航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

この話題は国内で報じられていないようなのでお伝えします。誤報だといいですね。→　 見つかったのは古い銃弾の入った箱だと判明しました。一件落着です。（6月27日） 横田基地内で未作動の爆発物を発見した箇所付近を封鎖　June 26, 2017. (LEON COOK/STARS AND STRIPES) Unexploded Ordnance Found at Yokota Air Base in Western Tokyo 横田基地内で未作動の爆発物見つかる Stars and Stripes | 26 Jun 2017 http://www.military.com/daily-news/2017/06/26/unexploded-ordnance-found-yokota-air-base-western-tokyo.html YOKOTA AIR BASE, Japan --横田基地で工事関係者が未作動の爆発物を地中で発見した。同基地には在日米軍司令部がある。米空軍が発表した。 見つかったのは6月26日正午少し前で周囲を保安部隊が封鎖し爆発物処理部隊が調査に呼ばれた。同日 5 p.m現在でも封鎖が続いているが封鎖範囲は当初の300フィートから縮小している。 基地関係者及び地元住民に危害はないと基地広報が述べている。 6月14日には埼玉県所沢通信施設で「未作動の爆破物らしきもの」が見つかったがその後建設資材と判明している。同施設は横田から離れた場所にあるが、在日米軍向けに地上空中通信、海上地上通信を中継する機能を受け持っている。■

  How the F-35 and F/A-18 Super Hornet Could Win the Wars of the Future F-35とF/A-18スーパーホーネットを実戦投入すればこうして勝利をつかむ Sebastien Roblin June 16, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-the-f-35-f-18-super-hornet-could-win-the-wars-the-future-21196?page=show 米海軍はF/A-18E/FスーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラー600機のブロックIII改修に265百万ドルを計上した予算要求案を公表した。改修内容には高性能版スーパーホーネット構想の提案内容も取り入れている。これにあわせ機体寿命延長（SLEP)で飛行時間が600ないし900時間追加される。改修ずみ一号機は2019年に現場復帰の予定でペンタゴンはスーパーホーネットを2046年まで供用する検討をしている。 数日たって海軍からスーパーホーネット追加調達80機を今後五年間で71億ドルで導入すると発表もあった。 ボーイング がスーパーホーネットの経済性を強調して高価なF-35から国防予算の流れを変えた格好だ。 ただしスーパーホーネットがF-35の代わりになるとは言い切れない。ブロックIII改修の本質はライトニングのステルス性を有効活用しながらスーパーホーネットに手ごわい敵に対抗させることだ。 単座型F/A-18E、複座型F/A-18Fは1980年代のF/A-18ホーネットを大型化・高性能化した。F-15イーグルと同等にみられることがあるが、スーパーホーネットの最高速度は低く空母運用を考慮した設計のため機敏性も劣る。反面スーパーホーネットのエイビオニクスは新型でレーダー断面積は正面で1平米とF-15はじめ第四世代戦闘機の数分の一程度だ。 ただしこれでも容易に探知される。スーパーホーネットのステルスとは探知距離をやや短縮する効果しかない。そこでペンタゴンはF-35投入が必要とし、ライトニングのレーダー断面積は0.001平米と格段に小さい。F-35こそ真のステルス機であり、パイロットは敵機や防空網を遠距

ミサイルをミサイルで迎撃する技術にはまだまだ改良の余地がありそうです。失敗から成功が近づくのでしょう。更なる進歩に期待しましょう。 US Navy ballistic missile intercept test fails 米海軍の弾道ミサイル迎撃実験が失敗 　 By: David B. Larter, June 22, 2017 (Photo Credit: MC1 Nardel Gervacio/U.S. Navy) http://www.defensenews.com/articles/us-navy-ballistic-missile-intercept-test-fails WASHINGTON —米海軍のSM-3ブロックIIAが6月21日にハワイ沖合でミサイル迎撃テストに失敗した。 駆逐艦USSジョン・ポール・ジョーンズがイージス戦闘システムの最新ベイスライン9.C2 を試したがハワイのカウアイ島の太平洋ミサイル試験場から発射された中距離弾道ミサイル迎撃に失敗した。 駆逐艦はAN/SPY-1フェイズドアレイレーダーで標的を探知追尾したが、迎撃できなかった。SM-3最新型のテストはこれが二回目。同艦は2月にはベイスライン9.2Cによる初の迎撃に成功していた。 「今回のテストデータを詳しく解析する」と米ミサイル防衛庁は翌22日に声明を発表。 今回のテストは同時にSM-3ブロックIIAの四回目の発射テストでもあり、艦上発射は二回目となった。ジョン・ポール・ジョーンズは巡洋艦レイク・エリーにかわり2014年からミサイルテストに投入されている。 SM-3ミサイルはレイセオンが開発し、日米が共同事業とし、北朝鮮のミサイル脅威への対応を主目的としている。■

この記事を紹介する理由があります。次の機会に掲載するE-4B後継機構想の記事を参照してください。地球温暖化の影響なのでしょうか、竜巻など異常気象の被害が世界各地で広がっているように思います。屋外に駐機していた機材が損傷を受けたようです。   Air Force Says Tornado Damaged 2 'Doomsday' 747s 竜巻で「終末の日」用747が2機損傷を受けたと米空軍が発表 Stars and Stripes | 24 Jun 2017 | by Tara Copp http://www.military.com/daily-news/2017/06/24/air-force-says-tornado-damaged-2-doomsday-747s.html ネブラスカ州オバマを先週直撃した竜巻で「終末の日」用の747機材の二機が損傷を受けた。この機材は米国が軍事攻撃を受けた際の国家空中指令機となる機材だと米空軍が6月23日に発表。 オファット空軍基地にE-4B四機が配備されているが、6月16日に同基地を竜巻が襲った。E-4Bは国防長官や国務長官の海外訪問用に使われるほか、重要な通信用機材にもなり、核ミサイルサイロ各所や原子力潜水艦部隊への連絡に緊急時に活用される。 当日はE-4B含め計10機が竜巻の損傷を受けたと空軍は発表しており、損傷を受けなかった残りの2機の747は国家空中作戦指揮作戦センターnational airborne operations centerとして供用可能だという。 同基地配備RC-135偵察機8機のうち7機で軽い損傷が見つかったという。うち6機は飛行可能状態に復帰している。 竜巻は早いスピードで同基地を襲ったと空軍広報官パット・ライダー大佐は説明している。「なるべく多くの機材をハンガーにいれたが、一部機材が損傷を受けた」 ライダー大佐は常時待機中のE-4Bには損傷は無いと述べ、空軍は損傷したE-4Bを評価中とも伝えている。オファット基地では建屋一部と樹木でも被害が生まれている。■

保存中の退役空母再就役の話がありましたが、戦艦はどうでしょう。米国には戦艦の最終進化形アイオワ級四隻が残っています。ホームズ教授がウィスコンシン勤務だったとは知りませんでした。記事の出稿が前後しましたが、文末の現代の艦船の脆弱性のくだりはフィッツジェラルド事件であらわになりましたね。   Why America's Battleships Will Never Make a Comeback 米戦艦の現役復帰が不可能な理由 　 James Holmes June 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/why-americas-battleships-will-never-make-comeback-21199?page=show 戦艦には神秘的な要素がある。ワシントン内外で米海軍増強の話題が出ると必ずアイオワ級巨大戦艦の現役復帰を強く主張する向きが現れるのは毎度お約束だ。第二次大戦時の戦艦を呼び戻すのは突飛な話題ではない。1914年建造のUSSテキサスに超兵器を搭載しソ連を吹っ飛ばそうというのではない。日本帝国海軍のスーパー戦艦大和を引き上げ宇宙空間で使おうというのでもなく、宇宙人の侵略からUSSミズーリでハワイ諸島を守るものでもない。 第二次大戦時に日本との一騎打ちを想定して建造された戦艦は朝鮮戦争、ベトナム戦争、冷戦時に現役復帰している。最後の作戦行動は1988年だ。アイオワ級は朝鮮戦争後ほぼ30年間モスボール保存されていた。（ベトナム戦争時に短期間復帰したUSSニュージャージー除く）冷戦後もモスボール状態だ。事例では戦艦の復帰は可能と示されている。ただし現役復帰させてもコスト、労力、人的資源の投入に見合う効果があるか疑問だ。 数字に騙されてはいけない。レーガン時代の海軍大増強で戦艦四隻の現役復帰に1988年価格で17億ドルかかった。2017年価格にすると一隻8.78億ドルだ。この数字から海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦一隻の価格で強烈な砲火力を有する艦二隻を復帰できるとした。バーク級駆逐艦の最新建造単価は19億ドルと議会予算局はまとめている。一隻分の予算で二隻が手に入るのは魅力だ。沿海戦闘艦三隻分の予算で戦艦二隻を復帰できる。沿海戦

スホイとの統合が言われるMiGですが、軽量でも頑丈な戦闘機メーカーとして認知されていますね。最近のロシア機は肝心のロシア軍に余裕がないためか、最初から海外市場に焦点を当てているようですね。同機もあと数年すれば各国で見られるようになるでしょう。 (Photo courtesy MiG) MiG-35, Russia’s New 4th-Gen Light Fighter, Readies for Combat ロシアの最新第四世代戦闘機MiG-35は戦闘投入にあと一歩となった 　 POSTED BY: HOPE HODGE SECK JUNE 23, 2017 https://www.defensetech.org/2017/06/23/mig-35-russia-4-gen-light-fighter-combat/ (Photo courtesy MiG) (Photo courtesy MiG) (Photo courtesy MiG) (Photo courtesy MiG) SALON DU BOURGET, France — ロシアがねらう第四世代第五世代をつなぐ新型機が早ければ2019年に登場することがわかった。MiGコーポレーション関係者がパリ航空ショーでMilitary.comに語った。 登場以来40年ちかくになるMiG-29の後継機MiG-35はパリ航空ショーに展示されなかったが7月のモスクワMAKS国際航空ショーで登場の予定で最終テスト段階に入ったとMiG広報Anastasia Kravchenkoは説明。 ただしMiGはパリショーで同機への関心を喚起させ、東南アジア、南アジア、ラテンアメリカの他カザフスタンからの照会があったという。 MiG-35の開発は10年以上前から始まり、当初は2007年のインド・バンガロール航空ショーでデビューするといわれていた。 同機には第五世代戦闘機技術も取り入れているとMiGは説明しステルス、操縦性の向上の他推力が従来機より12パーセント増加しているという。 当初は推力偏向式エンジンがF-22ラプターやSu-35同様に採用されるといわれていたがMiGによればオプションだという。 MiG-29の第一線

やっぱりというべきなのか、これでまた北朝鮮が犯罪国家であることがわかります。麻薬、密輸、偽札に加え、サイバー犯罪まで国家主導で行うような国家は存在を許されません。 The NSA has linked the WannaCry computer worm to North Korea　 ワナクライコンピュータウォームの背後に北朝鮮の関与をNSAが指摘 By Ellen Nakashima June 14 https://www.washingtonpost.com/world/national-security/the-nsa-has-linked-the-wannacry-computer-worm-to-north-korea/2017/06/14/101395a2-508e-11e7-be25-3a519335381c_story.html?tid=sm_tw&utm_term=.5eb51a746b7b NSA国家安全保障局がワナクライ・コンピュータウォームと北朝鮮政府の関連付けをした。先月のワナクライ攻撃で150か国300千人が被害にあっている。 戦術手口や標的から北朝鮮のスパイ組織偵察総局（RGB）の関与を結論付けた。 評価分析でワナクライから「サイバー実行犯」にRGBの「支援」が疑われるとしている。ワナクライはNSAが作成したハッキングツールを入手して作成されたウォームで自ら闇のブローカー集団を自称する犯人がネットにしのびこませた。 ランサムウェアと組み合わされ被害者のコンピュータ上のデータを勝手に暗号化しアクセス再開に身代金を要求する。 ワナクライを使う北朝鮮の目的が資金調達なのは明白だが、分析専門家によればうまく行っていないという。ハッカー集団はビットコインで140千ドルを集めたが、今のところ現金化の動きはない。作業上のエラーで取引が追跡されやすくなっているためで各国の法執行機関も対策を講じている。 そのためオンライン通貨に手を付けられないのだとサイバー保安企業の設立者ジェイク・ウィリアムズは説明している。「印をつけた紙幣を銀行強盗で得たようなもの」 評価分析は断定しないが、大量の証拠から平壌の関与が浮上している。コンピュータのインターネット・プロトコルアドレス多数