航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Obama Win Leaves Budget Uncertainty For US Arms Makers aviationweek.com November 07, 2012 バラク・オバマ大統領再選により米軍需産業が直面していたいろいろな不確実性のうちひとつは消え、議会による追加国防予算削減5,000億ドルの実施が先送りとなる可能性が出てきた。 一方、政府の赤字削減策は手付かずだとの指摘もある。 大統領は再選御礼の席上で共和党とともに赤字削減に努力すると約束し、業界幹部、国防専門家の間に1月2日実施予定の強制執行予算削減は数ヶ月先送りになるのではと期待が膨らんだ。 オバマはホワイトハウスに残り、上院は民主党主導、下院は共和党優勢となり、国防関連企業には大きな変化とならなかった。 だがアナリストの中には共和党が大統領選挙に敗れたこととオバマの協力追求姿勢で強制的一括予算削減の実施が3月末まで延期されると見る向きがある。この時期までに2013年度臨時予算措置とともにブッシュ前政権の減税措置がともに失効する。 これにより連邦予算の赤字削減策で別の手段を探る時間稼ぎが議員にできるとはいえ、最終妥協策では結局は国防予算の追加削減となるという見方でアナリスト陣も企業幹部連も一致している。 アナリストの中にはオバマ政権による2013年度予算要求は200億ドルから260億ドル減になるのではと見ているものもあり、強制執行停止で求められる550億ドルという削減目標の半分ほどに相当する規模だ。 「大 統領再選は織り込み済みで、いまや焦点は財政の崖　fiscal cliff　および強制執行停止に移っています」（RBCキャピタルマーケッツのロブ・スタラードRob Stallard with RBC Capital Markets）　「与野党間で二年間も協調妥協の空気がなかったことから、合意形成は困難でしょう」ともいう。 また国防関連株は大筋で今年は持ち直しているが、「財政の崖の期限が迫り、なにも進展がないと」これまで以上のプレッシャーを受けるだろうとも言う。 アナリスト陣は共和党のミット・ロムニーが当選していれば国防産業にプラス効果を予測していた。同候補は国防予算支出拡大を約束していた。 .バークレイズのアナリスト、カーター・コープランドCarter

Lockheed Sees Increased Singapore Interest In F-35 Fighter aviationweek.com November 09, 2012 シンガポールが ロッキード・マーティン F-35共用打撃戦闘機購入に前向きな関心を示していると同社幹部が明らかにした。ちょうど中国が第二のステルス機J-31を開示してから一週間である。 シンガポールは同機開発のsecurity partnerに2003年2月からなっており、イスラエルも同じであるが同国はすでに同機の発注をしている。 security partnersとしてシンガポール、イスラエル両国は同機開発に50百万ドル支出の公約をしている。 ワシントンの米政府はF-35はじめとする各種兵器の輸出増大を進めており、同盟国との関係強化に加えて予算問題による自国調達規模の縮小を補う狙いがある。 バラク・オバマ大統領とレオン・パネッタ国防長官は今月アジアを歴訪しアセアンの年次総会に出席する。シンガポールも加盟国である。 ワシントンはアジア大での米国の影響力テコ入れと関係強化を求めており、イラン・アフガニスタンの戦闘低下後は同地域を中心に考える意向だ。 ロッキード社幹部はシンガポールとF-35導入の具体的協議を行なっており、頻繁に同国を訪問していることを認めた。ただし、シンガポールは正式な購入意志を明確にしておらず、導入がいつになるかは未定だ。 中国の軍拡がシンガポールに圧力となっている可能性があり、アジア各国で次世代戦闘機導入の機運が高まっていると分析する専門家もある。 中国は先週に入り第二のステルス戦闘機の画像を公表している。同機は遼寧省で初飛行した。これに対し航空専門家には同機はF-35ときわめて類似していることを指摘する向きがあり、改めて米国の中国スパイ活動に対する警戒心を強める効果が出ている。 シンガポールは米海軍の沿岸戦闘艦「フリーダム」の母港にもなる。同艦もロッキード製品であり、来年シンガポールで10ヶ月の配備につく予定だ。 シンガポールの戦略的な位置関係はマラッカ海峡にあることで、インド洋と太平洋を結ぶ要所であり、世界貿易量の40％がここを通過していることにある。■

Iranian Warplanes Fired On U.S. Drone Over Gulf aviationweek.com November 08, 2012 イラン軍用機複数が米国の無人機一機に自国領空外で発砲をしていたことがペンタゴンの発表で判明した。事件は先週発生したが、前例のない出来事でもあり、イラン政府には外交チャンネルを通じて厳しい警告が発せられている。 ペンダゴンによると11月1日の交戦はイランから非武装米軍機体に発砲した初の例で、無人機はMQ-1プレデターだった。 .ペンタゴン発表によるとイラン空軍Su-25フロッグフット二機が東部標準時午前4時50分に米軍無人機を迎撃してきた。無人機は極秘監視ミッションに従事しており、飛行地点はイラン沿岸から16海里離れていた。 イラン機は数回に渡り発砲したあとプレデターを追尾し、すくなくとも数マイルこれを維持したが、プレデターはイラン領空から相当離れて飛行していた。 .米国政府は警告メッセージを外交チャンネルでイランに送っており、米国は自国の軍用機材を防御し、今後も監視任務に機材を送り続けるとしている。 今回の事件はイランが墜落した極秘CIA無人機を回収した昨年の事件の後を受けて、米国とイランの間の緊張状態がエスカレートする可能性をあらためて認識させている。 .バラク・オバマ大統領は国内及びイスラエルから高まるイラン軍事攻撃の実施に抵抗し、数次にわたる制裁の継続が有効だとしている。今週木曜日に制裁内容がまたきびしくなったばかりだ。 .米国はイラン通信相および文化イスラム指導省がイラン向け国際衛星放送を妨害し新聞報道を検閲、ジャーナリストを次々に勾留しているとして制裁措置を課している。 .米国務省はイラン通信相レザ・タキプールReza Taqipourが放送妨害とインターネット接続を制限する命令を出したとしている。 「わが国はイラン国民が自らの尊厳と自由を求める横に立ち、イラン政府が『電子カーテン』を形成し、イラン国民を世界から切り離すことを発生させない」との声明が国務省から発表されている。■

U.S. Clears Sale Of Lockheed Missile Defense System To UAE, Qatar aviationweek.com November 06, 2012 カタールおよびアラブ首長国連邦から総額76億ドルで ロッキード・マーティン のミサイル防衛システム購入要望が出ているとペンタゴンが11月5日に発表した。 海外向け武器販売を統括する国防安全保障協力局 Defense Security Cooperation Agency (DSCA) から先週金曜日に正式な通達が議会に入り、販売許可を求めてきたもので、イランとの緊張の高まりが背景にある。 議会では販売の成立の阻止が30日以内に限り可能で、実際には商談が細かく組み立てられており、議会もすでにこの案件に以前から関与していることから妨害は考えにくい。 今回の売却は湾岸諸国とのミサイル防衛で協力関係を深めようとする米国の施策の一環であり、イランへ圧力をかける効果も期待される。 ロッ キードからは報道陣にサウジアラビアおよび湾岸協力協議会（GCC)加盟国から同社の終末高高度地域防衛Terminal High-Altitude Area Defense (THAAD)兵器システムへの関心が示されていると伝えられたのは今年の8月のこと。ヒラリー・クリントン国務長官が9月にGCC関係者に会っており、 米国関係者よりミサイル防衛で最初の商談結果がまもなく発表になると明かされた。 GCCは政治経済上の同盟でサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合、カタール、バーレーン、オーマンが加盟。米国は湾岸諸国と二国間ベースでレーダー有効範囲の拡大やイラン発射ミサイルへの早期防衛体制の実現を目指し共同作業を展開してきた。 米国および同盟国にいわせるとイランは核兵器開発能力を民生用の隠れ蓑で追い求めているという。イランはこれを否定するが、これまで数次の国際制裁を核開発を理由に受けている。 11月5日にペンタゴンからカタールがTHAAD発射ユニット2組（発射装置12、迎撃体150基、部品、訓練および兵站支援）を総額65億ドルで購入希望が出ていると発表があった。 ＵＡＥからはすでにTHAADシステムの初期発注19.6億ドル相当が出ているが、追加でTHAADミサイル48基、発

From Sudan To Cyber, Secret War With Iran Heats Up aviationweek.com November 06, 2012 イスラエルによるものと言われるスーダン空爆から湾岸地帯でのサイバー戦さらにイスラエル上空で撃墜された無人機まで、イランとその敵対国間の隠れた戦争は過熱し広がる様相を見せている。 イスラエルによるイラン核施設攻撃のリスクは今のところは減ったとはいえ、戦闘は形を変えてあらわれている。 米国と欧州各国にとって中心となる手段は禁輸で、大きな損害をイラン経済に与えている。 ただしオバマ政権とイスラエルは秘密工作に資源を投入しており、これに対してイランも反応を示している。 イランのものと疑われるハッカー集団によりサウジの石油施設内のコンピュータが深刻な被害を受けたほか、ヒズボラ所属と見られる無人機がイスラエル上空で撃墜されており、以前は米国のみが使っていた戦術手段がいまや相手方も使っていることが明らかだ。 シリア内戦で増え続ける死者数も進行中の代理戦争の結果の一部と見られる。 「代 理戦争なんて冷戦時代のようです。ただし当時と違うのは非対称戦技術が増えていることです。目に見えない場所で進行しているのがほとんどですが、現代にお いては秘密を長く保つのは難しくなっています」（ハヤット・アルヴィHayat Alvi海軍大学校、中東政治学講師） .秘密裏に対立することはなんら新しいことではない。海外の情報機関はこれまで何十年もイランほかの国家が核物質を入手するのをとめようと努力しており、イスラエル・イラン両国は代理戦場での対立をレバノンやパレスチナで繰り返している。 米 国・イスラエルはスタックスネット（コンピュータ・ウォーム）によりイランの核遠心分離機を狙ったと広く信じられている。一方で専門家の多くがイスラエル のモサド核科学者数名の暗殺に関与していると見ており、そのせいでイスラエル外交官がインド、グルジア、タイで爆弾テロの対象となり、ブルガリアではイス ラエル旅行者が襲撃された。 状況はエスカレートしているようだ。イランは報復を実施しようとしており、同国指導部は各施設が攻撃されればいっそう広範囲で破壊効果の高い手段も選択すると公言している。 イスラエル領空を無人機が侵犯したが、同機

Second Stealth Jet Puts China On Path To Top Regional Power: Expert aviationweek.com November 02, 2012 .中国のステルス戦闘機で二番目の機種の登場は中国が地域内で最大の軍事大国になる証と安全保障専門家が断言している。J-31は水曜日に遼寧省の瀋陽航空機施設で初飛行したと中国のメディアが伝えている。 「中国から登場した新型戦闘機はこれでニ年間でニ機種となり、技術の発達度合いを示しており、近隣国と大きな差をつけています」と語るのはシドニーのロウリー研究所 Lowy Institute の安全保障専門家サム・ロッゲビーン Sam Roggeveen だ。 中国軍部は「これまで極端に慎重かつ十分な予算を投入しており、また一貫した努力を払っており、今やその成果が実を結び始めており、90年代から始まった同国の第一級地域軍事大国化の成果です」（ロッゲビーン） 中国国防省は一切のコメントを出していない。先に出たステルス機J-20はより大型の機体でJ-31よりも操縦の機敏さで劣ると言われる。 中国軍事力は米国より大きく遅れを取っているのが現状だが、中国は精力的に軍事力拡大を目指しており、航空母艦の運用も今年9月に開始したばかりだ。 中国の軍事力増強は隣接する各国には心配の種であり、中国が領海をめぐる対立で軍事力を行使するのではないかとの疑念が日本、ベトナム、フィリピンで根強い。 「米国のF-22やF-35のようにJ-21とJ-31は任務を補完する関係になるのでしょう」（Aviation Worldの前副主筆ﾊﾞｲ・ウェィBai Wei) J-31は明らかに空母運用を想定して開発されており、機首の降着装置が二重輪になっており、尾翼も大きくなっているので安定性が優れていることからも明らかです」（バイ）バイによれば中国は大型のJ-20と機敏なJ-31の両方で防空体制を築くつもりだ。 Global TimesはJ-31のエンジンはロシア製を今は搭載しているが、後日中国国産エンジンに換装されると報じている。 「中国の航空宇宙産業でアキレス腱はエンジンです」とロッゲビーンは自身のオーストラリア政府情報機関アナリストの経験から語る。「今でも海外技術への依存が高く、国産高性

11月になりました。ハリケーンのため新規記事が不足しており、ちょっと古いネタをご紹介します。有効なミサイル防衛体制がその効果をあげている事例がイスラエルです。東アジアで、現実に冷戦時代並のの安全保障環境になっているわが国にも参考になりますね。   Defense Plays Key Role In Nuclear Balance aviationweek.com October 22, 2012 もしイランがイスラエルに脅威感を持たせれば、真の脅威となるはずである。イラン指導部の最悪のシナリオは核攻撃が失敗し、同国が国際社会の笑いものになったあともたっぷりと武装をした敵対国の怒りを無視することだ。 核 脅威がどこまで信用性をもつかには兵器体系、運搬手段、防衛体制が関係する。核兵器を日本に対して使う決定をした際には多くの要素が絡み、現時点から見れ ば考慮の不要なものもあったのは事実だ。日本には報復手段が存在しておらず、大量破壊兵器使用に対する良心の咎めも連合国側にはそれまでの大量爆撃により とうに消失していた。その時点で運搬手段も利用可能となっており、B-29は昼間に日本上空に到達し、高い確率で任務に成功し無事帰還する見通しが立って いた。 イ ランの場合では中距離ミサイルと核弾頭の同時開発で目的を実現できる。これまでのところ、この仕事を迅速かつ安価に完成させた国はない。通常弾頭を搭載し た非精密誘導ミサイルが地域を横断する距離で発射されても意図したとおりの目標に正確に到達することはできず、でたらめな地点が破壊されたり、大都市圏内 で破壊効果が薄く広がるだけだ。イランはこれにかわる核兵器運搬手段の実現ができる見通しが立っていない。 冷 戦時代に米ソ両国が核兵器運用体系としてミサイルと弾頭を生産している中で、双方ともに効果ある兵器の生産確保に時間がかかったという事実が特に初期段階 で存在したことがともすれば忘れられがちだ。目的達成には特別な技術が必要で、高温に耐える素材とか液体あるいは固体燃料の推進機や核分裂物質の起爆材料 が研究開発された。研究開発をさらに複雑にしたのは実験を行うことでそもそもの装置そのものが破壊されたことだ。 . イランについていえば、複数の筋から同国が「数百基の」シャハブー３Shahab-3ミサミサイルを有