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防衛メーカーも国防予算削減への対応を開始

        Arms Makers Lament Uncertainty, Urge Clarity To Make Investments aviationweek.com January 11, 2013 国防予算を巡る状況が厳しさを増す中で米国防産業各社はコストを削減する一方で新技術への投資を継続する構えだが、ペンタゴンに対しては要求内容をもっと明確に提示して欲しいとの要望を持っている。 .リアン・カレット( ボーイング 垂 直飛行製品部門副社長兼主幹)Leanne Caret, vice president and general manager of Boeing Co’s vertical lift divisionは国防総省と主要メーカー各社との開かれた形での対話を重要視しており、各社が入札できる新規計画が少なくなっているからこそこれが必要 だと主張する。 「社内投資を精査し、者の生き残りを図ることがどうしても必要です。」と米陸軍協会主催の航空機会議で発言している。 カレット副社長は軍指導部に対して産業界にもっと率直に対応するよう求めており、軍の求める内容とともに予算状況の現実を伝えてもらいたいとする。この形での対話が困難になることも承知のうえだ。 ボーイング、 シコルスキー・エアクラフト (ユナイテッドテクノロジーズの一部門)および兵装メーカー各社は追加削減がペンタゴン予算で現実のものになると見てすでに準備をしており、昨年末に5,000億ドルを国防予算から今後10年間に渡り削減する案を議会が葬らなかったことで覚悟を決めている。 各社幹部は国防予算を巡る状況が見えてこないこと、新規調達が遅れることで従業員雇用を削減しており、社内投資も抑制していると同様に発言している。 .レオン・パネッタ国防長官は先週木曜日に民間人従業員雇用を凍結、保守点検作業を先送り、その他支出を削減する指示を米軍の各部門に対し出しており、すでに実行中の4,870億ドルとは別の追加削減の可能性が現実のものになりつつあると認めている。 ヘリコプター部門では状況は特に暗いものになっており、この10年間で複数の計画が取り消しになっている他、スタートが先送りになっているものもあり、熟練従業員や重要な設計能力の喪失への懸念が高まっている。 とくに今週に

予算削減の可能性にペンタゴンが対応を開始

Pentagon Starts To Address Looming Budget Cuts aviationweek.com January 11, 2013 Credit: DoD photo by Master Sgt. Ken Hammond, USAF 財 政難の三重苦trio of budget disastersが現実のものになり軍事力が骨抜きになり即応体制が崩される可能性に備えて、国防長官レオン・パネッタは国防総省にその中の一つの可能 性である予算差押えによる執行停止sequestrationに備えるよう指示を与えた。「選択の余地がなく最悪の状態に備える必要がある」と同長官は定 例記者会見で1月10日に発言している。 . 議会は3月1日までは全面的予算削減の一環としてペンタゴン2013年度予算から450億ドルの削減に踏み切ることは回避した。ただ議会として予算差し押 さえの選択肢を否定したのではなく単に先送りにしただけなので、パネッタ長官は具体的な支出節約策を実施に移そうとしているわけだ。 .国防副長官アシュトン・カーターは5ページに渡る通達の中でペンタゴン指導部に対して施設維持管理支出を抑制し、民間従業員の採用を凍結し、契約の交付は遅らせるよう指示している。同通達はペンタゴンに予算差し押さえの事前対応の開始を認めたものだ。 その一環としてペンタゴンから議会に対して民間人従業員の一時解雇の可能性について通知しることになっている、と国防長官が明らかにした。 . パネッタ長官は間もなく退任予定であり、これまでワシントンで予算を巡る争いを数多く経験しているが、予算による統制はこれまでは「有効な政治手法だっ た」だったが、今回は違うという。「率直に言って、議会各位に話すのが怖いのは差し押さえを求められてもこちらとしては執行を続けるべき事項があることで す」という。             この記事へのコメント carlo こ れでは軍を骨抜きになる。管理部門や余分な支出、うまくいっていない案件は削除されない。単に即応体制を下げて軍が予算削減で機能しなくなっていると訴え る結果になる。予算差し押さえは単に2007年水準の予算執行に戻るだけで、わが国の怠惰な指導部はこの一年間何をしてきたのか、単に備えるだけだっっ た。パネッタのお

これはいいニュース。イーグルの飛行寿命延長へ

U.S. Air Force F-15 Funding Flying High (写真提供 米空軍) aviationweek.com January 09, 2013 米 空軍はF-15に総額58億ドルを2008年度から2017年度の間に支出することになり、F-15Eストライクイーグルがこのうち32億ドル規模になる ことがAviation Week Intelligence Network (AWIN)の独自分析で判明した。データは Avascent050(軍事関連のオンラインマーケット分析ツール)で得たもの。 支出の大宗はストライクイーグルの寿命延長と改修で30億ドルほどになっている。 米空軍が今もF-22ラプターのコックピット酸素供給問題に苦労している中、F-15の寿命を二倍以上に延長する作業が進行中であわせて性能改修も行われている。 .空軍からはC型の疲労試験の実施要請がボーイングに出たのは二年半前と同社関係者は語る。 .設計上の同機の寿命は8,000飛行時間で稼働中機体で一番古いものは10,000時間を超えて今も飛行中だという。 ボーイングは疲労試験証明書を取得してF-15C/D型は18,000飛行相当時間equivalent flight hours (EFHs)まで、F-15Eは32,000EFHsまで延長させる。 . さらに米空軍および各国で稼働中の機材の寿命問題にとりくむプログラムが複数構想されている。レーダー近代化改修の提案ではF-15Eの全機に APG-82(V)1装備にAPG-79プロセッサーをつけた換装を2021年までに施そうとする。これが実現するとAPG-63(V)3の信頼性と性能 が一気に5倍になる。レーダー換装機材の初期作戦能力獲得は最短で2014年になる。■

オマーンがタイフーン採用決定。中東地区の装備更新にも注意が必要ですね

Oman Becomes Typhoon’s Seventh Customer By Tony Osborne aviationweek.com December 31, 2012 オマーンがユーロファイター製タイフーン導入を決定したことでBAEシステムズとの同国の商談も決着したが、地域内にはこれに続く商機が見られる。 BAE システムズは12機のタイフーンおよびホーク高等ジェット練習機8機をオマーに2017年開始で総額25億ポンド(40億ドル)で納入する商談を成立させ た。これにより同社の航空機製造の仕事は2020年代まで確保され、雇用も安定する他、EADSとの合併が流れた後の同社への信頼回復にもなる。また今回 の契約では予備部品および技術支援が組み込まれている。 オ マーンとの商談は数年間にわたり、もともと同国が運用していたセペカット製ジャグア対地攻撃機の後継機種としてタイフーンの選定は堅いと見られていたもの の、一連の技術的な課題ガアル・シャミーク級海防艦(これもBAE製)で発生したため一度白紙に戻され、締結が遅れていたもの。 これ以前にオマーンが英空軍経由でトランシェ1のタイフーンを受領するとの報道があったが、12月21日に調印された契約ではトランシェ3機体となりAESAレーダーの将来の装備も視野に入っている。 た だし、BAEシステムズはじめユーロファイター共同事業の参加各社の関心はオマーンから重要な中東地区の戦闘機市場に向けられている。サウジアラビア向け のタイフーン第二陣の生産が続いている。しかし、同社は価格面での交渉が未決着で同社の2012年利益水準が下がる可能性が出てきた。 .BAEは2007年調印した契約で受注した72機のタイフーンのうち24機を納入済み。 さ らに隣国UAEアラブ首長国連邦への売り込みも続いており、英国英府もこれを後押ししている。デイビッド・キャメロン首相含む上級大臣がタイフーンはじめ 英国製国防装備の売り込みを支援しており英国産業の売上増を実現しようとしている。UAEは60機のタイフーン導入を検討していることが判明しており、ミ ラージュ2000-9部隊を更新する。クウェイトとカタールもそれぞれF/A-18ホーネットとミラージュ2000の後継機種として導入が有望視される。 tオマーンが.ホークを発注したこと

米空軍次期救難ヘリはシコルスキー単独入札 防衛産業と「公平な」調達システムはどうあるべきか

United Tech's Sikorsky Sole Bidder In U.S. Helicopter Contest aviationweek.com January 04, 2013 米空軍は1月4日金曜日、総額68億ドルのヘリコプター調達入札で入札が一社しかなかったとの情報の確認を拒否した。入札は前日に締め切られており、空軍はそのような情報は「調達先選定で機微情報となる」ためだという。 今回の入札対象は新型戦闘捜索救難ヘリコプターで入札会社が一社になったことで、空軍は本案件の調達方法を新たに考える必要が生じるとみられる。 入札したのは シコルスキー・エアクラフト (ユナイテッド・テクノロジーズCorp傘下)でH-60を元に製造するものだと同社が明らかにしている。その他予想されていた各社は今回の入札に参加しないと確認しており、そのうち一社は競争入札の条件で法的な対抗措置を取るか検討中だという。 .空軍スポークスマンは入札者数についても、空軍が単一供給先空の調達に踏み切るのかについても言及を避けた。 同 スポークスマンは空軍は「公平かつ開かれた透明性のある手順で」新型で調達可能な金額の戦闘救難ヘリコプターCombat Rescue Helicopter (CRH)の選定に引き続き努めるとしている。「そのためにも選定中の案件の情報を公開することは禁じられています。選定が完了して契約社が決まれば CRHの詳細についても制約なしでお話できるのですが」 チャー ルズ・デイビス中将Lieutenant General Charles Davisは空軍の調達業務のトップでロイターに対して今回の提案競走では空軍はCRHに求められる性能諸元をそのまま参加企業に伝えられる構造にしてあ ると明かしている。だが同中将は今回の入札条件がシコルスキーに有利になるように作成された事実はないとし、シコルスキーが単一の入札社となっていれば同 社に詳細な価格費用のデータ提出を求めていくと語った。. シコルスキーは仮に他の競合会社がない場合はそのようなデータ提出の請求が来ることは承知していると発言している。なお、シコルスキー案では ロッキード・マーティン が重要な協力契約会社となる。 ボーイング 、 ベル・ヘリコプター 、 EADS 、および アグスタウェスト

2013年の予測 アジア太平洋で米国製装備の導入が大幅に進む

Analysis: U.S. Arms Sales To Asia Set To Boom On Pacific 'Pivot' aviationweek.com January 04, 2013 米国製航空機、ミサイル防衛システムなど高額な兵器類の販売が 中国 や 北朝鮮 と隣合う各国向けに大幅に伸びそうだ。条約加盟国や同盟国の強化がホワイトハウスが目指す太平洋地区への足場強化の中心課題であり、中国の領土問題で、北朝鮮はミサイル・核開発問題で地域内の緊張を高めている。 航空宇宙産業協会の副理事長フレッド・ダウニーはこの動きを「国内各社には成長機会となり友好国の装備拡充を助ける」として歓迎している。高額な米国製装備の需要は今後数年間は続く見込みと、同協会は予測している。 中国の国防支出の拡大に対する恐れによりアジア地域における米国の国防装備販売が増えてヨーロッパにおける売上減少を補うというのが同協会の見方だ。 .同協会会員には ロッキード・マーティン 、 ボーイング 、 ノースロップ・グラマン が 名を連ねている。ただし、2013年予想では数値の表現はしていない。これはペンタゴンの国防安全保障協力庁Defense Security Cooperation Agencyも同じだ。同庁は世界規模の武器取引を監視監督している。取材に対して同庁は米太平洋軍の管轄地域内の各国との販売契約は2012年度に 137億ドル規模になり、年率5.4%増だったと明らかにした。 2012年中には合計65回の政府が仲介した海外向け軍事販売案件の通告が議会に提出されており、合計額は630億ドルになる。 また2011年の米国による武器委譲契約は663億ドル相当で、このうち サウジアラビア が334億ドルで一位、 インド が69億ドルで二位だった。 中国が個別案件で一層強硬な態度に出ていることから東南アジア各国の防衛予算は確実に増えていくと見られる。また、12月には 日本 と 韓国 でそれぞれ米国寄りの保守派が当選していることで販売増にはずみがつき、改めて米国と同盟国、共同国とのつながりが強まる予想だ。 . オバマ政権は防衛装備の売却は一層重要性を強めており、米国の世界規模での権益保護の観点では費用対効果が高いと見ている。販売により外交関係強化に加え 長期

2013年の航空宇宙産業を占う Aviation Weekの年間予測特集より

2013 Forecast: Commercial Up, Defense Down December 31, 2012 Graham Warwick 民間機生産は増加、国防予算は低迷。経済の不確実性と地域不安定度がこの双方に影響を与える。これが世界と航空宇宙、防衛産業が迎える2013年の様相だ。詳細を見て行こう。 Aviation Weekの恒例の年間予想特集で繰り返して出てくるテーマは中国であり、同国の拡大する金融、産業、政治、軍事各面の影響が世界の航空宇宙産業・国防に与える影響だ。 ステルス戦闘機のニ機種同時開発、航空母艦で航空機運用、各種無人機の公表がこの二年間で中国が世界に示してきた進展であり、米国の技術優位性は狭まっている。 商用機分野では中国は相変わらず西側製品の最大の購入国であり、ビジネスジェット機でも拡大する市場でもある。同国は世界の航空運輸業界に対する資金投入でも世界をリードしており、12月には 米国企業国際リース金融 International Lease Finance Corp.を48億ドルで購入してその立場をさらに強固にしている。 最大の関心を呼ぶのは中国が製造面で大きく進展しようとしていることだ。90席のARJ21の型式証明は難航しているが、 Comac は160席C919の開発を進めて エアバス と ボーイング に挑戦する構えだ。倒産した ホーカー・ビーチクラフト Hawker Beechcraft の企業買収は2012年に挫折したが、今後も企業買収や共同生産を進める中国がこのままではビジネス航空分野で主要な生産国になると見る向きが主流だ。中国が次に目指す強化分野はエイビオニクスとエンジンだ。 今年はAviation Weekの年間予測としてははじめて軍事分野の分析と民間機の保守点検市場動向を盛り込んている。 また、今後五年間の傾向予測も取り入れて、戦闘用航空機、軍事輸送機、回転翼機、民間商用機の引渡し動向を2013年から27年まで予測している。 それでは各論ではどうか。大型民間機分野では2013年は受注は小規模にとどまるものの、生産量は記録的な高さに上るだろう。2013年中に初飛行を迎える主要な機体にはエアバスA350、 ボンバルディア のCシリーズ、 三菱 MRJがある。ビジネス航空分野は停滞するが