1月24日のヘッドライン 注目記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがありますのでご了承ください。 国防産業は武器輸出制限の緩和に期待 USML(対象装備リスト)の見直しで国務省により輸出取引制限の対象を見直すことを業界は新政権に期待し、管轄を商務省に移し、手続き緩和で迅速な商談の制約を臨む。USMLは2016年から見直しが進んでいた。航空宇宙分野は貿易黒字の稼ぎ手であり、国内雇用の創出の観点から新大統領に業界は期待しているようだ。 http://www.defensenews.com/articles/defense-industry-hopeful-trump-will-pick-up-obamas-legacy-of-export-control-reform トランプ大統領は空軍を重視、米軍再建を誓う ホワイトハウスは「アメリカ第一の外交方針」を発表し、「最新技術によるミサイル防衛体制」の整備で北朝鮮・イランからの国土防衛を進めるとし、現時点の空軍の人員規模が1991年時点より少ないことを問題視しており、この傾向を逆転させるとしている。米空軍は1991年は517千人体制だったが2016年末で317千名になっている。空軍は2024年までに340千名規模にしたいとし、特に無人機パイロットの拡充を狙っている。 https://www.airforcetimes.com/articles/donald-trump-air-force 台湾情勢を想定して中国への対処を探る演習が展開中 自衛隊は1月23日から27日にかけて台湾へ中国が侵攻した場合の図上演習を行っている。演習では日米部隊が台湾をめぐり中国と対立をする想定だ。昨年発足した新しい自衛隊の任務範囲で日本の安全が脅かされる事態ではこれまでの地理範囲とは関係なく他国の支援に当たれるようになった。米軍がオブザーバーで参加する。同様の演習は昨年11月に自衛隊が米軍と実施済みだ。 http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/19/national/sdf-carry-tabletop-exercise-based-possible-china-taiwan-clash#.WIXjsBu
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