米空軍 代替燃料のフライトテストが進行中

Flight International電子版11月24日

米空軍は天然ガス由来の合成燃料を使用したロッキード・マーチンF-22の飛行試験を実施した。同様に練習機、輸送機、戦闘機でも試行する。

F-22の飛行試験では異常は発見されなかった。また、F119エンジンの地上試験をプラットアンドホイットニーのウェスト・パームビーチ施設（フロリダ州）実施した際も同じとライトパターソン空軍基地（オハイオ州）の合成燃料型式証明官ジェフ・ブラウンは語る。

ノースロップT-38超音速練習機の飛行試験も最近開始され、ロッキードC-5輸送機は12月9日に実証試験飛行を実施予定であり、F-16搭載のジェネラルエレクトリックF110エンジンによる地上試験は1月半ばに開始される。

C-5実証試験はメンフィス州軍基地（テネシー州）から発進し、「一回目は同機のエンジン一基だけに50％混合燃料で飛行する予定です。そのあとに二回目の飛行ではエンジン全基に混合燃料を使用します。」（ブラウン）

ロッキードC-130輸送機、フェアチャイルドA-10対地上攻撃機、ノースロップグラマンRQ-4グローバルホーク無人機、ジェネラルアトミックMQ-9リーパー無人機がそのあとにつづく。「来年夏までに全部飛行させたいですね」（ブラウン）

米空軍は2011年目標に全保有機種に合成燃料の使用を型式証明するのが目標で、2016年までに国内で使用する燃料の半分をフィッシャー・トロプシュ方式により石炭・天然ガス由来の合成燃料にしたいと計画中だ。

空軍は12月中に民間パートナーを選出し、フィッシャー・トロプシュ方式による製造プラントをマルムストローム空軍基地（モンタナ州）内に設置する。

ノルウェーの選択はグリペンNGを退けF-35に

AW&ST電子版11月20日

ノルウェー国防省はロッキードマーチンF-35を次期主力戦闘機に選んだ。 　F-35統合攻撃戦闘機にはノルウェーも開発資金を拠出しており、以前より選択肢のトップであったが、同国は同時に小規模ながら同機の競争相手サーブ・グリペンNGにも出資していた。スウェーデン政府の後ろ盾のあるサーブは営業攻勢をかけ、見返りの多い製作分担提案を持ちかけたのでノルウェー産業界にグリペンNGを支持する向きもあったのは事実。ユーロファイター・タイフーンはすでに競合から脱落していた。 「統合攻撃戦闘機は候補機の中で優位性ありと考えられ、情報処理、偵察能力、空中戦闘、迎撃、対地上攻撃のいずれでも優れている。」（国防相アンネ・グレタ・ストリーム・エリクセン）　ただ、両候補機ともに採用に値する、と付け加えている。 この決定はサーブには痛い敗北で、ノルウェーをグリペンNGのローンチカスタマーにしようと考えていた。次の勝負は来年のブラジルで、同社の競争相手はダッソー・ラファールとボーイングF/A-18E/F。 「ノルウェー政府の決定は残念かつ驚かされました。グリペンは運用性能要求を満たし、価格は定額で明示していたからです。さらに、広範囲かつ強力な産業協力案も提示していました。」（サーブCEO　アケ・スウェンセン） ノルウェーはF-16後継機として選択したため、ロッキードにとっては大勝利。また、国際競争の激戦市場でF-35の初の勝利でもある。なおノルウェーの購入規模は48機で、実戦配備は2014年開始が希望。 先週行われた本誌との円卓会議において米空軍チャールズ・デイビス少将（共用攻撃戦闘機計画の責任者）はノルウェーとデンマークが結局はJSF採用に回ると予測していた。同少将は性能の高さと西側同盟国との間に形成されるユニークな団結心がF-35の大きなセールスポイントだと指摘している。「長い目で見れば同盟国のすべてが採用するだろう」（同少将）

コメント：スカンジナビアの人名には疎いため、上の国防相はじめと刷る人名には表記に誤りのある可能性があります。なお、JSF　は統合打撃戦闘機と訳す向きがあるようですが、本ブログでは統合攻撃戦闘機としています。日本にとっても選択の時期が迫ってきたと考えていいのではないでしょうか。ただし、日本は同機の開発にはまったく資金提供していません。

F-22めぐり国防総省内に意見が対立

AW&ST電子版11月18日

ホワイトハウスの主の交代が近づく中、F-22ラプターの必要機数をめぐる意見対立が醜い様相を呈してきた。

国防長官付のスタッフは空軍の企画部門に対し議会スタッフへの発言を封じ、ゴードン・イングランド国防副長官および調達責任者ジョン・ヤングを通した仕事をするように求めた。

議会内部に詳しい情報筋は国防総省はF-22予算を抑制しており、今後もそのまま続ける意向という。これは法案と議会の趣旨に反するが、空軍への懲罰だという。イングランド副長官は空軍が議会の承認をとりつけ、増産20機分の予算手当に成功したのを苦々しく思っている。これで空軍のF-22調達数は203機になる。

しかしながら、国防長官官房が認めた予算はわずか4機分で、航空宇宙関係者からこれでは政権交代期間中に同機の生産ラインが停止となるのを防げないと不満の声が高まっている。

空軍の新参謀長ノートン・シュワルツ大将は上院軍事委員会委員長カール・レビン上院議員（ミシガン州選出、民主党）に対して予算化ずみの183機以外に空軍が何機のF-22を必要とするのか近日中に証言する予定。。

参謀長スタッフは250から275機が適正と進言すると見られ、これまで空軍が必要としていた381機から100機以上少ない規模だ。250機あれば24機配備の7飛行隊あるいは18機配備であれば10飛行隊が編成できる。

これに対しヤングは2010年度空軍予算にはF-22に振り向ける資金はないと指摘する。議会・国防長官ともにF-22とC-17の生産を維持するための補正予算を希望している。

「ヤングはイングランドの意向に沿った発言をしています。さらにヤングの周囲にいるスタッフはロッキードと空軍が主張する数字はランド研究所のF-22報告書を根拠としているとヤングに思い込ませていますが、この報告書は現状を反映していないのです。」（ワシントン在住の政府関係者で、空軍・議会・国防総省文官の乱闘の内幕を知る人物）

戦略国際研究センター発表の新しい報告書（同センターの理事長はジョン・ハムレ、オバマ政権の国防長官候補といわれる）によると、戦闘費用、人的費用、予算不足の運用・調達による危機的状況が各軍に共通で新政権は現行国防政策のすべてにおいて再構築を迫られよう、と説明している。

オバマ次期大統領は2009年度で総額1830億ドルの既存調達・装備近代化計画に加え、700億ドル相当の調達契約（武装偵察ヘリ、変形衛星、戦闘捜索救難ヘリ、新型空中給油機）の可否について決断に迫られるだろう、と指摘する向きがある。（Anthony Cordesman and Hans Kaeser, "Defense Procurement by Paralysis"）

同上が予測するのは次期大統領は不満を招く予算カットを迫られる事態。「維持可能で効果的な調達計画を再構築するには次期大統領の任期全部が必要で、主要国防契約の中止も求められ、防衛産業は苦境に立たされるだろう」と見ている。

米陸軍の航空事故損失は合計160億ドル

AW&ST電子版　１１月１３日

米陸軍航空部隊の事故および緊急事態による損失合計は過去１２年間で162億ドル相当と、Aerospace DAILY紙が陸軍戦闘準備安全センター提供のデータから分析した。

事故及び緊急事態一件の平均費用は５３万9,281ドルで、うち最高は62.4百万ドルであった。人員の損失は合計2,856名。

本会計年度になってからはAからCクラスの航空事故合計7件の報告があったと陸軍は発表している。飛行中の事故は３件で、陸軍の飛行時間実績で見ると１０万飛行時間につき2.385件の事故があることになる。

本会計年度のAからCクラスの事故数は昨年度より65パーセント減で、過去三ヵ年平均より73パーセント低くなっている。本会計年度になってからの死亡事故はまだ発生していない。

1986年よりの累計で陸軍保有機中死亡事故が最多の機体はUH-60ブラックホークで事故数は880件以上。次点はUH-1Hヒューイで460件以上。三位はチヌークヘリで、CH-47Dは250件以上と同分析は明らかにしている。

費用比較ではAH-64アパッチ各型が一番高価で合計57億ドルを事故関連で喪失。次がH-47各型で27億ドルであるのに対し、ブラックホークが２２億ドルで急速に増えていることが同分析から判明した。

事故数合計ではヒューイが５千件近くになっている。アパッチ初期型が3.3千件でブラックホークは2.8千件であった。

コメント：なんとなくアバウトな感じもしますが、陸軍が直接まとめた事故統計ではなく、
陸軍発表の数字から独自に分析したためどうしても表現が直接的にならないのでしょう。
それにしても軍事航空には多大な犠牲が伴うものなのですね。
本会計年度とは2009年度で１０月１日より開始となっていますが、
同上分析は１１月１０日までの４０日間のことですので、ご注意を。

F-22の生産続行に暗雲

米議会は国防総省に対し議会承認済みの１億４千万ドルを使い、ロッキードマーチンF-22Aの生産を次期政権誕生まで続けるよう要請した。 超党派による書簡で下院軍事委員会主要メンバーの署名つきで国防総省が予算を留保しようという動きはラプターの追加購入を「大いに阻害する」ことになると伝えている。 議会は２００９年度予算でF-22生産を今後継続するため5億ドルを計上しているが、オバマ次期大統領の政権が３月１日までに同戦闘機調達を再度認証することを求めている。一方、国防総省に対しては合計１億４千万ドルの支出を認め、サプライチェーンを継続して同戦闘機の長期調達の継続を求めている。 サプライチェーンが途絶することを防ぐためにはロッキードに１１月２７日までに契約書が交付される必要があると上記書簡は注意している。 さらに同書簡は少なくとも１億4千万ドルのうち４千万ドルがあれば仮にオバマ政権がF-22購入をストップする決断をしたとしても、F-22AあるいはF-35統合攻撃戦闘機に有効に使えると記述。「この金額は契約成立に必要なアクションの完了に必要だ」としている。 米空軍は合計185機のF-22を発注しており、うち、2機を喪失しているが、必要数は381機であると説明している。新空軍参謀長シュワーツ大将は7月に議会に対して空軍が必要とするのは183機以上であるが、381機は過大であろうと発言している。同大将はかわりにF-35購入を促進し、戦闘機の不足を補いたいと考えている。 一方で国防総省内には少なくとも4機のF-22を戦時補正予算の一部として購入する案を検討していると同書簡は明らかにしている。議員の一部には少なくとも一年間延長して20機のフル生産を維持する案を支持する動きもある。（Flight International電子版11月7日より）

コメント：　F-22の生産終了が視野に入ってきたというところでしょうか。一時は日本のF-X候補にもあがっていたものの頓挫しており、生産維持のためには日本はじめとする同盟国向け需要をたてにつかう政治的判断もありかと思われていましたが、新政権の判断が注目されるところです。共和党政権であれば、と残念な結果になることもありうるでしょう。逆に航空自衛隊にF-35導入の可能性がいっそう高くなるということでしょうか。それにしてもF-15　F-16の大きな部隊編成と同等の規模の戦力編成は今後可能性が少なくなったということでしょう。

レッドフラッグ演習後の米空軍コメント

ＡＷ＆ＳＴ電子版１１月５日

Su-30MKIを操縦するインド空軍パイロットはプロだが、まだ機体性能をフルに生かした空戦の勉強中と言うところだ。 というのが、名前を伏せたあるＦ-15パイロットが直近のレッドフラッグ演習について空軍高官むけにおこなったブリーフィングでの発言内容だ。このビデオがYouTube.comで見ることができる。 新鋭ダッソー・ラファールを駆るフランスのパイロットがインド空軍機の電子声紋を収集していいたようだと上の米空軍のパイロットは語っている。このパイロットは空軍武器学校のパッチをつけている。 フランスは当初ミラージュ2000-5を参加させる予定であったが、インドがSu-30MKIを持ち込むと知り、高性能の電子偵察装備を搭載したラファールに切り替えたと同パイロットが話している。、 レッドフラッグでは「9割の時間をインド機の追跡に割り当てて、模擬空戦をしていた」という。また、フランスのパイロットは砂漠の嵐作戦やその後の平和維持行動でも同じ対応をしており、米軍機の電子作戦能力の作動状態を知るため情報を収集していたという。 同パイロットはインド空軍パイロットを賞賛し訓練規則の違反はまったくなかったと語る。しかし、「友軍を多く撃墜した」のはロシア製のデータリンクを使ったため、他の参加機に共通して利用可能な戦闘空域の全体図が見られなかったためだという。他の型式の機体の戦闘識別ができなかったことも混乱の原因となった。 米国もＳｕ-30ＭＫＩのレーダー性能に関心を示した。Su-30の電子スキャンレーダーは米国製のアクティブ電子スキャンレーダー（Ｆ-22と一部のＦ-15に搭載）の精度に劣る。また、探査範囲、判別範囲が少なく、識別能力も劣る。 Ｆ-22を次世代のドッグファイト戦闘機として評価するが、同機が搭載するミサイルが少ないことと機内搭載の機関砲がインド空軍が運用するＭｉｇ-21バイソンのような敵機には有効だと語る。Ｆ-22のレーダー断面積は小さく、空戦開始まで、あるいはアーチャーミサイルを発射するまではＦ-15ＣやＦ-16のレーダーではほとんど写らないほどだという。 Su-30MKIのレーダー断面積はずっと大きく、演習の最初の三日間でＦ-16やＦ-15が連続して勝利していたという。 米軍パイロットの間ではSu-30MKIはＦ-22の比ではないとの結論だ。ただし、インド空軍パイロットが戦闘飛行訓練をつめばＦ-16Ｃブロック50や通常型レーダー搭載のＦ-15Ｃを毎回撃墜できるようになると予測している。 コメント：米空軍が開始した演習はいまや各国空軍の参加する国際イベントになった観がありますが、その裏では各国の利害がかかった虚虚実実の駆け引きがあるのですね。来年はパキスタン空軍も参加するという情報もあります。

次期大統領は防衛産業にどう影響するのか

Aviation Week & Space Technology 電子版１１月４日付け記事より

次期アメリカ大統領は、陸上兵力を増強し、無人機・輸送機、給油機を増強したいと抱負を語り、「実用的かつ費用対効果の高い」ミサイル防衛案を支持する。また、上院議員としてブッシュ政権の八年間で記録的な水準に増加した国防支出にもイラク侵攻にも反対してきた。

同時投票の上下両院選挙では民主党が優勢で、軍事委員会、国防歳出委員会の両方で議事運営が思い通りになる。

オバマの国防上の公約は「まず人員」であり、イラク国内の戦闘作戦をこれから数年間のうちに終結させるというもの。州兵部隊、予備役を強化する考えで、合衆国の国益の海外での拡大には外交努力を優先させる。航空宇宙産業、防衛産業に聞き捨てならないのはいわゆる産軍複合体に言うことを聞かせるぞと公言していることである。リベラル派には産軍複合体は長く不快の種。

オバマ政権は「CEOより先に兵員を配備し、軍事アウトソーシングに制限をかけ、国防契約業務と予算管理に公明正大かつ経済的常識を回復させる」であろう。

オバマは選挙運動において「募集低迷と兵役延長の減少で志願制兵力の根本が危険にさらされている」と分析し、「この点でブッシュ大統領はベトナム戦争終結時と同じ誤りを繰り返し、軍の空白化を招いている。オバマ政権は軍を再建していく。」と言及。

オバマの信条とバイデン上院議員の考え方をあわせると、人員を先に考える傾向が見えてくるものの、民主党は米軍に最高の装備と技術を配備する意向を示している。ただし、オバマは高性能の戦闘機、攻撃機の開発よりも平凡ながら世界規模で作戦を展開するために必要な装備開発を優先するだろう。

「わが国は他に追随を許さない航空力を維持し、通常兵器によるいかなる対抗勢力も抑止し敗北させなければならない。迅速に世界のいかなる場所における危機に対応しなければならない。また、わが国の陸上兵力を維持しなければならない。」（オバマ）

.「冷戦期の設計によるシステムは現在と将来の課題に答えるものにとりかえなければならない。高度な技術により広範な投資が必要だ。無人機、電子戦力からC-17やKC-X空中給油機のようなシステムまで。政治家には魅力的に写らないかもしれないが、地球規模での展開を決定付ける重要な要素がこれらの機体だ。」（オバマ選挙対策本部）

とはいえ、国防総省の予算、兵力構成、軍事作戦遂行能力に大きな変化が生じる可能性は少ない。イラク、アフガニスタンでの作戦の継続および対テロ作戦が国内国外で続くためだ。次期大統領の国防政策には経済、財政の圧力が重くのしかかるだろう。

次期空中給油機の選定は価格見積もり合わせへ

ＡＷ＆ＳＴ電子版１０月３１日

次期大統領は米空軍が切望する次期空中給油機の購入に理解を示すだろうが、本案件は総額350億ドルの政治問題の嵐のさなかに投げられている。 ペンタゴンの購入部門責任者ジョン・ヤングはＫＣ-Ｘの精査の新しい方針を内部検討した。 新方針には二段階あり、最初にボーイング、ノースロップ・グラマン＝ＥＡＤＳ両社案はＫＣ-Ｘの燃料等裁量、航続距離、貨物・兵員輸送量他の要求内容を共に満足しているので、共に「技術適合」と判定する。だが、ことを複雑にするのが800点近くある小規模な要求内容で当初の選定では重要視されていなかった内容をどう評価するかである。 そこで第二段階では全体購入予定１７９機のうち最初の68機について再度かつ最終の見積もり価格を両社に求める。見積もり合わせの勝者は費用総合計結果により決定する。 以前に提示済みのノースロップの開発経費および初期納入機体費用の総合計は125億ドルで、ボーイングは154億ドルであった。 ヤングはペンタゴンが手を出せない領域があるためライフサイクルコストは厄介だという。たとえば、原油価格が最近大きく下がったが、これで両社のライフサイクルコストも減った。しかし、両社案の燃料効率は異なっており、将来の原油価格を推定することも困難なため、価格評価で一番単純なのは開発関連と初期購入機の直接費用を比較することという。 それでも議員の中には両社の機体を採用し、調達も半分ずつとする考えを支持する向きもある。これに対し、空軍関係者は両社案を同時採用する予算はないと繰り返し発言している。さらに、両案の同時購入は空中給油機を合計5機種も同時に運用することになる。ＫＣ-135部隊が最多で退役も一番早いものの、ＫＣ-130、ＫＣ-10に加え、新機種二つが加わることになる。 「同時採用は納税者にも国にも非常にまずい決定ですね。」とヤングが話すのもこの背景があるためだ。 他方、ヤングは合同評価チームを新設し、各軍での購入先選定に適用可能な共通方法論の確立をめざしている。連邦調達規程では一般論としての対応策を示しているが、今日の複雑な調達に関しては明確な規定がないのが現実である。

米海軍 統合スタンドオフ兵器の開発状況

お知らせ：　こちらの新設ブログは軍用機、防衛産業、関連技術開発を中心に扱うことにします。空港の第二ターミナルといったところですね。

ＡＷ＆ＳＴ電子版１０月３１日

米海軍はレイセオン製の統合スタンドオフ兵器（ＪＳＯＷ）であるＣ-1の設計検討結果に満足しているが、既存装備にデータリンクを付加することで課題を実現できるとの意見が開発責任者から出ている。 Ｃ-1改良型は既存ＪＳＯＷと同じ外形と機体でロックウェル・コリンズ製のデータリンクを付加し、投下中に目標データの更新が可能。また、追尾装置のアルゴリズムを書き換えて海上目標に最適化している。 　「既存装備に真のデータリンクが付いたのは初めてです」（メリーランド州パタクセント航空基地のＪＳＯＷ計画責任者　マット・ウィンター海軍大佐）　重量は同じで飛行特性には技術的な差異はほとんど生じさせていない。対照的にデータリンクを艦上発射のトマホークミサイルに装着した際には技術者は白紙状態から作業を開始した。 一方、レイセオンは動力付のＪＳＯＷ開発中で、既存装備に小型空中発射型目標（ＭＡＬＤ）のエンジンをとりつける。長距離兵器で海上目標を破壊したい海軍の要求が今後具体化する際のオプションのひとつとなる。 ロッキード・マーチンも長距離空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ-ＥＲ）を海上目標に特化した改良型を開発中。さらにコングスバーグ防衛航空宇宙は同社がノルウェー海軍向けに開発した海軍用攻撃ミサイルを提案。ボーイングも射程距離延長版のスタンドオフ陸上攻撃ミサイル（ＳＬＡＭ-ＥＲ）の改良型構想を検討中。 ただし水上目標への精密兵器投入の再検討で各社競合が実現するのは2012年から２０１４年の予算の可能性だろうとウィンターは語る。 ＳＬＡＭ-ＥＲとハープーンが現在利用可能な装備だが、2025年までには両方とも耐用年数を超える見込み。（ウィンター） さらに移動陸上目標用に、海軍はロッキードのペイブウェイＩＩ用に改良したＧＰＳを応用した陸海両用レーザー誘導爆弾があり、その初期作戦能力獲得を来月早々に実現するとウィンターは語る。まず海兵隊のＡＶ-8Ｂハリヤー部隊に装備のあと、Ｆ/Ａ-18への装備が来月に実現するという。 レーザー誘導のＪＤＡＭとしてボーイングの500ポンドＪＤＡＭにレーザーヘッドを付加える装備の初期作戦獲得はいつでも可能とウィンターは語る。 コメント：そういわれてみれば海上目標に対する精密誘導兵器の開発ではこれまで大きなニュースはなかったですね。主要海軍国であったソ連崩壊後、海軍のミッションに対艦攻撃の比重が減ったためでしょうか。湾岸戦争以降の紛争でも対艦攻撃というシーンはなかったですね。

難航するA400Mに助け舟を出すフランス

フランス政府は計画が遅れているＡ-400Ｍプロジェクトについて関係各国政府が救済策を求める会社側の要望を受け入れるか打診することで合意した。

エルベ・モラン国防相はフランス空軍幕僚長および国防装備調達庁（ＤＧＡ）に本件の協議を依頼したと発言。空軍は同プロジェクトの救済策、諸元で実施の余地があるかを検討し、国防相は支援を言及。

ＤＧＡは共同開発国がエアバス・ミリタリーに対する課徴金請求を取り下げる可能性があるかを調べる。

にもかかわらず、モランは開発計画の日程とくに機体の引渡しに鉄壁の保証を与える条件をメーカー側につけるものと説明する。ドイツはＡ400Ｍのもう一方の主要顧客だが、救援策には否定的。

Ａ400Ｍの開発日程の遅れにより、フランスは対応策を迫られることになりそうだ。