航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Inhofe Sees Republican Win Reversing Defense Cuts By Jen DiMascio aviationweek.com August 27, 2012 ジェ イムズ・インホフ上院議員（共和・オクラホマ州）は上院軍事委員会の重鎮だ。共和党はフロリダ州タンパで全国大会を今週開催する。77歳のインホフ議員は 上院で唯一の民間パイロットであり、本誌の議会担当編集委員ジェン・ディマシオに以下のように上院議員事務所内で語った。 AW&ST: 仮差押え」方式の自動的予算カットを遅らせる方法を模索する同僚議員がいますが、議員もその輪に加わりますか Inhofe: Iバラク・オバマは史上最大の反国防姿勢の大統領になると思う。この大統領は予算赤字を5.3兆ドルふやしておきながらわが国の国防体制を干上がらせてい る。予算は国防力低下に使われている。第１回目の予算では第五世代戦闘機を取りやめ、C-17輸送機の規模拡大を止め、将来戦闘システム、ポーランドへの 迎撃ミサイル配備を中止させた。最初の年でこれだけやっておいて、後は悪くなる一方だ。.その結果5,000億を10年で削減する効果となっており、これ に強制削減が加わると合計で一兆ドルだ。閣僚のパネッタ国防長官でさえ、これではアメリカが破壊されるといっているほどだ。 スローダウンさせないとね。軍事力に関する部分は何とかしないと。あわせてオバマが支出してきたものをとりやめさせたいと思う。 強制削減を遅らせる可能性はどのくらいありますか そ れが議員の仕事だ。ミット・ロムニーは予備選では当方は支持しなかったがアメリカ国民の思いを理解してきている。世論調査によると有権者はオバマが軍にど んな仕打ちをしているかわかっているようだ。国民は圧倒的に共和党の側にいると思う。オバマケア健康保険を廃止したい、それとも陸軍の打撃戦闘車を廃止し たいのか。選択は実に簡単だ。共和党は大統領選挙、上下議員選挙ともに勝利してこれを実現する。上院が共和党支配になることはまちがいない。大統領選挙は ちょっと大変だが。 共和党が議会多数派となった場合は国防予算カットを止めることができますか オバマ再選で議会は共和党勝利の場合のこと？そうだね、できると思うよ。問題は大統領の拒否権に勝る絶対多数がないとやりたいこ

Northrop Preps LEMV Airship For Next Flight aviationweek.com August 27, 2012 ノースロップ・グラマンの長時間飛行多目的情報収集機Long Endurance Multi-intelligenc Vehicle (LEMV)の初飛行が実施されたことで、米陸軍の期待と必要性には底堅いものが裏付けられた。 8月8日の初飛行を完了したハイブリッド飛行船はレイクハースト基地（ニュージャージー州）のハンガー内で機体内外部を点検中だ。 平 行しノースロップはペイロード用の配線を設置中で、飛行テストの途中で作業は完成する予定だ。「初飛行はペイロードなしだったが、機体には必要なハードポ イントはすでについており、ペイロードベイもあります」　ノースロップ・グラマンのアラン・メツガーAlan Metzger,（LEMV担当副社長)は語る。「有人飛行モードで必要な装備も全部搭載済みです」 . 初飛行で三項目を達成できたとメツガーはいう。離陸、上昇および機体操作など基本機能、着陸だ。「滞空時間は90分で大きな問題は見当たりませんでした」 　ただし初飛行には空気より重い同飛行船は垂直離陸に搭載するエンジンvectoring thrustersを使用している。 ハイブリッド飛行船としてLEMVは空力特性、浮力、エンジン推進を組み合わせる。空気より重いため離着陸時には制御が容易だ。ペイロード満載の場合は短距離の滑走で離陸するが、メツガーによるとレイクハーストではハンガーが近接しているため滑走に制約があるという。 動力にはセンチュリオンエアクラフトエンジンCenturion Aircraft Engines のターボディーゼル4基を前後二基ずつ搭載する。各エンジンに発電機があり、必要な電力を供給する。 .LEMVは無人モードで高度22,000フィートで連続21日間飛行でき、合計2,750ポンドの情報収集監視偵察（ISR）装置を搭載できる。 レ イクハーストで有人操縦飛行を10回から15回実施するとメツガーは説明しており、その後ペイロード搭載した無人飛行テストに入るという。遠隔操縦システ ムはまだ完成していないが、「初飛行では無人操縦ソフトウェアを利用しており、そのデータからシミュレーションに活用できる」

Australia To Convert Super Hornets To Electronic-Attack Growlers aviationweek.com August 23, 2012 オーストラリアは運用中のボーイングF/A-18Fの半数に電子攻撃装備を導入する。 改修作業の予算規模は14.4億ドルで改修機の就役は2018年の予想。 .オーストラリア空軍が運用しているのは複座F/A-18F24機でこのうち12機をEA-18Gグラウラー仕様に転換させる。オーストラリア国防省によるとこの改修によりオーストラリアに敵航空機・地上軍・海上艦艇ののレーダー・通信機器を妨害する能力が入手できる。 改修では主翼端に電子支援アンテナを、機首に電子攻撃装置をとりつけ、ALQ-99ジャミングポッドを装着する。さらにAGM-88HARM対レーダーミサイルを搭載した想像図が国防省から発表されている。 今のところスーパーホーネットを米国外で運用しているのはオーストラリアだけであり、米海軍除くとグラウラーを運用するのもオーストラリアが初となる。 オーストラリアはF-35A導入後もスーパーホーネットを一部運用することになる。 . 同国政府は合計72機購入するF-35のうち、まず14機を導入する決定をしており、最初の2機は2014年納入され米国内で運用テストに供される。残る 12機は2015年から17年にかけて納入される予定だったが、現時点で二年間の遅延となる見込みとオーストラリアの国防物資調達機構Defense Materiel Organization (DMO)は発表している。 .F-35開発生産の全体進捗状況のリスク評価が今年末に政府で検討の運びとなっており、その結果により未承認分の58機のF-35の予算が決定される。 その先には四個目の飛行隊となるF-35調達があり、全体機数は100機体制となるが、この決定はF/A-18の退役日程次第だが、2015年より先のことになるとDMOは見ている。■

Japan Sends Osprey Assessment Team As Investigation Clears Aircraft aviationweek.com August 23, 2012 海兵隊によるV-22オスプレイの日本での運用開始を前に日本からの評価チームが派遣された。 「日 本側評価チームは当地でシミュレーターを見た後、実際にV-22に搭乗しました」と海兵隊航空副本部長ロバート・シュマイドル中将Lt. Gen. Robert E. Schmidle Jr., deputy commandant for Marine Corps aviationが説明している。 .オスプレイが目立つ形で事故を発生させていることから日本は同機の国内配備に懸念を有しており、同中将は日本側に海兵隊による4月11日事故の調査結果を自ら説明したという。 .同事故では2名死亡しており、調査結果では機体ならびに原材料上の問題は見つかっておらず、同機の安全性そのものに対する疑問は出ていないと同中将は先週の記者会見で発言している。 ただし、墜落になったのは一連の事象が発生したためと明らかにしている。「同機はモロッコ国内の施設より飛来し、海兵隊員を輸送する途中だった」と説明。 事故当時、風は機体前方から吹いており、同機は通常は風の方向へ離陸するが、飛行場には人員、車両、構造物があるためパイロットは方向を変え、追い風で離陸して危険を低減しようとした。同機は地上25フィートで浮揚し、パイロットは機体の方向を変更した。 「これで追い風になり、パイロットはエンジンナセルを回転させようとしました。ナセルが前方を向いた段階で、機体は前方にピッチし、風が後方から強くなり、機体に悪影響を与え、機首が下がりました」 「この時点で操縦桿が十分に動かなくなり、水平安定板を十分に上げるこおｔができず、機首を上げることができなくなりました。機体は地面に突っ込みました」 「もしナセルを急速に下げる代わりに前進速度が確保されるまでそのままなセルを保持していれば、風力を乗り越えて通常飛行が可能だったはずですが、パイロットはその時点でその考えはなかったのです」 「当時の状況は非常に複雑な要素がからみあっており、結果として事故発生になりました。強風が吹いており、風速は15から27ノットの

US Marines To Start F-35 Training At Florida Air Base By Reuters aviationweek.com August 23, 2012 米海兵隊パイロットのF-35共用打撃戦闘機訓練はフロリダでまもなく開始となる。同機に対する海兵隊の期待を改めて浮き彫りにするかたちになった。 ロッキード・マーティンはF-35B短距離離陸垂直着陸型10機を納入ずみで、全機エグリン空軍基地(フロリダ州）に配備されている。 .テストパイロットによるF-35B習熟飛行は同基地ですでに5月から開始しており、飛行回数は200回近くになっているが、フライトには速度等制約がついている。例として垂直着陸の実施は認められていない。 今のところ同機パイロットはシミュレーター訓練と座学しかできないが、配備前には実機による訓練と保守点検の実施が欠かせない。 そ こでパイロットの飛行訓練を開始する決定が出たと、内部筋が明らかにしてくれた。また、この決定は難航するF-35に対する海兵隊の信頼を示すもので、海 兵隊上層部はかねてから運用中の戦闘機老朽化を懸念していたため、同機の運用実用性の評価手続きを省略する決定をした。一方、空軍はこの手続きを作業中 で、その後でパイロット養成飛行訓練を開始する。 「海 兵隊は同機をなるべく早く実戦配備することを最優先とし、お役所的な手続きで遅れさせられるのを嫌っているのでしょう」と解説するのはシンクタンク、レキ シントン研究所Lexington InstituteのCOOであるローレン・トンプソンLoren Thompsonだ。 ハリヤーおよび旧型F/A-18の機体寿命を考えるとF-35の配備は海兵隊にとって待ったなしの課題であるとトンプソンは説明する。 . 空軍・海兵隊向けのF-35パイロット訓練は本来一年前に開始の予定だったものの、ペンタゴンにより同機の寄稿およびソフトウェアの成熟度に疑問ありとし て先送りになっていたものだ。それを指示したのが試験評価を取り仕切るマイケル・ギルモアMichael Gilmore運用試験評価局長director of operational test and evaluationだ。ギルモアは海兵隊が運用実用評価を省略する決定をしたことについてコメントを拒否

How Romney, Ryan Differ on Defense Spending aviationweek.com August 20, 2012 . 国防予算支出で大統領・副大統領候補選出が濃厚なミット・ロムニー Mitt Romneyとポール・ライアンPaul Ryanの二人の考え方が共和党の中でも違いが目立つ。航空宇宙・国防政策の内容を分析している専門家にはライアンという選択そのものが国防産業にとって 先が思いやられる移行が共和党内ですでに起こってしまったことの証拠と見られている。 ライアンと言う選択で「国防タカ派から予算タカ派への移行が完成した」とみるのはティールグループTeal Groupの航空宇宙担当アナリスト、リチャード・アボウラフィアRichard Aboulafiaだ。 業界が資金を提供しているレキシントン研究所Lexington Instituteのローレン・トンプソンLoren Thompsonは国家安全保障に危急の脅威がない一方、国防支出が膨らんでいるためにこの移行となったと見る。 「ライアンの予算構想の裏に流れているのは主要国防プログラムの規模縮小が必要とする考え方です。これが実現しないと増税か国防力削減のいずれかを選択せざるをえなくなります」 ロ ムニーの選挙運動ではヘリテージ財団が前回2008年大統領選の際に作成した公約案を再度取り上げている。GDPの４％を国防支出にまわすべき、と言うの がその内容。ライアンによる下院共和党の予算案は大幅な国防予算削減は求めていないものの、ロムニー構想と比べると4年間で16億ドルも少ないとリベラル 派のケイトウ研究所のクリストファー・プレブル Christopher Preble 副理事長（国防・外交政策研究）は言う。 この相違は共和党内部の意見対立そのものの反映で、ブッシュ前政権時から延々と続く国内問題に焦点をあわせるべきかの議論である。ただ10年たってもアフガニスタン駐留は解消しておらず、国防タカ派は記録的な規模の国防支出を継続させている。 .ロムニー・ライアン間では支出規模での違いがめだつ。ライアン案では1,580億ドルの追加支出を国防関連で認めながら来年1月想定で5,040億ドルを予算削減のみ実施分罰則として取り上げようとする。 .「ライアンが予算に詳しいという

The Cost of a Syrian Intervention by Daniel Trombly US Naval Institute website August 22, 2012                                         リビアの事例と同様の形でシリア軍事介入を行うと航空機の投入数は6倍必要とマサチューセッツ工科大学が行った最新の分析が示している。                     リ ビアへの軍事介入「オデッセイの夜明け作戦」Odyssey Dawn は2011年3月開始され、当初は軍事介入の新しいモデルになると見られていた。比較的迅速に、被害なく、低コストで沖合いと空中から軍事力を敵対勢力に 投入し、抵抗勢力を保護することがベンガジで始まった。現在シリアの内戦状態は激化しており、政界にも軍事行動を求めるグラハム、マケイン、リーバーマン 各上院議員の声が高まっているが、再び航空戦、沿岸戦でシリア抵抗勢力を防御し現政権を転覆させることは可能だろうか。 MIT 後期博士課程のブライアン・ハガティーBrian Haggerty,が公表資料からの分析結果を発表しており、シリア防空網を制圧すべく航空戦を展開し、安全地帯確保を実現するには何が必要となるかを示 している。作戦は実施可能だが、リスク低減のために大規模展開が必要で、すくなくとも戦術攻撃機191機の投入が必要で、(オデッセーの夜明け作戦時の6 倍規模)これ以外に数倍の爆撃機、巡航ミサイルの動員となると言う。 シ リアが保有する統合防空網ntegrated air defense system (IADS) の存在を念頭にマーティン・デンプシー大将（統合参謀本部議長）は防空体制が中東地域で比較的整備されているシリアをリビアと比較している。シリアはこれ までにもアメリカの空軍力に対抗したことがあり、レバノン紛争（1982年）およびシリア原子炉攻撃（2007年）の経験からイスラエルもシリア防空体制 の制圧・破壊の必要性を認識している。 一 方でIHS Jane'sのサム・オコナーSam O’Connorのように適切な投入をすれば米国同盟国側がシリアのIADSを制圧しその後の航空優勢の確保は十分可能だと見るアナリストもいる。シリア 政府首脳を標