航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Airbus Military Targets India For A400M aviationweek.com Oct 15, 2010    エアバスミリタリーは来年にもインドとA400M軍用輸送機の商談を開始する見込み。 インドは同機への関心を表明していないが、同社には商談を進める必要がある。 A400Mの海外販売を進める必要があるのは、同機の開発を巡り欧州内で契約をめぐる意見対立がある他、そもそも開発費用を回収できない見込みがあるため。 インドはすでにボーイングC-17およびロッキード・マーテインC-130Jの導入をすすめようとしているが、エアバスミリタリーはA400Mがその中間に位置し、隙間ニーズに応える事ができると売り込むつもりだ。実際インドは未舗装滑走路で利用可能な輸送機への関心も持っている。 また、A400Mを空中給油機として採用する案が欧州内にあることも売り込みの材料としたいと同社は考える。 A400Mの性能は30トン搭載で2，450海里、20トン搭載で3，450海里と言われるが、実際の性能は飛行テストが終了していない現在では不明だ。 同機をめぐってはまだ欧州内で政府、民間入り乱れて開発遅延が三年にもなり、開発費用が追加となっていることから契約上のゴタゴタが続いており、不確定要素が高い。 コメント　 こんな商談に送り出される営業担当は大変ですね。インドにとって大きく買い叩くチャンスになるかもしれませんが、軍用輸送機の分野でエアバスは新参者なのでハンディは大きいでしょう。

U.S. Army Rotorcraft Initiative Draws Praise aviationweek.com Oct 8, 2010 米陸軍は発達型回転翼の技術実証を準備中で、2025年頃に新型ヘリとして生産に入る可能性がある。 陸軍は他の軍組織と共用多目的ヘリ（JMR)技術実証を進めており、このコンセプトは共用打撃戦闘機（JSF)F-35として実現に至った共用高性能戦闘機開発の例を参考としている。 今回の開発は回転翼機業界から新規開発計画を求める悲痛な声に応える意味もある。ただし、陸軍がJMR技術実証実験を新型機の開発、生産にそのままつなげる意図があるかは明らかではない。 業 界ではJMR実証を歓迎したものの、予算規模があきらかでなく、最近組織化された垂直輸送コンソーシアムの役割も明確にされていないことに不安を感じてい る。同コンソーシアムは国防総省の求めで回転翼機の技術革新を進めるべく、大手・中小メーカーと学界を連携させようとするもの。 「二 種類の機体をゼロから作り、それぞれの仕様は似たものになるか、全く違うものになるかは不明です」とネッド・チェイス陸軍航空ミサイル研究所の開発・エン ジニアリングセンター（Amrdec)の機体技術部長は語る。高性能ヘリ、混合ヘリあるいはティルトローターの採用が検討されている。 陸軍はNASA、DARPA（国防高等研究プロジェクト庁）が他軍とともに予算を確保することを期待している。「予算があれば3機になるかもしれません」（Armdecの航空開発部長ジム・スナイダー） JMR が狙うのは米陸軍が運用中の既存ヘリ全機種の後継機となる以外に米海軍、海兵隊、空軍が運用する小型機の後継機に なる機体へ向けての技術実証だ。狙いは中型機と分類されるAH-64アパッチとUH-60ブラックホークの後継機の開発におかれている。一方で、機体を小 型化しOH-58Dカイオワ・ウォリアー武装偵察ヘリの後継や逆に大型化してCH-47チヌーク大型輸送ヘリの後継機も意図している。 実 はJMR実証機の狙いは共用高性能回転翼機技術（JART)として1998年に提案があったものに類似している。JARTは結局各軍から高価過ぎるとして 支持を得られなかった経緯があるが、今回は保有機の経年変化が進む中で陸軍も他に選択肢がなくなっていると

NATO Seeks To Boost Its Missile Defense aviationweek.com Oct 5, 2010 今から二ヶ月がNATO独自のミサイル防衛の実現の正念場になる可能性がある。 ミサイル防衛には当初は加盟国の中にも消極的な反応があったのが、変わったのがNATO派遣部隊の防衛が必要となったことだ。さらに今はNATOが弾道ミサイル防衛を加盟国の安全保障で実現すべきかが問われている。 NATO事務局長アナス・フォー・ラムセンの主張は領空ミサイル防衛はNATOの役割の一部となるべきというもの。これが反対派にはNATOが最近の戦略安全保障の文脈を利用しているだけと映る。 来月リスボンのNATOサミットで同機構の役割を再定義することが主要議題になっているので加盟国は決断をせまられるだろう。 推 進派は領土保全から戦域ミサイル防衛に拡大することを期待しているが、防衛産業の中にはそこまでのコミットメントが共有されるのか懐疑的に見る向きもあ る。加盟国の財政状況を勘案すると、また過去の戦域ミサイル防衛提案が難航した事実から、一番ありそうなのは二か年研究の対象とし先送りする決議となるこ とだ。 ラムセン事務局長は先月ワシントンでNATOが領土レベルから戦域レベルのミサイル防衛に拡大する際の費用は200百万ユーロ（268百万ドル）と微額であると報道陣に語っている。この金額はミサイル迎撃装備の購入額は含まず、指揮命令機能の向上のみが対象のもの。 領土レベルの防衛は2003年から研究対象になっている。その一環として、NATOは想定される脅威を広く想定し、地理的距離よりも発生可能性を重視してきた。その結果、加盟国の提供する能力、各国をつなぐ指揮命令系統のあるべき姿があきらかになってきた。 そ の途中にNATOは米国の欧州内ミサイル防衛体制の変化にも対応を迫られている。ポーランド国内に三番目の迎撃基地を建設するのが米国の政策目標だった が、オバマ政権は段階別適応アプローチ（PAA)では前線配備のセンサーとスタンダードミサイルSM-3の陸上配備を組み合わせることになった。あわせて 域内各国の協力も求めている。 リ スボンではNATO計画立案者がそれぞれPAAが実現する防衛範囲の技術評価を発表し、欧州各国の装備システムで対応可能な範囲を検討す

    GAO Rejects U.S. Aerospace KC-X Protest     aviationweek.com Oct 7, 2010                                                米会計検査院（GAO)はU.S.エアロスペース（本社カリフォルニア州）の異議申し立てを受け入れず、KC-135後継機選定の競争入札から不当に締め出されたとの同社の主張は否定された格好だ。 これにより空軍は引き続きボーイング案とEADSノースアメリカ案の提案内容を検討していくことになる。選考結果は早ければ11月に明らかになると見られる。    空軍によるとU.S.エアロスペース社はアントノフとの共同提案を2時を5分過ぎたところで提出。締め切りは2時のため、空軍は同社の参加資格を取り消した。    「空軍が同社提案を却下したのは正しい」とGAOで調達法顧問をするラルフ・ホワイトは語る。今回の裁定は同社が過去二回にわたり主張も覆す内容。    これに対し、同社側からはGAO発表についてコメントは出ていない。同社はアントノフAn-70を元にした提案を予定していたが、航空宇宙産業関係者、政府関係者ともに採択の可能性は低いと見ていた。        U.S. エアロスペースの異議申し立てによると同社担当者がライト・パターソン空軍基地に到着したのは締切時間より相当前だったのが、基地正門の警備が時間を取 り、かつ基地内の配送先住所を誤って教えられたため結果的に書類提出が遅れたというもの。また同社の主張は提案書が提出先には届いていなかったが、基地内 に締切時間内には存在していたのであり、基地はそもそも空軍の管理下にあるというもの。        GAO 審査官は同社主張を裏付ける証拠を見つけることはできなかった。さらに同審査官は同社の応募が遅れたことにも責任の一端があると指摘。「ライトパターソン 空軍基地自体が軍事施設であり、同社はその中で軍関係者用のゲートから入構しようとした。軍籍のない一般訪問者は別のゲートを利用する」と10月6日付け の審判内容に記載されている。さらに提案書の持参者は「ゲートに締切時間一時間未満に到着した。入構許可も事前申請しておらず、さらに該当場所の所在確認 も失敗している」とされている。 コメント

                          C-5M Rekindles Interest In Upgrading C-5As aviationweek.com Oct 4, 2010     C-5Bのエンジン換装がコスト及び性能目標をみたすことが判明し、米空軍とロッキード・マーティンは旧式C-5A型の性能向上策に再度、注目している。 「構想はいいのですが、予算が厳しい」とトム・オーウェン中将（航空宇宙システムズ軍団司令官）は語る。 「国防総省は同案を将来に検討することになるでしょう。ただし、その時に予算があればですが」と同中将は9月30日にジョージア州マリエッタでのC-5M一号機引渡し式典で発言している。改装は信頼性向上・エンジン換装プログラム（RERP)の一貫として実施された。 ロッキード・マーティンは2014会計年度での予算確保が必要としており、C-5B改修の最終機が完成したあとの作業ラインを維持するためだという。またこの予算手当で新型CF6-80Cエンジンの製造元GE含む主要メーカー複数と合意済みの価格を維持できるという。 改修作業で機体寿命は2040年まで伸びる。ロッキードとしては空軍に対し、同一機種で構成する輸送機部隊の効果を訴えている。 RERPで改修を受けた機体三機にはC-5Aが一機含まれており、改装済みC-5Bと同程度の性能と信頼性を証明しているとロッキード・マーティンは言う。 エンジンの換装で推力は22％、ペイロードは27％、航続距離は20％それぞれ増加する他、ミッション遂行率は目標値の75％を超えるという。 ロッキード・マーティンは総額60億ドル固定価格で49機の改修を実施する契約で合計52機のC-5Mを利用可能とする。空軍はこれ以外にC-5Aを59機運用しているが、2011年から2012年に22機を退役させる。戦略輸送能力が必要以上にあるというのがその理由。 議会から空軍に対し退役機体を民間予備航空隊（CRAF)に編入する可能性の調査あるいは海外同盟国に譲渡する可能性を調査するよう求めている。調査結果はまもなく完成する。 ロッキードはCRAFに参加中のエアライン、海外の空軍、海外のエアラインに非公式に接触しており、余剰C-5Aに対する関心は存在すると見ている。 運航先が見つかれば、ロッキードは次に対象機に4

                F-35 Flights Suspended aviationweek.com Oct 1, 2010 Ｆ-35のフライトテストは各機種で共通の燃料系統のソフトウェアで問題が発見されたこと、短距離離陸垂直着陸型（Ｓｔｏｖｌ）でドアの問題があることで飛行テストを中止している。 国防総省によるとテスト中止は一時的なもので、ソフトウェア改修までの措置という。同ソフトウェアはエンジンにある燃料供給ポンプ三箇所を制御するもの。不正確な作動をするとポンプの作動がとまってしまう可能性があることが判明したもの。 メーカーのロッキード･マーティン側は当初はフライトをポンプの作動が必要とならない高度10千フィート以下に限定するとしていたが、ペンタゴンは安全を考慮してフライトをすべて停止する措置とした。 Ｓｔｏｖｌモードでの飛行が先週停止になったのは、飛行後の点検でテスト機ＢＦ-1の補助取入れ口のドアヒンジに問題があることが見つかったため。この原因を見つけ有効な解決策を求める努力はまだ完了していない。        燃 料ポンプの問題解決方法はすでに見つかっており、テストも実施されている。ソフトの改修でポンプの作動シークエンスを修正するものがパタクセント海軍航空 基地とエドワーズ空軍基地の双方でテスト用に確保した機材に10月 5日以降にアップロードされる予定だ。        飛行テスト日程全体への影響はまだ不明とロッキードは見ている。通常離着陸型（ＣＴＯＬ）のＦ-35Ａと艦載型（ＣＶ）のＦ-35Ｃの進捗は予定より先に行っているが、Ｓｔｏｖｌ型のテストが大幅に予定より遅れている。    Ｆ-35全体として今年になって飛行回数は269回を数えており、計画の243回より多いものの、9月は今年になって初めて実績回数が予定を下回っている。(実績36回予定45回） 2010年の予定394回へ向けたテストは順調に進んでいるが、ロッキードはＳｔｏｖｌのみ今年は予定回数を消化できない見込みと認め、当初2011年3月を予定していた海上公試がずれ込むと見ている。

                                            Indonesia Plans 180 Flankers Plus F-16s aviationweek.com Sep 30, 2010     インドネシアはスホーイ･フランカー戦闘機180機に加えロッキード･マーティンF-16も取得したい意向があると同国国防相プルノモ・ユスギアントロが発言し、東南アジア各国の航空戦力の軍拡の口火をきることになりそうだ。 インドネシアがフランカーを180機配備すると、オーストラリア空軍が要求しているロッキード･マーティンF-35合計100機購入の予算が認可されることは確実になる。 スホーイの配備は2024年までに18 機配備の10飛行中隊体制とする。F-16はBAEシステムズ製のホーク戦闘機の後継機とするとのプルノモ大臣の発言内容が報道されている。 仮にインドネシアがフランカー180機の購入に成功して、効率的な運用をするとしたら、同国の空軍力は現在のほとんど無視される程度のものから飛躍的に拡大する。 インドネシア空軍はフランカー少数を運用中で、Su-27とSu-30の混合編成としている。ただし、運用効率と稼動機数は低規模だ。9機しかないノースロップF-5の状態はもっと悪いとアナリストは見ている。12機のF-16A型B型のうち8機は飛行できない状態だ。 これに対し、今週フランカー3機が同国に引き渡されて戦力は10機になった。同国政府はさらに6機の追加購入の予定を発表している。 インドネシア空軍の拡張に懸念を表明するのはオーストラリア以外にシンガポールとマレーシアだ。 ただインドネシア空軍の現状はパイロット、支援要員含め人員不足できわめて弱体なため、フランカーの作戦運用能力に疑問をもつ専門家が多い。 ただ購入そのものは十分可能だ。近年のインドネシア経済は中国の需要で上昇した鉱物価格の恩恵を受けている。さらに空軍の拡張は軍事力の近代化と高度化を目指す同国政策に合致する。国防相も経済の活況で装備購入の支払いが容易になっていると認める。 フランカーの導入は180機までにはならないとの見方もあるが、東南アジア各国が高性能軍事技術の導入を進めているのは事実。 プルノモ国防相はF-16の希望購入機数を明らかにしていないが、現在運用中

                                  Cyber-Attack Turns Physical aviationweek.com Sep 27, 2010     長距離の射程距離で物理的な損害を敵に与えることができるサイバー兵器の開発が完了し、テストおよび実戦に投入されているのではないかという証拠が続出している。 ア イダホ国家研究所が21行のソフトウェアコード「オーロラテスト」を開発し、コンピュータネットワークに進入し「発電機を爆発させた」とジム・ランゲヴィ ン下院議員（民主、ロードアイランド）が9月23日の下院軍事小委員会聴聞会で発言した。これは2007年の出来事でサイバー兵器が「棚の上の飾り物ではない」ことを示している。 オーロラテストの標的は100万ドルのディーゼル発電機だった。侵入したソフトウェアで回路遮断機が急速に作動し、振動を発生させ、黒煙をはいたあと、作動が停止した。 6 月に悪質なコンピュータコード「スタックスネット」が ドイツで 発見され、特定の装置を標的にして、コンピュータネットワークに侵入するものと判明した。マ イクロソフト･ウィンドウズの脆弱な部分がすでに被害にあったとの報道がある。現在までにウィンドウズはパッチで対応していると いわれる。 このコードがパキスタン、イラン、インドネシア、インドで多数の機器を感染させているが、実際の損害が出たとの話はない。今のところ米国内のシステムに感染の報告はないと国土保安省はまとめている。 国 土保安省はスタックスネット関連の報道にはたぶんに事実とはちがう推測が含まれていると見ているが、標的はイランの国防産業ではないかとの疑いが強くなっ ている。一部ではイスラエルのサイバー戦機関が出所ではないかと考える向きもある。同機関の活動は参謀本部の内部で極秘とされている。 ス タックスネットは工場、パイプライン、原子力発電所等で作動するScada（監視制御およびデータ取得）機能のネットワークを破壊する目的で作られたサイ バー超兵器の初めての例ではない、とサイバー戦で長年の経験を持つ筋は見ている。「クリスチャンサイエンスモニター紙が報道した技術の中には実戦でつかえないものもあります。またScadaシステムが他のネットワークと接続されていない場合もあります。むしろ、オーロ

Boeing/Qinetiq Team Wins Darpa UAS Contract aviationweek.com  Sep 24, 2010     ボーイングは国防高等研究プロジェクト庁（DARPA)より89百万ドルの契約でヴァルチャー5年間飛行可能無人機システムとして太陽電池を動力とする試作機の開発を開始することになったが、これが同社の無人機事業を大きく広げる原動力となるだろう。 DARPAはボーイングとキネティックQinetiq と共同で開発のソーラーイーグルを採択し、ロッキード・マーティン案は不採用となった。その前にオーロラサイエンシズ案がまず不採択となっている。 DARPAの目指す目標は5ｋｗ動力で5年間連続滞空しペイロード1,000ポンドの機体。「擬似衛星」と呼称される同機の性能諸元を2014年まで検討していく。 ソー ラーイーグルの動力は太陽電池以外にキネティック開発の燃料電池を利用する。キネティックは全巾400フィートのゼファー無人機開発の実績がある。ボーイ ングのファンタムワークス社長ダリル・デイヴィスは当初の目標は30日連続飛行の実現といい、2014年をその目標とする。 DARPAのめざすのは太陽光の効率的な収集方法、信頼性の高いエネルギー貯蔵および利用技術、航空機の信頼性確保、空中で弾性をもつ機体構造の制御技術だ。 「ヴァルチャーで開発する技術は革命的で従来の航空宇宙技術の常識を打ち破るものとなります」（DARPAのダニエル・ニューマン主査）「広範囲で応用が可能で、将来の可能性を拡大します」 最終的には通信機器あるいは情報収集装置を搭載して、現在は衛星が果たしている機能に取って代わるのが目標だ。

                 Japan To Decide This Year On Global Hawk aviationweek.com Sep 24, 2010     日本は年末までにノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホーク合計4機の導入を決定する見込みだ。同機は別途改装を受けて弾道ミサイル防衛網の補強にも利用される。 長年にわたり本件は同国で検討されていたものだが、防衛大綱の一部として初めて公になる。同国防衛関係者が明らかにした。 防衛幕僚監部が発注方法を検討中で、4機体制にすれば継続したパトロールが可能と判断した。 海上自衛隊は無人機の運用は時期尚早として導入の先送りを求めている。海上自衛隊はむしろグローバルホークの派生型MQ-4Cの導入の可能性が高まることを期待している。ただ、MQ-4Cは米海軍向けに開発が完了していないが、海上警備を特化した仕様になっている。 こ れに対し航空自衛隊は早期導入を主張し、ブロック30つまり現在米国で生産中の機体の導入を推している。日本製のセンサー類はまだ利用可能でなく、装備し ても機体との統合性の問題がある。仮に同機の導入を喫緊の課題として今発注すると、米国仕様の機体から機密性のある装備やソフトウェアが取り外される可能 性もある。 そのため、日本国内メーカーがセンサー類を開発して後日装備する可能性も出てくる。この方法が実利的と思われるのは、日本製センサーの開発導入に結構時間が掛かる可能性があるためだ。 この改良の一部に日本製エアボス赤外線ミサイル探知追跡装置が含まれるだろう。このセンサーはすでに2007年12月にUP-3C改造哨戒機に搭載されてその機能が十分に発揮されることを実証済みだ。 同 センサーは60センチメートル（24インチ）と大きな開口部があり、米国製の同等装備よりも重量が大きい。ただし、同装置を想定したRQ-4Bの構造特 性、電気系統容量を考慮すると主翼下部に二基のエアボスを搭載することができそうだ。三菱電機とNECがエアボス開発に関与している。 ミサイル防衛任務に日本のRQ-4部隊は空中センサーとして組み込まれる。そしてセンサーは空中の他の機体、例えばジェネラルアトミックスMQ-9プレデターあるいは海上ミサイル護衛艦とリンクされる。 RQ-4に武装のオプションはない。

USAF, Navy To Coordinate Guam Global Hawks aviationweek.com     Sep 21, 2010         アンダーセン空軍基地(グアム）にて　米空軍、海軍それぞれが保有するグローバルホークはアンダー船空軍基地で支援機能を共有するほか、それぞれのミッションを補完することが両軍が6月12日に調印した合意内容に基づき高高度偵察活動を実施することになりそうだ。 グアムにグローバルホーク部隊の第一陣が到着した際の式典で第13空軍司令官カーライル中将と太平洋空軍司令官ノース大将からグローバルホークは特定の国を対象とした運用のために配備されているのではないとの発言があった。 ただし「誰かに監視されていると、人はお行儀よくなるものだ」(カーライル中将）と付け加えている。 今回グアムに配備されたのはRQ-4グローバルホークのブロック30の機体だ。海軍は派生型のMQ-4を広範囲洋上監視機として導入を進めている。MQ-4の配備で一部のP-3Cはグアムでの運用を終える。 ノースロップ･グラマンはブロック40型のグローバルホークを製作中で空軍は同型の性能を確認する意味で同型の開発用の機体を運用することになろう。 ブロック40ではブロック30の機体を大型化し、MR-RTIPレーダーを搭載する。これはアクティブ電子スキャン･アレイ･ソナーでノースロップ･グラマンとレイセオンの共同開発。 グアムに配備されたのはRQ-4合計三機で空軍は長距離連続パトロールをグアムから実施することが可能となった。 グ ローバルホークはこれまでロッキード･マーティンU-2が実施してきたミッションを肩代わりしているが、両型式は実は補完関係にある。カーライルによる と、U-2の運航コストは大きく増加しているものの、グローバルホークでは実行不可能な機能をもっているとのことだが、詳細の言及はされなかった。 コメント 　日本の南方でなにやら不穏が動きがありますが、合わせて中国内部でもこれから動きが出来るでしょう。そこで米国はISR能力をこの地域で機動的に運用できるように工夫しているのですね。日本の外交にも正確な情報を提供できるようにしてあげたいので、自衛隊のISR能力拡張がほしいところですね。

ABL Shifts Back To Solid-Fuel Target aviationweek.com Sep 17, 2010                                                米ミサイル防衛庁は747-400F改修の空中レーザー発射機を固体燃料ミサイルを目標に撃墜実験を今月末を目標に実施する。 関 係者によると今後の飛行発射実験は当面は固体燃料を用いる目標に目標に戻す。今回使用される目標は非誘導のテリアブラックブラント・ロケットとなる可能性 が高い。実施となるとABLの目標補足は2月以来の実施で、短距離弾道ミサイル（SRBM)の発射後初期段階を想定するものになる。 さ らに10月予定のテストでは固体燃料目標を2月の実験時よりも3倍遠い距離から撃破を目指すという。一方、MDAは9月1日に失敗した液体燃料による SRBM撃墜後のシステム修正用にソフトウェアの手直しにとりかかっているという。ABLはその際は目標を捕捉、追跡したが、光線制御のソフトウェアに誤 りがあったため実験は終了してしまったという。高出力レーザー光線が目標の中心からわずかにそれたため。 この失敗がもともと目標補足が困難な液体燃料による飛翔体対応でシステムに問題があったのか、今回だけの問題だったのかは明らかではない。 コ メント 　元からゲイツ国防長官始めペンタゴンから開発中止の烙印を渡されていたABLですが、9月1日の実験失敗で中止の日程が早められようとしているよ うです。そうとはさせじと失地回復のためのテストをするようですが、固体燃料ミサイルが液体燃料ミサイルよりも捕捉が容易とすれば、いかにもというテスト ですね。射程距離を長くするのは意味があるかもしれませんが。もともと化学レーザーはサイズが大きくなるので固体レーザーに変更する作業が進んでいるは ずですが、次期ABLにここは期待したいところです。

F-35's Unequal Progress Ares,  Defense Technology Blog, Aviationweek.com 9/12/2010 ロッキード･マーティンは生産型F-35エンジン作動テストを開始したが、共用打撃戦闘機の開発はあたかもジキルとハイドの様相を示している。通常離着陸型で低レート生産ロットの最初の二機のひとつAF-6　は9月8日に高出力エンジンテストを完了している。 F- 35Aの開発用機材によりJSFテスト計画は予定より早く今年になり進展しており、8月末までに233回のフライトが実施されている。計画では196回 だった。ただ、STOVL型のテストが大幅に遅れている。この原因がF-35Bテスト機の信頼性が低いことで、8月までの計画上の153回に対して122 回しかテストを実施していない。 また、Ｆ-35Ｃ空母搭載型の実施回数が同時期14回だったので、エドワーズ空軍基地F-35Aの二機が39回の予定に対して97回もフライトを実施していることになる。このように順調に推移しているＡ型がジキルで、機体を下回る形のＢ型がハイドというわけだ。 こ の対照が最悪を脱したのが8月でSTOVL型の稼働率が向上したためだ。エドワーズのA型2機が予定の9回に対して22回のフライトを実施し、パタクセン トリバーのB型4機は予定28回に対して26回のフライトだった。合計は最大だった。これでもSTOVL型の計画は年末まで予定を下回るペース。 問 題はF-35B一号機のBF-1が垂直着陸性能を発揮していないこと。これが実現するとその他テスト機もSTOVL運用が認められる。このためには垂直着 陸50回が必要で、これまでのところまだ10回しか実施していない。年末までに空母運用の資格取得が下りないと、海上STOVLテストを2011年5月に 予定しているが、この実施が危うくなる。 防衛専門誌 Inside Defense に よるとSTOVLテストには予定に追いつくのは問題があるという。その理由には運用条件から「定常風、滑走路が濡れている、近隣で雷が発生している等の天 候条件」がある場合は飛行を実施していないためだという。海軍航空システムズ軍団が非常に慎重に対応しすぎているのではないか。 その一方で、JSFのテスト機材ではAF-3が最終

Cyber Command Defines Its Mission aviationweek.com Sep 3, 2010                                                米 サイバー軍団がフォート・ミード’メリーランド州）で戦略軍の傘下に発足したのが今年の5月で、司令官はアレクサンダー空軍大将である。同大将は国家安全 保障局の局長と中央安全保障機構の長も兼任。議会は同大将に「国防総省関連の情報ネットワークの運用及び防衛の指揮、体系的かつ状況に応じた計画立案、サ イバー活動の統合調整」の権限を与え、「全方位の軍事サイバー作戦により米国及び同盟国がサイバー空間で活動に制約が生じないように」することを求めてい る。 だ が、実際に同軍団函の役割をどう果たすのか。その答えの一部はIT関係者の取りまとめを各軍、戦闘部隊、情報収集機関、民間部門、公益事業、州法執行機関 からどうやって実施するかにある。外国政府や非国家組織も国防総省ネットワークに対するサイバー諜報活動や攻撃に関与している疑いがある。このすべてを勘 案してサイバー軍団は15，000におよぶペンタゴンのネットワーク、4,000ヶ所の軍事拠点、7百万台を超える国防総省管理下のコンピューター・通信 装置をつなぎ、強化する任務にあたる。これだけの対象があるので、問題の範囲は圧倒的な規模だ。 サイバー戦そのものの定義がまだない中で同軍団が発足し、課題に取り組無のは歴史の中で硬直してしまった米国の戦闘司令部の制約を外す意味もある。 国 防情報局、国家安全保障局、国家偵察局での経験をもつ安全保障コンサルタントのマイケル・タンジはサイバー軍団は「マトリックス構造の中で活動」して軍民 を問わず最適人材を配置し、軍の所属と関係なく問題を解決すべきだと言う。「ピラミッド型の組織図や、さらに小型のピラミッドがその下にあるような組織で はうまく動きません。サイバー軍団は防衛と攻撃を任務とすべきで、その最善な方法は全員を一緒に動かし、敵の考え方を理解し、敵の用いる手段をりかいさせ ることです」（タンジ） 同 軍団の運用では新しい方向性が必要だという見方は他の専門家にも共有されている。「空軍や海軍の創設時とは事情がちがう。サイバー分野では10年から15 年の遅れが生じており早く追いつか

Pentagon Bomber Evolution Underway aviationweek.com Sep 2, 2010                                       今後配備すべき長距離爆撃のニーズ分析の最新版がぎりぎりのタイミングで提言としてまとまられ2012年会計年度予算案に反映されることになった。 だ からといってこのニュースに期待を寄せる向きは第一線の爆撃機運用部門には皆無に近い。各軍の統合運用構想を取る政治上の動きでは地上軍が大きな影響力を 持っており、調達予算にも反映されがちだ。また共用打撃戦闘機の費用超過もあり、提言の内容は控えめなものになりそうだ。 提言に盛り込まれる可能性が高いのは長距離通常弾頭弾道ミサイルだが。開発日程・予算規模ともに不明だ。通常型迅速グローバル攻撃（CPGS)構想が海兵隊カートライト大将（統合参謀本部副議長）のお気に入り。 次 の二つの構想には指示はあるものの予算はほとんど期待できない。1）各軍共用の長距離巡航ミサイルでヴァージニア級潜水艦、B-52のどちらからも発射で きる　2）海軍の無人戦闘航空機（UCAV-N）構想で空母航空部隊の航続距離を拡大する　この二つともに将来の空中、海上戦闘の定義に合致するもので中 国の西太平洋における軍拡に呼応するものになる。 そ こで米空軍の将来型爆撃機はカートライト大将やゲイツ国防長官にも受け入れられる構想としてこの10年間研究しつくされてきた研究成果を元にすることにな る。ブリードラブ空軍中将は空軍参謀副総長（業務、立案、予算要求担当）として「爆撃機」という名称はもはやペンタゴンでは使われていないし、機体サイズ は相当小さくなるという。カートライトはUCAV-Nの空軍版を好ましいと考えているという筋もある。 空軍参謀総長シュワルツ大将とドンリー空軍長官は新型爆撃機の案件をまだ真剣に考えていない。四つ星将官で新型爆撃機構想を支持しているのは戦略軍司令官チルトン大将だけだ。 こ うして軍上層部の支持がないまま、次世代爆撃機支持派は名称を「偵察・打撃」機に変更した。デプチュラ中将が退役前の記者会見で情報収集、監視偵察任務 （ISR)および攻撃任務は今や別々に取り扱えないとの自説を改めて披露している。敵地奥深くまで侵入できる偵察機が武装できない