航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Panetta Gives A Peek At Some New Cyber Capabilities aviationweek.com October 12, 2012 .ペンタゴンはサイバー空間内での新交戦規則の最終案にとりくみつつあり、国内ネットワークの防衛方法や攻撃を受けた際の反応方法を決めようとしている。 新 規則の鍵を握るのが新たに登場してきた技術でペンタゴンはサイバー攻撃源をつきとめようとしている。レオン・パネッタ国防長官によるとサイバー安全保障に 毎年30億ドル以上が支出されているという。また、この二年間でペンタゴンは「発生源の特定に相当の投資を科学捜査法にしており、その投資効果があらわれ はじめている」と同長官は10月11日にニューヨークで開催された国家安全保障を考える企業幹部の会で演説している。「攻撃を実施する可能性のある諸国は 米国にはいまや逆探知能力があり、アメリカの権益を損ねる行動には責任を取らせることも可能であることをよく理解しておくべきだ」 す でにペンタゴンは「何千もの」低レベル攻撃の発生源を把握しており、なかには国家も犯罪組織もあるという。国防関係者が明らかにしていないのは発生源が明 白な場合の対処方針で、法執行部門に情報を流すだけなのか、海外へ攻撃を実施するか不明だが、後者はすでに許可が下りているようである。 .パネッタ長官は国家支援の下で実施するロシア、中国、イランの実施能力が増強されていると注意を喚起する。同長官の訪中では、中国国防関連の高官にサイバー空間での国防活動および軍同士の接触でより高い透明性を要望している。 ま た直近のサイバー攻撃の事例二つが機密解除されている。１件目は「シャムーン」“Shamoon”の名称がついており、サウジアラビア国営アラムコ石油会 社のコンピュータ30千台が感染した。ワイパーと呼ばれる手順でファイルが書きかえられ、米国国旗が燃える画像に差し替えられた。パネッタ長官が明らかに した。また産業機械のソフトウェアが無意味なファイルで上書きされている。数日後に同様の攻撃がカタールのラスガスRas Gas 地方エネルギー関連企業を襲った。 . 国防関係者は強力な国防体制により、先制攻撃も含めて米国内のシステム進入を防止できると期待している。この種の防衛が空軍宇宙軍団司令官ウィリアム・

Romney Sees Incremental Weapons Development, Frozen Requirements aviationweek.com October 11, 2012 ロムニー政権が誕生すれば「漸進的」アプローチを米国の国防装備開発に採用するほか、コスト上昇や日程の遅れ対策に「強力な民間人の指導力」により「要求水準の変容」を食い止めるという。 ロ ムニー候補の軍事顧問二名が国防担当記者団と当地で10月11日に懇談した際に、ロムニー候補とオバマ政権でペンタゴンの装備調達をめぐる最大の相違点は 成功を収めたビジネスマンとして能率性と効果で「方向を示す」ことだと紹介された。ロムニーはベインキャピタルを共同で立ち上げ、マサチューセッツ州知事 もつとめた。「今必要なのは強力な民間人によるリーダーシップです」とロジャー・ザケイムRoger Zakheimは本誌取材に答えた。 . ロジャーと父ダヴ・ザケイムDov Zakheimはジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領在任中からペンタゴンを担当、ふたりが語ったのはロムニー候補が主要防衛装備の納期で短縮が必要と感じて いることで、7年から20年かかっているのを最短で4年にもってこれないかというもの。これには開発が始まった案件で途中から技術変更をもとめないことで 実現可能だとザケイム父子はいう。また新型兵器も既存機種・技術をもとに漸進的に開発すべきで一気に高度すぎる内容をメーカーは追及すべきではないとも発 言。 「一世代分をとびこすな、ということです」とロジャー・ザケイムはいう。ブッシュは候補として一世代先の武器開発を進めると公約していた。 ザケイム父子はさらにロムニー候補は防衛装備調達においてもっと競争状態が必要と感じており、国防総省内の文民調達部門は肥大して最新の技術開発についていっていないと批判しているという。 父 子は具体的にどのプログラムのどの要求内容を凍結するのか、あるいは現在進行中・予定中のどのプログラムを整理するの、遅らせるのか、中止するのかについ て言及していない。ただし二人は以前の公約であるＧＤＰ4％を国防に支出する案、また航空母艦、潜水艦など主力艦の建造を増やすことで海軍力整備を進める のか、沿岸戦闘艦のような小型かつ安価な艦艇を中心にするいわゆる313隻体制にするのか、ま

Iran May Still Be Years Away From Any Nuclear-armed Missile By Fredrik Dahl/Reuters aviationweek.com October 02, 2012 イランはすでに低濃縮ウラニウムで必要量を確保し原子爆弾数発の製造は可能だが、純度を上げる必要があり、核ミサイルの製造可能となるまでにはまだ数年かかる見込みだ。 イスラエルからイランは核兵器開発を2013年までに可能との警告が先週出たが、高純度ウラニウムを確保し兵器級原料から核爆弾を製造する可能性に言及しているのだろう。 しかしアナリストの中にはイランにはまだ時間が必要で技術的に複雑な工程である高濃縮ウラニウムガスから核弾頭しかもミサイル搭載可能な大きさにまとめることはまだ可能ではないと見る向きもある。 「まずダミー弾頭で作業していないとすればまだ相当の工程があります」と在ウィーンの外交筋は見ている。この外交官はイラン核開発に関与する六大国のいずれにも属していない。「おそらく機材は全て準備完了しているでしょう。また代替原料も使用しているでしょう。」 ただ専門家の中にもイランがどこまで核開発を進めているかわからないため今後の予定を測りかねているのが実情だ。 「まだ数年かかると言われています。実際に核開発をすすめ、運搬可能なサイズの弾頭を作るのは先のことでしょう」（ストックホルム国際平和研究所） イランは同国が秘密裏に核兵器開発を進めているとの疑義を否定している。だが同国が民生軍事両面での各研究で減速することを拒絶していること、および国連査察への公開性が低いことから西側によるきびしい制裁を招いている。 ブレジンスキー元安全保障補佐官やアーミテージ元国務副長官含む高レベルの米国安全保障の専門家たちはイランは一ヶ月から4ヶ月で兵器級ウラニウムで核弾頭一発分に必要な量を製造できると見積もっている。 「さらに二年あれば、これも控えめな見積であるが、イランはミサイル搭載可能な核弾頭を製造できる」と合同で報告書を先月発表している。 国際戦略研究所もイランは最低二年あれば核弾頭ミサイルを完成できると見ている。 これに対し米国の不拡散政策教育センターはミサイルを使わなくてもトラックに核弾頭を搭載することでもっと早期に使用可

USAF Focuses On Next-Gen Hard-Target Killer By Amy Butler   aviationweek.com September 17, 2012 暗 い予算環境にも関わらず米空軍は今も新世代の空中発射兵器取得の希望を捨てていない。この新装備はステルス機F-22（配備済み）およびF- 35（2010年代末より配備開始か）の優位性を利用するもの。ただし空軍は必要装備の優先順位付けを迫られており、喫緊の課題である地下深くの堅固な目 標を攻撃できる装備を優先する見込みだ。このような目標は核兵器関連あるいは指揮統制施設として北朝鮮やイランを想定したもの。 同 時に空軍は長距離スタンドオフ兵器Long-Range Standoff Weaponとして現在配備中の空中発射巡航ミサイルAir-Launched Cruise Missiles (ALCMs) を更改する装備のコンセプトを模索中。年末までに代替策の分析を終え、2014年度事業に乗せる予定だ。 た だし、AIM-120高性能中距離空対空ミサイルAdvanced Medium-Range Air-to-Air Missile (Amraam) に防空体制制圧ミッションを組み合わせる長年の目標は、一度は統合両用航空優勢ミサイルまたは次世代ミサイルとの呼称もあったが、現在は保留扱いと なっている。 より高性能の兵器を求める背景には空軍が過去に下した決定による制約がある。全部の戦闘機をステルス機にすると言う方針だ。 ロッキード・マーティン のF- 22とゆくゆくはF-35により敵領空内でのステルスミッションの実施で柔軟度が生まれるものの、その代償は高価なものになる。ステルス機の機内兵装庫に はわずか二箇所の取り付け位置があるだけだ。そこで空軍は兵装メーカー各社に技術成熟化で兵器サイズの縮小と柔軟性の両立を求めてる。爆発効果はそのままで弾頭サイズを半分にするためには爆発物の高度化が必要とされるようになっている。あわせて長年の要望である爆発効果の制御ならびに爆破破片物による攻撃 効果を実現できる信管の実現も期待されるところだ。 航空戦闘軍団Air Combat Command (ACC) は将来に向けて強固目標用弾薬Hard Target Munition (

US, Lockheed Talks For More F-35s Move To Senior Level: Sources aviationweek.com October 03, 2012 ペンタゴンと ロッキード・マーティン 間のF-35発注第五バッチ分の協議は高レベルまで行き、1億ドルプラスの金額を巡る意見対立になっていると内部事情に詳しい筋が明らかにした。話し合いはすでに10ヶ月に及んでいる。 コメントを総合すると双方は契約締結にむけて歩み寄っているようだが、二週間前にペンタゴン関係者から米政府と同社の関係は最悪だとの発言があった。 ロッキード、ペンタゴンはともに協議内容についてのコメントを避けており、協議はまだ続いているとだけ言及している。ただ双方ともに早期の合意形成による契約条件の検討を望んでおり、第六回、第七回発注がその先にあることが念頭にある。 双方が取引確定のプレッシャーを受けており、予算を第五バッチ分の機体調達に使わざるを得ない状態にしておきたいのだ。というのも支出項目の義務付けがない予算は削減枠に入れられる可能性が高いためだ。 ロッキードは実際に第五バッチ機体の生産を開始しており、その予算の一部はすでに契約で予備的に手配されていたが、機体の完成には本契約締結が必要だ。また、予備予算により第七バッチの一号機の生産を開始している。 ペンタゴン高官およびロッキードは定常的に契約交渉の内容で報告を受けているが、現時点では交渉はこれまでよりも上位の関係者により進められているという。 その関係者の中で鍵を握るのが海軍の調達部門責任者ショーン・スタックレイSean Stackleyで業界内部では手ごわいが公平に物事を見る交渉相手として知られており、決断力があることも知られている。 ス タックレイはF-35の調達業務主任として空軍長官マイケル・ドンレーの後任に本年中につくことになっている。この人事はデイヴィッド・ヴェンレット海軍 中将Vice Admiral David Venletが計画主査の役をクリストファー・ボグデン空軍少将Major General Christopher Bogdanに譲るのと平行している。ボグデン少将は8月にF-35副主査として着任したばかり。 各国、各部隊が参画する同機開発の主導権は海軍と空軍の高官が

Pentagon Should Investigate Fighter Options Beyond The F-35 aviationweek.com October 01, 2012 2001年10月に国防総省から ロッキード・マーティン に共用打撃戦闘機開発契約が交付された段階では同社にとっては世紀の契約規模となる観があった。ロッキードはひとつのステルス機設計から三つの派生型をつくり、運用側では陳腐化すすむ各種機種と交代し、予算と時間を同時に節約するはずだった。 . それから11年間が経過したがこの事業はロッキードには依然として見入りのよい内容であるものの、顧客にとっては魅力が減っている。とくに8カ国の国際共 同開発パートナーにとっては。2001年時点で各国は2020年までにステルス「第五世代機」多数の実用配備できると想定していた。 逆に開発費用・生産費用は当初の1,771億ドルから3,305億ドルへ膨れ上がった。（ともに2012年現在のドル価値換算）　F-35運用・支援費用は2001年時点の見積もりを越える拡大を示す一方、実戦配備は予定から数年間遅れる。 同 機開発・配備がこれ以上の問題を生じさせる前に、ペンタゴンはこれまでの実績を厳しく直視する必要がある。まず、日程管理と経済価格性でJSFはすでに落 第だ。機体性能と長期間にわたる共用効果でも判定は厳しい。仮にF-35が約束どおりの実績をすべて実現したとしても、世界は2001年当時から変わって しまっている。 .問題のひとつに競争状態が欠如していることがある。F-22も含めロッキードが今後「第六世代」機が実用化するまで（2030年以降か）の50年間にわたり唯一の米国戦闘機メーカーになる。このことによる航空機産業基盤への影響は甚大だ。 .内容に疑問があり、とても受け入れられない兆ドル規模のF-35部隊維持費用見積もりがロッキードから出てきたことで、今回交代したJSFプログラム管理室長は厳しい目をむけ、これまでの現契約者による一括支援を取りやめ、一般競争入札に切り替える案を検討している。 こ の案は長期的には効果があるが、2020年までの戦闘機部隊の優位性確保には効果がない。2021年までに米軍が運用しているはずのF-35は総購入規模 2,400機以上のうちごく少数のみで、その時点でも運用機

U.S. Navy Defends Boomer Submarine Replacement Plans aviationweek.com September 28, 2012 米海軍トップがオハイオ級弾道ミサイル潜水艦の後継クラス建造の必要を訴え、海軍は今後もミッション遂行のため必要な新型艦を必要な規模で建造する義務があると力説している。 「今 後の戦略戦力構造の組み合わせを詳細に研究しました」と海軍水中戦部長バリー・ブルーナー少将Rear Adm. Barry Bruner, Navy undersea warfare directorが自身のブログで解説している。「オハイオ後継原子力弾道ミサイル潜水艦(SSBN)を12隻整備し、各艦にミサイル発射管16基を搭載 すれば一番経済的な費用で戦略抑止力を維持できます。この12隻は海中パトロールの要求を満たし、12隻あれば計画的にある艦がオーバーホールにある間に 他の艦で必要な戦力を維持できる。」 「戦力縮小案も検討しましたが、現状の必要水準に達せず、逆に生存性が犠牲になること、不確実な将来の戦略地図の中で対応の柔軟性が不足すると判明しました。12隻体制で各16発の搭載能力のSSBN部隊なら過剰にならず、柔軟性と攻撃能力を十分に維持できます」 次世代艦の建造日程が2019年から2021年に先送りになったことで、2029年から2042年までの期間でSSBN総数が12を下回ることがオハイオ級の退役と新型艦の配備の間で発生するという。 この不足隻数に対する批判について同少将は「今のところ現有SSBNではオーバーホールは予定がありませんし、10隻で抑止力展開を行えます」とする。 海 軍とペンタゴンは新造艦のコストを明らかにしていない。「国防総省は2010年価格で一隻49億ドルとい厳しい目標を設定した。これまでのところ海軍は必 要最小限の性能水準まで切り詰めることでコストを削減しており、モジュラー建造方式をとるとか、トラインデントＩＩD5戦略兵器システムを再利用すると か、ヴァージニア級やオハイオ級の旧備品を再利用している。ヴァージニア級攻撃潜水艦建造は厳しい管理と官民連携で模範的な建艦事業になっています。一貫 してそのコストは予算以内かつ工程は日程内におさまっています。オハイオ後継艦の設計、建造もこれの成