航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Companies Tout Weaponry To Destroy, Disrupt Small Drones By Andrew Clevenger, Staff writer 9:30 a.m. EST November 4, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/2015/11/04/companies-tout-weaponry-destroy-disrupt-small-drones/74233198/ WASHINGTON — 民間用小型無人機の普及で軍民への脅威が高まる中、防衛企業数社が無人機への対抗手段を製品化し販売し始めた。手段にはレーザーから照準発射を簡単にしたものまで幅広い。 ボーイング は小型レーザー兵器システムCompact Laser Weapon System (CLWS)で小型無人機を炎上させる実証に成功しており、強力な対抗手段を提供している。アパッチ攻撃ヘリからブラッドレー戦闘車両まで広く搭載可能で、小型無人機を最大3キロ地点から破壊できる。また無人機が搭載する情報収集監視偵察（ISR)用センサーを最大7キロ地点から無効にできる。 「それだけの距離でもISR機への対抗策として光学系装置を無効にできます」とジェシカ・エッツ（ボーイング戦略ミサイル防衛システムズ事業部）は語る。敵が四プロペラ式無人機に汎用カメラを搭載して多数運用してくれば同社の装備は経済的な対抗措置になるとエッツは言う。 相当の威力があるためボーイングのCLWSは軍事用途を一義的に想定した販売をしているとエッツは米陸軍協会のイベントで説明した。.. バテル Battelleは軽量で携帯可能な装置を開発した。侵入してくる無人機を無線で妨害するが、付帯的な人的被害を発生させない。 「当社の妨害信号は遠隔操縦する相手の有効範囲外で無人機を乗っ取ります」とダン・スタム（バテルのDroneDefenderシステムの担当マネージャー）は言う。これが作動すると無人機は、同じ場所にホバリングする、出発地点に戻る、近くに着陸するのいずれとなるという。 バテルの装置はライフルにアンテナをつけた形で数百メートルの有効射程がある。（同社は詳細を説明していない）　指向性があり、付近の電子装備

Reaper Strike Likely Killed ‘Jihadi John’ by Brendan McGarry on November 13, 2015 http://defensetech.org/2015/11/13/reaper-strike-reportedly-kills-jihadi-john/ 米軍の無人機がシリアでイスラム国の処刑人「ジハーディ・ジョン」を殺害したと国防総省が報道機関に発表した。 MQ-9リーパー1機が12日にラッカ近郊でモハメッド・エムワジ（27）を標的にヘルファイヤミサイルを発射した。エムワジは「ジハーディ・ジョン」として知られ、西側捕虜数名を処刑している。以上ペンタゴン報道官スティーブ・ウォーレン大佐が述べたとニューヨーク・タイムズが報道している。 ウォーレン大佐は13日の定例記者会見でエムワジがこの攻撃で死亡したのは「十分なまでに確実」と述べている。 MQ-9は ジェネラル・アトミックス （本社サンディエゴ）製で中高高度で運用可能な無人機であり、空軍の無人攻撃手段の中核だ。2014年時点で空軍はリーパー153機を保有し、その平均機齢は3.6年だった。（空軍協会まとめ） MQ-9はMQ-1プレデターの拡大版でAGM-114 ヘルファイヤーミサイル、GBU-12ペイブウェイIIレーザー誘導爆弾、GBU-38共用直撃弾頭つきGPS誘導爆弾を組み合わせて搭載できる。 該当機は「長時間監視飛行」に投入されており、エムワジは攻撃の時点で自動車に乗車中だったとCNNが報じている。■

これまで遅れていたKC-46開発ですが、ここに来て順調にテストが進行しているようです。もう日本も同機導入を決めてしまいましたので、順調に進んでもらわないと困るのですが。空軍、海軍それぞれの保有機材に対応可能なので、就役すれば相互運用がまた一歩前進しますね。また少ない機材を有効に使うmultiplierの役目も期待できそうです。一方、中国からすれば目のかたきのような機材ですので当然同機を標的にしてくるはずなので、運用空域の選定や防護策など新しい対策も必要になってくるでしょう。 First KC-46 Pegasus Headed For Fuel Dock Testing Nov 17, 2015 Amy Hillis | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/first-kc-46-pegasus-headed-fuel-dock-testing Boeing ボーイング関係者はKC-46給油機1号機（EMD-2)による燃料給油テストの二回目実施に備えている。同機には機体中央尾部に給油ブームと主翼にポッドをそれぞれ装着しており、初期段階の耐空証明が交付されている。 KC-461号機による初回耐空テストは同機通算20回めのフライト（11月12日）で完了したとボーイング広報カロライン・ハッチソンが説明。フライトは6時間だったという。 初回耐空テストは燃料の空中給油を実際に開始する前の関門のひとつだ。米空軍は12月ないし1月初旬に実機による空中給油実証を行いたい意向だとデューク・リチャードソン准将（給油機事業担当）が9月に開催された空軍協会主催のシンポジウムで語っていた。 残るもう一つの関門が燃料ドックテストだ。ここでは燃料系統の制御の確認が中心で、燃料が滞り無く給油機から別の機体に移るかが焦点だ。 リチャードソンによればEMD-2は先立つEMD-1（767-2Cを給油機仕様に改装）と同様に高い稼働率を期待しているという。EMD-2は9月25日に初飛行している。ブームは毎分1,200ガロンの給油能力があり、C-5輸送機の需要にも応える。またホース・ドローグ方式は毎分400ガロンだ。 ボーイングがKC-46契約を獲得

まだ構想の段階ですが、空母部隊の隻数が増えない中、効率よく運用するためにはこのような考え方が急浮上してくるかもしれませんね。日本国内には賛否両論出てくると思いますが。 Two USN Carriers in Japan? By Christopher P. Cavas 4:56 p.m. EST November 18, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/2015/11/18/carriers-japan-us-navy-bryan-clark-csba-fdnf/76011904/ WASHINGTON —.米海軍が世界各地で任務を展開する中、立案部門は艦艇、航空機、人員の作戦投入時間をこれまでより有効に活用する検討をしており、その一つの解決策として日本に空母を２隻配備すればよいと主張する有力なアナリストが現れた。 日本に空母二隻を配備すれば西太平洋における空母需要に答えられるというのはブライアン・クラーク（戦略予算評価センター、海軍問題研究員）で、みずからの検討結果を連邦議会で報道陣に発表している。 「西海岸からの移動時間分の節約だけで空母の投入時間が２割増えます」とクラークは研究成果を紹介し、二隻配備すれば年間通じ常時少なくとも１隻が利用できるほか、４ヶ月間は２隻投入できるという。 米海軍は前方配備海軍部隊 forward-deployed naval force (FDNF) を日本に長年展開しており、空母１隻を維持している。現在はUSSロナルド・レーガンで昨年まではジョージ・ワシントンだった。巡洋艦、駆逐艦他に加え、４隻で構成する揚陸部隊もあり、横須賀と佐世保を母港とし、沖縄には第３１海兵隊遠征部隊が駐留する。 空母航空隊は厚木海軍航空基地にあるが、２隻体制にしても、もうい一隊の追加配備は必要ないとクラークは見る。なお、同隊は岩国海兵隊航空基地に移動することになっており、規模の大きい同基地なら航空機をより多く配備できる。 二個飛行隊にするかわりに一個隊を増強すれば良いというのがその根拠だ。または二個飛行隊にしても規模を減らせば良い。または通常は戦闘機飛行隊４をつけるところを３個にすればよい。F/A-18CおよびF/A-18E/Fの機数が不足

オバマ政権がますますレイムダック状態担っていく中でこの人はひとり正論を主張している観がありますね。安全保障の思考ができる人には党派は関係ないという例でしょうか。政権の中で一人だけ浮き上がらないように祈るばかりですが。文中にある中国海軍の対応の実態については大いに関心をそそられますね。 US Defense Chief Jabs at Beijing in South China Sea Visit Agence France-Presse 3:38 p.m. EST November 5, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/international/americas/2015/11/05/us-defense-chief-jabs-beijing-south-china-sea-visit/75229292/ (Photo: Senior Master Sgt. Adrian Cadiz/DoD via AFP) ABOARD THE USS THEODORE ROOSEVELT — アシュ・カーター国防長官は11月５日、南シナ海で米空母に乗艦し、同地域で緊張を醸し出している中国に一撃を加えた。 カーター長官は、中国が人工島を建設する現場から150から200カイリ地点を遊弋する巨大空母USSローズベルトに乗艦した。 「中国の行いには大きな懸念が生じている」と長官は艦上で語った。同空母の存在は「アメリカの将来にとって極めて重要なこの地で米軍事力が不可欠な役割を果すことの象徴」と評した。 中国の建設工事をめぐり米中が対立している。 中国が島嶼部を拡張し、滑走路、燃料施設を建設するのは将来における中国軍事力のプレゼンスが世界交易上重要な地帯に示すことになる。. 米国は埋め立て工事の即刻中止を求めるとともに航行の自由は守られるべきと主張。 カーター長官はオスプレイで同艦に到着し、およそ3時間を使い5,500名の乗組員に話しかけた。 長官は艦名の由来たる大統領に言及し、米国がこの地域に留まることの重要性、中国が「安全保障の仕組みの一部となること、一人歩きしないこと」を強調した。 「セオドア・ローズベルトのモットーは『ソフトに話すが棍棒は手放さい

どうしても納得がいかないボーイング＝ロッキード側が正式な不服申立てをしたため、空軍も対応してその間業務の実施を棚上げすることにしました。この分だけ時間とお金が無駄になるわけですが、結果としてLRS-Bの実現が遅れれば誰が利益を得るかは明らかですよね。 USAF Orders Northrop To Stop Work on LRS-B Nov 9, 2015 Amy Hillis | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/usaf-orders-northrop-stop-work-lrs-b LRSB 米空軍はノースロップ・グラマンに対して長距離打撃爆撃機ＬＲＳ－Ｂ関連業務の停止を指示した。これは不服申し立ての対象になった契約業務での標準手順にしたがったもの。 業務停止指示は11月6日付で送付されたと空軍報道官ロバート・リース少佐が述べた。同日はボーイングおよびロッキード・マーティンが契約交付結果に対する不服申し立てを会計検査院（ＧＡＯ）に起こしたのと同日。 ノースロップ・グラマン側はＧＡＯが不服申し立てを審査する間は業務を続けるか言及を避けた。. 敗退した側は空軍が提案内容に伴うリスクを適正に評価しておらず、最新の生産方法・保守管理方法で事業支出額が低減するはずのところを無視していると申し立てている。また提案内容に空軍が不当にコストを上乗せしているとも主張。 二番目の論点はともかく、同チームがもっと大きな論点を提示していることに注目すべきだ。つまり選定作業全体が最初から間違っていたのかという点で、契約が成立してもコスト削減は実現しないのではないかという点だ。あたかも議会からペンタゴンの支出には厳しい目が向けられている。GAOはこの点では裁定をくだないが、議会は注目しそうだ。 あらためてGAOがボーイングやロッキード・マーティンの主張を認めるかが注目される。これまでの例ではKC-X事業で不服申立ての結果、選定が再度仕切り直しとなり、さらに数年を空費している。他の例では即座に提案内容の再採点が行われている。 空軍はLRS-Bはまず通常兵器運用仕様として2020年代中頃の就役をめざすとしている。核兵器の初期作

やはりというか、さすがというか、受注できなかったボーイング側からLRS-B選定手続きの妥当性をめぐり不服申し立てがされました。本当にその言い分が正しいのか、今度は会計検査院が検討することになりますが、空軍が慎重かつ適正に行った選定が覆されるとしたら大問題ですね。 Boeing Protests Northrop's Long Range Strike Bomber Contract By Andrew Clevenger and Lara Seligman 10:59 a.m. EST November 6, 2015 (Photo: Northrop Grumman) http://www.defensenews.com/story/defense/2015/11/06/boeing-protests-northrops-long-range-strike-bomber-contract/75225206/ WASHINGTON — １１月６日ボーイングはロッキード・マーティンと共同で政府会計検査院に次期長距離打撃爆撃機入札で国防総省がノースロップ・グラマンを採択した10月27日の結果へ正式に不服申し立てをした。検査院は100日間を上限として不服申し立て内容を検討し、裁定を下すことができる。 ボーイングとロッキード・マーティンはLRS-B選定手続きを「根本的に間違っている」と共同声明で指摘した。具体的には価格審査で両社チームが提出した価格上昇を防ぐ提案内容が適正に評価されていないこと、ノースロップ・グラマンの執行能力に関するリスクを適正に評価していないことを取り上げている。 ノースロップ・グラマンはB-2ステルス爆撃機のメーカーとして提示した511百万ドル(2010年価格）がペンタゴンの設定した550百万ドル（2010年価格）を下回ったことが採択の理由の一部といわれる。2016年度のドル価格換算するとそれぞれ563百万ドル、606百万ドルになる。 キャピタルアルファパートナーズのアナリスト、バイロン・キャランは投資家向け通信で不服申し立て自体はなんら驚くべきことではないとし、逆の結果になっていたら、ノースロップが不服を申し立てていただろうとする。 キャランの見立てではボーイング等の不服申し立てが採択される確率は

なるほど技術優位性を確保してもすぐに他国が追いついてくる状況なので短期間のリードを保ちつつ、つぎつぎに民間技術を応用したイノベーション効果を期待するというのが第三の相殺戦略の骨子のようですね。極秘開発案件もありなかなかその内容が見えてきませんが、再来年の予算から具体像が見えてくるはず、というのがワーク副長官の考え方のようです。米国の官庁でMoTを一番真剣に考えているのがペンタゴンなのかもしれませんね。 We’ll Unveil Third Offset Details In FY17 Budget, Except The Black Part: Bob Work By Sydney J. Freedberg Jr. on November 03, 2015 at 2:43 PM http://breakingdefense.com/2015/11/well-unveil-third-offset-strategy-in-fy17-budget-except-the-black-part-bob-work/ ロバート・ワーク国防副長官 WASHINGTON: 昨年の今ごろ、ペンタゴン上層部は公に第三相殺戦略を新しい考えとして吹聴していた。その後、相殺そのものがステルスモードに入り、閉じられたドアのうしろで構想に取り組むようになった。 . 記者はボブ・ワーク副長官に昨日会見し、相殺戦略の現状はどうなっているのか尋ねてみた。ワークから構想の全体像が明らかになった。なんといっても構想はワークが考えだしたものであり、現在のアシュ・カーター長官のもとでも高い優先順位が付いていることに変わりはない。 「第三相殺の意義をそのままお伝えすることはできない」とワークはDefense Oneサミット会議の席上で記者に語った。「長官がこの場で間もなく話題にするはずで、2月の新年度予算にも盛り込む。技術と運用の両面で現在の優位性を維持する」 ワークは詳しい内容を明かしたが、一部は秘匿情報のままだ。ステルス機は1970年代の第二番目の相殺で重要な存在だった。精密誘導兵器やコンピュータ化した指揮統制もその一部だったが、ワークはペンタゴンはステルスを話題にしたのは1989年以降だったという。 ただし今回の秘中の秘は攻撃手段としてのサイバー

要は年末に連邦政府の予算がパンクし、政府機能が停止する事のないように議会と大統領で予算をさらに削りましょう、ということなのでしょうが、500億ドルというと一兆円を超え、あちこちで削りに削る構図は予算の辻褄合わせの観があり、大局的な国防のあるべき姿を誰も見ていない証拠ですね。この影響が数年間に渡りじわじわと出てくるのではないでしょうか。 Defense Bill Falls $5B To Meet Budget Deal By Joe Gould, Lara Seligman and Jen Judson 4:15 p.m. EST November 3, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2015/11/03/defense-bill-falls-5b-meet-budget-deal/75094984/ WASHINGTON — 米議会は２０１６年度国防政策予算を５０億ドル削減し、大統領との間で成立した予算合意内容に合致させる。このうち26億ドルは調達事業の「調整」用となることが判明した。 削減は各種事業にわたり数十億ドル相当の「痛み」が発生すると、下院軍事委員会委員長ウィリアム・「マック」・ソーンベリー議員（共、テキサス）が述べている。2016年度の国防権限法（NDAA)の総額は6,120億ドルが6,070億ドルになる。 予算節約は上下両院の協議で決まったとソーンベリー委員長は述べた。削減対象のリストが下院軍事委員会に非公開審議の席に提出されている。 国防関係の専門家筋には歳出決定関係者が協議し最終的な支出案を12月11日までに可決して政府機能の停止を避けるとの見方があるが、50億ドル分が本当に捻出できるかはっきりしない。 最大の節約効果が燃料費支出で発生しおよそ10億ドルが燃料価格低下により生まれる。これは16億ドルの「現状調整」の一部となり、その他契約関連の履行遅延分を含む。またおよそ110百万ドル分の燃料費節減効果はアフガニスタン治安維持軍用予算分で発生する。 議会両政党は特殊作戦部隊をイスラム国との戦闘用に北部シリアへ派遣するオバマ大統領案に批判的で、対テロ相互関係予算のうち250百万ドルを削減しており

                                    中国が建設していた南シナ海上の滑走路が完成し、軍用機の運用が始まったということですね。中国が米国の無害通航をまずそのまま実施させた背景には制空権を確保できるという自信が背景にあったのですね。今後どのように航空戦力を拡充し運用するのか注目されます。ただし着陸する機体の背景の地形植生を見ると本当に環礁上の滑走路なのか疑問になりますが。 China Flies Armed Jets over Disputed Islands                     by Brendan McGarry on November 2, 2015 http://defensetech.org/wp-content/uploads/2015/11/j11-3-600x400.jpg :                                 2015年10月31日南シナ海上空を飛行するＪ-11は人民解放軍海軍南シナ海艦隊所属の機体。 (Chinamil/Fan Huaijiang) 中国が武装つき戦闘機複数を南シナ海上空で飛行させた。米海軍が問題の島嶼部分を駆逐艦を航行させたことへの対応だと複数筋が伝えている。 先週土曜日に中国軍部がウェブサイト上でＪ-11戦闘機複数にミサイルを搭載し、南シナ海上の滑走路から訓練飛行を実施している写真を公表している。Ｓｏｕｔｈ　Ｃｈｉｎａ　Ｍｏｒｎｉｎｇ　ＰｏｓｔのJun Maiによる記事ではこの滑走路はパラセル諸島のうちＷｏｏｄｙ島にあるもので、先週駆逐ＵＳＳラッセンが航行したスビ環礁からは600キロほど離れているという。 瀋陽Ｊ-11双発戦闘機はソ連時代に設計されたスホーイＳｕ-27を原型としている。30ｍｍ機関砲、ロケット弾、爆弾、対艦・対地ミサイルおよびＰＬ-12ミサイルを搭載する。 . 中国が保有するＪ-10とＪ-11は改修型Ｆ-15とほぼ同等の性能だと米議会調査報告書が昨年明かしている。今回の訓練飛行と称する飛行の様子を伝える写真は以下のとおり。 Ｊ-11の2機が南シナ海上空を10月30日飛行している。人民解放軍海軍の南シナ海艦隊が訓練を実施した。 (Chinam