航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Navy Official Questions Need For JSF Variants aviationweek.com Aug 25, 2011 ロ バート・ワーク米海軍次官U.S. Navy Undersecretary Robert Work は海軍・海兵隊関係者に対して海軍が進めている戦術機開発で低コスト代替手段を検討すべきだ、さらにF-35B短距離離陸垂直着陸機または空母運用型F- 35Cの計画中止の影響について検討すべきだと7月に伝えている。同次官は2013年度予算案提出を睨んで内部検討を模索している。 あわせてワーク次官は海軍・海兵隊が計画している合計40飛行隊680機のJSF運用規模が縮小する際の検討も求めており、無人機による代替策の開発促進の可能性も検討するように求めている。F-35B、F-35Cの発注取消の可能性はまだ認識されていない。 こ れらの指示は同次官から海軍調達部門の責任者ショーン・スタッキーSean Stackley、海軍作戦副部長ジョナサン・グリーナート大将Vice Chief Of Naval Operations Adm. Jonathan Greenertおよび海兵隊副司令官ジョセフ・ダンフォード大将assistant Marine Commandant Gen. Joseph Dunfordに送られた7月7日付けメモの内容だ。ワーク次官は検討チームを編成し戦術機代替策を三案作成し、それぞれ50億ドル、75億ドル、100 億ドルを今後の国防予算から削減する方法を求めている。その結果から同次官は「費用と効果の双方で最適の代替策」を決定したいとしている。 「今 回の見直しはすべての計画局面でおこなわれるべきだ。たとえ長期計画で購入するはずだったJSFでも調達削減効果を検討するべし」と同メモはまとめてい る。「ブロック2のF/A-18E/Fと同機の改修計画、F-35BとF-35C各機の中核的性能でどこが違うのかを明らかにすることをチームに求める」 ともしている。 同メモでは比較分析を短時間でメモの日付の三週間後以内に完了することをもとめており、それによれば7月28日だったが、その内容は公表されていない。 コメント ：これはF-35が米国においても疑問視されている証です。コストの大幅な上昇で調達す

New Bomber Brings ISR Surprises aviaonweek.com Aug 26, 2011 By David A. Fulghum, Bill Sweetman,Washington 米空軍の次世代長距離爆撃機計画から驚くべき話題が出てくるはずだ。海軍の無人艦載攻撃機にも関連するだろう。 低 視認性かつ有人運航がオプションとなる同機構想ではノースロップ・グラマン案とボーイング案が競合しており、各陣営からあわせてより小型、低視認性、無人 亜音速偵察任務支援機の提案が出る見込みだ。あわせて4案の設計の源泉はX-47BとX-45C実証機だ。ロッキード・マーティンからは高速飛行可能な情 報収集・偵察・監視（ISR)用派生機への技術提供が期待されている。 各 機の狙いは米国にとって最大の脅威となりつつある「接近拒絶戦術、地域ぐるみの接近否定」に対抗するものと国防副長官ウィリアム・リンDeputy Defense Secretary William Lynnは解説する。「弾道ミサイル配備により我が方の部隊を戦場より遥か後方に封じ込めようと画策している国があります」と同副長官は中国のDF-21 対艦ミサイルを念頭に発言。「精密攻撃技術が普及して向上すると世界の遠隔地に軍事力を展開する我が方の軍事能力に対する課題となるでしょう」 この他の非対称戦略、兵器体系には地上基地や駐機中の航空機に対して発射され最終段階で誘導される子爆弾erminally guided submunitionsがある。 新 型ステルス爆撃機の価格は100機編成で一機あたり5.5億ドルと見られるが、ペンタゴンの装備価格部門の責任者シェイ・アサドShay Assadはその観測は設計仕様が未確定で費用試算方法が定義されていないので非常におおざっぱな推定だという。さらに議会が定めた新しい予算管理により この計画も固定価格になってしまうかもしれない。そうなると予算に「要求水準の方を合わせる」事になろうとアサドは見る。新型爆撃機の要求性能が定まるの は今年末ごろと見られる、とアサドは下院軍事委員会およびレキシントン研究所主催の電子攻撃セミナーで発言している。 そ の開発戦略には「大規模予算で長距離攻撃システムのファミリーを作り、敵防衛網を突破して世界中いかなる場所にも

China Denounces U.S. Report, Defends Military aviationweek.com Aug 26, 201　 By Chris Buckley/Reuters BEIJING ペンタゴンから中国の軍事装備近代化は域内安定が損なうとする報告が出されたことに対し、26日に中国から反論が発表され、米国による中国軍評価は誇張され、「根拠のない疑い」に満ちたものと一蹴している。 今年に入ってからの米中間では意見対立の応酬が目立つが、バイデン副大統領の訪中で協力関係、親善が確認されたばかりだった。ただし軍部の疑心暗鬼が両国間緊張の理由であり、米国防総省の報告内容に中国が露骨に反応したこと自体がこのことを裏付けている。 中国国防省はロイター宛にファックスで「強く遺憾とし、決然と反論する」とのコメントを送付してきた。ペンタゴン報告書では中国の軍事装備近代化は2020年目標に着実に向かっていると評価している。 「技術進歩に伴い、中国が軍装備の開発および性能向上をめざすのはきわめて自然なことである」とあわせてコメントしている。 米国防総省の毎年の中国軍事力評価報告では中国軍事力の拡張に懸念を示し、特に台湾との格差の拡大を取り上げている。 同報告では対艦弾道ミサイルの打ち上げ、空母建造計画が緒についたこと、国産ステルス戦闘機開発も取り上げている。 また2010年に発生したサイバー攻撃で米政府のコンピュータ網も被害を受けているが、その発生源が中国と判明したことも記述している。 こ れに対し中国国防省は「いわゆる本土から台湾への軍事脅威を誇張している」とペンタゴン報告書に反論している。同報告書は「根拠のない疑いを中国の宇宙空 間およびインターネット安全保障政策に抱いている」ともしている。「米報告書は事実をねじまげており、全体として詮索に耐えられない内容だ」 中国の2011年度国防予算は6,011億元（915億ドル　7兆円）で前年比12.7％増とされるが、実際の支出規模はこれよりもはるかに大きいと見る専門家が多い。これに対し米国某予算は2012年に5,530億ドルとなる見込みだ。 ペンタゴン報告書が中国軍事力に懸念を示すのは毎年のことで、これ自体で両国間の広範な関係を損ねるもので

Large Su-34 Fleet In Russian Aircraft Plan aviationweek.com Aug 24, 2011 長年軽視されてきた空軍部隊を再活性化するには資金力だけでは十分ではない。これがロシア軍が得つつある手痛い教訓だ。 過去二年間に投入された資金で航空産業が恩恵を受けているのは間違いないが、同時に新しい問題も浮上してしまった。たとえば空軍機材の更新予定をいかに実現するかだ。 ロシア空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将Col. Gen. Alexander Zelinによると空軍はSu-34を5飛行隊配備することをめざしている。合計120機規模だ。 た だし、ゼーリン大将の関心はSu-35配備の方だ。同機はロシア最新の戦闘機で機材更新計画の中核を担うとともにT-50導入までのつなぎとして重要だ。 Su-35は開発遅延に苦しみ、試作三号機が地上で全損事故にあったこともあるが、Su-35そのものがロシア空軍の性能要求を満足させられないのではと いう懸念があるのも事実だ。同機は国内配備の予算が形状できなかった時点で輸出用として当初設計された経緯がある。 T- 50がロシア空軍の最高優先順位プロジェクトとして位置づけれれているためにSu-35にはさらにプレシャーがかかっている。現在T-50は試作機2機が 納入済みで ユナイテッド・エアクラフトコーポレーション United Aircraft Corp. (UAC) 社長ミハイル・ポゴシアンMikhail Pogosyan は年内にさらに二機を納入するという。計画ではT-50の本格生産前製作は2013年で、量産仕様の機体は2014年ないし2015年に完成するという。 ただし、軍関係者はT-50のこれら計画が予定通り実現するとは見ておらず、Su-35を一刻も早く第一線配備し、装備不足を解消すべきだとする。 多 くの側面でSu-35はT-50への橋渡しとなる技術が盛り込まれている。両機種はアーティクル117Sエンジンを採用しており、レーダー技術も同様だ。 Su-35のイルビス-Eレーダーの有効半径は350から400キロメートルで3平方メートルのレーダー特性の物体を捕捉できる。また電子式、機械式双

Chinese TV Clip Reveals Cyberattack On U.S. aviaonweek.com Aug 23, 2011 中国国内でテレビ放映されたドキュメンタリー番組で中国軍による米国内の宗教カルト組織へのサイバー攻撃との説明のシーンがあったが、これが米国の情報機関ならびに防衛産業関係者の関心を呼んでおり、YouTubeでも見ることができる。 このテレビ番組を見た国家安全保証局のサイバー戦専門官は中国政府にとって困惑の種となると論評。8月23日現在では中国CCTVのウェブサイトでも同一内容を公開していた。 本件を報道したのはニューヨークのEpoch Timesで、法輪功支援者が運営する新聞。法輪功は中国共産党への批判姿勢のため弾圧の対象になっている。 . 同番組は7月15日に放映されたもの。軍事大学の場面でコンピュータ画面に法輪功他の米国内の目標へのサイバー攻撃の状況が確認できたと同紙は報道している。 番組は中国の軍事戦略の優秀さを賞賛し、米国をサイバー空間の憎き侵略者として糾弾するものだったが、中国からサイバー攻撃がしかけられている場面が写ってしまった格好だ。 肝心の画像は6秒間にわたり見ることができる。特別製の中国語ソフトウェアでサイバー攻撃を法輪功のウェブサイトに対して行っている。米国の大学のIPアドレスを改ざんしたものを使っていた。 同番組で搭乗した中国の学校は人民解放軍PLAの電気技術大学であると判明。同紙の報道ではこのビデオはPLAがサイバー攻撃のコードを作成し、中国の反政府勢力を標的にしていることの証拠だとする。 ソ フトの表示で「攻撃対象を選択」となっている。138.26.72.17とあり、目標として選択されている。このソフトウェアに組み込まれているのは「法 輪功ウェブサイトのリスト」で、プルダウンリストに多数の法輪功関連サイトが見られる。画面ではコンピュータ操作員はMinghui.orgを選択してい るが、これは法輪功の精神鍛錬の中心となるウェブサイト。このIPアドレスはアラバマ大学のものであると判明している。その後、このドキュメンタリーでは 「攻撃」ボタ

U.S. Defense Budget Faces Decimation Decade aviationweek.com Aug 19, 2011 辞書では“decimate” とは1割減にする意味だが、これがまさしく今からの10年間の米国防支出で発生する可能性があり、今のところ米政府は総額で最高24億ドルを削減し、財政赤字の削減に繋げたい動きだ。 ぎ りぎりで妥結した今回の赤字削減策は正式には2011年予算管理法案と呼ばれており、オバマ大統領の署名で法成立となるが、国防関係の巨大プロ ジェクト、かねてから議論を読んでいたプロジェクトが狙い撃ちになり一層多くの予算が削減となる、または厳しい予算管理の対象となろう。その中でもまっさきにア ナリストたちがあげるのが ロッキード・マーティン の共用打撃戦闘機であり、ロッキード・マーティンと オースタル Austalによる沿海域戦闘艦であり 、ベ ル/ボーイング のV-22ティルトローター機だ。 そ の他の計画も無傷ではすまないだろうが、予算規模が小さかったり、まだ開発段階でしかない案件はすぐには影響をうけない。また、同じ国防関係でも逆に予算 計上が増額になる特殊分野もあり、例としてはサイバー安全保障、無人機、ミサイル防衛、長距離攻撃能力や指揮命令通信・情報収集監視偵察(C4ISR)が あるが、かつてのような潜在的だが確認ができていない相手方脅威に対して優越性を確保する名目で巨額の国防調達支出が認められ国防戦略が形成される時代は 終わった。アナリスト陣は米軍の任務役割はこれから変化していくと見ており、その理由に財政赤字削減が好むと好まざると出てくるのであり、そのために 調達内容も変わらざるをえない。 法案では最低3，300億ドルの削減をめざしているが、ペンタゴンは次年度からの10年間でおそらくその二倍の金額の削減幅を提供することになろう。加えて数百億ドルの削減がその他国防関連部門として情報関連、国土保安、退役軍人関係からひねり出されるだろう。 民 間アナリストは最悪のシナリオとしてペンタゴン予算は8,500億ドル減となるとする。新法案でも実際の削減策はこれから協議して決めることになってお り、これ以上の削減もありうる。中立系のシンクタンクによると新

UAV Collision Bolsters Sense-And-Avoid Systems aviationweek.com Aug 18, 2011 米陸軍で試験運用がはじまった地上配備の探知回避装置があれば、8月15日アフガニスタンで発生したC-130ハーキュリーズ輸送機とRQ-7シャドウ無人機の空中衝突事故は発生しなかったかもしれない。 ただしソフトウェアの不具合とFAAの業務停止により陸軍のレーダー組み込み式GASAA（地上配備探知回避装置）のテスト運航は遅れている。テスト地点は ジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステムズ のエルミラージュ訓練センター（カリフォルニア州）であり、ここはMQ-1グレイイーグルUAVの支援にも使われている。 このシステムは三箇所の空港のレーダーにより実験空域に侵入する無人機を追跡するものだ。 実はGBSAAを使用した夜間訓練飛行は合計3回も4月に行われていたが、三回目のフライトでソフトウエア不具合が発生し、テストは中止になっていた。この不具合は解決されたが、FAAノ業務一時中止によりテスト再開ができなかったものだ。 これまで完了したテストの合計時間は11時間で、FAAが関与するテストはあと28時間必要で、その後実際の運用が認可される。このためにはテスト場にFAA係官3名の同席が必要で、業務再開後の業務多忙なFAAにはハードルが高い。 今回の事故調査から判明したのはレーダーは飛行中の全機を捉えていたが、回避システムのシミュレート経路からレーダーの想定外メッセージが発生していた。米陸軍はその後有人機を使用しタテスト結果からソフトウェアを改良している。 陸軍関係者はFAAとのミーティングを経て、8月からのテスト再開を目論んでいたが、FAAの業務停止がこれを阻んだ。その後FAAの業務再開で打ち合わせも再開したが、GBSAAのテスト再開の目処はたっていない。 FAAは無人機を一般航空路出飛行する認可申請多数の処理に追われているが、GBSAAテストの認可には高い優先順位がついていないようだ。 さて、アフガニスタンでRQ-7と衝突したC-130は無事着陸しているが、損傷は現場で修復可能だという。ただ今回の事件で手続き処理を超えた次元で積極的な衝突回