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北朝鮮対策を中国に頼むために米国の譲歩はやむを得ないのか 

この論文を書いた方はひどく頭の良い方のようで論調はきわめて冷徹で日本には考えたくない可能性にも触れていますので、普段から主張が日本第一の方は以下お読みになっても当方は責任を負いかねます。ただ、読んでいてあまり地政学がわかっていない方だな、中国に宥和的だなと感じ一方、取引の材料があれば中国が動くと見るところは甘いなと感じたことはご報告しておきます。こうしてみると本当に北朝鮮が厄介な存在だとわかります。韓国も米国から見れば価値観を共有できない国なのでしょうか。 How the U.S. Can Win Over China and Silence North Korea Ted Galen Carpenter February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/how-the-us-can-win-over-china-silence-north-korea-19485 北朝鮮が弾道ミサイルテスト実施に踏み切ったことで米国には改めて中国に平壌に圧力をかけさせ挑発行為を防止する期待が高まっている。米政界・政策立案部門には経済制裁他各国が一致すべき措置に中国がおよび腰なのに不満と怒りが高まっている。 その裏には中国が北朝鮮に多大な影響力を有しており、同国こそ平壌に言うことを聞かせられる唯一の国との考えがある。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは中国が北朝鮮に断固たる意向を一回示せば同国の望ましくない行動はただちに止まるはずだと述べている。 中国が北朝鮮に最も影響力を有するのは疑う余地はないし、北朝鮮向け食料エネルギー供給の大部分は中国が提供している。供給ストップや減産すれば北朝鮮はただちに混乱する。 ただし米側は中国の影響力を過大評価しがちで、中国が抜本的対策を取らないと実現しない。また実施すれば中国にもリスクが増える。北朝鮮が不安定となれば、大量の難民が中国との国境に向かい、韓国へも殺到するだろう。もっと悪い可能性は自暴自棄になった北朝鮮指導部が軍事冒険主義に出ることで、これは各国が防ぎたいと考えるシナリオだ。 北京にもハイリスク戦略の選択は魅力あるものと映るだろうが、米政府関係者や有力指導者は中国に断固たる措置を期待している。だが米

ヘッドラインニュース 2月20日(月)

2月20日のヘッドラインニュース:T2 注目記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがありますのでご了承ください カール・ヴィンソン空母打撃群が南シナ海へ展開 USSカール・ヴィンソンCVN-70含む第一空母打撃群CSG-1が2月18日より南シナ海で作戦を開始している。CSG-1は第三艦隊の指揮下に入る。搭載する航空部隊CVW-2で戦闘機隊はVFA-2バウンティハンターズ、VFA-34ブルーバスターズ、VFA-137ケストレルズ、VFA-192ゴールデンドラゴンズ、VAQ-136電子攻撃隊ガントレッツを含む。 http://www.navy.mil/submit/display.asp?story_id=98973 日本人初のMV-22教官パイロットが生まれる 陸上自衛隊佐藤一尉がオスプレイ転換訓練VMMT-204を米海兵隊で受講中。修了すれば初の日本人教官パイロットになり、来年にの同機の導入に備える。 http://alert5.com/2017/02/19/the-first-japanese-mv-22-instructor-pilot/#respond F-22の12機編隊がオーストラリア移動完了 米空軍第90戦闘機隊のF-22計12機はアラスカからオーストラリアのティンダル空軍基地への移駐を2月14に日に完了した。米豪協定にもとづき米太平洋軍がオーストラリアに派遣し、共同演習に参加する。3月初めまで同地にとどまる予定。 http://www.af.mil/News/ArticleDisplay/tabid/223/Article/1087828/alaskan-raptors-arrive-in-australia-for-training-initiative.aspx インドネシアがSu-35導入か インドネシアがSu-35調達の契約にあと数ヶ月で調印する。ロシア航空機販売公社ROSTEC関係者がTASS通信に語った。ロシアはSu-35の10機販売を期待している。インドネシア空軍ではSu-27 Su-30を運用中。Su-35は老朽化した米F-5の代替用に導入する。 http://tass.com/defense/931461 コメント:  では

武器輸出の実績がない日本、今後も道が険しいのか

Japan: The World's Next Big Arms Dealer? Purnendra Jain February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/japan-the-worlds-next-big-arms-dealer-19477?page=show 武器輸出禁止を自ら課してきた日本だが安倍政権が2014年に国内メーカーの武器軍用装備輸出を解禁した。ただし日本が武器輸出主要国になるまでにはまだ時間がかかりそうだ。 2014年の措置は1967年にはじまった武器輸出三原則にかわるもので、積極的平和主義で日本の国益を確保する政策の一環として武器輸出も位置づけられているが、新しい措置でも国連禁輸措置の対象国や軍事紛争中の国には輸出できないとされる。また販売に関しては透明性を確保し、日本の知らない間に第三国への転売ができない。 ただし新方針の前から日本は防衛協力・軍事技術の移転で小さい変更を加え、米国とは弾道ミサイル防衛を共同研究できるようになった。当時の民主党政権野田佳彦総理は日本国内企業に海外メーカーと共同開発研究ができる道も開き、防衛関連装備を人道を理由とした場合は輸出可能としていた。 狭義の軍事装備ではないが、日本はフィリピン、ヴィエトナムへ巡視艇を寄贈するにあたり海外援助予算を使った。またTC-90訓練機をフィリピンにリースで提供し、フィリピン海軍パイロット向け訓練も行った。 2014年の改訂で日本の武器メーカーはこれまでの足かせから自由になり、海外需要を取り込めるようになった。だが日本の武器輸出がこれで急拡大するのではなく、道は長くなるだろう。大口防衛装備の商談は一件も成立していない。インド太平洋には武器需要が大きい国がひしめく。 オーストリア向け潜水艦商談は昨年失望のうちに終わったが、当初は採用は確実と見られていた。初の商談成約を期待していただけに大きな敗北とされる。だが商談の不成立で日豪関係が損なわれなかったとはいえ、日本側の政策立案部門には深いキズが残った。 またインドには相当前からUS-2水陸両用飛行艇の販売交渉が続いており、2014年には成約の見通しが非常に高かった。だが現在でもコストと技術移転をめぐり

★米中武力衝突は不可避なのか、でも尖閣諸島が理由ではたまらないというのが米国の考え方

日米安全保障の適用対象だと尖閣諸島問題を楽観視する向きがありますが、意味のない戦いにわざわざ米国が参入するとは考えにくいですね。尖閣さらに沖縄への中国の関心が気になりますが、西側陣営は中国の力が変な方向に行かないようにソフトな封じ込めが必要です。米側がすでに対中戦シナリオを検討しているのは明らかですが、結局そのような事態が発生しないよう祈るばかりです。ただし、自由と独立が侵される事態には黙っていられませんので、結局軍事衝突が発生するのでしょうか。考えられない事態にも備えておくべきですね。 Are the Senkaku Islands Worth War Between China, Japan and America? More like World War III. Doug Bandow February 12, 2017 http://nationalinterest.org/feature/are-the-senkaku-islands-worth-war-between-china-japan-19403 大規模戦闘は時として小さな事件から始まる。第一次大戦ではドイツの「鉄血宰相」オットー・フォン・ビスマルクが欧州大戦は「バルカンでの馬鹿げた出来事」から勃発すると正確に予見していた。そのとおり王族の暗殺事件をきっかけに欧州で大戦が始まり、世界規模に拡大した。 発足したばかりの米共和政がカナダ国境をめぐる主張で英国を脅かしメキシコ派兵で領土権を主張した。成熟度を増した米国はその後フィリピン独立勢力と長い戦闘を繰り広げ、米西戦争で獲得した新領土を守ろうとした。 同盟関係から戦争への道が早まることもある。ロシア、ドイツの支援を当て込んだセルビアとオーストリア・ハンガリー帝国は無謀にも1914年夏に妥協の余地を見せなかった。柔軟性を示したところで開戦は避けられなかったが、同盟を後ろ盾に柔軟性をなくせば開戦は確実だ。 歴史を見ればアジア太平洋地区の領土争いに危険がひそんでいることがわかるが領土主張の対象地点で開戦に値するものは皆無だ。それでも一世紀前のサラエボのような発火点になる可能性はある。ジム・マティス国防長官は日本訪問で米政府が日本の主張をしっかりと賛同していると示し危険度を引き上げた。 尖閣

F-35Bの岩国へ移動中に空中給油一機あたり10回という事実 

海軍海兵隊の給油方式が違うため、今回サポートにあたったのはKC-10でしょうか。はやくKC-46を供用開始しないといけませんね。中国が狙うのがまさに給油機等の支援機で主力機の運用を狭めることが目的なのには要注意です。 How Often Does The F-35 Need To Refuel? Feb 14, 2017  Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/how-often-does-f-35-need-refuel Sgt. Lillian Stephens, USMC 米海兵隊のロッキード・マーティンF-35飛行隊がアリゾナから日本まで長距離移動をしたが同機の大洋横断飛行に空中給油の回数でペンタゴン内部で静かな論争が続いている。 ユマから岩国までの飛行にF-35Bの10機編隊は7日をかけた。民間旅客機なら24時間未満の距離だ。これだけの時間がかかったのは多くの要素が絡んだためだ。軍用戦闘機をA地点からB地点に移動させる際には途中の地形やパイロット疲労度など考慮すべき点が多い。ただし空軍が採用する安全重視の空中給油モデルを適用し、海兵隊機は総合計250回の空中給油が必要となった。これについて海兵隊パイロット部門のトップが海上横断飛行で本来効率がよいはずなのに多すぎると不満だ。 「同機は追加タンクを搭載したF-18より足は長いのに、どうしてここまで空中給油が必要なのか。こんなにいらない」とジョン・ディヴィス中将(海兵隊航空総監)は述べる。「必要以上だった。多分二倍だろう。もっと効率良くできたはずだ」 ディヴィス中将によればJSF向け空中給油の想定が「必要以上に慎重だった」が、空軍が決めることで海兵隊航空隊として変更を求めるつもりはない。 航空運用で見落とされれがちだが、給空中給油が地球規模の作戦展開の前提条件だ。戦闘機は燃料を大量に消費し、F-35も例外でないと空軍報道官クリス・カーンズ大佐は言う。1月18日から25日にかけての岩国への渡洋移動飛行は給油機を9機動員し、計766千ポンドを合計250回の給油した。一機あたり25回とカーンズ大佐は説明した。 海兵隊にも給油機

★T-X競合の最新状況:ボーイングは受注失敗で勝つことになるのか

要はメーカーとしての旨味のない契約になるのなら最初から参入しないということでしょう。まだ残る各社も受注してもあとが大変と見ているかもしれません。これでは要求どおりの機体が実現しないではないでしょうか。どこか間違っていますね。まず、米空軍の要求内容が米国でしか通用しない、世界市場を意識していないこと。これは純粋のアメリカ製自動車にも通じますね。次に練習機、軽戦闘機、軽攻撃機、ISR機のわくぐみにとらわれない低価格、低運行費用をめざしグローバルに需要を喚起できる機体を想定していないのが問題ではないでしょうか。それをボーイングだけに期待できるかと言われば株主の手前、無理でしょう。したがってT-Xはだれも幸せにならない事業になりそうです。 Opinion: T-X Is Lockheed’s To Lose, And Boeing’s To Win Feb 14, 2017 Richard Aboulafia | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-t-x-lockheed-s-lose-and-boeing-s-win 米空軍のT-X練習機受注を巡る競争で ノースロップ・グラマン が完全新型試作機まで作りながら参入しないと先月に社内決定した。 レイセオン も レオナルド のM-346原型のT-100で競合する予定だったが共同事業から降りてしまい、レオナルドは単独で非米国企業として参入するとみられる。 1月1日には4社が競う形だったのに今や二社が残るのみだ。 ロッキード・マーティン は 韓国航空宇宙工業 (KAI)のT-50Aを、 ボーイング は SAAB と共同で完全新型設計で臨む。 シエラ・ネヴァダ が加わるかもしれない。ボーイングとロッキード・マーティンで事情が異なる。 脱落組には理由がある。T-Xの提案要求(RFP)最終版は昨年12月に発表されたが、基本的に価格競争になり、KC-X給油機競合の際と大差ない構造だ。RFPでは性能が優れていれば価格調整が可能となっているが、最大でも400百万ドルしかなく、総額160億ドル以上といわれる契約規模に比してきわめて少額だ。整備費で改善効果があるといっても評価されにくい

★★ボーイングが売り込むブロック3のスーパーホーネットはステルスより攻撃力、通信力を重視した健全な方向性

いかにも商売上手なボーイングですね。しかしF-22といいF-35といい通信仕様が他機種と違うためデータ共有が難しいというのは問題ではないでしょうか。軍用機の世界は機体供用期間の延長に進んでいきますね。新規製造機体はますます少なくなっていくのでしょうか。 Boeing’s Souped-Up Super Hornet Adds Smart U.S. Navy Firepower Feb 14, 2017  Lara Seligman | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/boeing-s-souped-super-hornet-adds-smart-us-navy-firepower ボーイングは改修型スーパーホーネットの「ブロック3」の売り込みをねらう。 Credit: Boeing ドナルド・トランプ大統領がF-35CとF/A-18を組み合わせた2020年代以降の空母航空戦力の編成見直しを示唆したことで、ボーイングはスーパーホーネットの「ブロック3」改修案まとめを急いでおり、攻撃力を強化しながら米海軍の導入する次代ネットワークで有能性を発揮させるとしている。 F-35C1号機が2018年にオンライン状態になる見込みの中、F/A-18 E/Fスーパーホーネットは2040年代にかけて空母航空戦力の半分を構成する見込みだ。課題はスーパーホーネットを今世紀中頃まで敵の高性能脅威に十分対応できるよう維持することだ。同機の原設計は1990年代である。 スーパーホーネットの将来像はここ数年で内容が変わってきた。ボーイングは「発展型スーパーホーネット」を2013年に提案し、ステルス性を重視していたが、今回のブロック3では海軍の統合ネットワーク構造での最適化を目指しているとボーイングでF/A-18とEA-18を担当するダン・ジリアンは説明している。 空母航空戦力での2030年まで続く大課題はジリアンに言わせると「スーパーホーネットを進化させてE-2Dホークアイやグラウラーと補完しつつ空母ギャップ問題にどう対処させるか」だという。 ボーイングは海軍はスーパーホーネット・ブロック3の調達案の詳細を2018年度予