航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 3月30日 国防予算削減が予想通りの規模となると、弾道ミサイル防衛のテスト回数が削減となり、とくに地上配備の中間段階防衛（GMD）関連のテストが減ることになる。これは外部からの批判を招き、議会は逆にテスト回数を増やすよう求めているのに逆行。オバマ大統領が2010年国防予算を発表する際にはミサイル防衛庁（MDA）予算の削減は20億ドル規模で20％規模になると見られる。先週の記者会見で大統領は総額400億ドルの予算節約が国防総省関連で可能と発表している。MDAが弾道ミサイル防衛に2002年から使った予算総額は560億ドルで2013年までにさらに500億ドルを支出する見込み。GMDのテストは120百万ドル増加する可能性ありとパトリック・オライリーMDA長官（陸軍中将）は先月の下院聴聞会で発言している。それでも小委員会委員長のエレン・タウシャー（民　カリフォルニア州選出）他議会指導者はもっと多くのテスト実施がヨーロッパへの配備前に必要と訴える。その結果、本誌にミサイル防衛メーカー関係者が語ったところによると予算削減のため実際の発射テストよりもモデリング-シミュレーション（M&S）が実施されることになるという。これはM&Sを連邦政府から請負実施する機関には朗報だ。ランディー・フォーブス(共　バージニア州)はM&Sの強力な提唱者であり、M&Sが「前面に出る。なぜならばテスト方法で唯一実施可能な方法だからだ」と語る一方、同議員は企業救済策のために国防予算にしわ寄せが来ていることに我慢がならない。「M&Sでテストは出来るが、ミサイルを打ち落とすことは出来ません」 「テストに予算はいつでも使えるのではないか。」とラリー・ダジェン（ノースロップ・グラマンのミサイル防衛統合システム部長）は語るが、同氏もオライリー長官がM&Sを実弾テストと組み合わせて実施する方針で、各テストでは単独の技術要素でなく弾道ミサイル防衛システム全体に焦点を合わせる方針を支持している。 コメント：　最近の報道で改めてミサイル防衛についてIQが高まってきた方も多いでしょう。PAC3という紹介の仕方はいかがなものでしょうか。しかし、MDAについては触れられる機会は少ないようです。これだけ

hit counter cheap ultram Aviatonweek.com 3月26日 上院の歳出委員会は3月25日に新型戦術航空機としてF-22ラプターであれ改修型既存機種であれ調達が必要とする各地州軍航空部隊への理解と支援を示した。「各部隊の必要とする戦闘機が予算に計上されるよう最善を尽くします」　と上院歳出委員会ダニエル・イノウエ委員長(ハワイ州、民)がハリー・ワイアット三世中将(州航空軍）に保証した。これに対しワイアット中将は「装備の更新作業に一歩踏み出すべきときです」と将来の防空体制に懸念を示した会計検査院（GAO)と報道を意識して返答している。 　ワイアット中将は老朽化すすむF-16とF-15の更新に必要な予算増額を求める州軍、本土防衛部隊の幹部の一人。GAOは州航空軍の機体が2020年までに更新されないと、国内18主要地区のうち11で利用可能な航空機がなくなると報告している。空軍の支援が期待できないのは、イラク、アフガニスタン等の戦闘が優先順位高くなっているため。現状では18地区のうち12にF-16が配備されているが、2015年から2020年にかけて耐用年数が終わる。ワイアットは何も手を打たないと2010年から2018年にかけて19飛行隊がわずか4飛行隊となり、戦力の80％が減少すると見る。一方で空軍、海軍、海兵隊の現役部隊はそれぞれの戦術航空機数の減少が予想されることに懸念を示している。州軍は空軍が第四世代のF-16やF-15の改修よりも第五世代機のF-22とF-35の導入に熱心であるとくりかえし注意を集めてきた。ワイアット中将は州航空軍にもF-22が必要と主張している。「世界最高の国は世界最高の機体で防衛すべきです」という発言は国内哨戒飛行をさしている。 　ミゾウリ州選出キット・ボンド上院議員は出身地がボーイングの戦闘機製造の中心地でもあり、空軍が州航空軍の「解体」につながりかねない貧弱な予算算定をしていることを非難している。同議員は州航空軍にはF-35の前に「架け橋」が必要であり、空軍は空の領土保全が重要なミッションであると信念を持っていることを証明必要があるという。ワイアット中将は予算措置については空軍と州軍が共同で検討しているという。「当方の希望選択肢を第四世代か4.5世代機購入として含めさせています」とのことである。 コメント：　イラ

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 3月26日 米空軍高官は昨日エドワーズ空軍基地近くで墜落したF-22のパイロットは射出脱出していなかったことを知った。事故機のロッキードマーティン社所属のパイロットは収容された病院において死亡と判定されたが、射出脱出後に死亡したものと思われていたが、エドワーズの関係者によるとこの見方は調査向けにとりつくろったものであり、米空軍によると墜落直後に射出脱出はなかったとの報告が入ったが、直後に調査に対して情報管理がしかれてから詳細が公表されていないという。 コメント：　 墜落したF-22はロッキード・マーティンの社内テストフライト中だったのですね。しかし、なぜ射出脱出していなかったのか、なぜ調査を妨害するような情報の操作がなされていたのか、そもそもミッションの内容はなんだったのか、とだんだんミステリーの様相を示してきました。あるいはF-22の信頼性に対する疑問をいだかせないように、カバーアップとしてパイロットの件が取り上げられているのか、というのは考えすぎでしょうか。

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 3月25日 米空軍はF-22Aラプター一機の墜落が本日午前10時エドワーズ空軍基地のおよそ35マイル北東で発生したことを認めた。同機は同基地配備の機体であった。搭乗パイロットの生死は今のところ不明と空軍が発表。消息筋によるとその確認が出来ない理由は事故当時の追跡機から離れており、追跡機パイロットは事故の状況を視認できていないため。事故にあったラプターは未確認任務についていた。412試験飛行隊で兵装任務についていた模様。空軍の公式発表では事故原因を調査団が探り、「事故の追加詳細情報を入手次第、発表する」とのこと。F-22の墜落事故は三回目で、生産型としては二回目。試作機YF-22が1992年のテスト飛行中に墜落しており、同機のパイロットは射出脱出することなく生還下。2004年にはネリス空軍基地で離陸直後に射出脱出が必要となる事故が発生している。この事故のあと、F-22全機が2週間にわたり飛行停止となっている。米空軍の運用するF-22は現在合計134機。 (その後パイロットは死亡が確認されています。）

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 3月11日掲載 e爆弾とは敵の電子装置を強力な電磁放射線のパルスにより破壊するものであり、長年にわたり議論の対象となってきた。これまでの研究開発が継続されているが、実用化のきざしはみられていなかった。通信回線及び電子装置を使用不能にする兵器は魅力あるものに写るが、現場指揮官は実際に効果がわかっている兵器の使用を好むものだ。だが、いまや米陸軍がその両面を満足させる技術を開発中であり、通常の爆弾効果とe爆弾をひとつのパッケージにすることが出来る。 　爆発性の弾薬はその効果を爆風、破片及び時に応じ装甲を貫く小型爆発物により実現する。研究者はこれに加え、電子電磁パルス（EMP）による破壊効果も実現しようとしている。この点でこれまでのe爆弾が非殺傷型を目指していたのと相違している。陸軍は既存弾頭の向上をはかり、爆風、破片、装甲貫通をいずれも低下させずかつ重量増加は最低限で新機能を追加しようとしている。 　これまでのe爆弾の動力源は磁性体圧縮発電機に電流を運ぶ金属コイルを組み合わせたものだ。この発電機がかさばり、既存の弾薬と一体化できなかった。そこで、陸軍が模索している別の方法は衝撃波を出す強磁性体発電機。これは一種の磁石で破裂すると同時に消磁して、エネルギーをパルスとして放出する。その効果は圧力を誘発する磁性位相移動として知られており、ある条件のみで特定の種類の磁石でのみ発生する。2005年に米陸軍の航空ミサイル研究開発技術センター（Amrdec）が研究委託会社Lokiおよびテキサス工科大の技術陣と共同でスピーカーでよく使われるネオジム合金の磁石で爆発性のあるパルス電源の実証を完了している。 　この後、研究はいっそう特殊な鉛･シリコン･チタン合金の磁石へ発展した。この素材により発電機の容量がこれまでの50立方センチ（3立方インチ）から３立方センチに縮小された。ただ陸軍の要求水準は、発電機、電源調整装置、アンテナを全部で1立方インチに収めることである。技術的な課題は電磁エネルギーに指向性を与えるアンテナの実現だ。Amrdecでは「誘導エアロゾルプラズマ弾頭」の実現をめざしている。荷電分子により電力を誘導するのが原理。爆発により形成される火球の分子組成を変えて、導電性のあるプラズマアンテナに変える

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 3月17日 ボーイングがF-15ストライクイーグルの派生型試作機を3月17日に発表。ステルス塗料と構造を取り入れてアジア及び中東のマーケットを狙う。同社は190機程度の受注を期待し、現在受注残が韓国とシンガポール向け合計38機にまで縮小している同機の生産を延長したい考え。共用打撃戦闘機でロッキード・マーティンに敗れた同社のセントルイス生産施設の将来は未確定。F-15の販売と、F/A-18E/FおよびEA-18Gの追加発注が当面は同施設にとっての業務。 「サイレント・イーグル」の主要な設計変更は既存コンフォーマル燃料タンク内の格納ベイに空対空ならびに空対地兵装が格納できること。各タンクで空対空ミサイルが二基（AIM-9、AIM-120あるいは両者混合）を収納する。空対地ミッションには1000ポンドと500ポンドの共用直接攻撃弾（JDAM）あるいは250ポンドの小口径爆弾を4発ずつタンクに装着できる。兵装はAIM-120とJDAMの組み合わせも可能で多用途ミッションに対応。 サイレントイーグルの外観上の相違点として15度の角度で外側に向いたV字型の尾翼があり、従来型が垂直になっていたのをレーダー断面積の小型化を目指して採用された。ストライクイーグルの最大速度マッハ2.5はそのままで、航続距離が180から200海里に減少するのはコンフォーマルタンクの燃料搭載量が減少するため。また、新装備にはデジタル電子戦システム（DEWS）があり、BAEシステム製の同装置はレイセオン製のアクティブ電子スキャンアレイレーダーと同時に作動できる。 ステルス表面塗料は試作機にはまだ使われていないが、後日上塗りすることが可能だ。ボーイングによるとロッキードF-35と同等の前面ステルス性が確保できるという。 F-15のステルス型はすでに10年近く米空軍がF-22の代替選択肢として検討してきたものの、実現はしていない。「当社はF-22やF-35のマーケットをねらっているわけではありません」（ボーイング社F-15発展計画担当責任者ブラッド・ジョーンズ）　 どの程度のステルス性を海外市場向け供給に許可できるかは米国政府の決定するべきことだとジョーンズは言う。米空軍関係者はサイレント・イーグルについて説明を一応受けているも

hit counter cheap ultram 3月になり初の出稿です。しばらく不在のためアップデートできないままとなっていましたが、たくさんの方に旧記事をご覧いただいていたようで感謝いたします。 Aviationweek.com　3月12日　 ロッキード･マーティンのF-35ライトニングIIは性設計が必要となるかもしれない。自機の電子装備およびシステムから発生の熱を吸収する機能を改善する必要があるため。同機は熱管理の要求水準を満たしているものの、共用打撃戦闘機計画の副主任デイビッド・ハインツ少将によると、要求水準に対して余裕を持たせた場合のコスト上昇効果の評価をメーカーに求めているという。 F-35は搭載する強力な電子装備･システム機器からの熱を燃料に移して、機体温度を低く保ち、赤外線カメラに探知されにくくする設計になっている。ほとんどの場合はそれで対応は十分なのだが、ミッションの終盤にさしかかると、熱エネルギーを吸収するだけの燃料がなくなっている。また、要求性能の厳しい部分は高温の低緯度地帯で野作戦中に残存燃料に熱を吸収させることにある。 ハインツ少将は現行の設計でも可能とするものの、余裕を増やす方法を模索し、たとえば燃料循環を加速し、熱量を減らす方策を検討しているという。一方、燃料温度の高温化は致命的な事故にはつながらないとロッキード･マーティンは考える。温度の限界点は燃料タンク内に設置のデジタル･エンジン制御装置で設定されるという。燃料温度が高温となると機体寿命が短くなることはあっても、突然飛行不能となる事態は起こさない。 事実、設計変更ではなく、燃料温度が上昇した際の運用上の対応は可能。高高度へ上昇し、大気温度が低い層へ到達すること。ただし、この対応はすべてのミッションで実施可能ではないし、燃料残量が低い状態で着陸を求められる戦闘行動の最終段階では特に使えない手段だ。特にF-35Bではこの点が問題となり、ミッションの最後には高出力でホバリングする必要があり、そこでも燃料温度に上限点の制約がついてまわる。 ロッキード･マーティンとオーストラリア空軍による広範囲なテストで判明したのはF-35のノイズレベルは心配された量には達していないということである。これまで騒音が同機の配備基地の決定では問題となると危惧されていた。F-35の騒音水準はプラットアンドホイット

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 2月27日 米陸軍が進める共用空対地ミサイル（JAGM)への参入を目指すロッキード･マーティンは来年にかけて合計三回の飛行発射試験を準備中。JAGMは弾頭部分の重量は約20ポンド合計100ポンドと軽量小型の兵器で小型の移動目標あるいは固定目標攻撃を想定した設計。現在のマーベリック、ヘルファイヤー、ヘルファイヤー・ロングボウ各種とTOW兵器を代替する。これらは陸軍と海軍で使用中であり、敵戦車、装甲兵員輸送車，高速ボート他を回転翼機・固定翼機から攻撃するもの。 ロッキード･マーティンはJAGMの前身である統合共用ミサイル（JCM)（予算見なおしで開発中止）の受注会社であったが、今回はレイセオン、ボーイングに対向することになる。この二社は昨秋技術開発契約として1.2億ドル相当の契約を獲得している。ロッキード･マーティンはJAGMの最終選考である2011年1月までに合計50基の３モードのシーカーを製作するという。これとは別にロッキードはボーイングと共同で米空軍の小口径爆弾（SDB）II型（重量250ポンド）を全天候下で移動目標を攻撃可能兵器として入札する。このうちロッキードが担当するのはシーカー部分で、レイセオンがこの二社チームの唯一の競争相手となる。選定は今秋の予定。 JAGMは直径7インチであり、シーカーはSDBIIよりさらに小型化が求められる。ロッキードは既製品で3モードシーカーの開発知見を有していると主張。ロングボーでミリ波レーダー、ヘルファイヤーで半アクティブレーザー、マーベリックでパッシブ画像処理赤外線の経験があるという。 センサーは合計14種類がJCMでロッキードが製作しており、これとは別に7種類はSDBIIのリスク低減策として完成しているという。JCMでは12万行のソフトウェアが開発されている。 設計審査は2010年中ごろを予定しており、同兵器を搭載するのはAH-64アパッチヘリ、AH-1Zスーパーコブラ、SH-60シーホーク、F/A-18E/Fスーパーホーネットとなるだろう

hit counter cheap ultram Flightglobal.com 2/20 ボーイング製AGM-84SLAM-ERミサイルが地上機動目標（例　ミサイル発射装置）への攻撃の有効性を証明した。1月12日の実証演習で19キロメートルで移動中の目標に命中したもので、「砂漠環境で」成功したという。 実験条件についてボーイングはほとんど明らかにしていないが、米海軍関係者はこれより前に道路上で90度方向転換する移動目標への攻撃プランだと明らかにしていた。同目標はまず航空機で捕捉され、同機には沿岸レーダー監視システム（LSRS)で地上移動目標を表示できる機能があり、同様の装備は少なくとも7機のP-3Cに搭載されている。LSRSからのデータは F/A-18F にまず転送され、同機から別の F/A-18F にさらに転送されてミサイルを発射した。米海軍によるテストは2年間にわたり、実施中で同ミサイルの実用化はテスト結果次第で早期に可能、とボーイングは説明する。方向を急に展開するような地上目標の攻撃に成功したことはスタンドオフ兵器の精密攻撃能力を向上することに努めてきた過去40年の歴史の中でもひとつの金字塔となる。 SLAM-ERはもともとは2003年に退役の予定であったが、米海軍が共用空対地スタンドオフミサイル開発を中止したことから一線に残っているもの。米海軍は機動目標に対する SLAM-ER 実験を1990年代後半に開始している。初期のSLAM-ER試験では SLAM-ER が改造NP-3C機（ニックネーム毛深いバッファロー）から発射されていた。

hit counter cheap ultram Aviationweek.com 2月17日 短距離離陸垂直着陸（STOVL）が可能なF-35共用打撃戦闘機は早ければ今週にも動力テストをロッキード・マーティンのフォートワース工場（テキサス州）のホバーピットで開始する。F-35開発の中でもこれはおそらくもっとも重要なテスト。 　F－35B初号機はSTOVL飛行試験開始前にホバーピットテストが一ヶ月予定されている。完全な垂直着陸がパタクセントリバー海軍航空基地（メアリーランド州）で6月あるいは7月に実施されると同機開発の一区切りとなる。 　ホバーピット試験では推進機構を完全垂直フルパワーまで運転して性能および作動状態を確認する。動力つき上昇モードでは前方のリフトファンを作動させ、後方のノズルが回転し、主翼部のロールポストが開く。初号機はオープンピット上で拘束され推力規模と推進機構で生まれるモーメントを測定する。その測定は通常離着陸モードとSTOVLモードでそれぞれ手動と自動制御で行われる。その後ピットには鉄板を配置し、垂直着陸時の地上環境条件と空気取り入れ口の温度と圧力を計測する。 　ピットテスト時にはプラットアンドホイットニー製F135エンジンとロールスロイス製リフトファンの機内取り付け後の推力を測定することができる。F-35BがSTOVL性能を発揮できるかの鍵となる点であり、ロッキード・マーティンは垂直推力で40,550ポンドを最小限確保し、同機の性能要求を実現できるものと自信を持っている。

Aviationweek.com 2月13日掲載 ボーイングはC-17の今後の販売方針を検討し、製造コストの低減に努力を移す戦略を選択した。新しい方針は海外販売の可能性が大きくなっているためで、原因はEADSのA400M開発遅延に失望する各国からのC-17への関心が高まっていることがある。 　ボーイング軍事航空機部門のクリス･チャドウィック社長が業務見直しを昨年実施し、C-17の年間生産数が現在の12から15機から削減され場合の効果を検討させた。その際に米空軍からの追加購入がないとしても現行の生産数を維持することが可能と明らかになった。議会は繰り返しもっと多くのC-17が必要として予算を計上したがブッシュ政権が毎回反対してきた。一方、議会が確保した予算で米空軍向けC-17が15機2008年度補正予算で新造されることで、海外からの関心は高まっている。 　米空軍向けの受注数は合計205機。加えて、英国は6機発注、オーストラリアとカナダが各4機購入、NATOが3機分の契約をサインしたところ。さらにカタールが発注しているが、ボーイングは機数を明らかにしていないものの2機確定2機オプションと思われる。　関係者筋によると米空軍向け追加販売を検討中で最大60機を想定。ただし、これはペンタゴンで実施中の機動展開必要量の検討内容如何に左右される。ボーイングは地上兵力9万2千名の増強で空輸能力の増強が必要となると見込む。 　チャドウィックの考え方は最近になり変化して今はコスト削減を模索している。現行の生産量を維持するだけの需要があると見ているためだ。コスト削減の対象は管理費、設計、構造、部品メーカーの各方面におよぶ。 　同機の国際販売価格は約2.2億ドルで米空軍向け価格は2億ドルをわずかに上回るもの。アラブ首長国連邦との商談が進行中であり、英国･オーストラリア向け追加販売も可能であると同社は見ている。さらにフランス、リビア、インドがそれぞれ関心を示しており、A400Mで各国の協力を求めるべく苦労するフランスが鍵となる可能性がある。 コメント：　民間機ではエアバスと商戦を続けるボーイングですが、大型軍用輸送機ではずいぶんと楽な状況にありますね。問いって油断している余裕はないはずですが。それにしてもC-17の輸送能力が各国に支持されるのはいままでの地域内空輸作戦の概念がグローバルリーチにな

Aviationweek.com ２月８日 F-22の生産継続の支持につながるようにロッキード・マーティンは同機の性能が当初の要求水準を上回っていることを示す社内データを公表した。さらに米空軍は同機を今年のパリ航空ショーで初の展示を行う。米空軍向け追加生産が可能となれば海外向け販売の障害はなくなる。同機を取り巻く意見はばらばらで国防総省は国防支出削減のため同機の生産を予定通り183機で停止したいと考えている。議会は逆に生産を増加して航空宇宙部門の雇用を維持したいと考えている。空軍上層部は最低必要機数を240から250機とし、追加生産60機が必要としている。 F-35の初期低レート生産分550機の価格が上昇することが判明した。F-35の単価は概算2億ドルで、F-22ラプターは1.42億ドル。これでは2014年まで就役しない航空機に空軍が多額の戦闘機予算をつぎこむことになってしまう。さらに、F-22が対空戦闘で本当にどれだけ有効なのかは秘密の壁に阻まれている。現在のところ、F－22は飛行可能なステルス戦闘機二機種のひとつ。これが今後十年以内にロシアと中国が新型機を投入することで変わる可能性がある。仮想敵国部隊の役を演じるパイロットは常時F-22を出し抜く策を模索しているが、今のところ模擬演習でわずか数回の「撃墜」に成功したのみで、それもまぐれ当たり。新たに公表された性能にはレーダー断面積があり、国防総省高官がこっそりと明らかにしたのは同機のレーダー特徴は-40 dBsm.　で「おはじき」ぐらいに写る一方でF-35は-35 dBsm.でゴルフボールぐらいの大きさだという。スーパークルーズはマッハ1.78であり、これまでいわれていた1.5ではない。加速は要求性能よりも3.05秒早いというが、同社関係者は具体的な高度と速度は明らかにしていない。アフターバーナーを使用しないフルミリタリー推力でラプターは５万フィートをわずかに上回る高度で作戦可能となっていた。しかし、アラスカの合同演習で約６万５千フィートで空戦を開始している。また、同機搭載のノースロップ・グラマン／レイセオン製のアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）レーダーは実際は5％も長い有効距離があるといわれている。AESAレーダーの有効距離は機密事項だが、F-16改修型に搭載の最小の機器構成で約90マイル、F/A-18E

Flightglobal.com 2月9日 オーストラリアがボーイングP-8A開発に参加することが明らかになった。同時に広範囲洋上監視機（BAMS）への参加もまもなくと見られる。米海軍が明らかにした。P-8Aに関する覚書が承認されると737をもとに開発中の対潜哨戒および洋上パトロール機のスパイラル1型開発にオーストラリア軍および民間産業が参加する道が開く。（米海軍のボブ・ディッシュマン大佐（BAMS計画主査）談）ボーイングはスパイラル1仕様のＰ-8初号機を1.5億ドルの改修作業ののちに2015年に納入予定。 オーストラリアとカナダは2005年の米海軍の招請（3億ドルで共同開発に参加）を受け入れず、インドが先月総額21億ドルでP-8Ｉ型6機購入契約を締結したものの同国は開発には参加できない。ただオーストラリアがスパイラル1開発にどれだけの資金投入をするのかは明らかではないが、ディッシュマン大佐は米国は開発費用の総額10％を同盟国に期待するのが通例と語る。一方で米海軍はBAMS開発でのオーストラリアの役割の最終決定を待っている。オーストラリアはこれまで二回も決定の先送りをしているが、ラッド政権に変わったため、BAMSについての決断がすぐにでも出るのではないかとディッシュマン大佐は見る。 米海軍は昨年8月に総額11億ドルでノースロップ･グラマンとRQ-4Nグローバルホーク無人航空機をBAMS任務で運用させる開発契約を締結。米海軍は現有220機のP-3CをP-8A(108機）とRQ-4N(68機）で置き換える計画。オーストラリアのプロジェクト7000では同国の20機のP-3CをP-8A(12機）とRQ-4N(6機）で置き換える内容。RQ-4Nには新型のアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載する。合成開口レーダーと海上捜索モードに加え、オーストラリアの要望は地上移動目標表示モードで陸上任務にも運用すること。オーストラリア産業界は地上管制基地と同国の情報データの処理および通信システムを結ぶ同国独自のインターフェースの開発に参画することができよう。 hit counter cheap ultram

Flightglobal.com 2月5日 米海兵隊（USMC)はレーダージャミング用途に運用中のノースロップ･グラマンEA-6Bプラウラーの後継機種として新型の無人航空機システム（UAS)を検討中。これまで非公式にはロッキード･マーティンＦ-35Bに次世代ジャミングポッドを載する改造案があったが、新しい考え方が浮上してきた。USMCの将来型ティアIIIUAS部隊は「グループ4」として再分類され、EA-6Bの電子攻撃任務の代替となるもので、これまではベルヘリコプターのイーグルアイ（ティルトローター機）が候補となっていたが、墜落事故の連続で同計画が中止となっている。ボーイングA160ハミングバードは航続距離の長い垂直離陸無人機で同じく候補に挙がっている。だが、USMCの関心事はもっとグループ4に対する革新的な提案内容であり、垂直離着は必要条件ではなくなっており、短距離離陸と垂直着陸がオプションとして考えられている。そのかわりに速力と搭載機器の多様性がかぎとなりそうだ。想定される速力は250ノット（462キロメートル）だが、飛行時間10時間から24時間というUSMCの要求水準で変更の余地はある。電子戦以外にも連隊レベルでUASを情報収集、偵察監視および目標補足(ISR/TA)任務、攻撃任務、通信データの中継、戦闘指揮統制にも使用したいというのがUSMCの希望だ。 そこで、グループ4の機体で725kg (1,600ポンド) のペイロード能力を各社提案内容に期待している。別の要求水準は機体のノイズ特性でＩＳＲ任務に就く同機が地上から簡単にその存在を知られては困るためであるという。 コメント：確かプラウラーは運用に4名の搭乗員が必要ですから、無人機になれば大幅に人員リスクが削減されますが、今や三軍で最も頼りにされているＥＷ（電子戦）のプラットフォームとしては記事の言っているようなＵＳＭＣの要求水準は首を傾げたくなるようなものです。もともとＣＡＳ（近接航空支援）が海兵隊航空部隊（ちなみにパイロットも全員「泥ん子」訓練をみっちりさせられると聞いています）の一義的な任務なのでここで戦域レベルでの任務がしっかりはたせる機体として再整理しているのかもしれません。あるいはEA-18が就役するのでちょうどいい機会になると考えているのでしょうか。この記事には若干整理しきれていないところもあり

Aviationweek.com 2月6日 Ｆ-35の最初の三飛行隊はエグリン空軍基地（フロリダ州）で2010年から2013年に編成される。いずれも訓練隊となるうち、1飛行隊は通常離着陸型24機の米空軍部隊、海兵隊は20機の短距離離着陸・垂直離着陸型で飛行隊を編成し、残る15機は海軍向けとなる。空軍は近隣のバルパライソ住宅地への騒音を配慮して飛行訓練を最小限にとどめる。統合　打撃戦闘機（ＪＳＦ）はＦ-15やＦ-16よりも騒音が高く、Ｆ/Ａ-18Ｅ型Ｆ型やＦ-22と同じレベルとなる。環境を配慮した二段階配備で最初の59機の配備後は米海軍と近隣地方自治体は113機までの増備を検討することが合意されている。エグリン基地にはパイロットスクール施設が設置されるとともに各軍共通のメンテナンス訓練も行われる。海兵隊向けの機体は2011年より配備予定。その後一ヶ月ごとに一機のペースで増備される。 2014年までに航空兵備センターと共同で同機に搭載の新型兵器の研究と新戦術の考案が行われる。一例では最初に配備されるＪＳＦブロック0.5には電子スキャン・アレイレーダーが搭載されており、対巡航ミサイルの防衛作戦が実施できる。訓練飛行隊の規模は最低でも10飛行隊まで拡充される。国防総省は既存基地156箇所でＪＳＦの訓練、作戦、補給、州軍との合同運用が可能な場所を検討中。ＪＳＦの生産は2035年に終了予定。 コメント：これまでも審美眼を疑いたくなるようなＦ-35には期待していませんでしたが、騒音問題が甚大となると日本での配備はさらに困難となるでしょうね。

Aviationweek.com 1月30日 マイアミ---米空軍は2013年までに二種類のバイオ燃料を型式証明し、ジェット燃料と50対50の混合比で30万ガロン以上の調達を計画している。民間航空ではバイオ燃料利用の拡大が動きつつある中、この計画は空軍が石油依存度を下げる大きな動きとなる。空軍は二種類のバイオ燃料を競合させる意味で各16万ガロン調達する予定。選定に残った燃料が実験、エンジンテスト、飛行テストに使われる。この概要は当地でAviation Weekが開催したシンポジウムでライトパターソン空軍基地の代替燃料型式証明事務局長ジェフ・ブラウンが発表したもの。 原油価格が10ドル上昇すると空軍の負担は6億ドル増加するとして空軍長官（当時）マイケル・ウィンが2005年に空軍の既存エネルギー依存度を下げる計画を開始した。その後空軍は合成燃料の型式証明を試み、石炭・天然ガス・バイオマスから抽出の燃料で全部隊で2011年までに飛行させることを目標としている。50-50混合比燃料で2007年8月にＢ-52が飛行し、昨年はＣ-17とＢ-1Ｂが飛行している。 しかし、合成燃料を精製する工程は温暖化ガス排出の量が石油燃料精製の場合よりも多くなる欠点がある。航空関係専門家は環境重視のオバマ政権ではバイオ燃料が望ましいと見られるものと予測している。そこで空軍が新方針を打ち出したのが新大統領就任式と時期が同じというのが興味をそそられるがブラウンによると偶然の一致という。 空軍の希望は国内運用の航空機燃料の半分をバイオあるいは合成燃料に2016年目標で代替すること。「バイオ燃料のほうが多くの点で合成燃料よりも利点が多いのです。ただ、合成燃料の型式証明が必要で、バイオ燃料開発に必要な知識情報の幅を広げるのに役立っています。」 軍用バイオ燃料の開発は民間エアラインが行っているテストの比ではない規模となり、生産量も飛躍的に増加させるだろう。大量生産の期待が寄せられる理由としてバイオ燃料に既存の精製施設を利用できるため、資金調達が難しくても新規のインフラ投資が相当節約できることがある。

Aviationweek.com 1月27日 軍事仕様のソリッドステートレーザーはまだ実験室レベルだが、民生高出力工業用レーザーを使った兵器を実戦化すべく努力を続けている民間会社が二社ある。ボーイングは同社のアベンジャー防空システムにレーザーを搭載し、小型UAVを撃墜できることを実証した。一方、レイセオンはレーザーファランクスを飛翔中の迫撃砲弾に対して使用するテストをまもなく実施する。レーザーアベンジャーの実証テストは昨年12月にホワイトサンズミサイル試射場（ニューメキシコ州）で実施された。ボーイングによると目標捕捉に成功し三機の小型UAVを「複雑な山地と砂漠の背景の中」追跡したという。キロワット級レーザーがそのうち一機のUAVを「実戦上意味のある距離から」撃墜した。目標は小型センサーまたは弾頭部分を装着したUAVで脅威として想定したもの。同機は機体に穴を貫通する燃焼が見られたという。同社は「初めて戦闘車両がレーザーによりUAVを撃墜した初の例」と主張。ロシアはそれより先にトラックに搭載の高出力レーザーによりドローンを撃墜したとする写真を公開しており、Almaz-Anteyが開発中と説明している。二酸化炭素ガスによるレーザーは技術的にはアメリカの空中発射レーザーと類似しており、アメリカはこれで飛行中のドローンを1973年に撃墜している。ボーイングとレイセオンのシステムはそれぞれ類似しえちるが、より軽量な電気レーザーである。2007年には初期型のレーザーアベンジャーが道路上の爆発物および不発弾を無力化する実証実験に成功している。ごく最近の実験ではレーザー出力が二倍となり、目標捕捉追跡・位置調整を加えるとともに、簡素化され高耐久化された。レーザーアベンジャーの開発予算はボーイング自社負担だが、すでに同ﾕﾆｯﾄの情報を顧客候補複数に提供したという。「政府予算がつけば、一年で実戦配備が可能です。」（同社）高出力レーザーがあれば現在アベンジャーが搭載しているスティンガーミサイル4本いりキャニスターが不要となる。レーザーに野戦カメラ赤外線目標捕捉システムを組み合わせることは可能だ。レイセオンは高出力レーザーをファランクス機関砲に取り付けることをめざしており、艦上搭載あるいは地上搭載の短距離防空を狙う。2006年6月には静止試験で20キロワット急の工業ファイバーレーザーを使用し

Aviationweek.com 1月26日 F-22の配備は第四回目かつ最大規模で飛行隊全部がエルメンドーフ空軍基地(アラスカ)からグアムのアンダーセン空軍基地に移動する。別に12機がラングレー空軍基地(ヴァージニア州)から嘉手納基地に今月はじめに飛来している。第一回目の配備がラングレーからエルメンドーフまで、第二回目はラングレーから沖縄へ、第三回目はエルメンドーフからグアムまでの派遣だった。すべて臨時編成の飛行隊として新鋭戦闘機の支援体制、信頼度を測る意味があったもの。 ただし、米国内の基地から嘉手納まで無着陸で飛行させることはリスクがあると考えられるのは、途中の洋上で島しょ・船舶から機密情報を収集される可能性があるため。特に電子・信号情報収集（sigint）が航行中の中国船舶多数から試みられる可能性があると、情報筋は認める。sigint能力のあるロシアTu-95複数機が最近グアム近辺を飛行して緊張を招いたばかり。 米国関係者は今回派遣の二飛行隊はアジア太平洋地区全体の安全と安定を保証する部隊の定期的なローテーションの一環と語る。アジアで軍事的な緊急事態が発生すると、アメリカの戦闘機がハワイ、グアム、アラスカそして嘉手納から日本、韓国、シンガポール内の前線基地に移動する。米本国からの追加派遣部隊が途中の基地に展開し、追加戦力として準備することになる。 西太平洋におけるF-22の主要な任務は巡航ミサイルへの対抗策であり、同機の高度なアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）式のレーダーで長距離から小規模目標を捕捉し、あわせてAIM-120CおよびD型のARMRAAM空対空ミサイルの新型搭載により巡航ミサイル防衛を期待される。F-22のもつ高度な電子偵察能力で中国、ロシア他の電子偵察活動を監視することも可能だ。

ターミナル1　2共通記事としてオバマ政権での国防予算の動向についての観測記事がありましたので掲載します。 Flightinternational.com 1月20日 航空宇宙産業は経済危機とは無縁の数少ないセクター。しかし、国防関係の調査開発、生産規模が年間1950億ドル規模となっているとはいえ、航空宇宙産業には困難な課題も存在する。ひとつには資金の不足がある。国防予算は今や第二次大戦後最大規模になっているのに、皮肉なことに航空宇宙産業の財政状態が逆にあだとなるのだという。実際には状況はもっと複雑である。オバマ政権の防衛支出は未知の要素に左右されるかもしれない。たとえば、紛争、テロ攻撃の発生。ただし、防衛支出の長期傾向は明白で、国防総省予算は当面は現状水準の維持となる見込みだ。これは兵器調達が急激に減少することを意味する。 国防予算の近未来動向は 戦費補正予算分除く2009年度の国防予算総額は5,170億ドルで、11年間連続の予算増となる。アメリカの国防支出は10年から15年周期で増加・減少を繰り返しており、最近の底は1997年。中期見通しは支出増が減速することを示しているが、急減少はまだ数年先のことになろう。議会予算局（ＣＢＯ）の予測どおり2014年から2026年の平均年間支出が増減ゼロの予算になると、ペンタゴンの購買力は大きく減少する。その間にアメリカ経済全体が成長をするはずだからだ。国防総省の支出規模の対ＧＤＰ比率は平均5.6％だった80年代から90年代は3.8％になっている。ＣＢＯは2013年に3.1％、2026年には急落して2.6％と予測。議会と新政権は経済活動との比較で最低規模は安全保障に投資していく必要があり、ＧＤＰ４％相当が提案されており、現在の規模では5,910億ドルとなる。経済規模に呼応した国防支出の利点は明らかだ。国防支出はやがて安定し、未知の地政学的な変化があっても予算規模を想定することが可能となる。　4％枠を設定しても支出額は歴史的な規模を維持することになる。 予算基盤を増強 ではどれだけを国防予算に支出できるのか。戦略予算措置評価センター（ＣＳＢＡ）が9月にまとめた報告書では2018年度のＧＤＰ4％の国防予算は8,950億ドルとなり、長期予算案よりも2,630億ドルも多くなる。2009年度から2018年度の間の総支出額は4％枠では7.4兆

Aviationweek.com 1月14日 イラク戦争とアフガニスタン戦争は表裏一体だ。ともに9.11攻撃の余波であるが、違う理由と違う方式で戦闘が継続している。イラク戦は大部分が都市内部、宗派間、イラク国境内部での戦闘行動である。一方、アフガン戦は農村部、かつ大部分が南部、東部でパキスタン西部のパシュトゥーン族と関連のある地帯が舞台である。その結果、ナサニエル・フィック（アフガニスタンで2001年から2002年従軍の元海兵隊将校、現新アメリカ安全保障研究所で主任研究員）はアフガニスタン国境内の戦闘行為だけに目をとらわれず、「パシュトゥーン族の心理的国境には半分がパキスタンとなっていること」に注意すべきと語る。 　アメリカから3から4旅団（1万人から1.5万人）を増派し、現在イラクで従軍中の部隊から手当てする案がある。だがアフガニスタンで兵力増強をしたとしても、イラクよりも広大かつ人口も多い同国の中では少々の規模拡大ではインパクトに欠ける。新しい陸軍・海兵隊共用対内乱野戦マニュアルＦＭ3-24によると、民間人千人につき、対内乱兵員20名が必要とされている。これをアフガニスタンにあてはめると、必要な兵員数は60万人となり、実現は不可能な規模だ。同マニュアルの編者のひとりジョン・ナガル（元陸軍中佐、新アメリカ安全保障研究所主任研究員）はアフガニスタンで対内乱戦闘を成功裏に実施するためには「アフガン保安部隊の劇的な増加が必要だ」と語る。ゲーツ国防長官も最近になり、アフガニスタン陸軍を現状の7万人から13万人に増強する案を公表している。だが、ナガルは「されに倍増して25万人必要だ」という。さらに、タリバン内部で使命感・信条に欠けるものを分離させる工作が必要とも主張する。アフガン保安部隊の増強、タリバン勢力の減退、アメリカによる対内乱戦術の向上に加え、アフガン陸軍内部で経験の蓄積があれば、今後数年間のうちに戦闘の方向性が変わってくるというのである。 　アフガニスタンへ向かうアメリカ部隊についてフィックはアフガン陸軍向けの訓練に従事させることを進言している。ナガルはまずはカブールの制圧が第一で、そのあと治安を郊外に広げるべきと見る。「一方でアフガニスタン・パキスタン国境地帯に追加部隊を駐留させる。これなら勝利は可能だ。これまで十分な部隊を投入していない。だが、もっとすべきこと