航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

U.S. Experts Weigh North Korean Capabilities aviationweek.com 5月28日烏山空軍基地にて 北朝鮮関連の情報収集は一筋縄ではいかない。人的情報源がわずかであることに加え、険しい地形、地下施設の分布、また上空飛行ができないことがその要因であると米軍専門家は明かす。だが、米国は韓国と共同でこの困難な作業にあたっている。「情報収集は通常兵力の対峙の最後の防御です。開戦が現実のものとならないことを祈るばかりですが、毎日の準備は怠りません。警告時間の余裕がなく、厳しい状況ですので、第一に考えているのは相手側対象の識別と警報発令です。」（ゴードン・イスラー米空軍大佐　第7空軍情報部隊司令官） 【ソウル攻撃の可能性】　北朝鮮軍のソウル攻撃態勢は均衡がとれておらず、1950年に成功した攻撃で米軍･韓国軍を釜山まで追い詰めた経験を再現することは不可能と見られる。韓国軍と米軍の最大の課題はソウルへの砲撃、ミサイル攻撃の阻止にある。北朝鮮は特殊作戦部隊、戦術ミサイル（スカッド改良型）、大量破壊兵器（化学弾頭）と多岐の作戦能力の維持に努めているようだ。 【北朝鮮の装備近代化】「装備の近代化もすすんでいます。テポドン2の追跡誘導はいっそう正確になっており、射程距離も伸びてきました。」（ジョー・ディヌオボ大佐　在韓空軍情報収集偵察監視グループ司令官）「コンピュータ利用による指揮命令能力が向上し、防空網のネットワーク化を進めています。ただ、資源に乏しいため演習経験が不足しており、作戦目標も限定しています。その結果、ソウル攻撃能力を示すことで交渉材料としようとしているのです。」（同大佐） 【開戦のシナリオ】　米韓連合軍の防空体制のあらましが本誌に判明した。大規模攻撃が北から開始の場合は、韓米軍は一日あたり3,000回の出撃を実施し、「非常に能力の高い防空網」に対処する。「北朝鮮の軍事力の多くを目標とする」（マイク・ケルツ准将　第7空軍副司令官）ものだという。「相手側の配備には旧装備としてSA-2、SA-3、（長距離の）SA-5がありますが、コンピュータと光ファイバーで非常にうまく統合しています。今や予想可能な周波数をもらすこともありません」（同准将）「控えめにみても北朝鮮は開戦24時間から48時間以内に25万発の重火器を発射する可能性があ

ボーイング社ウェブサイトより ５月２６日　セントルイス発　ボーイングは本日KC-767J空中給油機３機が初期作戦能力（IOC)を獲得し、航空自衛隊（JASDF)部隊に正式に配備となったと発表。「日本にとっても、当社の給油機事業にとっても記念すべき日になりました。JASDFの歴史上初めて空中給油能力が利用可能となり、同時に人員･貨物輸送能力も向上になります」（給油機事業担当副社長デイブ・ボーマン）　防衛省およびJASDF関係者はKC-767Jを４月に小牧基地での式典で「作戦実施可能状況」と認定していたが、それに先立ち同機は一年以上の技術評価を受けていた。発注合計4機のうち三号機は3月にウィチタ工場での改修後、JASDFに予定通り予算範囲内でフェリー飛行の後引渡しされている。一号機、二号機は2008年2月および3月に引渡し済み。残る4号機は代理店伊藤忠商事に12月に納品ののち、2010年第一四半期に防衛省へ引渡しの予定。現在ウィチタ工場改修センターで最終工程に入っている。767-200型をベースとしたKC-767には当社の発達型空中給油用ブームと遠隔空中給油操作システムII型が搭載されている。日本向けの機体は給油任務、輸送任務への切り替えが可能でいずれの場合も空中給油能力を発揮できる。ボーイングはイタリア空軍（ITAF)向けKC-767給油機2機の総合飛行試験を実施中であり、別の2機向けの機体改修も実施中。イタリア向け初号機の引渡しは今年中の予定。

Darpa Plans Triple-Target Missile Demo aviationweek.com 5月22日 【モード切替が可能なミサイル】　ＤＡＲＰＡ(国防高等研究計画局)の2010年度予算要求には32.5億ドルで新型高速長距離空中発射兵器を開発し、対航空機、ミサイル、防衛網突破を目的とするものが計上されている。三つの目標に対応できるので、Ｔ3（Triple Target Terminator）と呼称され、戦闘機･爆撃機および無人機の外部あるいは内部搭載され、空対空、空対地の切り替えが可能で、一回の任務で対象とできる目標の範囲が広がることになる。2010年度はまず7百万ドルでＴ3計画を開始させ、推進動力、マルチ･モードのシーカー、データリンク、デジタル誘導制御、発展型弾頭の技術要素を求めることから始める。 【他にもこんな変なものがいっぱい】　その他の新規事業で2010年度から開始を目指すものは以下の通り。①自動空中給油：　高高度で無人機への宮中給油をプローブとドローグを装着したグローバル･ホークで実施する。②トランスフォーマー車両：　地上走行可能な航空機で、ハイブリッドの電気ダクトファン推進により、1から4名を二時間飛行させる　③潜水航空機：　飛行と潜行が可能な機体。そのほか企画中のものにサイレントトークがある。これは発声なく神経信号により特定の語彙を伝えるもの。「頭脳は単語固有の信号を形成し，声帯に電気インパルスを送っている」とＤＡＲＰＡは説明する。脳波計を使い、この「発声信号」を捕らえ、各信号を単語レベルで整理することを目指し、機密性のある意思疎通をめざすという。ＤＡＲＰＡの狙いは第一段階として戦闘状況でよく使われる100語の特有の脳波パターンを把握すること。 コメント： やっぱりＤＡＲＰＡのプロジェクトには相当奇妙なものが入っていますが、これが情報操作なのかはわかりません。とまれ、創造力の維持発展のために技術的な挑戦をあえて進めているようです。「変なもの」と書きましたが、ＤＡＲＰＡは懸命に実現を追及するのでしょうし、その中から本当に実用となるものが生まれるのでしょう。自動空中給油はその中でもまず早く実用化してもらいたいものです。

USAF F-15s May Get Service Life Extension aviationweek.com 5月26日 米空軍はＦ-15Ｃ/Ｄ/Ｅ型の疲労試験を実施し、同機の耐用年数延長化（ＳＬＥＰ）が可能性を判断する。同機は約8千飛行時間の耐用性があると予想されており、マーク・シャックルフォード中将（調達副責任者）はＳＬＥＰでこれが12千時間になるという。 【Ｆ-16にもＳＬＥＰ】　　同時にＦ-16にもＳＬＥＰを実施し、同機の耐用は4千時間から8千時間に延長となる。旧式化しつつある第四世代戦闘機の耐用年数延長は空軍にメリットが大きいのはＦ-16・Ｆ-15部隊がＦ-22･Ｆ-35に入れ替わる際の機数不足が予測されているから。 【州軍の機体更新へ懸念】　本件は議会関係者にも切実な問題。ガブリエラ・ギフォーズ下院議員（民主　アリゾナ州）は州軍鉱区部隊のＦ-16・Ｆ-15が次期機体の手当て見込みなしに退役する予定であることを危惧している。Ｆ-35が実用化となるまでには空白が生じる。空軍は2010年度に戦闘機合計250機を退役させる計画。ギフォーズ他の議員は5月20日の下院軍事委員会空陸小委員会公聴会で空軍将官3名を州軍航空隊の現役機から新世代機への移行案について激しく追及。空軍側は四年に一度の国防体制見直しの後11月に移行案発表の見込みと回答した。 【深刻な州軍機材の不足】　同案の内容は州軍航空隊合計18飛行隊のうち2飛行隊にＦ-22を配備するもの。4飛行隊に性能改修型「ゴールデン･イーグル」を配備し、残る12飛行隊については未定。無人機が配備される可能性もあるし、飛行任務そのものが実施できない隊も出るかもしれない

U.S. Awaits North Korean Test Results aviationweek.com 5月27日　 韓国　烏山基地発 北朝鮮による二回目の地下核実験ならびに一連のミサイル試射が今後のトラブルを引き起こすことは明らか、との立場を在韓米軍のトップは取っている。ただし、韓国への攻撃の可能性は小さいと見ている。 【黄海上で衝突？】　想定リストの上部には黄海上の衝突があり、韓国、北朝鮮、中国の漁業利権が絡み合っている。軍事アナリストはまもなくはじまる蟹漁が引火点と指摘。核兵器開発を進める北朝鮮の行動は現政権維持のための戦術的な意味合いが強いと見る向きがある。その他、大きなイベントとなる可能性があるのは弾道ミサイルの追加発射、ミサイル・核技術の輸出拡大、およびサイバー攻撃。 【まだ分析が出来ない】　合衆国は5月25日に起こった核実験の整理で手が回らないのが現状。確実な証拠はマグニチュード4.7の地震計記録しかない。2006年10月の実験時の記録は4.1。確実なデータは実験後4日以上たたないと入手できないが、放射能を帯びたチリが地下実験場から出て日本海上空を漂えばWC-135Wコンスタント･フェニックス機が大気標本を収集できる。同機は第55飛行大隊第45偵察飛行隊（ネブラスカ州オファット空軍基地）の所属。2006年実験の際は分析に3週間以上が必要であった。 【5月25日実験と今後の動向】　情報関係者の一人は今回の実験規模は「2キロトン以下で前回よりも大きいものの予想規模を下回る」と語るが、データ詳細がまだない現在では単なる推察に過ぎないことに注意。また同関係者は「実験は2006年と同じ地下施設で実施されています。実験継続に必要なプルトニウム貯蔵量は十分あると見ています。」と語る。ただ、今回の核爆弾原料がプルトニウムなのかウラニウムなのかはまだ不明。さらに弾道ミサイル発射テストが近々に実施される可能性について「活動は認められるものの、断言するのは困難」と同関係者は話した。

Japan to Drop Arms Export Ban aviationweek.com　5月26日 日本は武器三輸出原則を緩和し、最終的には西側防衛産業との統合プロセスが開始となるだろう。長年にわたる国内技術調達方針を変えて、武器開生産の共同開発を解禁する。一括禁止は1976年より続いており、その間に政府はアメリカと弾道ミサイル防衛開発を可能とした経緯はある。同原則は法律の定義がない政策方針であり、政府により変更は可能。テロ支援国家・人権軽視国家・輸出入管理の不十分な国家への武器輸出禁止は継続。武器輸出禁止の終了により日本国内の防衛産業はコスト削減と需要拡大を期待できると日経新聞記事は報じているが、政府筋の発表内容を基にしているのは明らか。 【Ｆ-Ｘへの波及】　次世代戦闘機がコスト低減と技術上の恩恵を受ける最初の例となろう。ゲイツ国防長官は日本政府に対し、ロッキード･マーティンＦ-35ライトニングの購入を求めていると報道されている。そこで、武器輸出禁止の解除は日本にＦ-35生産またはその他Ｆ-Ｘ候補機の生産がしやすくなることを意味する。マクダネル･ダグラスＦ-4ファントムの後継機として6機種を検討中の日本の購入予定は合計50機。ロッキード･マーティンのＦ-35およびＦ-22ラプター、ユーロファイター･タイフーン、ダッソー･ラファール、ボーイングＦ-15ＦＸ　およびＦ/Ａ-18Ｅ/Ｆスーパーホーネットである。米議会はこれより先にロッキード･ラプター輸出の可能性に道を閉ざしている。 【先制攻撃論】　それとは別に日本が平和主義色を薄め、自民党の内部に自衛隊による敵基地攻撃を自衛のため許す提言を出す動きがある。北朝鮮による第二回原子爆弾実験が5月25日にあり、防衛目的の攻撃を容認する政府決定が出やすくなってきた。ただし、この考え方はまだ全面支持されていない。 コメント：　 日本国内報道では輸出禁止の「緩和」なのに本記事では「解禁」です。この差はなんでしょうか。記事を読む方は日本も武器輸出が可能となったと理解されるのではないでしょうか。あるいは政府の真意が英語記事と同じであれば国内向けには「温和な」表現しか使っていないことになります。緩和と解禁は同じではないかと思うのですが。

DOD Pays Billions For Unnamed Contractors aviationweek.com 5月22日 ペンタゴンは2008年度の「その他支出」のうち総額27億ドルを超える規模を「非公表」の契約先に支出している。国防総省文書ではきわめてまれな事例が同省の契約データベース分析から判明した防衛関連アナリストの言では今回の取引は極秘事項扱いで情報関連とのこと、かつ議会の監督関係者には契約先名称および実施内容の情報が提供されているという。 【その他支出全体の規模】　同年度のその他支出全体はおおよそ70億ドルで、同年度の国防総省関連予算項目の中では8番目の規模となっている。「その他支出」がペンタゴンのトップ20支出項目に入ってきたのはこの10年間ではじめてのこと。非公表業務のうち、大部分の24億ドルがイラク関連の取引行為とされており、残りはアフガニスタン向けである。アナリストは両国関連で千を超える企業体がペンタゴンとの取引のために設立されているという。 【では内容は？】　今回の「非公表」契約先はその他支出の38パーセントを占めただけでなく、この不明企業が合計7,950の取引のうち85パーセントを占める規模であることに注意。文書中に記述が省かれたことに疑いの余地は少ない。契約先の名称が「非公表」ということは秘密のアクションがあったということとアナリストは見る。たとえば、衛星関連の調達を隠蔽することはよくあることらしい。契約先社名が黒塗りされたり、隠されている場合の大多数は契約自体が不成立の状態であることを意味する。具体的な契約内容を公表するよりも、コードを表示するだけの場合もある。しかしながら、ばらばらに表記されている表示内容を組み合わせても、衛星あるいはその関連との関係を示すものは出てこない。また、公表されている内容の中には軍事情報収集活動と重なるものもあるという。2008年度補正予算からペンタゴンは総額49億ドルを情報収集活動に支出済み。 コメント：　 要はわからないということですが、相当な規模のプロジェクトが突然その他支出にもぐりこんできたということですね。これまではＣＩＡはじめとするブラック支出がさりげなく、隠されてきたのですが、あまりにも唐突な規模と出現タイミングです。衛星でない情報関連となるとやはり何度も噂される超高速有人偵察機でしょうか。