航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

US, Japan Said Discussing Missile-defense Ship Upgrades aviationweek.com August 16, 2012 米国と日本は日本が運用中の駆逐艦二隻のシステムアップグレードにより弾道ミサイル防衛体制の強化を協議中と国防総省との大手契約企業幹部が15日に明らかにした。 あたご級誘導ミサイル駆逐艦の改修は米海軍艦船と同じ弾道ミサイル防衛能力を整備するものと、ロッキード・マーティンで海軍向け事業を統括するニック・ブッチNick Bucciが表現した。 北朝鮮の核開発と弾道ミサイル実験に脅威を感じる日本はミサイル防衛のすべての局面で米国の最大のパートナーとして注目される存在だ。 米国の現在の年間支出は全部で100億ドル程度で、北朝鮮とイランへの懸念を反映した形になっている。 Lロッキード・マーティンが提供しているイージスシステムの構成はレーダー、コンピューター多数、ソフトウェア、ディスプレイ、兵器発射装置および兵器そのもので水上、空中、水中の脅威に対応するものだ。 イージスシステムはルーマニア、ポーランド両国の陸上で2015年めどで配備される予定で、欧州をイランなどの弾道ミサイルの脅威から防衛するとともに、米国艦船も増強される予定だ。 日本は2003年にこんごう級駆逐艦4隻にレイセオン製スタンダードミサイル-3迎撃ミサイルを搭載し弾道ミサイルを撃破する能力を整備する決定をしている。 今回の協議の中心は海上自衛隊のあたごとあしがら二隻のイージスシステムの性能向上によりこんごう級を超える性能の実現にあると、ブッチは電話取材に答えた。 今回の想定対象はイージスシステムのレーダー情報を処理する新しい頭脳となるコンピューターであり、弾道ミサイルとあわせ他の空中攻撃を撃退する能力である。 この近代化であたごとあしがらはSM-3ミサイルの発射能力が装備される。こんごう級の各艦には別個に性能改修が必要だ。 今回とりあげられているSM-3は正確にはブロックII-Aと呼ばれ、オバマ大統領提唱のNATO欧州向けミサイル防衛ロードマップで言及されている重要な構成部分である。 同ミサイルではロケット推進部が大型化され、弾頭部分も高性能になっていることから防御範囲が広がっていると見られる。弾頭部分は目標と衝突す

Possible War With Iran Could Be Month-long Affair: Israel Minister By Reuters August 15, 2012 イラン攻撃が実行されれば作戦は一ヶ月にわたり、戦線は多方面に拡大し、イスラエルの各都市にミサイル攻撃が加えられ、市民の犠牲は500人を超えるとイスラエルの民間防衛担当大臣が取材に回答していることが明らかになった。 「慌てふためく余地はありません。イスラエル国内はかつてないほどの準備をすすめています」とマタン・ヴィルナイMatan Vilnai（退役将軍、まもなく駐北京大使として赴任予定）は日刊紙マーリフに語っている。 取材は各メディアがイスラエルによるイラン核施設攻撃のタイミングが米大統領選挙前になると報道しているのと同時期に行われた。 イスラエルがイラン攻撃を実施する必然性があるのかとの問には「ここで論議している余裕はない」としながらもヴィルナイは「米国は我が国の最大の友邦国であり実施の際は両国で協調する必要がある」と語っている。 エフド・バラク国防相Defence Minister Ehud Barakと同じようにヴィルナイもイランはイスラエル各都市を数百基のミサイルで攻撃し、死者は500名ほどになると発言している。イランは攻撃を受ければ即座に強力な報復を行うと公言している。 「死者はこれ以上になるかも、以下になるかもしれませんが、これが専門家の助言による最も実現性のあるシナリオです」 「この想定は戦闘が30日間つづき、多方面で攻撃を受けるというものです」とし、イランが支援するヒズボラがレバノン、パレスチナからイスラエルにミサイルを発射する想定をほのめかしている。 イスラエルが構築したミサイル防衛体制で一斉発射されたミサイルの一部は迎撃されると見られ、民間防衛演習も定期的に行われており、ミサイル攻撃を想定している。 ヴィルナイは攻撃が一ヶ月に及んだ場合の経済効果について、とくに商業中心地であるテルアビブが長距離ミサイル攻撃を受けた場合のイスラエル経済の行方については発言していない。 テルアビブはガザ渓谷を巡る三週間戦争（2008年-2009年）、34日間に渡るヒズボラとの戦闘（2006年）でもミサイル攻撃を受けていないが、湾岸戦争（1991年）でイラク

まず、イスラエル国内の報道の論調は開戦間近というものですが.... Israel Media Talk Of Imminent Iran War Push aviationweek.com August 10, 2012 イスラエル首相・国防相はそろってイラン核施設攻撃を11月の米大統領選挙前に実行したいと考えているが、内閣、軍内部で支持がまだ得られていない、とイスラエルで報道があった。 同国で最大の購読者を誇るイディオト・アハロノトYedioth Ahronoth の記事は観測高まる中で掲載されており、政府内外のリーク情報からも、イラン攻撃は迫っており、たとえ米国との関係を損なっても実施されるとしている。 「ベ ンジャミン・ネタニヤフ首相Benjamin Netanyahuとエフド・バラク国防相Ehud Barak次第でイスラエルによるイラン核施設攻撃は秋にも実施されよう。11月の大統領選挙までになる」とイディオト紙は報道しているが、国防相の発言 は引用していない。首相府はコメントを拒否している。 イディオトによると閣内で即座攻撃案は反対にあったとのことで、軍も作戦内容から戦術戦略面で難易度が高いことから反対しているという。 「過去の実績から首相と国防相は尊敬を集め、これが今までは多くの軍事上の決断につながっていたが、今やその威光は消えている」と同紙は伝える。「人も変わるが、状況の現実そのものがこれまでと異なっているのである」 イスラエルはこれまでも宿敵を攻撃すると脅かしをかけ、特にイランの核開発を決定的な脅威とみなし、限定軍事攻撃の機会を伺ってきた。米国はこれに対しイスラエルに外交手段に注力するように説得してきた。 イスラエル、米国はそろって両国間の意見の相違をなるべく見せないようにしてきたが、とくに米国は軍事力行使は最後の手段だと公言してきた。 ロイターによる世論調査（3月）ではアメリカ人の多数は軍事行動を支持し、それが米国政府あるいはイスラエル政府によるものでも同じだとしたが、イランが核兵器を開発しているという証拠がある場合に限るとし、その結果ガソリン価格が上昇しても受け入れると回答している。 た だし、11月の再選をねらうバラク・オバマ大統領はイスラエルによる一方的な行動は時期尚早として歓迎しない。大統領はネタニヤフ

Army’s LEMV Surveillance Airship Begins Flight Tests aviationweek.com August 13, 2012 .米空軍は監視偵察用の飛行船開発を断念したが、米陸軍は独自に計画を進めており、 ノースロップ・グラマン の 長時間飛行多用途情報収集機材Long Endurance Multi-Intelligence Vehicle (LEMV) が初飛行を8月7日に完了した。 同 機はハイブリッド飛行船で全長300フィート、初飛行では有人で90分間マクガイア・ディックス・レイクハースト共用基地（ニュージャージー州）からの飛 行に成功した。「初回飛行では発進と回収の安全性を確認することが第一で、次に飛行制御系の作動確認を目的にした」と宇宙ミサイル防衛軍団/陸軍戦略司令 部が発表。 「初飛行では耐空性テストと実証が目標であり、システムレベルでの作動確認が加わっていた。全ての点で目標は達成されている。追加して有人飛行が機体の点検のあとで予定されている」（陸軍） ノースロップ・グラマンが総額154百万ドルでLEMV開発の契約を調印したのは2010年6月で初飛行はその後12ないし13ヶ月後の予定だった。同飛行船はテスト終了後はアフガニスタンで運用される。 LEMVは高度2万フィートで21日間連続運用でき、16kwの発電容量があり、ペイロード2,500ポンドの各種センサーを稼働させる。英国の Hybrid Air Vehicles が飛行船のメーカーとして同契約を下請参加している。 空軍はブルーデビル2監視用飛行船を5月に契約先の MAV6 の業務内容が期待以下という理由で開発中止している。

Israel, U.S. Agree To $450 Million In F-35 EW Work August 06, 2012 総 額450百万ドルでイスラエルとロッキード・マーティンが合意したイスラエル開発の電子戦（EW)装備をF-35搭載の承認はイスラエルの計画する19機 27.5億ドルの第一期導入に道を開くことになり、中東における防衛協力の大きな柱となる。だがそれ以外の意味もある。 長く待たれていた今回の合意でステルス性能の技術的経済的な制約を認めたうえで、高性能レーダーの出現でJSFのステルス性を長期間確保する必要性があらためて浮き彫りになった。 F- 35導入の決め手はステルス性能のはずだが、それだけで歴史上最大規模の装備調達に加わるわけではない。レーダー断面積が小さいことは隙間的な能力だが、 新型レーダーの開発でその重要性が減少する。中国、インド、ロシアがそれぞれ自国開発に乗り出してステルス機の弱点に気づきはじめている。 「ステルスによる防御能力は5年10年は有効でしょうが、機体は30年40年稼動しますから、EW能力は簡単に高度化できるようにしておくことが必要です」（イスラエル空軍IAFのある関係者が本誌に） も うひとつの重要な観点は費用だ。「イスラエルにとってF-35が装備の中にないことは考えられないです。生産機数が増えて単価が下がればF-35はF- 16の後継機となります。」（上記イスラエル空軍関係者）　たしかにF-35の現在価格は高価だが、イスラエルは維持が高くつく老朽機を処分したいと考え ている。イスラエルは実質的に米国の援助を受けているのだが。 「旧式機の保守点検での追加費用発生分は米国の軍事援助では手当てされません。そのためF-35調達が遅れるとそれだけ国防予算の負担が増え、その他にまわす余裕がへります」 2008 年の最初の合意内容では75機152億ドル（約1.2兆円）調達のオプションがあり、第二飛行隊を複数年度調達で整備することが盛り込まれていたが、この オプションは他の国防装備調達案と比較検討されている。だがイスラエルに追加飛行隊の本体価格は第一飛行隊より低くなるとの連絡が入っている。 今 回の最新合意によりイスラエルは自国生産の無線　・データリンク他を自国購入分のF-35に装備することが可能になった。オリ

Third X-51A Hypersonic Test Targeted For Mid-August By Guy Norris aviationweek.com August 06, 2012 米空軍関係者によるとマッハ5以上の飛行を狙うX-51A極超音速実証機のおそらく最後の実験が8月14日に設定されているという。 X- 51Aは「極超音速飛行への重要な次のステップ」だと空軍研究所航空宇宙システムズのダグ・バウワーズ所長Doug Bowersは初回のX-51Aの実績が成功失敗入り交じっていたが技術開発には貴重な成果出会ったと語る。「X-51は初回飛行ではほぼ成功したと言っ てよい。第二回目はB-52からの引き離しに失敗し、三番目ではインレットが途中で止まってしまった。毎回のフライトで学ぶものが多いが、飛行させなけれ ばわからないことが多いのも事実だ」 X- 51Aの最新状況だが、ハードウェア、ソフトウェアで変更されており、前回3月5日の飛行がマッハ5をめざしながらわずか9.5秒で終了してしまったこと から想定される対策をこうじている。二回目のフライトは2011年6月13日に搭載するプラットアンドホイットニー・ロケットダインRocketdyne SJX61-2エンジンがエチレンからJP-7への燃料切り替えに失敗したことで終了している。エチレンはスクラムジェット始動に使用し、JP-7は高速 度飛行の持続に使われる。 X- 51はマッハ6.5までの極超音速飛行を空気吸い込み式で一定時間持続することの実証として想定され、2010年3月5日の初飛行ではマッハ4.88を記 録。マッハ5までも達しなかったが同機が210秒の動力飛行中で143秒をスクラムジェットで飛行したことは以前のスクラムジェット機よりも長い時間記録 で技術上の成功とみなされた。 四号機はボーイングのパームデール工場（カリフォルニア州）で完成まであと一歩のところに来ているが、飛行テストの予算が確保されていない。■

Pentagon Envisions New Air Force One Presidential Jet bloomberg.com By Tony Capaccio - Aug 11, 2012 4:23 AM GMT+0900 Pablo Martinez Monsivais/AP Photo President Barack Obama leaves Air Force One at Orlando International Airport on Aug. 2, 2012, in Orlando, Fla. ペンタゴンは2022年以降の導入前提で大統領専用機の後継機種の検討および購入計画を開始した。 国 防次官（調達担当）フランク・ケンドールFrank Kendall ,Undersecretary of Defense for Acquisition が「調達決定」メモに署名したできるようなった更新業務室を立ち上げ、あわせてマリーン・ワン大統領専用ヘリコプターの次期機種も2020年より前に稼動 開始する想定で検討できるようなった。 第一段階は市場動向分析と大統領専用機材に必要な性能要求の評価を完成させることだと国防総省関係者は匿名を条件で話した。上記メモが未公表のためだ。その後をうけて統合参謀本部が性能諸元を決定する。 この手順は航空機メーカー、エンジンメーカーには朗報で、ロッキーと・マーティン、ボーイング、ジェネラルエレクトリック、ユナイテッドテクノロジーズが期待をかけるだろう。 ペンタゴンは一号機に7．57億ドル、ヘリコプター後継機種には18.4億ドルをそれぞれ2017年度まで相当として計上しており、実際の予算執行は2015年度以降が大部分となるという。 新 型エアフォースワンの引渡しは特殊装備技術の改修を待って2019年以降になるとペンタゴンは30年間の運用計画で想定。一方、新型大統領専用ヘリコプ ターは現行機種が35年間も稼動している中でも稼動開始は2020年まで待たねばならない。専用機は2023年から運用開始となる。 ケンドール国防次官から空軍へは各メーカーへの企画案提出を2015年、開発契約交付を2016年の想定で計画を作成するよう指示している。 空軍による分析で調達戦略の基礎が出来上がり、現行の大統領専用機VC-25合