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中国の米軍機への異常接近が危険度を増している 今回はP-8A対J-11B

Chinese Fighter Buzzes US Patrol Aircraft Pentagon: Intercept is 'Very Dangerous, Very Unprofessional' Aug. 22, 2014 - 03:12PM   |   P-8Aが撮影したJ-11B、この後同機はポセイドンの下部を通過した By CHRISTOPHER P. CAVAS   |    Comments WASHINGTON — 米海軍P-8A哨戒機が南シナ海公海上空で中国戦闘機による迎撃といやがらせを8月19日に受けていたことをペンタゴンが22日に認めた。 中国機の飛行は「極めて接近し、極めて危険、好戦的かつプロらしくないもの」だったとペンタゴン報道官ジョン・カービー海軍少将が報道陣に語り、 今回の事件を2001年以来最も危険な事例になったと述べた。 問題の中国機は瀋陽J-11BフランカーBで所属は人民解放軍空軍。同機はP-8Aの通過飛行を3回繰り返している。 発生地点は海南島の東135マイル地点だとペンタゴンは発表し、同空域は国際法により軍事活動が「航行と上空飛行の自由を行使」できる地点であることを強調している。 「三回の通過飛行のうち中国J-11は米軍機の直下50ないし100フィートで飛行している」とペンタゴンは発表。 「またP-8Aの機首から90度方向で通過し、P-8Aに対して武装を誇示している。この際に中国機パイロットはP-8Aを視認しておらず空中衝突の可能性があった。中国機パイロットはP-8の真下、横を飛行し、最小20フィートしか離れていなかった。その後、機を安定させた後横転し、P-8から45フィートで飛行していた」 このP-8Aはフロリダのジャクソンビル海軍航空基地第45哨戒隊所属で嘉手納空軍基地から西太平洋で飛行していたもの。 今回と類似しているのは好戦的な中国機が米海軍EP-3EエリアスII情報収集機にちょっかいを出してきた2001年の海南島付近の事例だ。この際はJ-8迎撃機がEP-3Eに衝突している。中国パイロットは死亡、損傷を受けたEP-3Eは海南島に緊急着陸を迫られた。機内の最高機密の破棄は全部できず、中国側に見られている。 EP-3E乗員は中国に

F-16複座型飛行停止措置の影響はどうなるか

機体強度で疑問が出たのは複座型ですが、F-35のつまづきがいろいろ出てきた兆候を示しているのでしょう。西側の機材は今後やりくりが大変そうです。 Pentagon Tells International Partners to Inspect F-16B Fleet for Cracks Aug. 20, 2014 - 05:22PM   |   By AARON MEHTA   |    Comments Pakistan Air Force F-16B models take part in a 2010 Red Flag exercise at Nellis Air Force Base, Nev. The Pentagon has told international operators of the F-16B model to inspect their jets for cracks. (Airman 1st Class Daniel Phelps / US Air Force) WASHINGTON — ペンタゴンはF-16Dの機体で見つかった亀裂の原因調査と修理にとりかかる一方、F-16BおよびD型を運用する同盟各国に点検を慎重に行うよう勧告している。 亀裂が見つかったのは7月31日でその後時系列技術命令がすみやかに発出され、F-16D全機の点検を実施している。その結果、157機のうち82機が飛行停止となっている。 点検命令は世界各国で運用中のF-16BとF-16Dも対象となることを米空軍は確認している。米空軍ではB型は全機退役しているが、トルコ、イスラエル、ベルギー、オランダ、パキスタン、デンマーク、ノルウェーが使用中だ。 ペンタゴンが発表した通達では損傷個所は「キャノピー枠の縦通材の亀裂で前後のパイロット座席の中間でみつかったもの」としている。該当部分は機体の枠組みでコックピット部分を取り巻くもの。キャノピーは下げられると縦通材の上に置かれる。 F-16のB型D型はともに複座型。空軍はD型機材が長期間飛行停止となった場合の影響をどう緩和するかを検討中だが相当数が飛行停止となると訓練の実施に影響が出る懸念がある。 「稼働可能な機材を使い、作戦運用、訓練、待機態勢への影響を緩和する検討をし

☆☆ 5年後に日本にも強襲揚陸艦が生まれそう 海自の航空戦力拡大か

Japanese Advance Plans For Another Air-Capable Assault Ship Tokyo advances plans for another large aviation-capable ship Aug 19, 2014 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology 防衛省は大型揚陸強襲艦を最低一隻建造し、海軍航空戦力を拡大する意向。この関連でベル・ボーイングV-22オスプレイの販売拡大が実現する可能性が高くなる。 同艦の就役は2019年3月と予定され、以前は2020年代とされていたものを前倒しする。防衛省は調査費を平成27年度予算に概算要求すると時事通信が伝えている。 想定される任務として日本の島しょ部の防衛増強の一環とすることがあり、中国と紛争の種となる尖閣諸島(釣魚台原文ママ)があり、リアンクール岩礁(原文ママ)でも北朝鮮、韓国と主権を巡り対立があるのを日本政府が考慮しているのだろう。 日本には小型のおおすみ型揚陸艦があるが、追加して大型艦を建造するのはオスプレイまたはヘリコプターあるいは両方を導入する可能性を示している。平成26年度からの5か年計画ではオスプレイ17機の導入を想定しているが、この揚陸強襲艦は原案に見られず、搭載機も想定に含まれていない。 問題の島しょ部には空港設備がなく、尖閣諸島は日本本土から遠く離れている。ヘリコプターは宮古島から飛行できるが、尖閣は200キロメートル先で、大量物資は海上輸送に頼り、上陸用にヘリコプターを使うことになる。海上自衛隊はエアクッション揚陸艇や水陸両用車両は平時のみ、あるいは低脅威環境でだけ使用可能としているが、敵前で垂直搬送する可能性を排除していないようだ。 今回の提案で示された建造日程を見ると防衛省が仕様を決定済みだとうかがわれる。根拠として艦の設計完了に一年しか想定していない。通常は大型艦は三年を必要とする。予算がつくことを前提に「防衛省は要求性能や規模を平成27年度から検討し、平成31年度からの就役を目指す」とする時事通信報道があり、おそらく防衛省内の説明内容を踏まえているのだろう。 昨年12月に採択された防衛

イラク モスルダム奪回に空爆を投入

U.S. Fighters Strike ISIS Near Mosul Dam By: Dave Majumdar Published: August 19, 2014 10:11 AM Updated: August 19, 2014 10:12 AM トムキャッターズ戦闘攻撃飛行中隊(VFA31)所属のF/A-18EスーパーホーネットがUSS ジョージ・H・W・ブッシュ(CVN-77)から発艦する。撮影 July 31, 2014. US Navy Photo 米軍の空爆がイラクのクルド人部隊による北部イラクの戦略上重要なモスル・ダムの奪回に道を開いた。それに先立つ三日間で米軍は空爆35回を同ダムを占拠するイラク・シリア・イスラム国(ISISあるいはISIL)の戦闘部隊に与えていた。 「撃破した目標は90個以上で、車両、装備、陣地を含む」とペンタゴン報道官ジョン・カービー海軍少将Rear Adm. John Kirby が声明文を発表している。「イラク軍はダムを奪回し、さらに同地区の支配を強化しているところ」 モスルダム の位置関係はここをクリックしてください。 空爆に投入された戦闘攻撃機、爆撃機、無人機は米空軍と米海軍の機体。 . 米軍はイラク軍による奪回作戦を迅速に支援する必要に迫られていた。ISIS戦闘分子が老朽化進むモスル・ダムを適正に維持できていない兆候があったからだ。さらにISISがダムを破壊し、広範囲な浸水を現実にする可能性が本当にあった。 . 今回の米軍空爆で一時的にISISの攻勢が鈍っているが、航空作戦が長期的に効果を維持してこれ以上の米軍の介入を回避できるかは不明。 米海軍はUSSジョージ・H・W・ブッシュ(CVN-77)から航空作戦を8月初旬から実施している。米空軍に英空軍が加わりISISを目標とした航空作戦を展開している。■  

米海軍 X-47Bとスーパーホーネットの同時艦上運用実証に成功

Navy Flies Manned, Unmanned Carrier Jets Together For First Time Aug. 18, 2014 - 05:44PM   |   By MEGHANN MYERS   |    .X-47B無人戦闘航空機実証型が空母セオドア・ローズベルト艦上での運用を17日行ない、有人機との運用を安全かつ円滑に実施できることを証明した。(MCSA Alex Millar/Navy) MCSA Alex Millar/Navy NORFOLK, VIRGINIA — — 8月17日、米海軍は空母艦上で無人機X-47BとF/A-18の同時運用実験に成功した。 ヴァージニア州沿岸にてホーネット2機とX-47B1機が発艦と着艦を同じパターンで繰り返し、無人機の離発艦が安全に行えること、着艦後すみやかに移動して有人機の着艦に支障がないことを試した。 海軍の無人戦闘航空機システムの空母運用実証で初の試みとなったとマット・ウィンター少将 Rear Adm. Mat Winter (海軍航空システムズ本部の無人航空攻撃機システム責任者)が語っている。 今回のテストは海軍にとって無人機による航空攻撃、偵察技術の進歩で大きな一歩となり、今後の空母航空戦力に無人機の技術をどう応用すべきかを理解する機会となった。 「無人機のみの編成はありえない。有人機と無人機を組み合わせていく」(ウィンター) X-47Bの機体は全幅62フィートとF/A-18Eスーパーホーネットよりも17フィートも大きい。 自律運用のため、地上から遠隔操作は不要だ。事前プログラムどおりの飛行パターンを実施するので、飛行甲板の要員は艦への接近時にコースをそれないようにボタンを押すだけでよい。 X-47Bは今回の実証でプログラム数種を実施したとUCAS-D主査ボー・デュアルテ大佐 Capt. Beau Duarte は発表。そこには発艦、追い風での飛行、旋回し空母へ戻る経路をとる、着艦、主翼折り畳み等だという。 . 当日の目標はX-47Bの90秒以内にホーネットを発着艦させることで、数回の試行ののち、X-47Bを着艦、主翼格納、移動させその後に続くホーネットの着艦に備える一連の動きを90秒以内に完了させることに

☆ 少しずつ見えてきた第六世代戦闘機の構想

Next-Generation Fighter, Directed Energy Weapons May Converge Aug 5, 2014 Amy Butler | Aviation Week & Space Technology F-22の高コストはステルス性能が理由だが、兵装庫は小さくなってしまった。 Credit: U.S. Air Force 新しい形態の脅威が発生しつつあり、厳しい予算環境、特にロッキード・マーティンF-35が予算を食う中で、米空軍は「第六世代」次期制空戦闘機のあるべき性能の検討を開始している。 戦闘航空軍団司令官マイク・ホステジ大将 Air Combat Command Chief Gen. Mike Hostage によると次世代戦闘機が有人、無人となっても構わず、あるいは戦闘機の形態をとらない可能性も排除しないという。「単座戦闘機の形でなくてもよいかも」とも発言している。「キーボードのエンターキーを押して敵が墜落するのであればそれでもよい」 調達作業が「拷問に近い」ため、「実用化がすでに遅れている」とし、既存機種の改修用予算を流用して次期戦闘機開発の資金とするリスクもあえて受け入れるとも発言。想定しているのは戦闘用エイビオニクスプログラム拡張一式 Combat Avionics Programmed Extension Suite の開発とF-16の耐用年数延長だが運用機材数の減少は避けられない。 「第六世代機」は「第五世代機」をステルス性、速度、エイビオニクス・センサーの融合でF-22やF-35を超えた機体と想定している。今後登場する長距離打撃爆撃機(空軍は80から100機の調達を想定)とも連携して運用する。 第五世代機だけの部隊編成を想定した空軍構想は雲行きが怪しくなっている。F-35の飛行条件が制約されるのは「一時的」で、ホステジ大将は同機で最近見つかった低圧タービンの回転部分の過剰摩擦が2016年8月想定のF-35A初期作戦能力の実現に支障を及ぼすとは考えていない。 F-22とF-35の兵装庫が小さいことをホステジ大将は懸念している。ともに地上攻撃用の小口径爆弾8発までしか搭載できない。ステルス性能のため搭載スペースで制約が発生したた

次世代爆撃機:税優遇策で安堵したノースロップ・グラマン

Northrop Bomber Team Relieved Over California Legislation Aug 15, 2014 Amy Butler | AWIN First カリフォーニア州議会が可決した法案は米空軍次世代爆撃機開発をめざす企業チーム双方に税軽減策を提供する内容で ボーイング/ロッキード・マーティン 連合だけに420百万ドル分を軽減するとした以前の決定を覆すもの。 米空軍は非公開のステルス次世代爆撃機の提案要求を7月10日に発出している。提案提出期限は発出後90日以内が通例だが、今回は空軍から具体的な締切日の言及がない。この事業は秘匿の厚い壁に囲まれ、情報開示はごくわずかにとどまっているが、空軍は80から100機を、単価550百万ドルで購入する意向で受注成功は各社に死活的な意味を有する。 ロッキード・マーティンの議会対策が功を奏し一方的に税優遇を得たとわかり ノースロップ・グラマン はパニックになった。双方に適用される税優遇でないと、ノースロップ・グラマンは50億ドル近くのハンディを抱えたまま入札することになり、敗北は必至だったからだ。 ロッキード・マーティンの議会対策チームはカリフォーニア州法AB2389として税優遇の適用先をで同州内で雇用を特別アクセス事業に発生させる「下請け協力企業」に提供することに成功した。特別アクセスとは明らかに極秘爆撃機事業のことを指す。ロッキード・マーティンはボーイングの下請け企業の立場となる。ノースロップ・グラマンは主契約企業として事業を進める立場なので税優遇策を全く享受できなくなるわけだ。 8月14日に州議会を通過した法案では主契約、下請け契約問わず同じ税優遇策を提供するもので、空軍にとっては契約のトラブル再発を回避する結果となった。空軍は戦闘捜索救難ヘリ、空中給油機の後継機種開発を巡りまずい処理をしてきただけに積極的に動いていなかった。 ノースロップの支持派からは大幅税優遇を一方にだけ適用するのは、両社とも同州パームデールに生産施設を有しており不公平と主張していた。是正ない場合は同社が提訴するのは必至と見られていた。B-2で実績を有する同社にとって今回の受注はどうしても必要なのだろうと外部は見る。