2022年4月28日木曜日

ロシアの攻撃ヘリKa-52がウクライナで苦戦し、またもやロシア作戦の誤算となっている

 Ukraine

Ka-52アリゲーター攻撃ヘリコプター。Image Credit: Creative Commons.

クライナの戦場で、ロシアの強力なガンシップヘリコプターの脅威は無力化されたのだろうか。アメリカの「アパッチ」ガンシップに対するロシアの回答が、攻撃型ヘリコプター「Ka-52アリゲーター」で、Ka-52は強力な敵だが、ウクライナは怯んでいない。ウクライナは開戦初期にアリゲーター少なくとも4機を撃墜したと主張している。

Ka-52をウクライナの重要空港への電撃作戦に投入

侵攻開始の当初、ロシアはウクライナの首都を奪う計画だった。空挺部隊とスペツナズ特殊部隊を使い、ゴストメルGostomelにあるアントノフ空港を電撃攻撃の対象とした。そして、同空港を拠点に、後続部隊とハードウェアを投入する作戦だった。2月24日の朝、ウクライナの防衛隊を圧倒する期待をかけられたアリゲーター攻撃ヘリに護衛され34機のヘリコプターが移動した。

ウクライナは怯まない

だが計画通りにはいかず、ウクライナ側はアリゲーターに熱探知ミサイルで代償を払わせ、激しい戦闘の末に攻撃を撃退した。ロシア側はレーダー制御の地対空ミサイルを排除しようとしたが、ウクライナ側がソ連時代のストレラスやイグラスといった肩撃ちの対空システムを効果的に使うとは想定していなかった。

計画倒れ

最初の敗北はあってはならないことだった。アリゲーターは、空襲作戦で友軍ヘリコプターが兵員を輸送できるように、敵を制圧する射撃を行う設計だ。アリゲーターは高速飛行用のダブルローター、側面に取り付けた30ミリ砲、翼に取り付ける12基のアタカ対戦車誘導弾を備えている。武装はこれだけにとどまらない。Air Force Technologyによれば、「VIKHR対戦車誘導弾(ATGM)と80mm無誘導S-8ロケット弾用のB8V-20ロケットランチャーを搭載できるハードポイントを備えている」。

先進的なヘリコプターには先進的な照準がある

アリゲーターは1997年に初飛行し、2008年に製造開始された。2011年には、Ka-52がロシア空軍に就役した。ロシア軍には約70機が配備されている。乗員は2人並んで座る。ヘルメット型ディスプレイと、前面ガラスに設置されたヘッドアップディスプレイで、兵器の照準と伝達を行う。

精鋭のアリゲーター対策

ウクライナのミサイル防衛に直面してもKa-52の高度な電子対策装置で軽減されるはずだった。妨害ポッド、レーダー警告、レーザー検出を備える。アリゲーターは、チャフやフレアを放ち、熱探知ミサイルを追い払うはずだった。だがパイロットはMANPAD(携帯型防空システム)ミサイル攻撃を受け、驚いたことだろう。

高速で機敏なチョッパー

ロシア側は、Ka-52が戦闘空域で機動するためのスピードと機動性を備えていると見ている。双発ターボシャフトエンジンで最高速度は時速192マイル。装甲は対空砲火に耐える設計だ。

ウクライナ軍の防空砲火によってケルソンで墜落し炎上したKa-52を撮影したビデオが出ている。それに負けじと、ロシア側もアリゲーターの攻撃を見せるビデオを発表している。

ロシアは頭を抱えている

Ka-52の実績は、ロシア側にとって謎であり、不満の種に違いない。世界トップクラスのガンシップが、肩撃ち式ミサイルに倒れる。ソ連時代のアフガニスタン戦争で、スティンガーミサイルに苦戦したつらい思い出がよみがえる。

ロシアは戦術を調整し、アリゲーターを高く飛行させ、パイロットにフレアをもっと放出させ、熱探知ミサイルを欺く必要があるかもしれない。これもまた、圧倒的な火力での衝撃と畏怖でウクライナを威嚇するはずだった航空機を、ウクライナ人が無力化した例となっている。しかし、防衛側は恐れを知らず、アリゲーターパイロットに祖国を守るウクライナ人を攻撃する意味をよく考える必要があるようだ。■

 

We Think We Know Why Russia's Attack Helicopters Keep Dying in Ukraine - 19FortyFive

ByBrent M. EastwoodPublishedMarch 17, 2022

 

Now serving as 1945’s Defense and National Security Editor, Brent M. Eastwood, PhD, is the author of Humans, Machines, and Data: Future Trends in Warfare. He is an Emerging Threats expert and former U.S. Army Infantry officer. You can follow him on Twitter @BMEastwood


2022年4月27日水曜日

F-35のアップグレードが想定以上に上昇しており、ブロック4の実現は2029年に。プロジェクト管理の最大の失敗例として記憶されるのでは。

  

A U.S. Air Force F-35A Lightning II aircraft assigned to the 34th Fighter Squadron receives fuel from a KC-10 Extender aircraft over Poland, Feb. 24, 2022. The F-35A aircraft affords NATO leaders the flexibility to project power and assert air dominance in highly contested environments. (Senior Airman Joseph Barron/Air Force)ポーランド上空で米空軍第34戦闘飛行隊のF-35AがKC-10給油機から燃料補給を受けた。Feb. 24, 2022. (Senior Airman Joseph Barron/Air Force)

 

 

米国会計検査院がF-35の近代化改修コスト上昇とテストの遅れに懸念を表明している。



F-35戦闘機の改修コストは上昇し続けており、シミュレーションテストや本格生産の決定が繰り返し遅れているため、国防総省は対応が必要となったままの不完全な機体を購入するリスクが高まっていると、米会計検査院(GAO)の報告書が指摘している。



 GAO報告書では、F-35のブロック4近代化改修コストは2021年に151億ドルに増加し、2020年の推定コストより7億4100万ドル増えるとある。

 これは、F-35のハードウェアとソフトウェアのアップグレードで、処理能力、ディスプレイユニット、メモリ増加を図る。 Tech Refresh 3の開発は予想以上に複雑と判明し、価格を押し上げていると関係者はGAOに語っている。

 また、兵器開発を支える試験機の近代化、その他の試験や研究所のアップグレードによるコスト増が3億1200万ドル相当だと報告書から判明した。運用試験・評価担当者はGAOに対し、兵器統合を含むいくつかのブロック4機能が適切に機能するのを確認するために、飛行試験能力がさらに必要であると語った。

 ソフトウェアでの複数の問題、2021年にソフトウェア開発を8カ月間停止させた資金問題、新機能の追加などで、ブロック4の最終機能の提供は当初予定より3年遅れの2029年になることも判明している。

 F-35を製造するロッキード・マーティンとプログラム関係者は、ソフトウェア開発を改善するために、ソフトウェアのラボテストの増加、ソフトウェア開発のモニタリングの改善と一貫性の向上、2022年からブロック4のソフトウェア「ドロップ」の開発スケジュールを6ヶ月から12ヶ月に延長するなどの措置をとった。

 このようにソフトウェア開発日程が長くなれば、バグの修正や作業スケジュールの管理が容易になり、6カ月スケジュールの下で発生したテストの滞留が緩和されると、プログラム関係者はGAOに語っている。

 しかしGAOは、これらの変更でブロック4のロールアウト方法が改善されるかどうかはまだわからないと述べている。

 報告書では、1年間のソフトウェア開発期間は、長い開発期間の後、大量の変更を一度に投下するのではなく、アップグレードを塊で提供する「アジャイル」のソフトウェア開発プロセスから離れていると指摘している。

 また、政府のテスト部門はGAOに対し、12ヶ月のソフトウェア投下スケジュールにシフトしても、推進室が不意打ちで変更を加え続けるなら、納期遅れ問題は解決しないと語っています。GAOによれば、ソフトウェアアップグレードの間隔が長くなれば、現場で発見されたバグに対応するパッチの提供にも時間がかかる可能性があるという。


テストの大幅な遅れ

GAOはまた、F-35の初期運用テストと評価プロセスを終了し、本格生産の決定ができない統合シミュレーション環境テストの継続的な遅延へ懸念を提起している。

 空軍、海軍、海兵隊が毎年最大152機のF-35を取得しており、GAOはこれがほぼフル生産であると指摘し、2023年には1,115機の戦闘機を納入する予定とした。GAOによれば、同年に本格生産の決定がなされれば、購入予定のF-35のうち約3分の1が、運用試験の完了前に引き渡されることになるという。

 このため、大量の戦闘機が実戦部隊投入の後で性能問題が確認された場合、プログラムがさらにコスト超過に陥る危険性があるとGAOは指摘する。

 また、COVID-19により、サプライチェーン問題が悪化し、混乱を引き起こし、F-35の納入の遅れにつながったと報告書は述べている。事業推進室と契約企業は2021年9月、COVID-19の打撃を吸収するため、2023年までの納入スケジュールを調整する決定をした。これにより、2020年に納入された120機のうち35機は、納期遅れとみなされることはなくなった。

 しかし報告書は、エンジン契約企業のプラット&ホイットニーが2021年に「ほぼすべての」エンジン納品が遅れたとも非難している。報告書によると、同社納入の152基のうち、予定通りだったのはわずか6基で、ここ5年間で最低の水準だったという。

 これは品質問題(一部の原材料が誤って製造された、など)によるもので、2021年2月以降はCOVID関連の問題ではない。■


One-third of F-35s could be delivered before operational testing is complete

By Stephen Losey

 Apr 26, 07:15 AM


About Stephen Losey

Stephen Losey is the air warfare reporter at Defense News. He previously reported for Military.com, covering the Pentagon, special operations and air warfare. Before that, he covered U.S. Air Force leadership, personnel and operations for Air Force Times.


主張 バイデン政権にはウクライナ対応で状況反応ではなく戦略的思考が必要だ

 

アメリカの国家安全保障を確保し、核戦争を回避することが、ウクライナにおけるバイデンの最優先課題である 

西側諸国はロシア侵攻を阻止するために必要な武器のウクライナ向け緊急提供に注目しているが、同時にホワイトハウスは、将来にわたり、米国の安全保障を確保するため必要な長期的な戦略目標を速やかに決定する必要がある。

 そのような目標設定は、効率的かつ成功をもたらす政策の形成に不可欠だが、残念ながら、ワシントンでは戦略的思考が希薄になっている。例えば、ブッシュ政権からトランプ政権に至るまで、アフガニスタン戦争で戦略目標を特定できず、ましてや達成もできなかったことが、現地での失敗の大きな原因となり、米国に大きな損害を与えた。

 ブッシュ大統領は2001年の初回攻撃で達成可能な任務を軍に与えたが、その後、任務を無定形の「国家建設」目的に変更してしまった。その結果、その後の各政権も含め、アフガニスタン戦で達成可能な最終状態を明確にできなかった。最終状態が明確に定義されないと、政策の成否を政権が判断する客観的な指標も存在しない。

 こうして指標がないまま、アフガニスタンでは各政権、各司令官が独自に成功を定義し、前任者と一致することはほとんどなく、しばしば真っ向から対立することになった。このように泥沼化した曖昧な政策が何をもたらしたのか。20年にわたるフラストレーションと究極の戦略的失策が、昨年8月の不名誉な撤退とタリバンのカブール再入城で幕を閉じたのである。

 アフガニスタンでは、2万2千人もの兵士が犠牲になり、何兆ドルを無駄にしたものの、国家の存続にほとんど影響を与えなかった。ウクライナ政策についていえば、論理的かつ達成可能な戦略目標を設定できなければ、結果として、ロシアとの直接的な軍事衝突に巻き込まれ、核対決にエスカレートする可能性がある。

現在のウクライナ政策

昨年2月のプーチンのウクライナ侵攻以来、米国は欧州で行動の先頭に立っている。バイデンは、モスクワに対し、かつてない厳しい制裁を何度も科し、プーチンを公に悪者扱いし、ウクライナ軍に何十億ドルもの武器を提供し続けている。しかし、バイデンは、こうした行動の意図、あるいはどのような結果を望んでいるかを明らかにしていない。

 政権の意図について、様々なリーダーやオピニオン・メーカーが意見を寄せている。ひとつは、ウクライナがロシア軍の侵攻を食い止め、最終的にウクライナ領内からロシアを追い出すために、米国がウクライナに武器を提供するべきというものである。これは魅力的に見えるが、米国が直接現地に乗り込まないかぎり成功の可能性は非常に低い。ロシア軍を追い出すのに十分な規模と威力を持つ部隊をウクライナに生み出すには、何年も何百億ドルもかかるだろうし、それさえも成功の可能性は極めて低い。

 ワシントンでは、プーチンを追放するためモスクワの政権交代と、プーチン勢力を長期的に弱めるためウクライナの戦争を対露代理戦争に利用するとの2案が浮上している。プーチンが失脚する可能性は今のところなく(プーチンに続く者がより良くなる見込みもない)、モスクワを干上がらせようとすれば、必然的にウクライナの都市破壊が劇的に進み、死者が急増する(ロシアが攻勢を強め、軍事勝利を収めることもありうる)。

 さらに厄介なのは、バイデン政権に何の戦略もなく、ただロシアの動きに呼応して行動しており、プーチンを苦しめること以外は特に成果を求めないという可能性である。このような政策の大きな問題は、一貫し論理的な戦略目標がなければ、各政策が米国に有益な結果を生む可能性は低く、むしろ逆効果となって状況を悪化させる可能性さえある点だ

米国がとるべき政策

 ウクライナ戦争への米国の政策全般の指針として、現政権は米国の国家安全保障の維持と国民の繁栄の確保を2つの優先目標に設定すべきである。すべての行動、政策は、この2つの目標を支援し、促進するものでなければならない。それをサポートしないもの、あるいはそれに逆行するものは、すべて避けるべきだ。

 以下の政策は、上記2つの目標の達成を促進し、支え合う。第1に、米国は欧州同盟国と協調して、ウクライナに自衛用の武器・弾薬を提供する現在の施策を継続すべきである。これによりロシアがさらに進出すれば流血と装備両面で高くつくので、双方を交渉による和平へ導くのを目的とするものである。

 西側諸国は、ロシアが敗北し、ウクライナから追い出されるのを望んでいるが、ウクライナ国内の戦争被害を劇的に増大させずに、ロシアを追い返すことができるだけの攻撃的な軍隊を作るチャンスはほとんどない(ウクライナ都市部の物理的破壊が大幅に増え、民間人の犠牲者が劇的に増加するが、それでも最終的に軍事的成功は望めないだろう)。

 第二に、キーウに自衛用武器を提供するのと同時に、ワシントンは外交力を総動員し、ウクライナ政府高官や欧州各国政府、さらに水面下でモスクワとも協力し、当事者が戦争終結に向けて合意できる道を見つけるよう支援する必要がある。

 筆者は、交渉による解決を求めることは、戦争で発生中の深刻な殺戮と戦争犯罪の可能性のため、受け入れられない選択肢であると十分に理解している。しかし、この結果を追求することを拒否した場合、最も可能性が高いのは、戦争の延長、ウクライナでの死と破壊の増加、和解条件がウクライナにさらに不利になる可能性だ。アメリカにとっては、戦争が長引けば長引くほど、誤解や誤算、事故で、戦争がエスカレートする可能性が高まる。

 最後に、バイデンは、いかなる攻撃からも米国を守り、NATO条約第5条の義務を果たすとのレッドラインを貫くべきである。すでにバルカン半島のほとんどの国が国防費を増やし、軍事力を拡大させると宣言している。ドイツも同様に、軍備強化に1000億ドルを投入すると発表した。米国は、NATOへの攻撃があった場合に決定的な軍事的支援を提供するとの確固たる責任を強化する一方で、欧州諸国が自国の安全保障へ責任を強化する姿勢を称賛すべきだ。

ワシントンの最後の一線とは

 プーチンがウクライナで行っている戦争は、不道徳的かつ不必要であることに疑いの余地はない。世界はロシアに当然ながら反発しており、モスクワに厳しい罰則を科すのは適切である。しかし、ワシントンが確実に実行すべきは、まず米国の国家安全保障と米国の繁栄を保つことである。早期の戦争終結に向け努力し、ウクライナの国境を越えた紛争拡大を防ぐことは、上記2つの目的を促進することとなり、不可欠である。

 バイデンは、ロシアに十分な罰を与えつつも、ロシアとNATOの直接衝突を招きかねない行き過ぎた行動を避けるよう、西側の対応をリードすべきだ。過激な行動は制御不能に陥り、核兵器の応酬にエスカレートする可能性があまりにも高い。核戦争が起これば、米国は壊滅的な打撃を受け、米国民何百万人が死ぬ可能性がある。そのような事態に絶対に陥らないようにすることこそ、大統領の第一の責務である。■

What Does Joe Biden Hope to Achieve in Ukraine? - 19FortyFive


ByDaniel Davis

Now a 1945 Contributing Editor, Daniel L. Davis is a Senior Fellow for Defense Priorities and a former Lt. Col. in the U.S. Army who deployed into combat zones four times. He is the author of “The Eleventh Hour in 2020 America.” Follow him @DanielLDavis


米空軍がAWACS E-3セントリー後継機にE-7ウェッジテイル導入を決定。

  

 

ボーイング社製のオーストラリア向けE-7Aウェッジテイル航空早期警戒管制機。2014年撮影。空軍は、老朽化したE-3セントリー機の後継機としてウェッジテイルを選択した。(Melina Young/Royal Australian Air Force via Getty Images)

 

空軍は4月26日、E-3セントリー(空中警戒管制システム)の一部をボーイングE-7ウェッジテイルに交代させると発表した。

 空軍発表では、ウェッジテイルの採用は市場調査に基づいた決定で、戦術的戦闘管理、指揮統制、目標追跡に関する国防総省の要求全点を満たすのが可能な「唯一のプラットフォーム」で、1970年代まで遡る老朽化してきたE-3との交替に間に合うとある。

 米空軍は2023年度にボーイング社に発注する。ウェッジテイルはもともとオーストラリア空軍向けにボーイングが開発した機材。

 空軍の2023年度予算案では、オクラホマ州のティンカー空軍基地のE-3を15機(保有機数の約半分)を退役させるとある。代替用に、227百万ドルの研究開発・試験・評価資金を計上する。最初の迅速プロトタイプ仕様E-7は2027年度に納入される。

 空軍は、2024年度に迅速試作2機目に資金を投入する計画で、その翌年よりウェッジテールの実戦配備を目指すと述べている。

 ただし、今回の発表では、空軍がウェッジテイルを何機購入するかの言及はない。

 AWACSはボーイング707を大改造し、機体上部に30フィートの回転式レーダードームをつけ、指揮統制と情報、監視、偵察能力を提供し、レーダーの有効範囲は250マイル以上である。イラクやアフガニスタンなど数多くの紛争に投入され、現在はウクライナ紛争を監視中だ。

 しかし、同機は平均使用期間が43年を超えており、任務遂行率の低下や保守維持が厳しくなってきたことから、空軍は後継機の必要性を繰り返し強調してきた。

 先月、フランク・ケンドール空軍長官は記者団に対し、ウェッジテイルが「明らかに最有力候補」だが、適正な手続きでの検討が必要と述べていた。■

 

It’s the Wedgetail: Air Force to buy E-7 to replace AWACS

By Stephen Losey

 Apr 27, 06:27 AM

https://www.defensenews.com/air/2022/04/26/its-the-wedgetail-air-force-to-buy-e-7-to-replace-awacs/


行間を読め。中国初の国産空母山東が就役2年で大規模補修工事を受ける理由。

  

   

The picture shows aircraft carrier Shandong berths at a naval port in Sanya. China's first domestically-made aircraft carrier Shandong (Hull 17) was officially commissioned to the PLA Navy at a military port in Sanya, South China's Hainan Province, on the afternoon of December 17, 2019, making China one of the few countries in the world that have multiple carriers. Chinese President Xi Jinping attended the commissioning ceremony for the new aircraft carrier, which was named after China's eastern province of Shandong, and handed military flag to Senior Captain Lai Yijun, commander of the ship. Photo:China Military

三亜軍港に接岸する空母山東(艦番号17)は中国初の国産空母で2019年12月17日PLA海軍に正式就役し、中国は世界でも数少ない複数空母を保有する国となった。写真:中国海軍

 

 

ご注意 この記事は中国共産党の意向を強く受ける環球時報英語版を極力そのままお伝えするものであり、当ブログの意見や評価をお伝えするものではありません。

 

国で2番めの空母であり、初の国産建造となった山東は、2年以上の現役期間を経て、使い勝手を向上させるべく、最初の定期補修と改修を開始した。作業内容には、新種の滑り止め塗装や、サブシステム数点の修理やアップグレードが含まれる可能性があり、数ヶ月後にさらに協力になり復帰すると、観測筋は日曜日に述べた。

 

 

香港のニュースサイトwenweipo.comは中国人民解放軍(PLA)海軍の73回目創設記念日の4月23日に、中国東北部遼寧省の大連造船所のバースに停泊中の山東が、飛行甲板に新しい滑り止め塗装を受けていることを報じた。

 

wenweipo.comによると、同艦が2019年12月に海南省三亜でPLA海軍に就役して以降、初めての造船所整備となり、造船所作業員は臨時勤務をしている。

 

大連造船所の主ドックに山東はまだドック入りしていない。

 

ロイター通信は、台湾島の国防当局と匿名の情報源を引用して、3月18日、山東は飛行甲板に航空機を乗せず台湾海峡を南から北へ航行したと報じた。アナリストは、同艦が母港三亜から大連造船所に定期整備に移動する途中の可能性が高いと指摘していた。

 

作業には飛行甲板の滑り止めコーティングのリフレッシュに加えて、メンテナンスはまた、着艦時の拘束ギア、電力システム、パイプライン、電子システムなど、消耗されやすいサブシステムの改修、修理、アップグレードがあるかもしれないと、匿名軍事専門家は日曜日に環球時報に語った。

 

空母の総合的な検査が行われ、問題が発生した部分や過去2年間の経験に基づき最適化できる部分については、アップグレードやオーバーホールが行われる可能性があると専門家は述べた。

 

専門家は、空母が今回のような定期メンテナンスを受けるのは普通のことであり、作業には数ヶ月かかると述べ、山東は改修後、より強力で戦闘可能な艦になると指摘した。

 

報道によると、中国初の空母である遼寧の改修には、同じく大連造船所で2018年7月から約半年を要したという。■

 

China's home-built aircraft carrier Shandong starts 1st maintenance, refurbishment: media reports - Global Times

By Liu Xuanzun

Published: Apr 24, 2022 07:02 PM Updated: Apr 24, 2022 11:22 PM


2022年4月26日火曜日

米海軍、巡洋艦全廃に舵を切りたいが、議会に反対派。A-10と同じ構造では。

 


USS ヴィッカースバーグ (CG-69) がBAEシステムズのノーフォーク艦艇施設で修理を受けている April 8、 2022. Christopher P. Cavas Photo used with permission

 

 

導ミサイル巡洋艦USSヴィッカースバーグ(CG-69)は、2030年代まで維持すべく、総額2億ドルの修理の真っ最中だ。BAEシステムズ艦艇修理施設が2020年からヴィックスバーグの改修作業にあたっている。

 

 

 修理作業は、22隻残るタイコンデロガ級巡洋艦のうち11隻を2030年代まで維持し、空母打撃群で運用し、防空指揮官を乗せるとの10年前に出た論議を呼んだ海軍近代化計画の一部だ。

 しかし現在、海軍は、修理と維持にコストがかかりすぎるとして、旧式装備の大規模削減の一環として、近代化を中止しようとしている。今週発表された長期建艦計画によれば、海軍は近代化計画の対象艦を含む、巡洋艦の全艦を今後5年間で廃止する。

 議会が海軍の計画を認めた場合、海軍は2年間で巡洋艦10隻を退役させ、2023会計年度末には巡洋艦を22隻から12隻に減らす。

 海軍の戦力要求・能力担当副作戦部長(OPNAV N9)スコット・コン中将Vice Adm. Scott Connは、水曜日に記者団へ、「供用開始後30年以上経過した艦船に近代化のため資源を投入し続けていいのかに尽きる」と述べた。

 「議会は不満に思うかもしれないし、反発するかもしれない。第一線部隊には懸念がある。先週、ヴィックスバーグを訪れ、艦内を歩いたが、作業が進んでいた。しかし、まだまだ先は長い。これは海軍の『現実を見る』一部であり、現状を評価している。各艦へ投資を続けても、戦闘能力に見返りがあるだろうか」

 ヴィッカースバーグとあわせ、USSバンカーヒル (CG-52)、 USSモービルベイ (CG-53)、 USS サンジャシント (CG-56)、 USSレイクチャンプレイン(CG-57) を海軍は2023年度に退役させたいとしており、USSモンテレー (CG-61)、 USS フエシティ (CG-66)、 USSアンツィオ(CG-68)、USSヴェラガルフ (CG-72) とUSSポートロイヤル(CG-73) は今年退役が既に決まっている。

 残る22隻の巡洋艦は、2027年までにすべて退役する。

 今回の海軍の提案では、海軍と議会間で長年にわたる議論がさらに続くという予想がある。議員側は、後継艦なしで巡洋艦を退役させる海軍を繰り返し批判してきたからだ。

 巡洋艦の退役は、海軍と議員にとって10年以上の間、悩みの種であった。海軍は、巡洋艦運用を一時休止し、近代化するか、永久に退役させるなど、様々な案を出している。海軍の提案はすべて、議会が否決してきた。

 海軍と議員のやりとりは複雑で、年ごとに詳細や理由は変わるが、海軍は巡洋艦の削減を求め、議会は代替艦ができるまで維持を求めるという全体的な論調は一貫している。

 「現行巡洋艦の近代化は、見積もりコストを175〜200%上回り、数百日分の遅れが生じている。各艦は耐用年数30年の想定だったが、35年になっている」と、海軍作戦部長マイク・ギルデー大将Adm. Mike Gildayは昨年の下院軍事委員会で語っている。

 アンツィオ艦長をつとめたエレイン・ルリア下院議員(民、ヴァージニア)Rep. Elaine Luria (D-Va.)は、中国の海軍増強に直面し、海軍の巡洋艦退役案を声高に批判している。ルリア議員らは「デビッドソンの窓」(元米国インド太平洋軍司令官フィル・デビッドソン提督の警告)を持ち出し、中国が10年以内に台湾に動き出す可能性があると指摘している。

 同議員は昨年、「今ある艦であり、耐用年数を10年ほど延長する近代化とアップグレードのコストは、新造艦建造よりかなり低い」とUSNIニュースに述べている。

 「今ある艦をどう使うべきか、どうすれば最も効率的に使えるかを検討の必要がある。将来をにらんだ技術開発に投資するため、供用期間が残る現有艦を処分する考えは、新型プラットフォームの開発での低い実績を見れば、意味をなす物に見えない」。

 海軍の現在の計画では、巡洋艦は次期フライトIIIアーレイ・バーク級駆逐艦に置き換えるとある。最初のFlight IIIジャック・ルーカス(DDG-125)は、来年就役の予定だが、駆逐艦の就役は、現行巡洋艦の退役より遅いペースになる。

 

USSアンツィオ (CG-68)がノーフォーク海軍基地に係留されている April 7、 2022. USNI News Photo

 

 海軍は次世代巡洋艦「CG(X)」を計画していたが、コスト問題から2010年に中止していた。

 2010年代半ばには、各巡洋艦が耐用年数を迎えるため、近代化して再び艦隊に加えるとして、7隻を先に退役させることになった。対象艦は正式には退役せず、乗組員数が管理サイズに縮小した空白の状態に入った。備品や燃料、艦船の装備は撤去され、別の巡洋艦の近代化プログラムに「参加」させた。造船所での作業も段階的にしか行っていない。

 近代化プログラムの対象艦は、いずれも現役復帰していない。フエシティとアンツィオの2隻は今年中に退役する予定で、状態が悪いため、海軍は修理の価値がないと判断した。

 今月初め、ノーフォーク海軍基地で、救命ボートがなく、塗装がピンク色に変わり、喫水線から船体にかけ腐食が進むアンツィオを見ることができた。

 新計画は、「うまくいくかどうか懸念があるのを認識している」とコン中将は言う。「ゲティスバーグでは成功した。同艦が動き出すのを見たい。ヴィックスバーグでは日程が決まった。その日を迎えられるかどうか。すべて紙の上での決定だが、それを変えようとする人たちがいる」。■

 

After a Decade of Debate、 Cruisers Set to Exit Fleet in 5 Years - USNI News

By: Sam LaGrone、 Mallory Shelbourne and Christopher P. Cavas

April 21、 2022 6:23 PMUpdated: April 22、 2022 9:40 AM


   

 

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Categories: AviationNews & AnalysisSurface ForcesU.S. Navy

Sam LaGrone

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