのではないか。

A400M地上走行テスト始まる

A400M Taxi Trials Set To Resume
aviationweek.com Dec 3, 2009

1. エアバス･ミリタリーは12月2日にA400Mのタクシーテストをシステム調整後に再開し、来週後半に予定の初飛行の前段階とすると発表。
2. 同機は11月にフライトテスト部門に引き渡されてから、エンジン、ブレーキ他に不具合箇所が見つかった。すでに問題点は解決されたという。
3. タクシーテストは12月3日予定だったが、ソフトウエアのアップグレードで横滑り防止ブレーキシステムの検証が必要となった。以前の検査ではタコメーターの表示が消える事態が車輪で発生して、コネクタの不良が原因と判明している。不良の発生原因が特定されず、取り急ぎ応急処置で初飛行にのぞむことになる。
4. その他でも懸念が残る箇所がある。ひとつはナセルの加熱だ。地上での熱上昇度合いが想定よりも高い。その解決策として技術陣は高圧コンプレッサーから一部の排気をナセル･エジェクターに誘導し低出力でも良好な換気ができるようにした。そのためのスイッチは低速度かつ低風力時に地上でのみ必要となるが、今のところは手動で切入りしているが、今後自動機能を開発する。
5. 排気ガスがナセル後部でオーバーヒートすることが判明した。応急措置としてエアバスは断熱材と金属保護部材を取り付けた。恒久対策は飛行テスト用三号機に加わる。一方で補助動力ユニットでは熱の蓄積が予想よりも低いことが発見された。微調整をエンジンにしている。当面は高リバース出力は内側エンジンのみに限定される。にもかかわらず初飛行には影響ないという。
6. タクシーテストでは最高87ノットまで達し、リバースでは5ノットだったという。


コメント：いろいろ問題のある同機の開発状況ですが、こんな状態で大丈夫なのかと思わずいいたくなりますね。アジアでは唯一マレーシアが同機の購入に意欲を示していますが、買ってしまってから後悔することがなければいいのですが。グローバルリーチということからすればC-17、経済性からはC- 130とやはり選択肢はアメリカ製機体になってしまうのでしょうか。

軍事輸出で世界をリードするアメリカ

U.S. Defense Exports Still Dominate Market
aviationweek.com Dec 2, 2009

1. 軍事製品の輸出販売で中国、フランス、ロシアが積極的に拡販をしているものの、依然として米国が首位の座にありさらに販売は拡大している。
2. さらに米国とインドの関係が改善していることで軍事製品輸出の最高記録が更新となる可能性があり、販売額も単に一時的な額ではなく今後継続される可能性がある。米国防衛産業にはこの見方は心強いものであり、米国政府が財政赤字を理由に装備近代化を大幅に縮小する動きを示している中では特に強い。
3. 10年前には米国の海外軍事販売(FMS）は100億ドル規模だった。これが2008年には280億ドルとなり、ペンタゴンでは多くの関係者が一時的な現象だろうと見ていたが、その後減少の動きはなかった。国防安全保障協力庁長官ジェフリー・ウィエリンガ海軍中将によるとFMS成約額は昨年度で 381億ドルで、今年度は交渉中案件を含めると500億ドルを上回るという。
4. 米国は世界の潮流に反しているだろうか。国防装備メーカーにはサーブのように売り上げが低調になっている例が多い。顧客側に大規模装備の購入意欲が減退し手いるのが理由だという。タイ、マレーシアのように国防支出を削減している諸国もある。ただ、世界規模の財政危機が軍事装備導入の意思決定を阻害しているとする証拠は見えていない。
5. 米国ではいわゆる第1206号条項権限と呼ばれる費目での支出は大幅に増えている。これは2006年度予算で創設されており外国軍の訓練と装備を可能とするもの。
6. 米国の視点では軍事装備販売には多くの利点があり、同盟国が同等の装備品を使用すること自体に運用が円滑になることもある。また、国内産業の強化にもつながる。たとえばF-15の生産にはシンガポールや韓国からの調達品が前提となっている。反対に輸出需要があるのでF-16の生産は維持されている。これでロッキード･マーティンのフォートワース工場ではF-35の生産が立ち上がるまでの従業員の雇用が可能となっている。
7. だが米国は現状に甘んじる余裕はない。かつては米国からの装備を買うだけだった諸国が自国調達が可能になってきているためだ。
8. その例が日本だ。ユーロファイター･タイフーンのコンソーシアムが日本政府に強力に売り込みをかけている。同コンソーシアムは三菱重工業に相応の作業分担を提案している。しばらく前には日本が主力戦闘機を米国以外から調達する可能性は考えられないものだった。いまや状況は変わっているのである。
9. ヨーロッパ各国もこれが大変な仕事であるのを認識している。「相手方を納得させるのは一苦労です」とピーター･アンスティッス（タイフーン輸出担当役員）は認める。米国製装備品は依然として有利な立場にあるものの、米軍事関係者も今後については不安を隠せない。
10. 米国にとり最重要の新規市場がインド。両国関係が好転したのをうけ、受注が急増している。ボーイングP-8海上警戒機およびロッキード･マーティンのC-130J輸送機がその中で目立っている。両国の防衛装備品調達･生産部会は非常に建設的だったとウィエリンガ提督も認める。インドはさらにC- 17合計10機の購入を検討中で、主力戦闘機の更新合計126機では熾烈な競争が続いている。米国からはF-16とF/A-18E/Fが提案され、ダッソー・ラファール、サーブ・グリペン、タイフーン、MiG-35がこれに対抗。
11. ただし、米国政府の技術政策が支障となる。最近の例ではブラジルでF/A-18E/Fがラファール・グリペンと競合する中で同国大統領がこの問題を取り上げている。
12. 米国関係者はこれは過去の問題であり、現在は各国と共同作業する段階にあると強調。さらにウィエリンガ提督はオバマ政権が輸出管理体制を見直す決定をしていることを指摘。その中には軍民両用に利用可能な技術藻含まれている。
13. 米政府が海外販売にやる気がない一方、米国民間企業は提携関係を通じては欧州競合会社ほど積極的に海外顧客に営業をしていないという評価に苦しんでいる。アラブ首長国連邦の政府高官は同国産業の創立にも雇用の創出にも努力が不足していると米企業幹部に苦言を呈している。
14. それでも短期的には米国は現在商談中の案件数件からの恩恵を受ける立場。サウジアラビアと米国で高レベル協議が続いている。その中にはF-15、ペイトリオットミサイル防衛装備、海軍艦艇近代化が含まれる。後者ではMH-60ヘリやファイヤースカウト無人機の販売が想定されている。

KC-X ノースロップが仕様書に不服

Northrop Rejects Tanker Bid Under Draft RFP
aviationweek.com Dec 1, 2009

1. ノースロップ･グラマンはペンタゴンに対し、同社が米空軍の空中給油機更新については現在の仕様書（RFP)の内容では入札に参加しない旨12月1日付書状で通知した。
2. 今回の同社決定は米空軍のRFPが変更になれば撤回することになる、と同社COOウェス･ブッシュが空軍長官および空軍次官に同時に伝えている。さらに米政府に対してはノースロップ･グラマンの取引先が200社近くあることを強調。
3. 総額350億ドルのKC-X調達計画では入札者資格認定でノースロップ･グラマンから合計373項目のうち、重要度が低い項目まで同じ重みで判定されるのは不服という訴えが出ていた。
4. 米空軍のコスト削減策ではより小型の給油機を重視する傾向があると外部からの声があり、ボーイング767改修案が浮上する（ボーイングからは同機改修案はまだ発表されていない）が、ノースロップ･グラマン提案はA330を元にするもので、ヨーロッパのEADSと共同開発する内容。
5. 「国防総省には当社の危惧する内容をすべて伝えており、RFP原案が性能が限定される小型機を優遇する内容であることも加えてある。また契約上、金銭上過大な負担となりそのままでは当社が受け入れられない内容の構造についても伝えた」とブッシュは記している。
6. 先回の競作ではノースロップ･グラマンが勝利を収め、ボーイングが米政府に決定を覆させたが、ノースロップ･グラマンは入札不参加を匂わせて影響力を行使している。
7. ノースロップ･グラマンの今回の動向が前回と同じように政府の妥協を目指しているのかは不明だが、ウォールストリートではノースロップ･グラマンが競争入札から脱落する事態は想定していないようだ。

WGS 軍の通信をグローバルに支える衛星

Third WGS Spacecraft To Launch Dec. 2
aviationweek.com Nov 25, 2009

1. 米空軍はボーイング製広帯域地球規模通信衛星(WGS)の三号機を12月2日にデルタIVロケットで打ち上げる。
2. WGSの打ち上げがデルタIVで行われるのは今回がはじめて。
3. ボーイングは同衛星を軌道上で三週間にわたり作動試験を行う予定。その後一ヶ月をかけて同衛星を運用上の軌道に移動し、欧州･アフリカに展開の米軍部隊向けの通信支援に利用する。搭載機器の校正には三週間が必要で、正式な運用は2月の予定。
4. WGS三号機はブロックＩの最終機で価格は約3.5億ドル。一号機は太平洋司令部、二号機が中央軍（イラク、アフガニスタン含む）向けに稼動しているのに加わる。
5. ブロックIIの三機がボーイングのエルセグンド工場（カリフォルニア州）で製造中。
6. WGSは既存の国防衛星通信システム(DSCS)の衛星群に追加導入され広帯域通信を提供する。WGSの各衛星はDSCS衛星に比べて10倍の広帯域通信量を利用可能とするといわれている。
7. WGSではXバンドおよびKaバンド通信が可能。また、別のバンドを利用する相手先との交信ができる。中央軍ではWGSにより全地球放送システムが可能で前線の兵員が利用している。また高帯域のビデオ信号をプレデターおよびリーパー無人機から中継することもできる。
8. ブロックＩＩになると、無人機からのデータをチャンネル再振り分けを経由せず衛星に中継する能力があり、利用者向けの処理能力が増加するという。
9. 空軍関係者によると現在8機のDSCS衛星が軌道上で運用されているという。各機の寿命は今後数年間残っており、2020年以降も稼動できる燃料が残っている機体もある。設計寿命は10年で、多数がすでにその期間を過ぎている。
10. このうち、6機が廃棄軌道に移動している。このうち、一機は試験用途で時々利用されている。

オーストラリアのF-35導入計画

Australian Government Okays F-35 Purchase
Nov 25, 2009


1. オーストラリア政府はＦ-35共用打撃戦闘機を14機をとりあえず購入する決定を下し、今後数ヵ年かけて運用舞台を拡大する検討する公約は見直さないこととなった。
2. 同国は30億ドルを同機開発の分担金とし、初号機を2014年に受領しテストと訓練に使う。この機材は米国内で運用となる。この分担金で必要な支援施設も導入する。
3. 同国は2012年に次の決断として最低72機のＦ-35を導入して実働部隊に採用すべきかを決定する。計画によると導入が決まれば稼動開始は2018年となる。
4. 「2012年までにはコスト見積もりがより現実的になり、当初導入予定の機数、必要な支援資材その他の費用含め、米国、わが国、他の共同開発国向けで合計1,000機を超える同機のデータが判明するだろう。これにより、わが国の国防計画全体の中でJSF取得の計画内容の精度が上がることが期待される。」（国防相フォークナー上院議員）
5. オーストラリアはＦ-35を100機購入する意向を示していた。これはまだ可能性にすぎず、今後の決定次第であり、現有のF/A-18F部隊の動向にも左右される。
6. オーストラリア空軍が配備するのは通常型離着陸性能機版。
7. 2012年に再度見直しをする際には同国航空宇宙産業へのJSF開発関連での効果も考慮する予定。国内企業25社が2億ドル相当の業務量を確保していると発表をしている。生産が本格化した際の事業量が次の話題となろう。「オーストラリア企業が相応の価値のある業務を受注することが重要で、ロッキード･マーティン他JSF関連ではオーストラリア産業への考慮があってしかるべきだ」（国防関連人材･物資･技術担当大臣）

X-47Bの開発も難航しているようです

UCAS-D Flight Slips, Sea Trials On Track
Nov 25, 2009

1. 米海軍向けのノースロップ･グラマンX-47B無人戦闘航空システム実証機（UCAS-D)の初飛行は2010年第一四半期へ延期となった。これはエドワーズ空軍基地（カリフォルニア州）での地上点検で推進器の音響特性、エンジン始動の進行手順で問題が発見されたため、調整と追加テストが必要となったため。
2. 低速度によるタクシーテストは12月以降の予定と海軍が文書で本日発表しており、海上公試を空母運用型のUCAS-Dで実施する予定は2012年のままで変更なし。より詳細な情報は海軍から発表されていない。
3. ノースロップ･グラマンはコメントを出していない。同社の関係者はプレス取材は一時的に中止となっている。
4. テスト飛行は今月の予定であった。今夏には関係者は実証機をパタクセントリバー海軍基地（メリーランド州）まで全区間あるいは一部区間飛行させると楽観的であったにもかかわらず、現在は初飛行の日程を数週間延期してまでもその後に問題が見つかることのないように慎重に点検すべきと考え方が変わってきている。

コメント　うーん、すべてのプロジェクトが遅延しているように見えます。よほど不都合な事実が判明したのでしょうね。海軍の現役パイロットは無人機の導入には及び腰のようですが。プロジェクト管理手法では追いつかないほど技術が複雑になっているのでしょうか。一見不可能と見えたポラリスミサイルを見事開発するのに大きな力となったPERT-CPMのような画期的なツールはもうでてこないのでしょうか。

F-35の開発も難航しています

More JSF Test Planes, Software Work Needed
aviationweek.com Nov 24, 2009


1. ペンタゴンは総額3,000億ドルのＦ-35共用打撃戦闘機（JSF)開発で飛行試験用機材とソフトウェア技術者の増加を検討中。同機の実戦配備の遅れを回避する手段としている。
2. 合同評価チームによりＦ-35開発では少なくとも160億ドルのコスト超過が発生しており、想定していた飛行試験の日程は実現不可能とも判明した。
3. ペンタゴン調達部門のトップ、アシュトン・カーター（次官補）は記者団に対し11月23日、テスト機数を増やすことで「時間を圧縮して」テストを実施できると語った。別の可能性はソフトウェア技術者陣を増やすことで、交代制をとることで同機の運用、ミッションの実施に必要となる多数のコードで発生する問題を「事前回避し、解決する」ことだ。
4. これを実施するとコストはさらに上昇するが、カーターの言い分ではこれは「投資」であり、長期的には開発計画が安定化すると見ている。日程計画を実現することが各国の開発パートナーに同機の購入意欲を持続させることになる。
5. カーターはさらに各種の問題を「今後数週間で」分類し、2011年度予算で追加支出を求めるのだという。
6. 過去にペンタゴンは飛行試験中のＦ-35を2機テストから外し、ロッキード･マーティンのモデル検討とシミュレーション技術により設計の確認が可能と言う理由であった。今回テスト機材を増やすことがモデルおよびシミュレーションだけで懸案となっている問題の解決には不十分と判断されているのかは明らかではない。
7. カーターもプラットアンドホイットニー製Ｆ135エンジンのコスト上昇が大きな課題だと認めている。
8. 独立製造工程検討チームがカーターの下に編成されており、ロッキード社のＦ-35組立てライン（テキサス州フォートワース）で作業効率が向上し、製造単価の引き下げが今後可能なのかを検証する予定。
9. しかし、政府およびロッキード社ですでに上昇してしまったコストの負担が必要であるとカーターは見る。最終的な開発費用の全貌はまだ見えてこないが、カーターのチームでオプションを検討している。ロッキードＣＥＯのボブ・スティーブンスと同社のJSF開発部門トップはカーターと会見し、11月22 日に問題点を検討した。「政府だけで日程の遅れのコストを全部負担するのは困る。開発に伴うリスクは相互負担すべきだ」（カーター）
10. カーターはペンタゴンの意見に固執し、ＧＥ/ロールスロイス製Ｆ136エンジンを代替選択肢とするとＦ-35開発にはマイナス効果しかないと主張。エンジンが二種類になることで競合効果を示す費用モデルはまだないとし、新たなエンジン開発、製造コストの追加分を上回る節減効果はないと見る。さらに、代替エンジン開発費用をJSF開発費用から支出したことで同機開発の進展を「阻害してきた」とも発言した。


コメント：　Ｆ-35開発も相当の混乱が生じているようです。近年の新型機開発がことごとくつまずいているのはなぜでしょうか。プロジェクト管理手法とその実施に相当の進展が必要なのでは。それはともかく、同機開発には導入を想定して費用負担までしている各国の利害もからみ、開発の遅れは大きな影響を防衛政策に及ぼすでしょう。そこに40機程度とはいえ、後発で日本が導入に手を上げれば、ここぞとばかりに日本への追加負担を求めてくることは必至です。それよりも同機の性能が本当に保証されているのかが問題ですね。私見ですが、Ｆ-35は日本にとっては必要のない機体と思いますがいかがでしょう。

F-15サイレント･イーグルはどうなっているのか

中国の第五世代戦闘機の話題の次にはＦ-15を安価にステルス機に改造するボーイングの話題ですが、初出は今年6月の記事です。これが今出てくる裏を考える必要がありますが、封印したＦ-22の復活への期待なのか、機数では相手にならない西側ステルス機部隊の補完を同盟国に期待するのか、よくわかりません。どちらにせよＦ-35単体ではＦ-22の代わりにならないのは自明の理なので、日本としてもサイレントイーグル含めたステルス機の部隊編成を今後真剣に考えることになるのでしょうね。まずは本当にSEが飛ぶのをみることにしましょう。

Boeing Studies Stealth Eagle Options
aviationweek.com Jun 11, 2009


1. ボーイングはＦ-15ＳＥサイレントイーグルのレーダー断面積(RCS)削減レベルの可能性について米政府関係機関による輸出許可申請の前に自社検討を進めている。
2. 「どこまで下げられるかの問題ではなく、どこまで下げるのが許されるのか問題であり、この管理は米国政府がしています。政府次第で削減レベルも変わります」（ブラッド･ジョーンズ　ボーイング社Ｆ-15発展型開発担当者）
3.社内データがもととなり、政府との協議で前面ステルス性をどこまで認めることができ、Ｆ-15ＳＥへの関心示す各国への輸出が可能となるかが決まる。研究では新造サイレントイーグルと既存Ｆ-15の改修の各例。
4.ＲＣＳ削減の大きな対策は現在のＦ-15が搭載するコンフォーマル燃料タンクをコンフォーマル兵装庫に置き換えることで空対空あるいは空対地武装を機内に格納する。
5.「機体各部でＲＣＳ削減対策を検討していきます。部署ごとに使う技術を使い分けます」（ジョーンズ）
6.ボーイングはＲＣＳ削減策の検討を極力早く終了して政府と許認可について協議したい意向。購入希望国からの最初の企画提案提出の申し入れは2010年中ごろから2011年に韓国から発出されると同社は想定している。
7.また同社内でＦ-15ＳＥの兵装庫の設計検討も進行中で、電動･油圧または圧縮空気により、あるいは組み合わせにより扉開閉と武装の投下を迅速に行うことが検討されている。
8.社内検討の結果、国際分業の可能性が浮上し、開発期間が延びる可能性があるとジョーンズは見ている。導入に関心を示す各国の中には兵装庫に別の装備として側面監視レーダーやブロードバンドの電子戦ジャマー装置を格納したい意向もある。
9.Ｆ-15ＳＥの開発発表は今年3月に海外国が導入意向を示したためであったが、それ以来ボーイングは既存機改装のオプションでも検討を進めており、コンフォーマル燃料タンク撤去後の航続距離についても検討がされている。
10.改装後のＦ-15Ｅは当初のまっすぐな垂直尾翼のままで、220から240海里の戦闘行動半径の減少となる。一方、新造Ｆ-15ＳＥでの減少は180から200マイルとなるのは新設計の傾斜尾翼およびデジタル式のフライバイワイヤと電子戦(EW)装備が装着されるため。
11.「コンフォーマル燃料タンクの廃止で燃料等裁量は1500ガロン減りますが、デジタルEWではこれまでの三つのシステムがひとつにまとまり、その分燃料を搭載できるのです。最終的に950ガロン減ることになります。」（ジョーンズ）
12.デジタル式フライバイワイヤにより機械式飛行制御機器が不要となり、重量と搭載スペースが節約となる。一方、傾斜垂直尾翼により機体後部の揚力が増える分だけ、機首のバラストを減らすことが可能となる。これが400から500ポンドに相当する。
13.ジョーンズによるとボーイングはサイレントイーグル実証機を2010年初めあるいは年央に飛行させる予定で、海外顧客から提案企画書の要求が出る前に性能を見せたいとしている。「海外の顧客は低リスクを志向していますので、まず当社による飛行試験を見てから提案要求が出てくるでしょう」（ジョーンズ）

中国の新型戦闘機開発の行方

中国が第五世代機を本当に開発しているのか、それよりも第四世代機の多数配備の方が脅威だというのが以下の記事の趣旨です。それにしてもF-22の少数配備で今後20年間は一機一機をアップグレードして使っていく米空軍に雲霞のような中国機と対峙していけば結果は明らかですね。結論はF-22の生産再開、性能向上だと思うのですが。（写真は中国のJ-11)


China Promises New, Advanced Fighter
aviationweek.com Nov 24, 2009


1. 中国には第五世代戦闘機生産の資源も技術も確保されていると米空軍および情報機関関係者は見ているが、中国航空宇宙産業には西側最新鋭機と同等の性能を実現する中核的技術が不足しているのも事実。
2.ただ中国の技術陣がシステム工学、集積の能力を入手しており、高性能機を大規模に生産し、配備することが可能なのかは不明。
3.人民解放軍空軍(Plaaf)が新型機体は米海軍情報部が1997年にＪ-ＸＸの名称を与えており、さらにステルス性を追求した設計になっている可能性がある。双発でデルタカナードをもつ機体の概念設計が存在することがすでに知られている。
4.今後10年間に中国がＦ-22クラスの機体を前線配備する可能性は低いが、新型機の開発は進んでおり、初飛行の期日は近づいていると、中国の航空宇宙工業関係者ならびに米国情報機関筋は見ている。
5.その見方をする米国情報関係者は長年にわたる中国空軍力のアナリストであり、中国による高度技術の利用方法を次のように要約している。「合法的あるいは非合法すれすれ、あるいはスパイ行為による技術獲得のいずれかで中国はわがほうのステルス機の構造および素材についてほとんどのデータを入手していると見て間違いがない。また公開特許制度からも恩恵を受けている。またわがほうの制度を利用して軍事、警察、公共、民間商用データからも幅広く情報を収集している。」
6.もはや最新鋭とはいえないＦ-22やＢ-2の設計も別の要因だ。中国側の研究員にはこれまで20年間の時間が与えられており、各機の技術的特長を追求することができた。
7.「米国、日本、ロシア、ヨーロッパ各国から中国は必要なデータを集める手段を確立しています。生産工程の技術的リードと集積度ではまだ当方が勝っていますが、一方でISO 9000/9001/9002 他の標準化により技術文書が以前よりも容易に入手腕切るようになってきているのも事実です」（前述米情報機関関係者）
8.中国のＪ-10攻撃戦闘機はＦ-16と類似性能があり、中国製設計としてはこれまでのところ最高の例と考えられている。第一線配備は2006年に開始されており、その他の中国軍用機は民間機の複合材機体の生産技術をボーイング向け旅客機生産に従事したことから応用している。
9.Ｊ-10の原型はイスラエル製ラビ戦闘機から多くを得ており、この点でイスラエルが中国にとって重要な技術提供国であることを示している。また、ロシアからも支援を受けている。
10.ロシアのSu-27フランカーをもとにＪ-11Ｂを開発しており、エイビオニクス、火器管制、エンジンは自国製に換装している。そのＪ-11Ｂの発展型がＪ-ＸＸにつながる。
11.Ｊ-11ＢはＰＬ-12中距離アクティブレーダー誘導ミサイルを搭載する。同機の開発は中国の国産誘導兵器技術の基礎が拡充していることを意味する。
12.「目下のところ中国の軍拡競争相手はインドで、中国がリードしています」（前述米情報機関関係者）
13.この二国間競争で米国に直接の影響はないが、少なくともペンタゴンの計画立案者に中国が大規模な軍事力整備を加速している一方、米国は限定戦争あるいは対ゲリラ戦型の紛争に対応した技術開発と予算支出が中心になっていることを自覚させている。
14.「私見ですが、わがほうは何十億ドルも無駄に支出して、低速低高度飛行のＭＣ-12（偵察機）、ＭＱ－1／9（無人機）。Ｃ-27Ｊ（軽輸送機）を整備しています。また世界最高クラスには達しない、最大公約数的なＦ-35ＪＳＦを導入しようとしています。」（米情報機関関係者）
15.Ｆ-22に詳しい戦闘経験豊かなパイロットによると海外国による最先端戦闘機が大量に生産されると米国ステルス機部隊にとって重大な脅威となるという。
16.「相手方の機体が第四世代機としてもＦ-22が187機しかないので、最終的にはわがほうのステルス機部隊が先に消耗してしまいます。中国機は各8基のミサイルしか搭載しませんが、Ｆ-35と同数の戦闘機を配備すればいいのであって、ラプターと同じ性能は必要ではないのです」（航空宇宙産業関係者）
17.中国にとってＦ-35と同等の性能を持つ戦闘機を今後10年間で開発するのは決して不可能な課題ではない。「莫大な資源を投入すれば可能です。ただし、今のところ中国の機体はロシアやイスラエル技術の延長線上のものばかりで純国産設計が出現していません。まだレーダー開発技術能力や複数の技術の統合経験は不足しています。これが課題でしょう」（米空軍高官）
18.「画期的な技術の改良は可能としても、大きな目標水準そのものを変更するのは運用上はたいした利点にはなりません」（上記米空軍高官）　ステルス性能ではＦ-22が全方位で-40 dBsm、Ｆ-35で-30dBsmの要求性能であった。Ｊ-10が中国のステルス技術の飛躍台になる可能性はまずない。
19.「Ｊ-10を基本としていると中国の設計は困難になるでしょう。レーダー断面積を大幅に削減するには機体表面の塗装コーティングだけでは不十分です。Ｊ-10には空力学的特徴もありますが、ステルス性の獲得にはマイナスになります。中国も設計変更や塗装コーティング剤の変更で実現を図るでしょうが、運用上の利点が生まれるのかは疑問です。
20.「複合材の利用技術で向上を図るでしょうし、ステルス性を実現するコーティング材料はすでに広く知られており、利用も可能です。機体設計がいっそう洗練されて登場したときがひとつの転換点となるでしょうね。」（米空軍高官）

A400Mの前途は依然として多難

A400M Engines Run In Prep For First Flight
aviationweek.com Nov 23, 2009


1. エアバス･ミリタリーはＡ400Ｍ輸送機の初飛行の準備を進めている。同機搭載のＴＰ400Ｄターボプロップエンジン4基のパワーオンテストは予定よりも数日前に実施が完了している。
2. ただし、予定外の損失を生んでいる同機の開発状況から生産契約の再交渉を巡る同機発注各国との議論は平行線のままでエアバス･ミリタリーはこの点で進展をしていない。11月19日に同機の購入の中核となる各国の高位国防関係者がベルリンに集まり、同機開発の今後の進め方を議論した。フランスが各国に働きかけて追加金融支援と技術供与を進めようとしているが、ドイツは現行の条件をそのまま進めるべきと主張している。さらにドイツの新任国防相グッテンバーグはエアバス･ミリタリーの親会社ＥＡＤＳからの支援の可能性を期待している。
3. 同会議は年末までは同計画を進めるという合意以外にはほとんど成果を生まず閉幕した。次回会議は12月にドイツが主催する。話し合で進展がないまま、将来の契約内容が不明のままＡ400Ｍは飛行テストに入ることになる。また、エアバス･ミリタリーは現行の契約内容のままでは同機の開発は継続できないとしている。
4. 11月18日にセビリア（スペイン）で同機のエンジン各基は低出力設定のままパワーオンテストを開始した。推力は今後増加させる予定。エアバス･ミリタリーによるとテスト終了後のエンジンカウル点検では高温排気あるいは液の漏れはみつかっていないという。同機の補助動力ユニットを使ってエンジン回転が開始された。同機のエンジンにはヨーロッパ航空安全庁からの飛行承認が下りている。

中国の第五世代戦闘機開発は予想外に早い

PLAAF to Fly 5th Generation Fighter
aviationweek.com Nov 15, 2009


1. 中国人民解放軍空軍（PLAAF)によると同国製第五世代戦闘機の試作機の初飛行が迫っているとのことで、同機は今後10年以内に第一線配備となるという。これは米国情報機関の予想よりも相当早い。事実とすればロッキード･マーティンF-22Aの生産打ち切りによりF-35生産を優先するという根拠が誤りだったことになる。
2. PLAAFは先週設立60周年を迎えたばかり。その特集番組でHe Weirong空軍副参謀長が同機開発計画を公式に認めている。第五世代戦闘機開発は「熱烈に進め」られており、初飛行はまもなく、空軍への納入は2010年までに完了するという。
3. 同機の開発は第611研究所（成都）で行われ、試作機製作は成都航空機の第132工場となるという。成都航空機の第五世代機設計は国内の他社設計案との競作を勝ち残ったものと思われる。ライバルの瀋陽の第601研究所も開発に参加することになるだろう。
4. 北京の情報筋は成都J-10の主任設計技師Yang Weiが昇格し北京のAVIC本部に異動しており、成都航空機の設計案の選定に手を貸したという。
5. これまで判明していた中国の航空機エンジン開発では黎明航空機発動機のWS-10Aの発展型WS-10Gが推力15,800kgあると見られている。その他筋によると搭載しているのはWS-15型（定格推力15,000kg)であるという。中国では政府筋が発表するまでは開発計画を言及することはまったくない。また発表した開発日程は実現を保証される。未知の技術的な支障がない限り、中国の第五世代戦闘機開発は競合する米国のF-35やロシアのT-50/PAK-FAよりも早く実現する可能性がある。

陸上配備型SM-3の運用は海軍に任せようとする陸軍

General Wants Navy To Lead Land SM-3
aviationweek.com Nov 6, 2009

1. ネブラスカ州オマハ----資材調達に限界がある陸軍予算を理由に、米陸軍は米海軍に陸上配備型SM－3ブロックIBによる弾道ミサイル迎撃の運用を託すことが望ましいと考えていると発言。SM-3をヨーロッパに配備しイランによる攻撃への対抗手段とすることが構想されている。
2. 陸軍にはアフガニスタン、イラクでの戦闘任務がありミサイル防衛へ割ける優先順位は低い。
3. そこで陸軍は海軍に主導的な立場を期待するわけだ。
4. ペンタゴンの計画では2015年までにヨーロッパにSM－3ブロックIBを配備する。そのあと、SM－3ブロックIIBを直径21インチのブースター（IA 、IBはともに13.5インチ）を利用して開発し、ヨーロッパに配備する。その際の管制･センサー系の構成は未定。イージス艦で使用のシステムあるいは陸軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)で使用中のシステムが候補に挙がっている。
5. 本来であれば陸上配備型のSM-3配備では陸軍が中心となるはずだ。陸軍にはミサイル防衛システムの海外展開で10年間の経験があり、ペイトリオット、PAC3、THAADを運用してきた。しかし、陸軍が展開中のその他の作戦に予算を割り当てる必要があるのが実情だ。
6. 陸軍および海軍からの資料情報を元にペンタゴンが検討をしており、結論はまもなく出るものと予想される。

JSOW-ER対艦ミサイル

Raytheon Tests JSOW-ER As Anti-Ship Weapon
aviationweek.com Nov 2, 2009


1. ハープーン対艦ミサイルの後継モデルとして米海軍の検討対象となるJSOW-ER（共用スタンドオフウェポン）の動力付き射程延長型ミサイルの初めての試射･自由飛行がレイセオンにより実施された。
2. テストは10月1日でハミルトンスタンダード製TJ150ターボジェットの装着具合の実証となり、BLU-111弾頭部分は空にされ燃料タンクとした。
3. テストミサイルは海軍のF/A-18よりポイント・マグー（カリフォルニア州）の太平洋ミサイル試射場上空で投下され、主翼を展開しエンジンに点火後260マイル（約416キロメートル）以上飛行した、とレイセオンは発表。
4. レイセオンの当初目標は150海里（約270キロメートル）で今回のテストでは250海里（約450キロメートル）の達成を目標とした。弾頭部分を小型西、その後部に燃料タンクを装着することでJSOW-ERは300海里の飛行が可能となると同社は見ている。
5. テストでは三次元参照点を経由しながら水平飛行をした。レイセオンは推進装置をつけていないJSOW C-1（現在開発中）に続き四年以内に実戦化可能と見ている。
6. 射程延長型にもＣ型の画像処理赤外線シーカー（陸上の静止目標用）とＣ-1の持つ移動海上目標用のデータリンクを搭載する。
7. JSOW-ERは単なる実験プログラムではない、とマット･ウィンター大佐（海軍精密攻撃兵器開発主査）は強調するが、この先1月から開始となる対艦戦用兵器の比較検証候補のひとつとなる。検証作業は18ヶ月から24ヶ月の予定で採用装備は2014年度から整備となる。
8. 現有のハープーンの維持については予算は2025年まで予定済みで、新型ミサイルが投入されるまでの性能ギャップを埋めるための改修作業が行われる。（ウィンター大佐）　JSOW以外の検討対象はハープーン改良型、ロッキード･マーティンの共用空対地スタンドオフミサイル、ボーイングのスタンドオフ陸上攻撃ミサイル射程延長型、コングスバーグの共用打撃ミサイルであるという。
9. 比較検証作業では空中発射、艦上発射、潜水艦発射の各種対艦兵器が対象となるが、レイセオンが提案するJSOW-ERは空中発射型のみ。


テストの記録はここを参照してください。
http://www.raytheon.com/media/jsow-er-11-09/#/resources/

みょうこうがSM-3発射実験に成功

SM-3 Scores Hit In Japanese Test
aviationweek.com Oct 29, 2009


1. 海上自衛隊のイージス護衛艦みょうこうが太平洋上で発射したSM-3ブロックIAが中距離射程能力の標的の破壊に10月27日に成功したことが米政府関係者とロッキード･マーティン社から判明した。
2. ミサイル防衛庁(MDA)によると発射されたミサイルは現地時間午後6時4分に目標を迎撃した。目標はみょうこう艦上から捕捉･追跡された。また迎撃の解もみょうこうで得たもの。迎撃の場所は宇宙空間上でおおよそ太平洋上100マイル。
3. 米海軍のレイク･エリーとポール･ハミルトンも目標の捕捉･追跡に成功し、交戦のシミュレーションを実施したとMDAが発表。
4. 今回の迎撃実施は前回2008年11月20日に失敗して以降初の試み。
5. 昨年の失敗以降の改良点について尋ねられたロッキード･マーティン関係者は回答を保留し、MDAへ質問するように記者に求めた。
6. みょうこうは本国帰還の前にSM-3ブロックIAの追加発射を予定している。
7. 一方レイク･エリーには次世代イージス弾道ミサイル防衛兵装システムBMD4.0.1を搭載しており、目標識別能力が向上している。最近のテストではミサイル目標に加え、発射後の破片を追跡するのに成功しており、来週には「非常に複雑な」分離し機の目標補足に挑戦する。BMD4.0.1には高度な能力を持つ情報処理プロセッサーが使われており、実用化は2011年となる見込み。
8. 今回の実験成功はヨーロッパのミサイル防衛をイージスシステム中心に変更する方針の是非を握るもののため関係者は安堵している。イージスを沿岸部に配備することも構想されており、2015年に実戦化の予定だ。
9. 陸上配備型のイージスシステムの方が運営は容易となる。通信は保全強化型のケーブルで可能であり追跡･捕捉は揺れる洋上ではなく大地の上からとなるため。
10. MDA はロッキード･マーティンに10億ドル相当の契約を交付しており、イージス弾道ミサイル防衛の開発継続をさせる。艦上型イージスの改良が今後の陸上配備型に有益な結果となる。同社のムーアズタウン（ニュージャージー州）で設計、開発、製造、テスト、納入が行われ、米海軍ならびに同盟国海軍向けのイージス BMD能力向上が実施される。