航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

                                                                                                                                       South China Sea Drives Regional Choices aviationweek.com Mar 29, 2012                                                          中国が一層強く領有権を主張している南シナ海で東南アジア各国の国防上の最優先事項は状況を監視し自国の領土を防衛することにある。. 中国海軍の潜水艦、艦船、監視航空機が該当地域を巡航しており、各国は中国が軍事施設を建設し、石油・ガス掘削施設の開設に道を開くことを危惧している。なお、中国はミスチーフ礁に恒久軍事施設を構築している。. シンガポール除く地域各国は中国の大規模な軍事力に対して自国装備が貧弱であることを認識しており、まずは主力戦闘機の更新に急いでいる状況だ。空中早期警戒（AEW）と戦闘機向けネットワークの重要性も改めて認識されている。 こ の地域ではずば抜けた軍事力を持つシンガポールはガルフストリームG550にELTAしシステム製のAEW任務用装備を搭載している。同国の戦闘機部隊は ロッキード・マーティンF-16とボーイングF-15で構成される。このうちF-16は改修を受けることが決定しており、AESAレーダーならびにデータ リンクを装備したF-16Vはロッキード・マーティンF-35およびF-22とのデータ交換が可能だという。シンガポールは2003年よりF-35開発に 正式に参加しており、同機の発注をするものと予想される。 シ ンガポールと同等の装備が可能な東南アジア諸国は他にない。それでもなんとか同等の装備取得を目指す動きがある。タイはサーブ・エリアイ Saab ErieyeAEW機を運用しており、発注を追加するようだ。同時にサーブ・グリペンJAS39C/D合計6機を受領しており、さらに6機追加発注中だ。 グリペンにはエリクソン/GEC-マルコーニ製のPS-05/Aを搭載しており、スウェーデン空軍と同等の能力がある。 タ イ

China's Air Force Modernizes On Dual Tracks aviationweek.com Mar 16, 2012 ステルス機、新型爆撃機、無人超音速機、宇宙配備作戦機を中国は開発中であり、2020年代初めには出現しそうだ。 こ の多数の機種を同時に開発している状況は2010年中にふたつのイベントで確認されている。一つは人民解放軍空軍(Plaaf)がはじめて近代兵器を海外 に公開したことだ。西安航空機のH-6爆撃機に成都航空機のJ-10多用途戦闘機、KJ-2000空中早期警戒機、H-6U空中給油機を加えた部隊がカザ フスタンの演習に参加した。もうひとつはその四ヶ月後に成都がステルス戦闘機の試作機としてJ-20と知られる機体の飛行状況を明らかにしたことだ。 装 備の近代化には国内航空宇宙産業の全体的な進展が頼りだ。「接近拒否」戦略は1990年代末に編み出されたもので台湾を巡る対立がきっかけだった。その後 2005年に「新歴史的ミッション」戦略が生まれ、人民解放軍（PLA)を世界の遠隔地に展開するべく新装備の整備が始まった。 新 型兵器の開発を加速すべくPLAは国防分野での各社競争を促進しており、この出発点が1998年の兵站活動改革であった。これには政府補助金の重複支出を あえて実施することで実現している。その結果、航空宇宙分野でも戦闘機、無人機、電子装備・兵器の開発と調達でかなりの重複が見られる。” 戦 闘機の分野では成都と瀋陽が二大メーカーで、両社ともにステルス機と通常型戦闘機を進めている。中国はスホイSu-27SK/UBK/Su-30MKK /MK2を合計176機購入しており、J-11の名称でさらに100機をライセンス生産している。2008年から瀋陽はライセンスを無視したJ-11Bに 国産エンジン、レーダー、兵装を搭載して納入を開始しており、同機が現在の中国空軍の主力国産戦闘機になっており、120機以上が配備されている。J- 10Bにはアクティブ電子スキャンアレイレーダー（AESA）が搭載されており、さらに攻撃任務特化のJ-10BSにはJ-16の呼称が与えられている。 大型ステルス戦闘機開発では成都に軍配があがっているが、瀋陽も自己資金で中型ステルス機を開発しており、J-60の名称

New U.S. Doctine Said To Worry Beijing   aviationweek.com Mar 20, 2012                                                          オバマ政権は米国の安全保障の焦点をアジアに再び合わせると強調しており、中国の伸び続ける軍事力を特に意識しているが、エアシーバトル構想Air-Sea Battleがここで重要な存在になる。 米国による再検討は地域内同盟国の枠拡大およびインドを戦略パートナーとして整備することが主な内容。そうなるとエアシーバトル構想が中国情報機関の最大関心事になってくると米国は見ている。 同構想は対テロ作戦に重点を置いていた戦略を戦力投射power projectionにもどすもので、この裏にはイラク、アフガニスタンの作戦展開経験から荒廃した国の復興を米国だけでは実現できないという事実がある。 エ アシーバトルは米国及びその同盟国による包囲陣への恐怖心を中国に復活させるとシンシア・ワトソン Cynthia Watson（戦略論教授・米海軍大学校）は語る。「中国は米国によるベトナム派兵を見てきましたが、これは想定外だったのです。中国軍の近代化は中国を 大国にするための手段であり、軍事近代化は中国は正しい選択と見ており、一方当方はこれを目の前で進展している脅威と見ます。完全に意見が対立する構造な のです」 一 方、中国の民間通信企業が軍事・情報戦活動に組み入れられる懸念が広がっている。中国の電子製品三大メーカー華為Huawei、 中興Zhongxing、大塘Datangは政府から研究開発資金を受けて、サイバー作戦、通信情報収集用の機器開発をすすめていると米中経済安全保障検 討委員会U.S.-China Economic and Security Review Commissionは見ている。その他の中国企業もコンピュータネットワークの情報提供でハッカー集団と極めて近い存在にあるといわれる。 このため米国の国防組織、政府組織、民間企業の電子製品サプライチェーンが侵入され「システムに壊滅的な被害を与え、国防・民生両面の重要インフラの維持が困難になる」可能性を同上委員会が指摘している。 こ こまでサイバー安全保障上の脅威とな

Navy Readies For Training With First P-8A aviationweek.com Mar 23, 2012 防衛装備調達で暗いニュースが続く中、米海軍のボーイングP-8Aポセイドン海洋哨戒機は開発日程、費用双方で概ね予定通り進展しているまれな例になっている。 同機は着実に飛行時間を稼いでおり、量産型の第一号機も3月5日にジャクソンビル海軍航空基地（フロリダ州）に引き渡され、部隊訓練の開始が迫っている。 ペ ンタゴンの運用試験評価部長は2011年度報告書で同機の運用テストの遅延を危惧していたが、関係者は予定通りの進展だと自信を深めている。報告書ではソ フトウェア問題、飛行性能限界の確認の問題で初期運用テスト評価 (IOT&E)の6月予定が実行不能となる可能性を指摘していた。 「SDD（シ ステム開発実証）は95％完了したとボーイングは説明する。SDD契約では飛行試験用6機、地上試験用2機の生産をすることになっていた。そのうち飛行試 験用の最初の3機と量産型に近い形で運用試験に投入する2機がパタクセントリバー海軍航空基地（メリーランド州）に配備されている。このまま推移すれば IOT&Eは「6月から8月の間に」完了するという。 西海岸北部では着氷試験に一機が使用される。アラスカからネブラスカ州まで広範囲の気象条件での試験が進められており、主翼の兵装パイロンの強度が確認されている。. P-8A1号機T-1は耐空性能試験に使用されており、限界性能が引き上げられ、従来のバック角上限48度が見直される。対潜水艦作戦では53度が必要となる場合があるので、同機の性能限界もそれに呼応して確認される予定ですでに作業が進展している。 テ スト部隊は同時にシステムソフトウェアの問題を解決しつつある。各問題は優先度1ないし2に分類されており、1はミッション上不可欠な能力の実施に支障を 与えるもの、2はミッション実施に支障となり、かつ機内では解決不可能なもの、という定義だ。ソフトウェアに起因してミッションシステムに音響システムな ど不可欠な機能で要求水準をまだ満たしていないものがある、という。ただし、ソフトウェア問題の9割以上が解決済みだとしている。 一 方、静止試験用機のS-1は2011年早期に評価完了し、S-2疲労試験用機

Fighter Trends Change For 2020 And Beyond aviationweek.com Mar 22, 2012                                                                  近い将来の空軍力の姿は従来予想の多くとは異なってくる。F-35共用打撃戦闘機の大量調達は2020年代までずれ込み、現在の第一線作戦用機体の多くは2010年代全般でまだ使われるだろう。また現行機種が2020年代でも主力機種のままになっているだろう。 ただし、技術的進歩や運用上の効率改善が停滞することにはならない。2010年代に引渡された戦闘機はその時点では最新鋭とはみなされないだろうが、よく見ると各機に重要な改善が加えられているのがわかるはずだ。 そ の究極の例がロシアのSu-35Sだ。本誌が同機の原型Su-27の存在をスクープしたのが1977年出当時は西側はRAM-Kとして認識していた。推力 制御、飛行制御を完全に一体化し、広角レーダー、大型スクリーン式のコックピット、構造強化を施したSU-35Sはこのまま2030年代まで使用されるだ ろう。 新 型機に使われる技術が全部新しい内容とは限らない。アクティブ電子スキャンアレイレーダー、衛星通信、機内アクティブ電子戦（EW)装置、ヘルメット搭載 ディスプレイが登場してから相当の時間がたっている。各技術の価格が安定し、信頼性が向上し、性能が高度化したことに加え、コンピュータの処理能力が上が り、各装備を同時に稼働させることことも実現可能となった。これにより各国空軍は新装備導入に急ぐことになる。重要なのは戦闘力、生存性、攻撃威力、精密 性、生身の操作員を目標上空まで運ぶことである。ただ戦闘機には2つの意味で多様性が求められる。一つはミッション各種をこなすこと、多様な目標を相手に することだ。もうひとつが長年にわたり改良を加え稼働しつづけることだ。. こ の意味でシンガポール空軍のF-15とF-16は適合性の好例だ。両型とも純粋な空対空戦闘機として設計されたが、武装を変更して攻撃任務をこなすように なった。ロッキード･マーティン製のLantirnおよびSniper目標捕捉ポッドを搭載し、精密爆撃、近接航空支援（CAS)用以外に情報収集用の機 体に

China, U.S. Chase Air-to-Air Cyberweapon aviationweek.com Mar 8, 2012 米空軍は航空機攻撃用のネットワーク兵器を開発中だ。 ただ電子戦専門家ならこの技術は諸刃の剣となることを知っており、事実、政府高官によると中国はすでにこの方面の開発を精力的に進めており、一部は配備ずみといわれ、米国と同様のシステムで高価な早期警戒機、電子偵察機等を攻撃する能力の獲得を狙っている。 米 空軍の目標はサイバー手段による対航空機攻撃であるとノーマン・シュワーツ空軍大将（参謀総長）Gen. Norton Schwartzは公開の場で明らかにしたが、ハーバート・カーライル中将 Lt. Gen. Herbert Carlisle（作戦担当参謀次長）は米軍航空機に対して同様の脅威が存在しているという。 アシュトン・カーター国防副長官はネットワーク攻撃技術を攻撃と防衛双方で利用して行く方針でペンタゴンのサイバー戦能力には不満があるようだ。 「ロ シアと中国はそれぞれ電子戦装備を設計しており、わが方の高価値目標を狙っています。電子攻撃はネットワークに侵入してウィルスを植えつけることで実施可 能です。目標となるシステムに侵入するため、通常は発信される信号をとらえることを目指します」（カーライル中将）    中国軍は電子攻撃手段として地上配備型と航空機搭載型を取得しており、E-3AWACS、E-8ジョイントスターズはP-8海洋哨戒機を目標に想定していると同中将はいう。    米 空軍は「サッター」システム “Suter” systemの実証を行っており、データストリームの中にアルゴリズムをもぐりこませ敵方の統合防空（IAD）システムにアンテナから侵入するのが目的 だった。このデータストリームはEC-130コンパスコール電子攻撃機内で作成され、敵のネットワークのレーダー画像を取りこみシステム管理者に成りすま しネットワークを乗っ取り、無線通信リンクを介してミサイル発射基地の制御が可能だった。敵のIADシステムの主力の変化はRC-135リベットジョイン ト通信情報収集機が担当した。 こ の実戦配備型がイラクとアフガニスタンでコンパスコール機を使い投入され、携帯電話システムに侵入している。即席爆発物の作動に携帯電話が使

                              Syria And Hezbollah Have Advanced Missiles aviationweek.com Mar 9, 2012 リピアの兵器庫から行方がわからなくなった世界最先端の対空兵器が中東の内覧分子の手にわたっている恐ろしい可能性がある。 少なくとも480発の高性能SA-24グリンチ携帯ミサイルがリビア動乱中に消失していたが、イスラエル国境地帯に出現したとイスラエル情報筋は明らかにした。 この高性能兵器はリビアからイランに移動し、そこから一部はシリアへ、またレバノンのヒズボラ勢力のも手に渡った。その他エジプトとガザ地帯のハマスにも引き渡されている。イスラエルはここまで動きを掴んでいるが、実数は把握していない。 ロ シア製のSA-24は最新鋭、携帯型防空システム(Manpads)で高度11，000フィートまでを飛行する、航空機、ヘリコプター、無人機全部に脅威 となる。米国関係者もリビア所有の武器がヒズボラとガザに移動していることを確認。ただし、SA-24については不明とした。リビアの兵器庫では空の格納 容器が見つかっている。 た だし同ミサイルの威力について意見がわかれている。脅威とする見方の一方、同ミサイルが戦場で使用された事例は少なく、リビアでも戦闘の行方を左右するこ とはなかった。電子戦専門家は同ミサイルの脅威を和らげる方法をすでに確立している。実際に英軍のWAH-64アパッチ攻撃ヘリがSA-24の発射を受け たが、被害を出していない。 イ ラン、シリア、ヒズボラ、ハマスは長年にわたり情報監視偵察情報の共有ならびに兵器共用をしている。シリアのレーダー情報、通信、情報統制、指揮命令シス テムは最近ロシアにより性能を向上させており、西側航空機がイラン方面に接近する前に早期警戒情報を出すことが可能だ。イランは2006年のレバノン紛争 でヒズボラを支援するため通信情報収集活動をシリア国内で展開している。実際にはイスラエル通信内容が傍受されたり解読された形跡はないが、携帯電話の通 話状態を監視することでイスラエル軍の集結地点のヒントが得られ、通報していた可能性がある。 米 国情報機関筋はシリアのシステム性能向上は誇張気味であるとする。同様にイラン防空網を突破し、ミサイル施設核