航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ヨーロッパ各国も財政負担の捻出で大変ですが、ウクライナはじめ不穏なロシアの動きがある中で大丈夫なのでしょうか。また、一部抜け駆けをするのはいかにもヨーロッパらしい。通貨ユーロというのもインチキではないかと見ているのですが、偏見でしょうか。 NATO Faces AWACS Fleet Shrinkage Funding shortfall is reducing key NATO surveillance fleet Dec 1, 2014 Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/nato-faces-awacs-fleet-shrinkage NATOのE-3A部隊はロシアの動きの中で編成縮小に向かう。Credit: NATO E-3A Force NATOが加盟各国に防衛支出増額を求めている中、空中早期警戒機では各国に要望が虚しく伝わるだけだ。 NATOの空中早期警戒指揮統制機隊(AEW&C)のE-3Aコンポネントが1980年代創設以来はじめて縮小を迫られている。しかもロシアがウクライナで強硬策に出ている最中に。 部隊はドイツのガイレンキルヒェンGeilenkirchen基地で、ボーイングE-3A17機で構成され、空中監視の他NATOの空軍演習を支援する。9.11以降は米国の要請で米領空内をパトロールしたほか、アフガニスタンでの運用を最近終了したばかりで、2015年には合計4，300飛行時間をウクライナ近隣のNATO加盟国向けに実施する予定。 運用に年間250百万ユーロ（312百万ドル）が必要で16カ国が分担しているが財政負担になっており、三年前にカナダ政府が分担を中止する決定をし、経済不況で予算節約を図った。. ガイレンキルヒェン基地ではカナダは三番目の規模で分担をして、乗員4組を派遣していた。カナダは今年8月に同基地から撤退している。 カナダはAWACS以外に共同地上監視 Alliance Ground Surveillance (AGS) 運用からも手を引いて90百万カナダドル（79百万ドル）を毎年節約しようとする。カナダの資金提供がないと部

なるほど面白い観点ですが、イスラムの宗派の違いを無視していますね。ただし、イスラムとはイデオロギーよりも実は実利を重んじる考えのはずなので、イランをカウンターバランスとして米国が重視する可能性も排除できません。イラク領土内でイラン空軍が作戦を展開している事実も（国内向けに）イランは否定しているようですが、意外に早く事態が急変するかもしれませんね。原油価格低下とともに米国としては中東湾岸地区の安定を早く回復したいと思っているはずなので。こうなるとイスラム国は一層孤立感を覚え自暴自棄になる、それで滅亡が早まる、と言うシナリオなのかもしれません。 Opinion: Iran — America’s Old/New Ally By: Cmdr. Daniel Dolan, USN (Retired) Published: November 24, 2014 4:14 PM • Updated: November 24, 2014 4:15 PM http://news.usni.org/2014/11/24/opinion-iran-americas-oldnew-ally . ジュネーブで本日、関係六か国はイラン核問題協議を7か月延長すると決定した。 ジョン・ケリー国務長官は各国の気持ちを代弁した。米国、中国、英国、フランス、ドイツ、ロシアとイランだ。「一年でここまで来たこと、特にこの数日での進展を見ると、ここで決裂しては元も子もない」 交渉先送りする間に米国はイランを巡り新しい国家戦略目標を探る時間がとれるだろうか。こんな仮説はどうか。イランをペルシア湾岸における主要な戦略関係国にもう一度復帰させるのだ。 今になって振り返るとペルシア湾岸地方で安定が失われたのは米国の同盟国としてのイランを失った1979年のパーレヴィ国王の退場以降である。その後の米国は新しい同盟関係の構築に走り、巨額の予算と国民の生命を犠牲にして新しい勢力構図を作ろうとしてきた。イランに制裁措置をしてきたが、歴史から見れば、3,000年の歴史と文化を有する国が相手なのだ。 一見、米イラン接近は非常識に見えるが、歴史と地理の教訓からこの発想が実は理不尽ではないことがわかる。 まずイランは第二次世界大戦終結から1979年まで米国の主要戦略同盟

日本では真珠湾攻撃は12月8日の出来事とされていますが、アメリカにとっては12月7日（日曜日）に「ひきょうな」奇襲を受けた屈辱の日、としています。今年は同じ日曜日になったため、海軍協会がこんな特集を組みました。どうも協会には映画好きのスタッフがいるようですね。ただし日本の「ハワイ・マレー沖海戦」はここに入っていませんね。 Movies About Pearl Harbor By: US Naval Institute Staff Published: December 5, 2014 12:28 PM • Updated: December 5, 2014 12:29 PM http://news.usni.org/2014/12/05/movies-pearl-harbor トラ・トラ・トラ！の宣伝用ポスターより。作Robert McCall via Airport Journals 真珠湾攻撃　DECEMBER 7th (1943) 日本未公開 アカデミー短編ドキュメンタリー部門で受賞したジョン・フォードによる本作は真珠湾攻撃を再現構成したもので、一部は完全なフィクションだ。また、作品中のシーンには真珠湾での実写に別のドキュメンタリー映画のシーンが含まれている。陸軍省が完成版からおよそ一時間分をカットしたのは、軍が開戦準備を怠っていた印象が植え付けられるのを恐れての事だった。 エアフォース、AIR FORCE (1943)　日本未公開 台詞は古臭く、演技は硬く、セットはボール紙製、効果は特殊とは程遠い本作だが、開戦直後のハリウッドが産んだ愛国心をそそるプロパガンダ映画としては抜きん出ている。物語はB-17爆撃機の乗員を中心とし、ハワイに攻撃寸前に着陸すると言う不幸なめぐり合わせを辛くも生き残り、後半で日本艦隊の攻撃で先陣を切る爆撃でしっかりとお返しをする。 地上より永遠に　FROM HERE TO ETERNITY (1953) フランク・シナトラ、ドナ・リード、監督フレッド・ジンネマンがそろってオスカー受賞し作品賞も得た。物語はハワイ駐留の陸軍を中心とし、開戦前の束の間の平和で始まる。バート・ランカスターとデボラ・カーが浜辺で波にもまれるシーンが一番有名だろう。 太平洋の嵐　I BOMBED PEAR

なんかいつもF-35のことでネガティブなご紹介をしているせいで誤解もあろうかと思いますが、一貫して主張しているのはこの機体に西側の防衛を今後20年以上も頼ることは危険だという点です。無人機、電子戦、指向エネルギー兵器等の新しい波はパラダイムの変化を予見させていますが、有人戦闘機（だけ）に投資するのはおかしい、と言うのが当方の主張ですので誤解無いようにお願いします。 Opinion: Plenty Of Risk Remains For The F-35 Program Budgets, aircraft competition could set the pace Dec 1, 2014　 Byron Callan | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-plenty-risk-remains-f-35-program F-35の進展が順調なのは疑いないが、大きな疑問点が未解決のままだ。どこまでのリスクがどれだけ残っているのだろうか。低率初期生産（LRIP)第8ロット契約が11月21日に成立したのは大きな成果と言ってよい。11月18日にはロッキード・マーティンが金融アナリスト・機関投資家向け説明会をフォートワースで開催したが、好材料がない限りこの種の会合は開催しないものだ。ただし、F-35に未解決の課題が全くないわけではない。   まず予算管理法により国防総省が事業縮小を迫られたら、F-35にどんな影響が出るだろうか。現時点で米国発注分は2015年に34機、2016年に55機、2017年に58機、2018年・19年は90機超となっている。同機事業は同法の定める上限とは無関係になっているとはいえ、中間選挙後の影響が見えない中、強制削減の回避ができるか不明だ。すでに2016年発注は16機削減され、17年度でも一機削減するが、18年度・19年度は原案どおりとする。 二番目は各国の需要だ。生産拡大はこれを前提にしており、生産数と機体単価はあたかもニワトリが先か卵が先かの様相を示し、機体単価削減巾の7割8割は生産増で実現できるとする。ただし、それだけの受注がなければ単価も下がらないわけで、期待されるのは海外からの

旧式技術でも脅威が海にあれば、それだけで対応は振り回されます。ましてやミサイル潜水艦となれば最優先で追い回すことになるでしょう。北朝鮮といえども貴重な艦をみすみす失うことはできないので、その他の小型潜水艦などで輪形陣を作るのではないでしょうか。つまり海軍装備のエスカレートですね。そんな事態を避けるためにも北朝鮮がこんな装備を整備する本当の理由を考えるべきだと思います。意外にも戦前の日本と同じ国体護持ではないでしょうか。 Opinion: North Korea’s Sea-Based Deterrent By: Debalina Ghoshal Published: December 1, 2014 8:43 AM • Updated: December 1, 2014 9:25 AM http://news.usni.org/2014/12/01/opinion-north-koreas-sea-based-deterrent ソ連時代のゴルフII級弾道ミサイル潜水艦、1985年撮影。北朝鮮はこれを基に独自に核抑止力を整備中と言われる。DoD Photo 北朝鮮がソ連時代のゴルフ-II級を原型に国産潜水艦を開発中との報道が世界で注目を集めている。同級はすでに陳腐化しているとはいえ、搭載するミサイル発射管含め技術を「検分し」「複製」したとの報道もある。 そうなると同潜水艦から弾道ミサイルの発射が可能となる。潜水艦用にミサイル垂直発射システムを開発中との報道もあり、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)につながる。さらに不安を引き起こすのは北朝鮮の弾道ミサイルは核弾頭を装着可能である点だ。 別報道で北朝鮮に核弾頭小型化技術があるともいわれ、潜水艦発射弾道ミサイルの核兵器化の可能性が高まる。核ミサイル搭載の潜水艦が遊弋するようになれば北東アジアの安全保障が脅かされる。現在想定される潜水艦では北米攻撃は不可能だが、前進配備基地はアジア太平洋地区で攻撃対象となる。 中国、米国、韓国、日本が北朝鮮の核兵器開発に懸念を高め、朝鮮半島非核化を求める中で、この報道が入ってきたことから北朝鮮に核兵器放棄の意図がまったくないことがあきらかだ。それどころか核抑止力の増強を図っている。2013年に国営メディアで北朝鮮は朝鮮半島非核化は世界の非核化

Opinion: China’s Radar and Missile Work Means More Than Fighters China’s defense plans are not aircraft-centric Dec 1, 2014 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-china-s-radar-and-missile-work-means-more-fighters マジックショーでは目を奪われる衣装の女性アシスタントがつきものだ。女性の仕事は男性観客の視線を釘付けにしておく間に、マジシャンが帽子の中からうさぎを出して驚かすことにある。 Credit: Bill Sweetman/AW&ST 先月閉幕した珠海ショーで網タイツやハイヒール姿のアシスタントの役は瀋陽FC-31ステルス戦闘機だった。同機の役目は中国がステルス戦闘機ニ型式を有していることを示すことにあった。（成都J-20は実機こそ出展がなかったが、売店で縮小モデルがあちこちにあった。）　ただし同機の試作型は飛行展示以外では人目から隠されており、展示機ではなかなか詳細がわからなかったが、飛行展示ではF-35の特長である渦巻き状の飛行機雲が見られたし、双発エンジンはおそらくロシア製RD-93と思われるが、排気口から煙が視認できた。 これは一見何でもないようだが、実は重要だ。なぜなら中国は戦闘機用エンジンの国産化にまだ成功しておらず、ロシア大統領の承認なしでは成都J-10も、スホイ原型の機体も製造できず、もちろん輸出もままならない。展示されていた国産エンジンは戦闘機、練習機用とあったが、2年前の前回ショーで展示されていたものと同じだ。 ショーの屋外展示で目を引いたのは成熟技術と新規技術の混在だ。青樹t苦とは1950年代の西安H-6M爆撃機であり、ノルデン照準器らしきものが爆撃手の場所で見られる。しかし同機のまわりには誘導兵器各種があり、一部は今回初めて公開されたものだ。 珠海会場のミサイル展示では、CX-1ラムジェット動力の対艦・対地ミサイル（7,700-lb.）からQW-19携帯型対空ミサイルま

いきなり中央舞台に上がった観のあるワーク副長官ですが、海軍での経験もあり、かなりの事情通のようです。だがその語りはかなり硬派のようであり、強面のする人物らしいですね。長官への昇格もとりざたされていますが、逆に長官の座につく別の人物からすればこんな副長官がいると仕事がやりにくいだろうな、と思わされました。 Interview: Bob Work, US Deputy Defense Secretary Nov. 26, 2014 - 09:52PM   |   http://www.defensenews.com/article/20141126/DEFREG02/311260038/Interview-Bob-Work-US-Deputy-Defense-Secretary 国防副長官ボブ・ワーク(Defense News With Vago Muradian) アメリカの敵は商用、軍事技術の強化を急速に進め米国の能力に対抗しようとしている。この事態に国防長官チャック・ヘイゲルから国防能力イノベーション構想がは票された。多方面にわたり高度な実戦想定演習を行い今後の技術ニーズを明らかにし、長期間にわたる研究開発投資対象を決めるのが目的だ。ヘイゲルからは制度改革でペンタゴンの即応能力を引き上げる方向も示されている。 この中心に第三相殺戦略と呼ばれる技術開発の方向性があり、その提唱者ボブ・ワーク国防副長官は米国の敵が進める技術推進に対抗あるいは相殺できる策を考えている。第一回目の相殺はソ連が進める大量通常兵力に核兵器に対抗した冷戦時、第二回目は70年代にステルス、GPS、精密誘導兵器他の技術に集中投資している。そこで第三回目だが、内容がバラバラで一方中国は最先端の教育、技術、生産を実施しているとの批判が出てiいる。 Q. 米国の安全保障上で最大の脅威は何か。 A. 第一にやはり国家の存在で、中国、ロシアの両国は核兵器を有し国連安全保障理事会メンバーであり、地域内、世界大で野望をもっている。では両国とどう対処すべきか。これはわが方の注意を集めている話題だ。また核大国以外に地域内大国でも核兵器を目指す動きがある。一つは北朝鮮、もう一つはイランで、イランは核兵器を取得したいと公然と発言している。これが二番目だ。三番目は国際テロ活動、国