航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Pentagon Notifies Congress of Potential $3 Billion V-22 Osprey Sale to Japan By: Sam LaGrone May 5, 2015 5:33 PM サンディエゴ沖合で米海兵隊V-22を運用する海上自衛隊輸送艦しもきた、2013年　US Navy Photo 米議会へ日本向けV-22(ベル＝ボーイング製）ティルトローター17機の販売(支援装備含み総額30億ドル）を5月5日に通知したと国防安全保障協力庁（DSCA)から発表が出た。 DSCA(ディスカ）声明文では自衛隊地上部隊の活動範囲が広がり、米軍との共同作戦が一層強まると解説している。 「日本は輸送能力を強化して防衛、特殊作戦の用途への対応向上を目指している。今回提示のV-22BブロックCオスプレイ機の売却で陸上自衛隊の災害人道救援活動および揚陸作戦能力が大幅に強化される」(声明文） 「今回の売却で同盟国日本にも相応の負担を求めるとともに米軍との相互運用能力が高まる。日本にとって同機の部隊編入は容易に実施可能」(同上） 売却案には暗視ゴーグル、レーダー各種、予備部品、訓練機材が一式に含まれる。 日本がオスプレイ調達の検討に入ったのは2013年のことで中期防衛計画の改定で米海兵隊をモデルとした揚陸強襲能力の拡充を求める一環とFlight Globalが1月に報じていた。. 日本が二隻建造するいずも級ヘリコプター空母の一号艦が就役した。V-22の母艦としては理想的だ。米海兵隊はひゅうが級DDHで2013年にV-22運用試験を行っている。 有償軍事援助では国内向け調達と異なる手続きが必要となる。.米議会が売却案を承認し、日本側が販売条件を受け入れてはじめて企業側が最終的な販売条件を認め納期を決定する、というのが国務省による説明だ。 ベル=ボーイング関係者はUSNI Newsの照会に対してコメントを出していない。■

Europe Weighs Bombing Migrant Boats By Tom Kington 5:10 p.m. EDT May 2, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/warfare/2015/05/02/europe-weighs-bombing-migrant-boats/26639047/ (Photo: Dan Kitwood/Getty) ROME —ヨーロッパ指導層の間で異例の軍事作戦を実施すべきか慎重な検討が続いている。不法移民が乗り込む前に小舟艇を攻撃する案だ。. 検討はリビアの密輸業者が700名もの移民を地中海で溺死させたことがきっかけだ。 4月18日に発生したこの悲劇で密輸業者取締りの機運がヨーロッパ各国で高まった。昨年だけで17万人がリビアからイタリアに送られ、戦争と貧困を逃れヨーロッパを新天地にしようと押し寄せている。 漁船が過積載で転覆する事件は多発しており、ゴムボートも海上で空気が抜けることがある。今年だけで溺死した犠牲者は1,600名にのぼりっており、昨年の死亡3,400名を超えるのは必至だ。 世論に押されたEUは海上捜索救難活動の強化策を打ち出し、「違法業者が使用する舟艇の捕獲・破壊活動を体系的に行う」としている。 EU首脳部は4月23日緊急会合を開き、密輸業者排除の方法を検討する点で合意した。あるいは英国のデイビッド・キャメロン首相がいうように、「ギャング壊滅」に向かうかもしれないが、イタリアのマテオ・レンツィ首相は「小舟艇の捕獲・破壊」を述べている。 イタリア国防相ロベルタ・ピノッティ Roberta Pinotti は「密輸業者がどこにボートを置いているか把握しているし、集結地点もわかっている」とし、「そこに軍事作戦を展開すべきだ」 イタリア国防筋によればイタリアは無人機でリビアで人身密輸業者を監視しており、活動状況を把握しているという。リビアではNATO空爆でカダフィが2011年に権力を失って以降無政府状態になっている。 英仏両国は国連安全保障委員会決議をもってリビア領海内で行動を開始したいとするが、EU外相フェデリカ・モゲニ Federica Mogherini が4月28日

日米にとってインドは重要な安全保障のパートナーになりそうですが、うーん、インドの官僚制度としたたかな態度に米側も相当苦労している様子ですね。US-2輸出でも日本は相当覚悟するべきではないでしょうか。スコーピオンに関心を示していた亡国とはインドだったのですね。 Carter to offer Scorpion to India under joint development plan Rahul Bedi, New Delhi and James Hardy, London - IHS Jane's Defence Weekly 30 April 2015 http://www.janes.com/article/51099/carter-to-offer-scorpion-to-india-under-joint-development-plan    Industry sources in India say the US may offer the Textron アシュトン・カーター国防長官は6月にインドを2日間訪問し、二国間戦略防衛協力のレベルを引き上げるとインド国防関係者がIHS　Jane'sに明らかにした カーター長官は10か年の米印防衛枠組み協定に調印し、防衛貿易技術協力構想Defence Trade and Technology Initiative (DTTI)の早期実施でも合意形成し、二国間共同開発・生産をインドで進める。 DTTIはカーターが国防副長官時代から進めてきたもので、米国は テクストロン・エアランド のスコーピオン軽攻撃偵察情報収集機をインドに提示するものとみられる。同機はインド空軍採用を目指し開発中。 インド空軍司令官アルプ・ラハ Arup Raha　自身がスコーピオンに関心を示したといわれ、複座の同機は中間ジェット練習機(IJT)としても使える。インド空軍（IAF)でIJT機種が不足しているのはヒンドゥスタン・エアロノーティクス・リミテッド（HAL)のシターラ機開発が2005年から進んでいないため。 2014年のファンボロ航空ショーでテクストロン関係者からI HA Jane’s にスコーピオンの機体単価は20百万ドル未満、一時間当たり飛行費用は3千ドルとの説

LRS-Bは先日のCBSA報告（「 米空軍の主力機が大型機に統一される日が来る？」） が次世代の主力戦闘用航空機になるとみる重要な機種ですが、依然として秘密のベールの中で空軍は選定の作業を進めている模様です。以下ご紹介の応援文はそれぞれバイアスが露骨で笑えますが、事実がそれぞれ盛り込まれているのも事実です。であれば三社連合で最良のLRS-Bを実現すればいいのではないかと思えますが、選定は真剣にやってもらわないといけません。選定結果いかんで業界を去る企業が出そうというのがこれまでなかった事態ですが、さぞかし空軍関係者も胃が痛いのではないでしょうか。 Differing Views On Who Will Build The Long-Range Strike Bomber May 1, 2015　 Rupa Haria | AviationWeek.com http://aviationweek.com/defense/differing-views-who-will-build-long-range-strike-bomber 米空軍はステルス次期爆撃機長距離打撃爆撃機（LRS-B)の開発生産で主契約企業を今年中に選定する。ボーイングはロッキード・マーティンと組みB-2で実績を有するノースロップ・グラマンに対抗するが、勝者はどちらになるだろうか。 Aviation Week & Space Technology はその行方を占う二つの見方を紹介する。まずローレン・トンプソン（レキシントン研究所最高業務責任理事）はボーイングとロッキード・マーティンが空軍の爆撃機・攻撃機の95％を提供している事実から両社連合が最良の選択だと主張。一方、ロバート・ハッファ（前ノースロップ・グラマン解析センター長）は空軍の要求水準からみてノースロップ・グラマンが圧倒的に有利な立場だという。 Opinion: The Boeing-Lockheed Team Is The Most Qualified Apr 30, 2015　 Loren Thompson | Aviation Week & Space Technology 米空軍は長距離打撃爆撃機の要求性能で事実上何も公表していないが、契約獲得を目指す二大勢力もともに提案内

嫌われっ子がつるむようなもんですかね。ただし世界秩序は西側が勝手に作ったものだから従う必要はないという認識では一致しているので性質が悪いですね。地中海で演習を展開するのも露骨なメッセージですね。 Chinese and Russian Navies to Conduct First Ever Mediterranean Surface Exercises in May By: Sam LaGrone April 30, 2015 3:35 PM http://news.usni.org/2015/04/30/chinese-and-russian-navies-to-conduct-first-ever-mediterranean-surface-exercises-in-may ロシア海軍艦艇6隻、中国海軍艦艇3隻が５月に地中海で合流して水上戦演習を行い、実弾発射もすると中国国防省が4月29日発表した。 共同海上演習2015-Iは両国海軍による初の地中海での訓練となり、両国軍部が協力を深化させている証だ。 「演習の目的は二国間で実用的な協力を進め強化することにあり、両国海軍部隊が海での脅威によりよく対応できるようにすること」と同省報道官上級大佐Gen Yanshengが29日発表した。「今回の共同演習は特定の第三国を想定せず現実の地域情勢とも無関係だと強調したい」. 昨年11月のロシア国防大臣セルゲイ・ショイグと中国の国防相常万全Chang Wanquan の北京会談の後で演習案は発表されている。 会談直後にショイグは米国による太平洋地区再重視政策へ両国が懸念していると述べた。 江凱II型フリゲートのLinyi　臨沂 (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Johans Chavarro/Released) 中国からはタイプ54AJiangkai 江凱II型フリゲートの Linyi 　 臨沂、　Weifang濰坊　および給油艦 Weishanhu微山湖がアデン湾での商船護送任務から演習に参加する。ロシアが派遣する艦艇名は不明。 「演習項目には海上護衛、海上補給、護衛行動、航行安全を確保する共同作戦ならびに実弾発射訓

新ガイドラインは日本国民にも国境線と利益線の違いをちゃんと理解することを求めているようです。いろいろな可能性がこれから現実化するでしょうが、南シナ海での海上自衛隊のパトロールがすでに実施の検討に入っているようです。また宇宙・ISR機能の重視がこれから本当に必要になりますね。本ブログの趣旨にも合致します。 Inside the New U.S.-Japan Defense Guidelines By: Kyle Mizokami April 29, 2015 10:50 AM http://news.usni.org/2015/04/29/inside-the-new-u-s-japan-defense-guidelines 今週月曜日に日米両国が同盟関係をこれまでの50年から大きく変容させる合意に到達した。いわゆる「2+2」安全保障高級事務レベル協議　 Security Consultative Committee (SCC)　 に米国務長官、国防長官、日本の外務、防衛両大臣が参加し防衛、安全保障でより緊密な関係を実現することとなった。 SCCが合意したいわゆる日米防衛協力ガイドラインは1960年締結の日米安全保障条約を補完する。目標はいっそう緊密で切れ目のない協力関係を二国間で実現することで安全保障問題では　弾道ミサイル防衛から相互物資補給支援やサイバー戦まで含む。 両国のメリットはなにか。米国には自衛隊が米国資産の防御でき、米側と密接に共同作業できるようになるのが一義的な恩恵となる。日本にとっては自衛隊に課してきた制約を解き放ち、安部首相のいう普通の国の安全保障体制の中で軍事力を行使できるようになることだ。 日本の現行憲法は米国法律家が第二次大戦直後の環境下で起草して、軍事力整備および武力行使を厳格に制限する第九条が特徴だ。 憲法の足かせが長く日米同盟に影を落としてきた。戦闘任務で自衛隊は米軍部隊に海外では合流できず、日本の権益が危うくなっても同様だった。新ガイドライン以前に日本部隊は米軍部隊や米国領土の防衛に就くことはできなかった。ただし例外として日本から1,000カイリ以内なら米艦船の護衛はできる。 日本防衛 日米同盟の礎は両国が力を合わせて日本の防衛にあたることだ。新ガイドラインでは

今回の騒動の背景は一応法的な問題のようですが、ホルムズ海峡の海上通航をいつでも妨害できることが今回立証されたわけなので今後要注意です。またその任務にあたるイラン部隊が宗教的な影響を直接受ける組織であることにも要注意です。原油価格はまだ大きく高くなっていないようですがわかりません。 U.S. Navy Ships Will Accompany American Merchant Ships Through Strait of Hormuz to Prevent IRGCN Harassment By: Sam LaGrone April 30, 2015 4:59 PM . 4月28日にM/Vマースク・ティグリスが拿捕されたことを受け、米海軍艦船は米国船籍商船を護衛しホルムズ海峡を通過させることとし、イランイスラム革命防衛隊海軍（IRGCN)の妨害に備えていることが米国防省関係者からUSNI Newsに30日明らかになった。 米海軍中央司令部（NAVCENT)は「必要と判断する艦船を投入する」と述べており、「IRGCNの妨害活動ならびに航路妨害を未然に防止する」という。 NAVCENTが同海峡とペルシア湾内で護衛任務に投入できる艦船はサイクロン級警備艇5隻とアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦4隻、掃海艦USSデバステイター(MCM-6))、誘導ミサイル巡洋艦USSノーマンディー (CG-60)があるとUSNI Newsは理解している。 28日以降、米海軍艦船はイランの港湾都市バンダル・アバス近くに停泊中のマースク・ティグリスを監視している。 イラン裁判所からデンマーク海運会社へ法的請求が発出されたのが拿捕の理由とイランの港湾海運機構　Ports and Maritime Organizaiton が発表している。 ニューヨーク・タイムズは30日に「同船が停船を求められたのはイランからUAE向けに2005年に搬送されたコンテナー10個分で紛糾があるためとマースク社が言っている」と報じている。 28日の拿捕事件の前に24日にはM/Vマースク・ケンジントンにIRGCNパトロール艇4隻が妨害行為を行っている。 イランの主張では拿捕は法的問題が唯一の理由としているが、専門家の中にはそのまま受け止めて