航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

U.S. Navy Planning Gulf Deployment For Laser Weapon By Graham Warwick Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com April 09, 2013 試作型レーザー兵器が個艦防衛手段としてアラビア湾の米海軍艦船に搭載され、実証実験を行う。 レーザー兵器システムLaser Weapon System (LaWS) はドック型揚陸輸送艦USS Ponce (LPD-15)の6ヶ月の実戦配備中に実証を行い、同時に襲撃艇や無人機を対象に実戦対応する。 LaWSは海軍水上戦センターNaval Surface Warfare Centerのダールグレン支部が中心となり産業界チームで開発した。イージス駆逐艦USS Dewey　（DDG-105)で公試を昨夏に実施しており、三回の試射で三機のUAVを撃墜した。 工業用ファイバーレーザー技術を元にしたLaWSが選定されたのは高エネルギーレーザー照射技術として成熟度が一番高いため、と海軍技術開発のトップ、マシュー・クランダー少将Rear Adm. Matthew Klunderは明かす。 海軍研究部Office of Naval Research (ONR)の革新的海軍装備開発の第二段階として、産業界チームは量産型高エネルギーレーザー兵器システムの開発研究を始めている。 LaWS試験はチャイナ・レイク海軍航空基地近隣の砂漠で開始し、カリフォーニア沿岸沖のサン・ニコラス島付近でも行っている。 駆逐艦デューイではヘリコプター甲板にシステムを設置し、単独運用した。三回の撃墜成功は「UAV相手に12回発射12回撃墜に相当」とクランダー少将は解説する。 揚陸艦ポンスでは艦内の戦闘統制システムに統合し、近接戦闘システム（CIWS)のセンサー、操作卓と一体になる、とトーマス・エクレス少将Rear Adm. Thomas Eccles（海軍海上システムズコマンドで海軍システム技術主任技官兼次席司令官）は語る。 出 力規模は秘密だがLaWSは「産業用レーザーとほぼ同程度」in the ballpark of industrial lasersとエ

First B-2 surpasses 7,000 flight hours 米空軍公式ホームページよりhttp://www.af.mil/news/story.asp?id=123343279 Posted 4/5/2013 by Senior Airman Brigitte N. Brantley 509th Bomb Wing Public Affairs 4/5/2013 - ホワイトマン空軍基地（ミズーリ州）-- B-2スピリットの同基地配属は1996年7月に開始され、以来同機のステルス性および強力な火力が世界中で威力を発揮してきた。 そのうちの一機、スピリットオブフロリダが4月1日現在で飛行時間が7,000台を超えた。 「今回の大台達成は第131および第509爆撃隊の男女が日日のB-2ミッションに費やす努力関心の証です。今回の達成の裏には昼夜問わず隊員が献身的に努力している事実があります」とマイケル・パイバン中佐第131業務グループ司令官はコメントしている。 燃料搭載量167千ポンドで40千ポンドのペイロードを有する同機は多用途重爆撃機として事実上制約を受けることなく飛行できる。航続距離、精密度、ステルス性、ペイロードを兼ね備えた機体は他に存在しない。 B-2は現在20機しか稼働していないが、そのうち一機であるスピリットオブフロリダは通常兵装、核兵装両用の運用が可能で、アメリカの権益を常時、どの場所においても擁護すべく常時稼働可能な状態に維持されている。 同機を常時稼働状態に維持している機付長や実際に同機を操縦するパイロットにとって7,000時間達成はこれまでの大きな努力の結果である。 「B- 2を飛行可能な状態に維持していることには大きな誇りを感じます。これだけの威力を有する機体を相手に仕事をするのは光栄で、機体の健康状態の裏には機付 長や整備員がどれだけ多くの時間と労力をかけており、だからこそいつでも離陸ができる状態になっているのです」と第13航空機整備中隊でスピリットオブフ ロリダを担当するケント・セジウィック三等軍曹Staff Sgt. Kent Sedgwickは語ってくれた。 またセジウィック軍曹は同機が累計5,000時間でも2007年5月に一番乗り、6,000時間でも2010年

North Korea Begins Work To Restart Nuclear Facility By David Eshel Source: AWIN First aviationweek.com April 04, 2013 Credit: ImageSat International イスラエル企業 ImageSat International が公開した商用衛星写真を見ると北朝鮮は寧辺ヨンビョンYongbyonの軽水炉施設で新たな建設作業を開始していることがわかる。 北朝鮮からは今週になり原子炉運転を再開するとの声明が出ているが、画像を見ると建設作業は実際には2月初旬から3月末の間に始まっていることが分り、声明発表より相当前出会ったことが明らかだ。原子炉では一年あれば核兵器単数の製作に十分なプルトニウムを確保できる。 原 子炉運転再開に必要なのは現時点で利用できない二次冷却システムの回復だ。北朝鮮の原子力エネルギー総局 General Department of Atomic Energy内部の未確認筋によるとウラニウム濃縮作業はただちに開始され、黒鉛を減速材に使う5メガワット級の原子炉からプルトニウムを含む使用済み燃 料が産出されるはずという。 一 方で2月初旬に撮影した画像では同原子炉現場ではほとんど活動が見られていなかったが、3月末撮影画像では道路に沿って建設作業が展開されており、原子炉 建屋の後方まで広がっている。また現地では何らかの掘削作業も見られ、撤去済みの補助冷却施設に代わるものを準備しているとみられる。 ImageSat International N.V.は高解像度地球表面画像を提供する民間会社で、独自に地球遠隔観測衛星Earth Remote Observation Satellite (EROS)を運用している。■

Analysts Pessimistic About Pentagon Contraction By Jen DiMascio Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com April 01, 2013 Credit: Northrop Grumman 昨年度予算が米国防筋に厳しい内容だったとしたら,これから始まる新年度はもっと厳しい内容になる。 2013 年度予算がやっと議会で固まってきた。大統領による予算要求は二ヶ月も日程から遅れており、各議員は合意形成には程遠い。このためペンタゴンは今年は 460億ドルの予算削減を受け、来年もこのまま議会内で税制をめぐる意見対立が解けないと同額の削減となる公算が高い。報道によるとまもなく提出される 2014年度予算案ではこの削減は織り込んでいないらしい。 在ワシントンの国防アナリスト陣では次の共通認識が生まれている。軍は国防支出の定期的な削減サイクルの中にあり、ペンタゴンに状況をうまく切り抜ける力があるとは誰も見ていない。 予算削減から強制削減という一種の罰則規定の発動となるか、それを回避する合意が形成されるとしても大統領が2012年に打ち出した米軍の欧州からアジアへのシフト移動という戦略がすでに見直され始めている。 ” この検討結果は5月末に出る予定で、マーティン・デンプシー大将Gen. Martin Dempsey（統合参謀本部議長）からはすでに当初の予想を修正する動きが出ている。「想定条件を見直して、わが国の求める野心をわが国の身の丈にあっ た内容に合わせる必要があります」と同大将は戦略国際研究センターCenter for Strategic and International Studiesでのスピーチで語っている。「これは行動の量を減らすこと、でも行動の質を落とすことではありません」 この検討作業は「戦略的選択と統制の検討」として、来年の四年毎国防体制見直しと2015年度予算に反映されるという。 た だし、この検討作業結果は現政権による予算要求内容と相矛盾する可能性があり、予算要求が4月中に予想されている中、要求そのものを陳腐なものにしてしま うことになるかもしれない。予算要求

U.S. Enters Seoul Fighter Fray By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com April 03, 2013　 Credit: Boeing 韓国向け戦闘機売却の競争が激化の様相を強めている。ペンタゴンから議会に対しボーイングF-15サイレントイーグル最大50機あるいはロッキード・マーティンF-35を60機販売する方針を公式に連絡している。韓国はアメリカ製装備の調達をユーロファイター・タイフーンよりも優先してF-X第三段階競合で機種を絞り込もうとしている。 今回の議会連絡のタイミングは韓国外相ユン・ビョンセがチャック・ヘイゲル国防長官と本日ペンタゴンで会談した直後のことだった。実際の選定は6月予定だが、今回の公式連絡は北朝鮮がいっそう韓国と米国に対し敵意を募らせているタイミングであることにも注意が必要だ。 米国防安全保障協力庁から議会に対しボーイングおよびロッキード・マーティンの各提案内容詳細を通達している。■

U.S. Flies Stealth Bombers Over South Korea In Warning To North By Reuters aviationweek.com March 28, 2013 Credit: U.S. Air Force photo/Bobbi Zapka 米空軍はB-2ステルス爆撃機2機を先週木曜日韓国に派遣し、先回のB-52に次ぎ朝鮮半島の緊張の中で再び力の誇示を行った。 今回のフライトは北朝鮮が太平洋地区の米軍基地を攻撃すると公言したことに対する措置で、そもそもは北朝鮮が三回目の核実験を行ったことに対する制裁を米国主導で実施したことへの対応だ。 北朝鮮は韓国へも開戦の脅かしをかけつつ米国本土に核攻撃を実施するとしている。 「今 回のB-2スピリット爆撃機ミッションは509爆撃隊により実施され、米国に長距離精密攻撃能力を迅速に実施する能力がありまたその意志があることを示す もの」と在韓米軍は声明文で発表した。北朝鮮は自軍を即応体制においており、米韓軍事演習そのものを「敵意ある」意図ガルと見ている。米国によれば恒例の 演習は防衛を主眼においたものとしている。 北朝鮮は米国との休戦協定を一方的に取り消しており、米軍部隊・国連・韓国との通信ホットラインすべてを遮断している。 米軍によれば爆撃機はミズーリ州から6,500マイルを飛行し爆弾投下を実施した。今回の演習は韓国主導のもとフォウルイーグルFoal Eagle と呼称されている。 米軍からは3月15日の時点で北朝鮮の脅威として米本土への先制攻撃を行なうとの意思に対応してミサイル防衛を強化するとの発表が出ていた。 使用されている語句には刺々しいものがあるものの、北朝鮮正式には朝鮮人民民主人民共和国として知られているものの、全面戦争を開始するリスクを犯す可能性があると見る向きは皆無に近い。 南北朝鮮は1953年の休戦状態にあるが条約は取り交わしていないので、技術的には今も交戦状態にあることになる。 北朝鮮は2月に三回目の核実験を実施しており、国連による制裁条件を破った他、自らの同盟国である中国からの警告も無視している。 北朝鮮からは好戦的なメッセージが次から次へ発信されているが、韓国との共同経済地区は年間

Dutch F-35 Orders Likely Scaled Back: Reuters By Reuters Staff aviationweek.com March 22, 2013 オランダのF-35規模が縮小に向かいそうだと同国内の消息筋がロイターに明らかにしている。その理由として費用上昇と実施遅延、さらに同国の防衛戦略の今後が明確になっていないことに加えヨーロッパ各国の防衛予算削減があるという。 .オランダの削減規模は17機ないし33機を減らそうというもので、当初案では85機の購入予定だった。ただし最終決定は今年後半の予定だという。 米 側の懸念はオランダ始め各国の購入規模削減がきっかけとなり、「死のらせん状態」がペンタゴン歴史上最大規模の同機導入計画全体に対して機体単価の上昇さ らに発注数の削減という形で発生することだ。米国自体が合計2，443機発注中の410機について導入を2017年以降に先送りしている。 総額4.000億ドルの動機開発はF-16他各種機体の後継機種として企画されたものの技術的な問題により開発日程は7年間の遅れとなり、当初費用見積から70％の上昇となっている。 オランダはイギリス、イタリアと並び同機開発に資金供出もしている7カ国のひとつだが、累計で16億ドルを支出済みだ。 .ただしユーロ圏第五位の経済規模を有する同国も政府支出の削減を迫られており、同機発注規模にも手を付けざるをえない。また連立政権を組む政党間のうち2つがF-35に批判的だ。 .Mark Rutte首相が所属する自由党は一貫して同機を支持しているものの、新しく連立した労働党は同機開発空の撤退を主張。また同機のライバルメーカーも打ち切りをめざすロビー活動を活発に展開しているという。 オランダはそもそも85機を導入してF-16後継機種とする予定であったが、前国防相からコスト上昇で購入規模を56機にする、後継機種が必要なF-16は68機に過ぎない、との発言が昨年にあったばかりだ。 連立政権は新国防政策とともにF-35購入案を今年中に策定する見込みだ。 「問 題はわが国が今後もコソボ、イラク、アフガニスタンで展開したのと同じ種類の作戦を実施する予定があるのか、その能力があるのかという点です。もしF-

Fly-By-Wire　F-15SA makes first flight form USAF website 3/15/2013 - WRIGHT-PATTERSON AIR FORCE BASE, Ohio (AFNS) -- 米空軍および主契約会社ボーイングはF-15SA高性能戦闘機のフライトテストに成功した。同機はサウジアラビア王国空軍用に開発された。 F-15SAの初回飛行は2月20日に ボーイング のセントルイス施設で実施された。飛行は予定通り実施され、すべてのテスト項目を実施し、機体開発日程は予定通りの進展を見せている。 同機はサウジ王国空軍のF-15部隊近代化計画の中心となる存在で、294億ドルを投入するその規模は米国の歴史上最大の海外向け防衛装備販売事例となる。 F- 15SAは機体性能の向上に加え、状況把握能力の向上、生存性の増加をこれまでよりも低いライフサイクルコストで実現するもの。エイビオニクスの改良では デジタル電子戦闘装置、フライバイワイヤ飛行制御、赤外線探索追跡システムおよびアクティブ電子スキャンアレイ式レーダーを装備している。コックピット前 席後席には高性能ディスプレイ装置とヘルメット搭載位置指示装置が特徴。兵装搭載場所が二箇所増えたことでペイロードも増加している。 米空軍関係者は立ち上げから一年未満で初飛行にこぎつけた成果に満足している。 同機のフライトテストには三機を導入し、セントルイスとカリフォーニア州パームデールのボーイング社施設で実施する。量産型の機体はサウジアラビア王国に納入を2015年に開始し、2019年に完了する。■

U.S. Sends New Satellite Into Space To Monitor Missile Launches By Reuters aviationweek.com March 20, 2013 Credit: Lockheed Martin アトラス５ロケットガケイプカナベラル（フロリダ州）から19日打ち上げられ高性能ミサイル警戒衛星二号機が軌道上に乗せられた。 打上げは東部標準時間午後5時21分で米空軍の宇宙配置赤外線システム地球静止衛星二号機Space Based Infrared System Geosynchronous（Geo2)を搭載していた。 .同衛星は軌道上監視ネットワークの一部となり、ミサイル発射の兆候を連続探知する手段となる。 . 「ミサイル後部から出る赤外線の兆候を見つけます」と空軍宇宙軍団司令官ウィリアム・シェルトンAir Force Space Commander William Sheltonが同日に開かれた下院科学委員会公聴会で発言した。同公聴会は小惑星ほか宇宙物体の接近の発見方法がテーマだった。 .「ミサイルの種類がわかります。またミサイルの向かう目標もわかります。搭載する赤外線センサー一式では地球の外から襲来する物体の予測は不可能です。」 .同衛星はロッキード・マーティンが作成し、2011年に打ち上げ済みのGeo1に加わる。各衛星には赤外線センサー二組が搭載され、そのうち一基が地表を連続してスキャンしてミサイル発射の兆候を探知すると共に、残りの一基は固定地点を監視する。 宇宙配備赤外線探知システム衛星は当面は40年前から配備済みの国防支援衛星ネットワークの補完の扱いだがゆくゆくはこれに取って代わる。 . 「ミサイル警報探知システムの機能が厳しく問われる事態になっています。多分冷戦時代よりも要求水準は高いのではないでしょうか」とジェイムズ・プラノー James Planeaux（空軍で赤外線宇宙配備システムズを統括）は語る。「戦略級、戦術級ミサイルの脅威が数の上でも種類でも多様化しています。そこでわが国 のシステムも近代化して現在の脅威に対抗できるようにしておく必要があるわけです」 .米国の宇宙配備探知衛星全体で2011年に200近くのミサイ

U.S. Navy Eyes Open-Avionics Testbed For Future Aircraft By Graham Warwick aviationweek.com March 15, 2013 Credit: Lockheed Martin 米 海軍が航空業界での関心の程度を把握しようとしているのは開かれたエイビオニクス・アーキテクチャの応用がが計画中の将来型垂直離着陸Future Vertical Lift (FVL) 先端回転翼機およびF/A-XX 次世代制空戦闘機next-generation air dominance fighterへ可能か、という点だ。 構 想ではまず政府研究施設で参照用のアーキテクチャ試作型prototype reference architectures を作成し、将来型空中性能環境Future Airborne Capability Environment (FACE)と呼称されるオープンかつ再利用可能なソフトウェアの技術標準を使用する。FACEとは共通ソフトウェアによる作動環境をモジュラー構造の パーツで実現し機体間で交換し、再利用できるものと定義される。 開発コストと所要期間を短縮するため、既存ソフトウェアのモジュールを利用することでFACEはサードパーティ製アプリケーションを利用する他、激しさを増すソフトウェアコンポネント開発の競争状況も利用して大幅なコスト削減を実現できると期待されている。 合計50の企業団体で構成されるFACEコンソーシアムFACE Consortiumから技術標準第二版が発表されており、ソフトウェアコンポネント間のデータ交換では要求水準を高くしており、相互動作環境と移植性の実現を図る。 一 方で海軍航空システムズ軍団Naval Air Systems Commandは試作型FACE作成提案書を公表している。試作型FACEは海軍航空戦センターNaval Air Warfare Centerの航空機部門（メリーランド州パタクセントリバー）および兵装部門（カリフォーニア州チャイナレイク）、ならびに陸軍の航空ミサイル研究開発 技術センターAviation and Missile Research, Development and Engineering C