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8日発生のミサイル事故は原子力巡航ミサイル開発関連。ロシアは危険な原子力ミサイル開発を中止すべきだ。

どうやらロシアで原子力事故が発生したようです。まずUSNI Newsの第一報です 。 例によってロシアが情報を規制しているため全容がわかりません。 Russian Missile Test Site Explosion Kills 2, Injures 8. ロシアミサイル試射場で爆発事故、死亡2名、負傷8名 By: Ben Werner August 8, 2019 12:49 PM https://news.usni.org/2019/08/08/russian-missile-test-site-explosion-kills-2-injures-8 Google Image 8 月8日にロシア国内のミサイル試射場で爆発事故が発生し2名が死亡し、少なくとも6名が負傷したとロシア政府が伝えている。 事故現場は北西部アルハンゲルスク地方でロシア通信社インターファックスが同日正午ごろ一報を伝えた。事故は液体ジェットエンジンのテスト中に発生したとし、BBCはロケットの推進手段でよく使われる装置と解説した。 TASS通信は放射線レベルが一時的に上昇したと伝えた。ロシア国防省は声明文を発表し、同地の放射線レベルは正常とし、「アルハンゲルスク試射場爆発事故後に有害物質の大気放出は発生していない」と述べた。 アルハンゲルスクはロシア海軍が大陸間弾道ミサイルの試験に使っているとBBCは伝えている。 同地方はロシア軍に重要な意義がある。アルハンゲルスク港は統合戦略司令部北部地区の重要拠点であり、ロシア各軍が駐屯している。またロシア北方艦隊が同地区で勢力を誇り、ロシア核攻撃艦艇の3分の2が同地に集結している。 アルハンゲルスク事故の前週にシベリアで弾薬庫が大火災事故が発生しており死亡一名、負傷8名のほか数千名が避難をしたとBBC始め報道機関が伝えている。 一ヶ月前にも水兵14名がロシアの極秘潜水艦内の火災事故で死亡している。発生地点は北方艦隊の母港セヴェロモルスク近郊だった。事故を起こした艦は原子力推進潜水艦ロシャリーク(AS-12)と判明し、ロシア深海研究部門で重要な役割を果たしていると信じられている艦で、研究以外にGRU直属で秘密工作にも投入されている。 とここまではよくわからない情報のまとめでしたが、例によ

ドイツ軍事力の退潮、今度はパイロット訓練時間数が不足の原因は結局国防予算の不足

Germany’s Pilots Don’t Have Enough Warplanes to Fly  ドイツ空軍パイロットの訓練機材が足りない by Michael Peck August 10, 2019   Topic: Security   Region: Europe   Blog Brand: The Buzz   Tags: Military Technology Weapons War Stealth https://nationalinterest.org/blog/buzz/germany’s-pilots-don’t-have-enough-warplanes-fly-72476 ド イツ空軍パイロットの飛行時間が不足しNATOの求める訓練水準を満たせない状態になっている。 訓練教程の不備ではない。原因はルフトバッフェに飛行可能な機材数の不足だ。 「ルフトバッフェパイロットのほぼ半数がNATO目標の年間180飛行時間を満たしていない。機材が整備問題で飛行できないためだ」と英国のテレグラフ紙が伝えている。空軍パイロット875名中で要求される飛行時間に達したのは512名のみとドイツ関係者が官報で明らかにしている。 Advertisement 「ルフトバッフェは低調な状態」とインゴ・ゲルハルツ中将(ドイツ空軍参謀長)が先月発言。「交換部品の不足あるいは機材整備が終わらず機材が地上待機状態のままだ」 ドイツ軍といえば第二次大戦中は大いに恐れられ、冷戦中も一目置かれる存在だったが、ここ数年は予算カットでかろうじて機能している状態だ。2018年夏にはユーロファイター128機中で稼働可能機材はわずか10機、交換部品不足が原因とされていた。2019年2月には「ユーロファイター全128機中で39機のみ、旧型トーネード93機では26機が戦闘任務あるいは訓練に投入できる状態だった」とテレグラフ紙は伝えている。 「今度はパイロットが空軍に愛想をつかして除隊が止まらない。昨年上半期は6名が辞職したが、5年前は年間で11名退職だった」 冷戦終結後のドイツ軍事力で退潮が止まらない。問題は予算だ。ドイツの国防費はGDPの1.3%とNATO目標の2パーセントに届いていない。(加盟国で目標を達成している国は少ない) 20

イスラエルがこの装備品を導入すればイランは手も足も出せなくなる

コメントは下にあります 。 How to Make Israel Unbeattable In a War with Iran: Give Them F-22s and B-52s イスラエルがF-22やB-52を入手すれば対イラン戦で無敵になる by Robert Farley August 8, 2019  Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: F-22 Iran Israel America B-52 IDF   https://nationalinterest.org/blog/buzz/how-make-israel-unbeattable-war-iran-give-them-f-22s-and-b-52s-71991 ご くわずかな例外が有るものの、イスラエルは欲しい物はなんでも米国から買え、しかも米援助制度により非常に有利な条件で入手できる。とはいえ支出には熟考が必要だ。そのためイスラエルといえどもすべて希望通りの購入には至っていないが、米国政府や米防衛産業と良好な関係を保っている。以下イスラエルが活用できる米製軍事装備品のリストを掲げる。 沿海域戦闘艦 : イスラエル国防軍(IDF)の海軍部隊は海防艦を上回る大きさの艦艇の導入を検討してきた。イスラエルは海洋安全保障へ関心度を高めてきており、(ガザの海上封鎖の必要や、沖合のエナジー鉱床の保全も必要だ、大型艦の必要を痛感している。 そこでIDFは米沿海域戦闘艦を大幅に改装する可能性を検討してきた。紙の上では高速、ネットワーク戦闘艦は大きな意味があり、IDFの作戦構想に合致する。ただし改装費用により艦艇単価が上がり、イスラエルの想定予算を超過してしまう。市場動向やイスラエルの構想に変化が生まれれば可能性は上がるだろう。 F-22ラプター:  .F-22ラプターはオベイ改正法で輸出が禁じられているが、もともとF-22開発ではイスラエルも念頭に設計が進められた経緯がある。イスラエルから高性能装備品がロシアや中国の手に渡る懸念から米国はイスラエルがラプターを調達しても機微技術の防護が必要と覚悟していた。 同機運用はUSAFのみとなっているがイスラエルは戦闘爆撃機で航空優勢を確保しtつつ攻撃ミッシ

北朝鮮が試射しているイスカンデルミサイルとはどんな性能を有しているのか

Iskander: The One Missile America and NATO Fears (And North Korea Loves) イスカンデル:米国NATOが恐れ北朝鮮が夢中になるミサイル by Dave Majumdar August 6, 2019  Topic: Security   Blog Brand: The Buzz   Tags: Russia Military Iskander North Korea https://nationalinterest.org/blog/buzz/iskander-one-missile-america-and-nato-fears-and-north-korea-loves-71751 9 K720イスカンデルM(NAOT名称SS-26ストーン)は高性能な短距離弾道ミサイルだ。輸出仕様は射程280キロ、ペイロード480Kgで、ロシア国内仕様は500キロ射程とGlobal Securityがまとめている。 (本稿は2016年初出だが北朝鮮がほぼ同型のミサイル発射試験を行ったため読者の要望に答え再録した) Missile Threat Project 含むその他筋では国内仕様は400キロ射程でペイロード400Kgとしている。いずれにせよ、核弾頭搭載可能なイスカンデル-Mは中距離核戦力(INF)条約制限内だ。とはいえ、同ミサイルはINF条約で第一線から消える旧型OTR-23オーカ(SS-23スパイダー)核弾頭ミサイルと交代する。 イスカンデルは単弾頭で終末誘導装置がつくがミサイル命中精度は異なる。Missile Threatのまとめでは慣性誘導型の命中誤差は200メートルだがGPSあるいはGLONASSを搭載すれば一気に50メートル未満になる。更にレーダーや電子光学センサーの補助で10メートルまで誤差を縮められる。 イスカンデルは各種弾頭が搭載でき、高性能火薬(HE)の他、小爆弾ディスペンサー、気化爆発型、HE貫徹型が選択できる。ロシア国内仕様は核弾頭も運用でき、この意味でイスカンデルは多様に運用できる。 イスカンデルはミサイル防衛網突破をめざし設計されている。Missile Threatによれば終末段階で30G以上の飛翔

宇宙でも日米の防衛協力は進む 日本の準天頂衛星に米監視センサーを搭載する案が実現へ

US, Japan To Ink Hosted Payload Pact to Monitor Sats  日米両国が監視衛星2ペイロード搭載で協力関係を調印に向かう 日本は自国の準天頂衛星QZSSに米国の宇宙状況認識(SSA)センサーペイロードの搭載を認める意向。日米両国関係者は今年末にも覚書(MOU)を締結する By   PAUL MCLEARY and THERESA HITCHENS on August 05, 2019 at 11:15 AM https://breakingdefense.com/2019/08/us-japan-to-ink-hosted-payload-pact-to-monitor-sats/ 日 米両国が米国の宇宙監視ペイロードを日本が打ち上げる衛星に搭載する内容の画期的な新合意に調印する。米国防関係筋が明らかにした。米国の宇宙状況把握(SSA)センサーが日本が整備する域内GPS衛星にただ乗りする格好だ。 日米両国は中国やロシアによる制御可能衛星の軌道上実験への懸念を深めている。平和利用と称しているが有事に同盟各国の衛星群の攻撃に転用される可能性があるためだ。   ペンタゴンが進める広義の宇宙政策に呼応し米空軍は「宇宙状況把握(SSA)センサーペイロードを日本のQZSS衛星に搭載する案を模索している」と空軍広報官ウィル・ラッセル少佐が事実を認めた。 日本のQZSS衛星による航法ならび計時用の衛星群の機能提供区域 準天頂衛星は衛星4機で位置把握、航法、計時(PNT)信号をアジア内の利用者に送信する。うち1機が静止衛星軌道(GEO)、残る3機は楕円軌道で周回する。  両国の協力事業のねらいは米宇宙監視ネットワーク(SSN)により軌道上の衛星や宇宙デブリの監視体制の強化にある。 日本もSSA体制の独自整備をこの15年続けており、上斎原スペースガードセンター(KSGC)の他、深宇宙探査用望遠鏡の再整備を美星スペースガードセンター(ともに岡山県)で進めてきた。 検討中のMOUでは米国ペイロードの軌道投入を2023年と想定し、日本の衛星群更新にあわせる。さらにMOUは日本のSSAのデータ共有も対象とする。 国防総省は次のように説明している。「米日両国ではすでに宇宙状況把握をめ

陸自V-22オスプレイはノースカロライナ州で海兵隊から一年間にわたる訓練中

Here’s why you might see Japanese Ospreys over North Carolina in the next year By: Shawn Snow    16 hours ago https://www.marinecorpstimes.com/news/your-marine-corps/2019/08/01/heres-why-you-might-see-japanese-ospreys-over-north-carolina-in-the-next-year/ 米海兵隊MV-22Bと軸上自衛隊V-22オスプレイが空中機動訓練を海兵隊ニューリバー航空基地(ノースカロライナ州)上空で実施している。7月9日撮影。 (Lance Cpl. Elias E. Pimentel III/Marine Corps ノ ースカロライナ上空で日本所属のティルトローターV-22オスプレイが飛ぶ姿を見たとしても驚いてはならない。 今年5月に海兵隊が陸上自衛隊向けにV-22オスプレイの教程を期間1年間で開始した。 .ノースカロライナ州にあるニューリバー航空基地での訓練で20名から50名の日本人学生が来訪し2020年5月に終了すると海兵第2航空団広報係のマイケル・カーティス大尉が明らかにした。 日本側は新造のV-22ブロックCを訓練用に持ち込んでいる。「C」型は気象レーダー改良型やコックピットディスプレイを更新している他改修を受けている。 カーティス大尉によれば日本向けブロックC機材は「日本専用の通信装備はじめ独自仕様になっている」という。 2015年5月に国務省から発表があり、ブロックC仕様V-22合計17機を30億ドルでの売却が承認されていた。 日米同盟は太平洋で中国の台頭に対抗する上で鍵となる。海兵隊と陸上自衛隊の協力関係は数年前に遡る。2018年4月に海兵隊第31遠征部隊は日本で第二次大戦後初めて編成された揚陸展開旅団の誕生に手を貸した。 V-22オスプレイを日本と米海兵隊が運用することで長距離をものともせず部隊展開が可能となり人道救難任務でも能力が向上することになる。 カーティス大尉は日本側のV-22機付長やパイロットが初期訓練を204海兵中型ティルトローター教育飛行隊(VMMT-

無人ヘリを海自艦艇に導入する狙いはどこにあるのか

MSDF to acquire 20 unmanned helicopters 海上自衛隊が無人ヘリコプター20機の導入を検討中 The Yomiuri Shimbun 3:06 pm, July 28, 2019 The Yomiuri Shimbun http://the-japan-news.com/news/article/0005902898 海 上自衛隊は大型無人へリコプター約20機を導入し、駆逐艦等への搭載をめざす。 中国の海上進出への対応として日本政府は沖縄県尖閣諸島付近で早期警戒監視活動の強化をめざしている。 対象となるヘリコプターは2022年度に選定し、調達は2023年度から開始すると政府筋が取材に明らかにした。 東シナ海において早期警戒監視活動を海上自衛隊艦艇が実施しているが、ヘリコプターの他、P-3C哨戒機等も投入している。 中国政府の艦艇が尖閣諸島付近を航行し、中国軍の動きが東シナ海や太平洋で活発になる中、装備や人員が限られる日本で作戦をどう展開するかが課題だ。 艦艇搭載の無人機は艦載レーダーの有効範囲外で外国船舶他を監視し、.海自艦船の監視範囲を拡大する効果がある。また無人機は夜間・悪天候下でも運行可能なため有人機より広範囲を対象に活動できる。 福島第一原子力発電所事故の教訓で政府は無人機への放射線センサー搭載も検討中で、防衛省は有人機には危険な任務を無人機で実施させたいとする。.無人ヘリコプターの配備先はいずも級やひゅうが級駆逐艦となりそうだが、今後登場する機雷敷設能力を付与した新型駆逐艦も対象となりうる。 機種選定では ノースロップ・グラマン MQ-8Cファイヤースカウトが最有力とみられる。全長12.6メートルの同機は艦船その他の動きを高度5千メートルから探知できる。 米海軍ではMQ-8Bを稼働中で8時間の連続飛行が可能で、搭載艦から200キロ離れた地点で5時間の作戦が可能と言われる。 日本政府は昨年12月に無人ヘリコプター3機の導入を中期防の一環で決定しており、今後10年程度で20機の無人ヘリコプター部隊を編成したいとする。 現行法の枠組みでは無人機運行は有人機あるいは別の地点から有視界内で制御する必要がある。このため政府は無人ヘリコプターの運用に必要な法改正の検討が