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MQ-4Cトライトン テストは順調に進展中

Navy’s MQ-4C Triton Hits Testing Milestone By: Dave Majumdar USNI Neews, Monday, January 6, 2014 MQ-9C Trition. Northrop Grumman Photo ノースロップグラマンは米海軍とMQ-4Cトライトン無人機の飛行テストを加速中。 同社から1月6日に同機が昨年5月の初飛行以来9回の飛行を完了し、安全限界の確認過程の半分が完了したと発表があった。 「安全飛行限界の拡大によりテストチームはトライトン用監視センサー類の搭載にとりかかることができます」(マイク・マッケイMike Mackey、ノースロップグラマンのトライトン事業責任者) トライトンに搭載予定なのは360度監視AN/ZPY-3多機能アクティブセンサー(MFAS)、MTS-B電子光学赤外線カメラ、AN/ZL-1電子支援装置一式および自動識別装置(AIS)の受信機である。また衛星通信およびリンク16戦術データリンク能力により艦隊へ通信中継をする。 今回の安全性能領域拡大過程でフライトテストチームは飛行速度・高度を徐々に上げ機体重量も変えていった。その狙いは同機が設計通りに飛行可能なのか、そして飛行中に遭遇する問題を修正できるかを確認することにあった。 ノースロップによるとMQ-4Cは最高高度5万フィートで9.4時間の滞空性能を示したという。またダブルスと呼ぶ飛行操作をし、気流の乱れによる飛行経路の障害から回復する能力を試した。 米海軍はMQ-4Cを合計68機導入する予定で、そのうち20機は常時周回警戒飛行任務に投入する。トライトンの運用はボーイングP-8Aポセイドン哨戒機と連携が前提。■

このままでは米国製軍用機に未来はない

2014年最初の投稿は暗い内容です。これまでの軍用機開発生産の慣行は維持できない所まで来ているのでしょうね。コストを重視して管理した挙句がF-35のような西側国防体制を内部から崩壊させかねない機体しか出現していないのは嘆かわしいことですが、一方で記事が提言する産業基盤の維持という観点が出てきたのは歓迎すべきでしょう。日本はこの考え方でこれまでずっと高い価格を負担してきたのですがね。また単一国での本格開発は困難になってきたので、国際協力、共同開発がこれからの方向でしょうか。F-35の唯一の功績はこの体制づくりの基礎を作ったことと後世では記憶されるでしょうね。日本の産業基盤が役に立つ時代がやってきそうです。ご関心の向きはF-3、F-X、F/A-XXで検索して過去の記事を御覧ください。 Opinion: U.S. Military Aircraft Fly Toward A Waterfall By Richard Aboulafia Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com December 30, 2013 1990年代の防衛産業合併ブームは冷戦終結による生産能力過剰の解決が目的だった。ただ完全に生産が終了したのはグラマンF-14とノースロップB-2だけで、大部分の機種は性能改修や輸出でラインを維持した。 これからの苦境を予感させる動きが出てきた。9月にはボーイングがC-17ラインを2015年で閉鎖と発表。その一ヶ月後に韓国がボーイングF-15をF-X 3選定で落選としサイレントイーグルの将来がなくなり、同機ラインは2018年で閉鎖に追い込まれる。12月にはボーイングF/A-18E/FがブラジルのFX-2選定に漏れ、同社の国際営業で大きな敗退となった。一度は確実だった海軍によるスーパーホーネット36機追加発注がすぐに取消になっている。これで同機の最終号機納入は2016年となり、ボーイングは今年3月にも同機生産ラインを自社費用で維持すべきか決断する。 ボーイングだけではない。ロッキード・マーティンも昨年でF-22全機を納入しており、F-16生産も2017年で終了する。ビーチクラフトのT-6最終機の引き渡しは2016年予定で、ベル・ボーイングV-22は

これはひどい 中国新型ヘリZ-20はブラックホークのコピーではないか

Chinese Military Utility Helo Makes First Flight By Bradley Perrett perrett@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 24, 2013   シコルスキーH-60に相当する中国の新型軍用多用途ヘリコプターが12月23日に初飛行したと同国国営報道機関が伝えている。 このヘリコプターにはZ-20の名称がついているとされるが未確認で、機体重量は10トン (22,000 lb.) で高地運用に最適化されていると中国中央テレビが伝えている。これまでは中国は1980年代に購入したUH-60ブラックホーク24機を運用してきた。 Z-20の外観はブラックホークに驚くほど類似している。 中国技術陣はH-60と似た機体の製作を命じられ米国製ヘリを参考に設計したのだろう。さらに中国軍はH-60の機体構造を軍の支援ミッションに最適と判断したのかもしれない。 ただしすぐわかる相違点は同機は5枚ブレイドであり、H-60は4枚である点だ。 初飛行は中国北部で行われたと同テレビは伝えている。その意味は同機はハルビン航空機の製品であることを暗示している。同社はAvicの回転機部門Avicopterの傘下にある。 同機はH-60やNH Industries製NH-60と同様な使用用途として兵員輸送や対潜戦闘が想定されているのだろう。軍用用途を前提とした設計ではあるが、民生用途にも使われる。ただし西側の型式証明が得られなければ海外販売の可能性も限定される。 10トンクラスの機材はAvicopterが揃えている機種の中でこれまでなかったものだ。 cheap ultram

米海軍のF/A-XX構想に注目

UCLASSが大型化して給油機、ミサイル発射母体など多用な支援ミッションを期待しているとの米海軍の見解がありましたが(本ブログ12月26日記事参照)、要は有人戦闘機を支援する手段と見ているとのことだったのですね。F-35Cよりも次世代のF/A-XXへの期待を高めざるを得ないのが実情のようですが、2030年代までは現行機種(F-35Cも含め)を使わざるを得ないというのは相当苦しい事情ではないでしょうか。また米空軍F-Xとの関連も気になるところですが、日本のF-3もここに加わるのでしょうか。一国(一軍)だけでは主力戦闘機開発が実現しない時代がきそうですね。 Major Work to Replace Navy’s Super Hornet to Start in 2015 By: Dave Majumdar USNI News, Thursday, December 26, 2013 Boeing artist’s conception of a potential design for F/A-XX. Boeing Photo 米海軍は現行の ボーイング F/A-18E/Fスーパーホーネットの後継騎手となるF/A-XX次世代機の代替策研究analysis of alternatives (AoA) を2015会計年度から開始する。. 新型機および関連「システムファミリー」の実戦配備は2035年頃の予想だ。 .「現在検討中の結果を代替策検討に反映させる」とマイク・マナジル少将 Rear Adm. Mike ManazirがUSNIニュース取材に答えている。 「ただし15年度早々に代替策検討を開始し、2030年の調達を目指して取得過程を開始するでしょう」 海軍はF/A-XXがどんな機体にするのかをまとめきれていないが、スーパーホーネットが9,000時間の機体寿命に到達する2035年ごろを想定して必要な性能内容を定義する作業を始めている。 「現時点ではF/A-18E/Fがなくなったら失う機能は何か、全部リスト化しているところ」とマナジルは説明。 例としてスーパーホーネットは給油機としても使用されているが、海軍が計画中のUCLASS無人艦上発信空中偵察攻撃機が給油機となれば、F/A-XX に給油機ミッションは

中期防を詳しく海軍協会が紹介しています。

AviationWeekより詳しい内容の日本の防衛力整備に関する記事が米海軍協会ウェブに出てきましたのでご紹介しましょう。こういった話題を米国経由で知るのはちょっと変ですけどね。 Inside Japan’s New Defense Plan By: Kyle Mizokami US Naval Institute, Friday, December 20, 2013 JDS Myoko (DDG 175) pulls out of Joint Base Pearl Harbor-Hickam to support Rim of the Pacific (RIMPAC) 2012. US Navy Photo . 日本が今後5ヵ年をにらんだ中期防衛力整備計画Mid Term Defense Plan (MTDP) をまとめ、政策立案者、政治家、国民に日本の防衛政策の優先事項や今後の防衛の方向性を示している。 今回の中期防は新しく設定された防衛大綱 National Defense Program Guidelinesを意識し、日本周辺の安全保障環境を「いっそう厳しさを増している」と表現している。大綱では情報収集・監視・偵察(ISR)能力の拡充、離島が攻撃を受けた際の即応力、弾道ミサイル防衛、サイバー防衛、自然災害対応に加え、統合作戦運用能力の拡充を求めている。 中期防には中国との摩擦が大きく影響を与えている。中国が日本領土の一部である尖閣諸島の領有主張を2010年から強めており、中期防では北朝鮮の弾道ミサイル開発にも懸念を示している。 また中期防では日米安保条約を防衛力の基軸と強調し、日米同盟以外にもロシア、インド、オーストラリア、韓国ならびにASEAN諸国との地域内防衛協力体制を進めるべきと提言している。 また国際社会への貢献として軍備管理、武装解除、不拡散でEU、NATO、OSCE他欧州各国との連携もあり、日本独自では平和維持活動を南スーダンやゴラン高原で展開中だ。 関係悪化は続いているが大綱では中国との関係維持を防衛政策対話や交流により続けるべきとしている。 日本の防衛予算は1992年からほぼ一定になっており、2002年から12年にかけて実際に減額されている。これが今後5年間で5%増の2,470億ド

米海軍のUCLASS構想は大型化し、ミッションも多様になる方向へ

Navy: UCLASS Will be Stealthy and ‘Tomcat Size’ By: Dave Majumdar and Sam LaGrone USNI News,Monday, December 23, 2013 X-47B Unmanned Combat Air System (UCAS) demonstrator taxies on the flight deck of the aircraft carrier USS George H.W. Bush (CVN-77) in May 2013. US Navy Photo 米海軍の無人空母運用偵察攻撃機 unmanned carrier launched airborne surveillance and strike (UCLASS) 開発計画はこれまでより機体寸法が大型になり多くの機能を盛り込もうしていると明らかになった。「推力70から80千ポンド級の機体を考えている」とマイク・マナジル少将Rear Adm. Mike Manazir(航空戦力整備責任者)が米海軍協会取材に答えた。「F-14トムキャットぐらいの寸法を想定している」 UCLASS構想の変化は海軍が仕様書を業界に公表するのにあわせて明らかになったものだが、これまでペンタゴン内部で同機の位置づけを巡り意見が分かれていた。 「コンセプトは何度も変わりました。空母発進の無人ISR機だけでなくもっと多くの機能が盛り込まれています」と同少将は説明。「性能を伸ばして高度のISR機能とともに攻撃機能を、さらにセンサー搭載量を増やすことも考えています」 ロッキード・マーティン 、 ボーイング 、 ノースロップ・グラマン 、 ジェネラルアトミックス の各社がいまやわずかになっている国防総省の新規開発案件の受注を狙っている。 海軍が現時点で考えているUCLASS構想ではノースロップ・グラマンX-47B無人戦闘航空システム実証機(UCAS-D)の重量44,000-lb.よりずっと大きな機体を想定している。 UCLASS構想では全長 68 ft. 以上の機体も想定しており、ボーイングF/A-18E/F スーパーホーネットより大きい。 その寸法と重量から双発あるいは プラット&ホイットニー F1

KC-46原形機完成は2014年早々に

First KC-46 Airframe Rollout Set For Early In 2014 By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 24, 2013 プラット&ホイットニー のエンジンセットが納入され、米空軍向けKC-46試験機となる ボーイング 767-2Cのロールアウト予定が近づいてきた。 プラット&ホイットニーPW4062エンジン二基がボーイングのエヴァレット工場に納入された。推力は各62,000 lb.でテスト機材に搭載される。なお、同エンジンは商用767、MD-11、747初期型にも使われている。 767-2Cの飛行開始は来年6月でKC-46としての飛行テストは2015年1月開始予定 ボーイングが総額49億ドルで契約を勝ち取ったのが2011年2月で、18機を2017年までに納入する。その後179機を生産し、老朽化進むKC-135 部隊と交代する。 KC-46は空軍の優先調達三案件のひとつで、残りはF-35と新型長距離爆撃機だ。 ただしKC-46のコストが今後ボーイングにどんな影響を与えるかは不明だ。予定規模で調達した場合の政府試算は56億ドルで、ボーイング社内試算より5億ドル高く、空軍の契約上限から7億ドル高くなっている。固定価格方式契約のため、超過費用はボーイング負担となる。■

レーザー兵器の実戦テストでUAS含む飛翔体の連続命中に成功---レーザー兵器は戦術的に有効な手段になるのか

US Army Vehicle-Mounted Laser Successfully Demonstrated Against UAS and Other Targets UAS Vision December 16, 2013 U.S. Army Space and Missile Defense Command Eric Shindelbower/Boeing 米陸軍の宇宙ミサイル防衛司令部ー米陸軍部隊戦略司令部U.S. Army Space and Missile Defense Command(SMDC)/Army Forces Strategic Command が合同で車両搭載型高出力エネルギーレーザー兵器による初の照射演習を行い迫撃砲弾90発以上、無人機数機をそれぞれ空中で捕捉迎撃することに成功した。 陸軍高出力エネルギーレーザー機動実証装置 Army High Energy Laser Mobile Demonstrator (HEL MD)のテストで11月18日と12月10日にホワイトサンズミサイル試射場(ニューメキシコ州)内の高出力エネルギーレーザーシステムテスト施設High Energy Laser Systems Test Facility (HELSTF) で実施した。 これはHEL MDがフル出力で行った初の実証で装備構成はレーザー発生器、ビーム照準器を車両に搭載したもの。代理レーダー(高性能多モードレーダー)がレーザー光線を割り振り交戦を支援した。 HEL MDは指向性エネルギーによりロケット弾、砲撃、迫撃弾、無人機、巡航ミサイル等に対する防衛能力を実証するプロジェクトとして開発中だ。HEL MDを統括しているのはSMDC技術センターだ。 迫撃弾と無人機(UAS)は米軍・同盟国部隊が実際の戦闘で遭遇する脅威の代表として選ばれた。 システムの効果は低出力、中出力放射実験(2011年)で実証済みで、今回は高出力テストをHELSTFで行った。今回の実証で移動式ソリッドステイト方式レーザー兵器システムにより迫撃弾、UASに対応可能であることが確認され、同時にUASが搭載する情報収集・監視・偵察センサー類にも有効だとわかった。 今回のテストでは10 kWクラスのレーザーを使ったが、将

新年度防衛予算の概算要求内容をAviation Weekはどう伝えているか

Japan Increases Defense Spending By Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 17, 2013 日本の2014年度防衛予算要求は前年比3%増で右よりの現政権が昨年12月に発足後の防衛費増加傾向が続いている。 重点項目で変化はなく、南西部島嶼の防衛で中国を想定、弾道ミサイル防衛では北朝鮮、そしてゲリラ特殊部隊の侵攻への対抗措置が挙げられている。特に後者はとかく存在を疑問視されやすい陸上部隊向けの項目であり、このたび公表された8輪駆動の戦闘車両(105mm砲搭載)が注目される。 離島防衛用に水陸両用部隊を新設し、米国製AAV7を2両試験調達する。 ベル・ボーイング V-22オスプレイ他、空中早期警戒機の新機種導入の調査費目で小額ながら予算がついた。後者は現有の グラマン E-2C(沖縄に配備中)の代替機種検討で 川崎重工業 から四発ジェット機P-1哨戒機のAEW機改修案が出ている。 要求どおりなら来年度の大きな買い物リストには ロッキード・マーティン F-35A戦闘機計4機(693億円)、川崎P-1計4機(773億円)、25DD汎用護衛艦の二隻目(733億円)、そうりゅう型潜水艦の第10号艦(513億円)が含まれる。 研究開発で目をひくのは新型地上配備火器管制レーダーで中国製J-20等ステルス機へ対応すること、将来の国産ステルス戦闘機向け基礎技術として一体成型機体構造、小口径高出力ジェットエンジンがある。防衛省技術研究本部は24DMU(2012年式デジタルモックアップ)と呼称する戦闘機機体構想を10月末に公開している。 この24DMUを見ると スホイ T-50と ノースロップ YF-23を組み合わせたようで、技術研究本部によると構想は戦闘シミュレーションにより 三菱 F-2後継機の要求性能を決めたという

ブラジルが次期主力戦闘機にサーブ・グリペン導入を決定

速報です。ブラジルがグリペン導入を決定しました。これでボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットには逆風となるでしょうね。 Brazil Selects Gripen For F-X2 Requirement By Anthony Osborne tony.osborne@aviationweek.com, Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 18, 2013 ブラジルは次世代戦闘機選定で サーブ JAS 39Eグリペンを採択した。 12月18日の決定で足掛け12年の次期主力機選定が完了した。ブラジル空軍は新型グリペンE仕様36機を導入する。なお、同型はスウェーデン空軍も発注しており、スイスも選定している。. ブラジル国防省は同機のコストが一番低く、同国の求める性能水準を実現し、同時に技術移転により国内で同機を独力運用できることを期待できることが選定理由とする。 総額45億ドルで導入直後の支援・予備部品、訓練、シミュレーター装置、技術移転および産業協力を含む。契約は2014年12月までに発効する見込みで、一号機の同国到着は調印後48ヶ月後。  選定の競合機には ダッソー ・ラファール 、ボーイング ・スーパーホーネットもあったが、最終決定は大統領決裁とされ、各社に入札提案の期間延長を繰り返し求めてきた。 ブラジルが運用する戦闘機材の老朽化は深刻で、ミラージュ2000は本年中に退役し、かわりに ノースロップ F-5EM/FM各型を近代化し飛行時間を延長している。あわせてヨルダンが運用していた旧型F-5をEM/FM仕様に改修しているが、各機も2025年には退役すると、残るのは アレニア・エンブラエル 製A-1Mのみで、これも2023年までしか運用できない。 グリペン陣営の主要参加企業には ジェネラルエレクトリック があり、F414 エンジンを供給しており、 Selex-EX はレイブンES-05レーダー、スカイワード-G赤外線探査追跡システム、敵味方識別装置を供給する。コックピットのディスプレイは エルビット のブラジル法人AEL Sistemasが供給。

サイバー安全保障製品で存在感を増すロッキード

国家安全保障のためには個人情報保護に制限が加わることは必要なのでしょうか。当ブログはそう考えますが、まだ納得されない向きもあるでしょう。企業活動としてロッキード・マーティンは高度のIT技術で情報収集活動で大きなビジネスを獲得しているようです。 Lockheed Sees Strong Cyber Demand Despite NSA Scandal: CEO By Reuters aviationweek.com December 17, 2013 ロッキード・マーティン は米国政府向けIT製品の供給で最大の企業。国家安全保障局(NSA)の盗聴スキャンダルがあったが、サイバー安全保障関連の需要は引き続き堅調だという。 同社CEOマリリン・ヒューソン Marillyn Hewson がロイターに月曜日あかしたところではNSA問題で同社のIT製品やサイバー安全サービス製品の海外拡販に影響はないという。 「マイナスの影響は出ていません。米国政府ならびに海外政府からの当社サイバー技術への需要は堅調で同時に民間会社向けサポートの営業もしています」 ロッキードはNSA向け、その他政府機関向け取引で最大の企業で政府の情報ネットワーク防護で培った専門技術を民間企業向けにも拡大しようとしている。 同社の技術実績が海外政府特に中東各国の関心を呼んでいる、というヒューソンは今年1月のCEO就任後四度目の中東訪問をする。 ロッキードが海外取引拡大の中心と見るのは次の7カ国。英国、オーストラリア、カナダ、日本、イスラエル、アラブ首長国連邦、サウジアラビア。とくにF-35戦闘機が取引額増加で大きな牽引力を発揮しており、その他ミサイル防衛システム、C-130J輸送機もある中で、衛星技術と政府向けITサービスが急成長している。 7月に発足した同社の国際部門ロッキード・マーティン・インターナショナルLockheed Martin International,を率いるパット・デューワーPat Dewarはロイターに対し戦闘機はじめとする同社の防衛装備は世界各国で知名度が高いが、ITプロバイダーとしての存在を示す必要もあると見ていると語った。 ヒューソンからはサイバー攻撃への世界各国の懸念か政府・民間向けに同社のサイバー関連事業拡大は可能と見