航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

この自動車メーカーですが本当に新規企業らしくよくわかりません。解放軍が設立した企業なのでしょうか。解放軍はかなりの数の企業を傘下に置いています。もっとも軍で正式採用されたわけではないのでメーカーとの交渉で実現したのでしょうね。それでなければ戦闘機を広告に出すのは同なのでしょう。お金だけ出せばなんでもありなのでしょうか。いずれにせよともに食指は動きませんが、J-31についてはいつどこで脅威にならないとも限らず情報収集は必要でしょうね。F-22やF-35が一般企業のイメージ広告に出たことはあったのでしょうかね。 China’s Stealth Fighter Is Helping to Sell Cars 中国のステルス戦闘機が自動車販売の引き立て役になっている J-31 meets SUV WIB AIR November 27, 2017 Robert Beckhusen https://warisboring.com/chinas-stealth-fighter-is-helping-sell-cars/ 技術の結晶で未来イメージの中国のJ-31ステルス戦闘機の画像がSUVの広告に登場した。 J-31が中国の新興自動車メーカーHanteng AutosのSUVモデルX5の広告で姿を見せている。 広告では塗装が赤のSUV（「産業力」と「国力」を象徴）をジェット機とともに見せている。 すると新興企業が自社SUVを国家主義や軍と結びつけるマーケティングを展開しているのか。さらに興味を惹かれるのはやはり国営瀋陽航空機が開発したJ-31(FC-31)はステルス機で中国軍に正式採用もされていない中で異例の登場だ。 Above, at top and below — the J-31 as car salesman. Photos via Chinese Internet J-31モックアップが空母遼寧に乗せられたことはある。イランやパキスタンのような海外顧客を狙ったのだろう。だが今度は同機が多用途車の販売を助けるわけだ。ただJ-31は顧客がまだないことが問題だ。 J-31はF-35共用打撃戦闘機の競合機種だ。機体サイズはほぼ同じでJ-31はステルス性で劣り、JSFのエイビオニクス、通信装備も搭載していない。ただしJ

ラプターみたいな想像図ですね。米記者による図のためでしょうか。2030年代以降の投入を考えると先送りは困るのですが、これだけの規模の新型戦闘機開発事業は今後はなかなか現れないはずなので、当然海外メーカーも注目しているのでしょう。国産開発、共同開発それぞれ優劣はありますが、合理的な決断を期待したいところです。F-3には無人機の運用能力も必要となるのでしょうね。 Japan Refines Design For Indigenous Future Fighter 日本が次期国産戦闘機に磨きを入れる A Japanese combat aircraft may have become more conventional 日本製戦闘機は通常の姿になったようだ 26DMU,Credit: Colin Throm/AWST Nov 23, 2017 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/japan-refines-design-indigenous-future-fighter 日本が目指す国産戦闘機は長距離航続力を重視する方向に変更したようだ。平成26年度の設計案26DMU(デジタルモックアップ）が最新版だ。 平成30年中に国産開発、国際共同開発のいずれかを選択する予定だ。次世代戦闘機は 三菱重工 Ｆ-2の2030年代退役に備える狙いがあるが、防衛省は事業先送りも匂わせている。 26DMUの特徴 26DMUの姿がこれまでも部分的に現れているが防衛省の公開セミナーで出た想像図で明確になった。以前の25DMUとの大きな違いは翼幅が縮まりアスペクト比が高くなったことだ。 26DMUの後縁形状は以前は後方だったが今度は前方角がつく。この変更で翼付け根の琴線が延長されているようでこれもアスペクト比を増やす。高アスペクト比で航続距離は伸びるが、超音速飛行では抗力が増える効果が出る。 防衛省は航続距離と長時間飛行性能で妥協しないようだ。防衛装備庁（ALTA)で次世代戦闘機を主管する土井博史は2016年にAviation Weekに当時未発表の26DMUは長距離飛行性能

「死の白鳥」問題はTu-160「白鳥」と混同した韓国記者の記事を朝日新聞がそのまま紹介したた背景がわかりました。思い込みは怖いですね。B-1は「ボーンズ　B-ONE-s」と呼ぶべきでしょうね。報道機関にはB1の誤った記述を早急にあらためてもらいたいものです。 B-1 Bombers Stay Busy—Flying Record Numbers of Missions　多用されるB-1爆撃機がミッション回数記録を更新 Lancers are driving a sharp increase in Pacific show-of-force flights　太平洋でランサーが示威飛行を急増させている。 WIB AIR July 10, 2017 Robert Beckhusen http://warisboring.com/b-1-bombers-stay-busy-flying-record-numbers-of-missions/ 北朝鮮がICBMの初発射に成功した直後に、米空軍B-1ランサー2機はグアムから離陸し、同国近くまで進出した。韓国と日本の戦闘機を従えて。 7月7日、8日には同型2機がペンタゴンが「示威行動」と呼ぶミッションを実施した。 太平洋で爆撃機フライトが急増していること自体は目新しいことではない。ランサーはアンダーセン空軍基地から飛んで威力を見せつけることが増えているのは Air Force Magazin eが示している通りで2016年は合計73回もあった。これは前年比62パーセント増だ。 今年は2016年実績を上回るの確実だ。「倍増してもおかしくない」とスティーブン・ウィリアムズ准将Brig. Gen. Stephen Williamsが同誌に語っている。 B-1はB-2スピリット、B-52ストラトフォートレスと並ぶ空軍が運用中の爆撃機三種のひとつだが、他機種と違うのはB-1に核運用能力がないことだ。このため空軍はランサーをしきりに投入しており、イラク、アフガニスタン、リビアで頻繁に飛んでいる。 A B-1 Lancer takes off from Andersen Air Force Base on June 20, 2017. U.S. Air Force photo

戦略軍に強力なEMP対策をしてあっても前線部隊は事情が違います。たしかにEMP脅威は誇張され気味ですが、一時的でもネットワーク機能が失われれば混乱は必至です。皆さんもネット接続が10分でも切れればパニックになるのでは。となると重要装備から対策すべきなのですが、敵がもっと大きなパルスを発する爆弾を投入すればいたちごっこですね。e爆弾の話題がずっと前にありましたがごく狭い範囲でEMPを発生させる手段の整備がどこまで進んでいるかでしょうね。 How North Korea Could Win a War Against America: EMP Weapons?　 北朝鮮はEMP攻撃で米軍に勝てるか 　 Dave Majumdar November 26, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-north-korea-could-win-war-against-america-emp-weapons-23366?page=show 朝鮮半島で開戦となれば、通常兵器のみを使う場合でも結果は壊滅的となる。核兵器が投入されればもっと悪い結果になり、エスカレートすれば最終戦争になるかもしれない。 核兵器が大都市に投下された場合の想定は明らかだが、戦術核兵器を見落としている。北朝鮮が米軍の侵攻を戦術核兵器で止めれば、米軍同盟国軍には電磁パルス（EMP)による被害の方が大きくなる可能性がある。EMPは強化対策がない電子装備に甚大な損害を与える。ネットワーク機能や高度センサー類に依存する米軍は脆弱だ。ほとんどが冷戦終結後の装備だ。 国防アナリストや軍関係者にこの問題の深刻度を口にしたがらない傾向があるのは機密情報のせいもあるがEMP効果の防護ずみ装備が少ないことを知っているからだろう。 「一部は大丈夫だがそうではないものもある。装備により事情が違う」とデイヴィッド・デプチュラ David Deptula 空軍中将（退役）（現ミッチェル研究所長）が The National Interest に語っている。 「この課題は大変だが...EMP対策は非常に高価で、この25年間でコスト削減が最優先の中で対策は重視されていない」 戦略予算評価センター主任研究員のブライア

すっかり忘れられた感があるアフガニスタンですが、ここにきて空爆作戦が強化されているようです。その中でF-22が実戦に投入されたとのニュースあり、その背景を見てみましょう。 The F-22 Mission in Afghanistan: Overkill or Realistic Training?　F-22のアフガニスタン投入は過剰装備なのか現実的な訓練だったのか 米空軍F-22ラプターが左旋回し機体の後ろに水蒸気が見えた。オーストラリア国際航空ショー・航空宇宙防衛装備展示会（AVALON)にて。 March 3, 2017, in Geelong, Australia. (U.S. Air Force photo/John Gordinier) POSTED BY: ORIANA PAWLYK NOVEMBER 21, 2017 https://www.defensetech.org/2017/11/21/f-22-mission-afghanistan-overkill-realistic-training/ F-22が初めて実戦投入されたのはシリアで3年前のことだった。 第五世代戦闘機はステルス性能で地対空ミサイルの攻撃から逃れる想定だ。だがシリアには米軍機攻撃の意図はなかった。そのため航空優勢を確保する目的で生まれた同機は高高度偵察機あるいは統制機として投入されていた。 ラプターはアフガニスタンで先週日曜日に戦闘デビューし、麻薬工場と思われる施設を小口径爆弾で攻撃したと空軍が発表している。 外部には過剰兵力で装備の無駄使いとの批判もあるが空軍関係者は付随被害を最小限にする目的のため妥当な投入であり、現実的な状況で同兵器の使用効果を見る演習の意味もあったと弁護している。 「今回あえてF-22を選択したのは同機に小口径爆弾搭載の能力があり付随被害はあくまでも最小限にする必要があったためで、SDBが同機で使える状態になっていたためだ」と空軍中央軍報道官ダミアン・ピカート中佐がMilitary.comのメール照会に返答してきた。 ラプター投入は当初は奇異に聞こえた。タリバン戦闘員に同機の対応が必要な高度装備は持ないためだ。 F-22にはB-52ストラトフォートレスとアフガン空軍のA-29スーパーツカ

国民の命など全く考慮していないとしたら金正恩は恐ろしい人物ですが、思考がそうなってるのでしょうね。北朝鮮国民も選択肢なく追随しているのですが本当に選択肢はないのでしょうか。なし崩し的に核兵器を使う（使える）とは思いませんが、最悪の状況に備える必要はあります。一度に数百万単位で人命が失われた場合、周辺からの救難はほぼ不可能でしょう。経済、社会面でも自国だけでの復興は困難になるはずです。シミュレーションの範囲にとどまることを祈るばかりです。ただ今年になって核戦争の脅威が日本にも現実になったのですが事態が鎮静化すれば消えるものでもなくこれから延々と「現実」の世界に直面する必要があります。   1.5 Million Dead: This Is What Would Happen If America Nuked North Korea's Capitol　 死亡150万人：北朝鮮首都が核攻撃を受ければこうなる 　 Daniel R. DePetris November 24, 2017 http://nationalinterest.org/blog/15-million-dead-what-happens-if-america-nuked-north-koreas-23346?page=show 北朝鮮は米情報機関にとって難易度最高の対象で、情報収集や解析に普通より長い時間がかかり危険も伴う。協力者を確保するにも年単位の勧誘（時には脅迫）が必要となり、中央情報局や国家情報局でも北朝鮮については情報源に余裕がない。そこで衛星画像の分析や電子情報収集に重点が移り、国家情報局長ダン・コーツ Dan Coats が上院情報員会に「得られる情報は極めて限定されている」と明らかにしている。 ただし一つ確実なことがある。金正恩が核ICBMを米国に向け発射するという常軌を逸したシナリオ実行に踏み切った場合だ。ドナルド・トランプ大統領は「怒りと炎」で米核戦力による報復攻撃に踏み切るのは必至だろう。この可能性があるのかを国防長官ジム・マティス、国家安全保障補佐官H・R・マクマスター、米戦略軍司令官ジョン・ハイテン大将と議論するまでもない。議論するとすれば北朝鮮攻撃の標的をどこに設定するかだ。 平壌が報復攻撃の標的になるのはまちがいな

やはり国防力整備は経済力あってのことですね。それにしてもF-35の導入機数は各国低いままですね。高額な買い物のままで各国が躊躇しているのか、それほどの規模が必要ない＝第四世代機も大事にしながらF-35を使えばいいと考えているからでしょうか。それだけにF-35はじめ運用機材の供用年数は伸びていくので、それだけ新型機が搭乗する機会が減ることになり、戦闘機の世界はこれから長い閉塞の期間を迎えるでしょう。 Britain Mulling F-35 Future Commitments 英国がF-35の導入機数を熟考中 F-35: USAF Nov 22, 2017 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/britain-mulling-f-35-future-commitments LONDON—英国がF-35導入縮小に向かいそうだ。現在英国は国防計画を見直し中。 2015年版の戦略国防安全保障検討（SDSR)は138機のF-35導入方針を堅持していた。二年たち、国防トップの表現が微妙に変化している。 国防参謀次長マーク・ポフリー中将Lt. Gen. Mark Poffleyは国会国防委員会でF-35機数削減案に「共感を覚える」と11月21日発言し、「これが現実の状況」とも述べた。 中将は英国は「原則138機をめざした」が契約は48機のみと指摘。残る機体の調達の予算のめどがたたないという。 国会では議論がF-35の高価格に向けられている。国防省は48機運用を想定した総費用を積算し、2025年まで91億ポンド（121億ドル）、2048年までで130億ポンドと報告した。 91億ポンドにはシステム開発実証事業への英国分担分と48機の機体価格、支援インフラ費用を含む。 国防省報道官は「138機購入に変更はない」と述べている。 今年末に英国向け14号機が納入され、2018年は3機が新たに加わる。英国は17機を3か年一括購入で、13機を2か年一括購入でそれぞれロッキード・マーティンの低率初期生産（LRIP)のバッチ15および16から導入する予定だ。 F-35導入機数を巡り不確