2019年3月31日日曜日

アジア太平洋初のF-35A実戦部隊が日本で誕生 航空自衛隊302空

Japan declares F-35A squadron initial-operation capable

日本がF-35A飛行隊の初期作戦能力獲得を宣言

Japanese F-35A
F-35 Joint Program Office


29 MARCH, 2019
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: GARRETT REIM
LOS ANGELES

空自衛隊初のF-35A運用部隊として302戦術飛行隊が3月29日新体制で発足した。
同隊は第3世代三菱F-4EJ改をF-35に機種転換した。三沢航空基地で運用する。
F-35の実戦飛行隊は米海兵隊、米海軍、米空軍、イスラエル空軍、イタリア空軍、英空軍、英海軍で運用中でここに日本が加わった。
「F-35事業で大きな一歩になった。インド太平洋でIOCを獲得した初のF-35部隊だ」とF-35事業統括のマット・ウィンター中将が語る。「今回の成果は事業がグローバル化している証拠であり、F-35共同事業推進室(JPO)は同盟国日本との長年に渡る絆を重視する。当JPO、日本側F-35事業推進体制、産業界協力企業、航空自衛隊の間の協力関係あってこそ今回の達成となった」
302飛行隊配属の初号機は三菱重工業がF-35向け最終組立点検施設がある名古屋で製造した二号機だ。日本はイスラエル、韓国、ベルギーとならび海外軍事販売制度による同機導入国である。
JPOによれば生産型F-35は360機生産され世界各地に納入されている。各機合計で177千時間を飛行しており、養成パイロットは760名、整備要員6,900名が訓練を修了し機材支援にあたっている。■
Asset Image
Japanese F-35A
F-35 Joint Program Office

29 MARCH, 2019
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: GARRETT REIM
LOS ANGELES

日本が開発中の超音速対艦攻撃ミサイルに注目


Japanese MoD Moves Closer to Operationalization of ASM 3 Anti Ship Missile 2
Two XASM-3 missiles fitted on a Japan Air Self-Defense Force F-2 Fighter during recent tests (May 2017). Picture via twitter user @MR2AW11SP

Supersonic Strike: Japan Has Some Big Plans to Sink China's Navy In a War 超音速攻撃で中国艦を撃破する日本の遠大な計画

March 23, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: JapanChinaSupersonic WeaponsAnti-ship MissilesPLAN

本が空中発射式長距離対艦巡航ミサイルの開発を進めている。中国が長距離空対空ミサイルミサイルを開発中のため日本側機材は対艦兵器を遠距離地点で発射しないと撃墜されるリスクが増すためだ。
岩屋毅防衛大臣は「一部諸国」の艦船で長距離防御力 が整備されていると発言したが大臣の真意が特定国であるのは疑う余地がない。
毎日新聞は「超音速ASM-3空対艦ミサイルの射程を現在の200キロ未満から400キロ超にし、南西島しょ部の防衛力を増強する案」を伝えている。
「F-2が2030年代に退役となるが岩屋防衛相は後継機に射程距離を伸ばしたミサイルを搭載すると述べた」(毎日新聞)。日本は国産ステルス戦闘機F-3の開発中だ。
ここで興味を惹かれるのは日本はASM-3開発を昨年完了したばかりで新ミサイルを開発することだ。ASM-3はF-2からの発射想定で低高度で標的艦船に直進する、または低空で発射し標的直前で「ポップアップ」して突入することが可能だ。
Japanese MoD Moves Closer to Operationalization of ASM 3 Anti Ship Missile 1
A “concept of use” infographic published by Japanese MOD (Ben Rimland/Navy Recognition translation)
日本はノルウェイ製共用打撃ミサイルで長距離対艦攻撃手段導入を決めており、F-35に搭載し350マイルまでの射程が手に入る。
ASM-3はマッハ3で有効射程は100マイル超で10年前なら中国海軍に大打撃を与えただろうが、PLANは新世代艦艇を就役させており、052D型誘導ミサイル駆逐艦などはHHQ-9対空ミサイルを搭載する。これは陸上配備型のHQ-9の派生型だ。HQ-9の射程が75-125マイルなのでASM-3を搭載した日本機も楽に中国の防空の盾に入れない。
だが日本が長距離対艦ミサイルの開発に向かう別の理由もある。中国が空母群の整備に向かっており艦載ジェット機により防空範囲が更に伸びるためだ。
この状況には冷戦時を思い起こさせるものがある。当時はミサイル装備のソ連爆撃機のTu-22Mバックファイヤなどが米空母のF-14トムキャットと対決する想定で、米戦闘機はソ連爆撃機のミサイル発射前に迎撃を目指した。冷戦が熱い戦闘に変わっていれば、バックファイヤがミサイル攻撃で米空母部隊を圧倒するのを防ぐのが課題になっていただろう。
もう一つ興味を引くのは日本が各種装備の有効射程範囲をのばそうといていることだ。第二次大戦の惨禍を経て、極端なまで平和主義となった日本は防衛力を着々と整備しつつ日本本土を遥か離れた地点での作戦実施は目指してこなかった。だが平和主義は後退しつつあるようだ。
安倍晋三首相は昨年の国会答弁で長距離巡航ミサイルは憲法違反ではないとの考えを開示したと毎日は伝えている。
日本はF-35Bを空母そっくりの「ヘリコプター駆逐艦」で運用する方針を定めている。新規の航空戦戦略では米製スタンドオフ空対地ミサイルの導入を想定している。長距離対艦ミサイルはその延長となる。■
Michael Peck is a contributing writer for the National Interest. He can be found on Twitter and Facebook.

2019年3月30日土曜日

★時代の先を行き過ぎたYF-23がF-3として復活する可能性はあるのか

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Study This Plane: It Could Be Japan's New Stealth Fighter

この機体に注目 日本の新型ステルス戦闘機の原型になるかも
March 29, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: MilitaryTechnologyWeaponsWarJetsYF-23

空任務に主眼を置く航空自衛隊向けステルス戦闘機F-3の開発で日本が海外提携先を模索している。ロッキード・マーティン提案のF-22ラプターとF-35ライトニングIIのハイブリッド版に注目が寄せられたが、一部にF-22のライバルで採用に敗れたノースロップYF-23ブラック・ウィドウIIが復活すると見る向きがある。同機は性能面でラプターを凌駕していたといわれる。
1981年、ペンタゴンは高性能戦術戦闘機(ATF)競作を開始しソ連Su-27フランカーやMiG-29フルクラムにドッグファイトで勝利できる次世代ステルス戦闘機の実現を目指した。当時ステルス機といえばF-117ナイトホークもまだ開発中であり、同機に空対空戦の想定や超音速飛行高性能はなかったので新型機の想定は大きく飛躍した内容だった。米空軍はATFにスーパークルーズ機能も盛り込み、技術的な課題にもなった。
1986年、ATF競作はロッキード・マーティンとノースロップに絞り込まれYF-22およびYF-23試作機を4年以内に完成させることとした。その時点で両社はステルス機の知見をある程度蓄積しており、ロッキードはF-117、ノースロップにはB-2爆撃機があった。ノースロップはマクダネル-ダグラスを請負企業に巻き込んだ。.
ロッキードYF-22も印象深い外観となったがYF-23はブラック・ウィドウIIの名称がつき別世界の機体の漢があり、主翼はダイヤモンド形状でステルス性能を確保し、細長くした機体側面はSR-71ブラックバードを想起させた。大型尾部フィンはフライバイワイヤで回転させ、ヨー、ロール、ピッチを調整した。
ノースロップは試作機を2機制作し、まず暗灰色のPAV-1「スパイダー」が1990年6月に、明灰色のPAV-2「グレイゴースト」が同年10月に進空した。前者はラプターと同じプラット&ホイットニーF119ターボファンを採用し、後者はジェネラル・エレクトリックYF120可変サイクルエンジンでターボジェット、ターボファンのモード切替で低速、高速域それぞれ最適性能をめざした。空気取り入れ口はS字状でレーダー断面積の縮小を図った。熱発生を減らすため排気は熱吸収タイル経由で温度を下げて放出された。
YF-23試作機のテスト飛行は65時間で、空中給油装備、兵装庫をそなえAIM-120長距離空対空ミサイル4本を搭載できた。生産型では20ミリヴァルカン砲と短距離用サイドワインダー2本を追加搭載の予定だった。一点ラプターにあってYF-23にない点があった。ラプターの推力偏向エンジン2基は水平方向に回転し、低速域で機敏な操縦性能を実現した。このためラプターが操縦性で優れると考えられたが、実際はYF-23が敏捷性で劣っていたわけでなない。迎え角60度70度を推力偏向なしで実現できたが空軍の評価時では25度制御しか見せなかった。
評価項目の大部分でYF-23はラプターより高得点で、超音速スーパークルーズ性能や航続距離性能を見せつけた。さらにレーダー断面積も小さく、とくに側面と後方の差は大きく被探知距離を短くした。
選考過程に詳しい筋によればロッキード・マーティンはYF-22の敏捷性をドッグファイトに詳しいパイロット中心の評価チームに見せつけた。またYF-23の機体価格が高額かつリスクが大きいと信じられていたが、ラプターでも137百万ドルから150百万ドルと非常に高額の値札がついていた。YF-22が洗練された印象を与えたのに対しペンタゴンはノースロップの事業管理能力に疑いの目を向けていた。B-2で遅延と価格上昇が著しかったためだ。契約をロッキードに交付して同社存続を図ったと見る向きもある。
空軍がこの時点で選考するとしたら、操縦性、航続距離、ステルス性能の違いからYF-23に傾くはずというのはなんとも皮肉だ。将来は視界外交戦が主流となり、機敏な操縦性より探知能力が最重要となる。さらに長距離性能がない機体は前方基地から運用となり敵ミサイル攻撃に脆弱だし、今日の空軍は広大な太平洋地区での作戦運用に必要に迫られているのだ。
空軍が構想中の第六世代戦闘機は侵攻制空航空機と呼称され長距離性能を操縦性より優先させる中、ロッキード案は不気味なほどYF-23と似ている。
選定に破れたもののノースロップがYF-23で盛り込んだ技術は消えたわけではない。10年以上たちノースロップはYF-23をもとに中距離ステルス爆撃機の売り込みをはかったものの空軍は同じノースロップのB-21に絞り込んだ。PAV-1はデイトンにある米空軍博物館で、PAV-2はカリフォーニアの航空博物館Western Museum of Flightに展示されている。
2018年、日本はF-3ステルス戦闘機の共同開発先を求め、ノースロップ・グラマンが熱意ある回答を出してきたと伝えられる。同社はYF-23復活をめざしたのか、いやもっと可能性のあるのは同機の機体構造とエンジン設計の一部を日本の技術と統合することだったのではないか。
その理由としてノースロップの原設計は1980年代で近代化が必要で、とくに当時のレーダー波吸収材塗布はF-22でも後から登場したF-35に比べ非常に高価だし、エイビオニクスも成熟化ないまま終わっていた。ただし自衛隊は完全新型機より既存機種や実証済み機体を原型とし改良を加える開発を好むはずだ。つまり三十年近く経過してブラック・ウィドウとラプターが二回目の対決に臨むかもしれない。■
Sébastien Roblin holds a master’s degree in conflict resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring .

うーん 火の気のないところに煙は立たない、というものの、流石に今回はどうでしょう。マニアック、偏執狂的ともいえる内容なのですが、YF-23は時代を先取りしていたとはいえ、試作機のままで終わった未完の機体ですし、日本が製造元の戦闘機ビジネス継続に手を貸す必要もないでしょう。むしろ中国が同機をパクった(?)といわれる超音速中型爆撃機の存在に気をとられますけど、みなさんはいかが?

F-117が開いたステルス機の歴史と今後の展望

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Sad Stealth: Was the Lockheed Martin F-117 Nighthawk Retired Too Soon? 悲運のステルス、ロッキード・マーティンF-117ナイトホークの退役は早すぎたのか

Or was it too old to be a threat?
March 24, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-117F-35F-117 Stealth FighterMilitary

空軍で今後の戦力構造の検討が進む中、ステルスの進化過程をふりかえるのに意味があろう。はじまりはロッキード・マーティンF-117ナイトホークだった。同機は2008年に退役したが今日でも有効活用できるだろうか。
中程度の脅威として例えばイランが相手なら可能だ。だがハイエンドのロシア、中国相手では疑わしい。技術はF-117の構想時から相当進歩している。
1970年代に開発が始まり、1983年に極秘裏に作戦投入可能となったF-117が新時代の扉を開き、その後数十年にわたる航空優勢を米国に確保した。皮肉にもナイトホークを実現した理論のルーツはソ連論文「ゆがみの物理理論における末端波形」であった。この論文はロシア人ピョートル・ヤコヴレヴィッチが1962年に発表したもののその後忘れられていた。ロッキードのスカンクワークス技術員デニス・オーヴァーホルサーがロシア物理学者の方程式の潜在可能性に着目した。
オーヴァーホルサーからスカンクワークスが絶望のダイヤモンドと呼ぶコンセプトが生まれた。その形状で驚くほどレーダー断面積減少効果があると判明した。そこでペンタゴンはロッキードに即座に契約を交付し、実証機ハブブルーHave Blueを製造させ高度残存可能試験機Experimental Survivable Testbed (XST)の実現をめざした。ペンタゴンはワルシャワ同盟軍による防空体制の突破方法を模索していた。冷戦が第三次世界大戦になればNATO空軍部隊が大損害を被る予想が現実になりそうだったからだ。
ロッキードは絶望のダイヤモンドでフライ・バイ・ワイヤ技術も投入した。その結果生まれた機体は敵レーダー波を反射するべく多様な面がつき、F-117の縮小版の様相で初飛行は1977年12月だった。試作機2機はともに全損したがハブブルーは成功作とされ空軍は次の段階としてF-117開発を決断した。
F-117の初飛行が1981年で供用開始は1983年だ。ロッキードは利用可能な既存部品を使い短期間で機体を完成させた。フライ・バイ・ワイヤはF-16の流用で、エンジンはF/A-18のジェネラル・エレクトリックF404ターボファンからアフターバーナーを外した。さらにF-117では後のステルス機と異なり、航空機用アルミニウムを多用し製造を容易にした。ロッキードはF-117Aを59機、試作用YF-117Aを5機製造した。
F-117の実戦デビューは1989年のパナマだったが成果はぱっとしなかった。だがF-117は1991年の第一次湾岸戦争のイラクですばらしい成果を示した。その後発生した第二次湾岸戦争、イラクの自由作戦にも投入された。空軍はF-22ラプターの予算捻出を優先し2008年に経費節減のためナイトホークは退役した。空軍はF-22ラプターとF-35が加わればF-117は不要となると説明していた。
F-117の供用期間中で喪失機はデイル・ゼルコ中佐操縦の一機だけで1999年3月ユーゴスラビア上空でコソボ紛争に介入した連合国軍作戦の最中だった。ステルスも無敵ではないとの印象が一般国民に広まったが、安全保障専門家はそんな幻想を一蹴した。ただ1990年代に低視認性機材への過信が生まれたのは確かだ。ステルス機も兵装投下することで姿を探知される。ステルスは魔法の透明マントではない。
だが米空軍はステルスが透明、無敵の存在ではないことを常に意識していた。砂漠の嵐作戦では一般大衆の認識と違い、イラクに最初の一撃を加えたのは米陸軍のAH-64アパッチガンシップ部隊であり、F-117ではない。攻撃ヘリはVHF、UHFを使うイラク軍の低周波早期警戒レーダーの排除を命じられた。こうしたレーダーはC、X、Kuの各バンドでステルス機も探知する。アパッチ隊がF-117に道を開き、探知されずにイラク国内奥深くへ侵入できたのだ。
その後登場したステルス機のF-22やF-35は高周波火器管制レーダーに対して有効な設計だ。第5世代戦闘機の設計思想はF-117戦術ステルス攻撃機をそのまま継承しており、敵はなにかいると認識する状況を前提とする。ただし敵は手が出せないという前提だ。だが公表情報と異なり空軍のステルス機は海軍の電子戦機材のプラウラーなどがいない空域には一度も投入されていない。
これに対してB-2のようなステルス戦略爆撃機は潜水艦と同様の運用で存在を全く認知されない。大型爆撃機には「広帯域全方位」ステルス性能があり、低周波レーダーでも探知されず、ノイズやクラッターに隠れる。それでも空軍はロシアや中国が低周波レーダーでB-2も探知する日が早晩来ると見ている。「こちらはB-2機内で防御統制システム(DMS)で相手の脅威を特定だきる」と空軍関係者は述べる。「だがEW(電子戦)の進歩は待ったなしでDMSを向上させないと対応できない」だがB-2は相手側脅威に合わせた性能向上をしておらず、このため空軍はLRS-BとしてB-21新型爆撃機で低周波探知装備に打ち勝つ必要があるのだ。
だが空軍発表ではF-117がハイエンド戦に耐えられないと強調されている。同機は高周波レーダー対策が主で、F-22やF-35のリアルタイム被探知回避や脅威発生源の探知はできない。また一旦探知され対抗手段が向けられれば生存出来るだけの性能がない。
これがF-22やF-35が有するF-117より有利な点だが、ロシアのPAK-FA(Su-57)や中国のJ-20、J-31も同様だ。F-117は脅威対象を回避する自動飛行経路作成能力に完全依存していた。だがF-22やF-35はリアルタイムで脅威源を把握しパイロット関与を不要としており、さらにF-35がラプターより一歩先を行く機体になったのは技術進歩の恩恵を受けているからと言える。
広範囲の周波数各種でのレーダー断面積でラプターがF-35より小さいと空軍は2014年までは説明していた。だが新型機のほうが電子戦装備の進歩で探知特徴をよりよく管理できる。このため航空戦闘軍団司令官を務めたマイク・ホステジ大将が「F-35ではF-22波の高高度性能や速度は出せないが、ステルスではF-22に勝つことが可能だ」とBreaking Defenseに言ったのだろう。「可能だ」と言う言葉が問題だ。現役のACC司令官ホーク・カーライル大将はNational DefenseでF-35は「相手を探知するパッシブ性能と自機の被探知特徴の管理で一歩先を行く」と述べている。
結局のところ、米国が数十年と巨額の費用を投じて養成したパイロットのインターフェイスがロシアや中国が慌てて整備中の対抗策への優位性を実現する。米国は優位性を維持するためにも新しい技術開発を続けてていかねばならない。■

F-117は退役したことになっていますが、西部に飛行隊分の機材を温存しており、ときおり飛行しているところが目撃されていますし、海外に投入されたとの未確認情報もあります。記事の説明にあるように相手によってはまだまだ有効な攻撃手段になるのでしょうが、支援機材が必要で単独投入できる機材でないこともわかりましたね。しかしその機材維持運用費用はどこから出ているのでしょうか。

2019年3月29日金曜日

複座型F-15EXのみ導入し、後部座席は空のまま運用する米空軍方針が明らかになった

F-15X採用でこのブログ読者に戸惑い、疑問が噴出しましたが、産業構造維持という殺し文句で鎮静したようです。いろいろな意見はでましたがF-35一本ではやはり不安が残るというのが本音でしょう。米空軍もステルス命としていたのは予算の余裕がないことを自覚していたからにほかならなず、バランスを考慮する余地はあったはずです。まして今回の採用は国防総省の意向が大きく働いています。それにしても、1970年代初飛行の機体が進化するとはいえさらに30年供用するのは1940年代のマスタングが1980年代末に派生型になり、2010年代まで供用されるのと同じですね。イーグルがいかに費用対効果が高い設計の機材であることがよくわかります


Aerospace Daily & Defense Report

USAF Plans To Fly New F-15 With Empty Back Seat

新型F-15は後部座席を空のまま運用する米空軍の方針

Mar 27, 2019Steve Trimble | Aerospace Daily & Defense Report
F-15 2040C: Boeing


ーイングの複座F-15EXは現在単座F-15Cを運用中の飛行隊が後部座席を空のまま飛ばす方針を米空軍がAerospace DAILYに認めた。
米空軍はすくなくとも144機のF-15EXを導入し、うち80機は今後5年以内に調達しF-15Cの老朽化に対応する。
F-15EXはF-15Cと同じ制空任務、F-15Eの戦闘爆撃機任務の双方をこなす設計で、うち後者では後部座席で兵装システム士官が地上攻撃を担当し、パイロットは操縦や空対空戦に専念する。
F-15EXには操縦席がふたつつくがパイロットが空対空戦、空対地戦を一人で担当すると空軍は説明。F-15EXは現在F-15Cを運用中の飛行隊に納入されるが、兵装システム士官は搭乗せず後席は空とする。
「F-15EXを受領する飛行隊は現行任務を現行の搭乗員体制で行う」と空軍広報官がAerospace DAILY照会に回答した。
F-15CパイロットはF-15EXで期待される役割が拡大になるが転換訓練コストは増えないと空軍は見ている。「搭乗員訓練の要求項目は増えない」(空軍広報)
ボーイングはF-15C後継機としてのF-15Xで単座型はF-15CXとして提示している。だが空軍は複座F-15EXのみ導入することで導入関連経費を最小限とする。

F-15EXはカタール空軍発注のF-15QAの派生型だ。主翼を軽量化しつつF-15Eと同じ量の兵装とセンサーを搭載する。F-15EXにはその他にも2001年のF-15E登場後に利用可能となった性能改修が施されており、、フライバイワイヤ機体制御、イーグル・パッシブ・アクティブ警報装置、高性能ディスプレイコアプロセッサーIIミッションコンピュータ、大型ディスプレイ付き新型コックピットなどを採用している。■

北朝鮮が旧式機を温存するのは有人巡航ミサイルのカミカゼ攻撃をするため?


Would North Korea's Air Force Go "Kamikaze" In a War? 北朝鮮空軍が「カミカゼ」攻撃をしかける?

A scary thought.
March 20, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: North KoreaMilitaryTechnologyWorld



朝鮮の朝鮮人民空軍(KPAAF)を韓国防空司令部は世界トップレベルの戦力とみなしていない。
とはいえ、北朝鮮軍が狂信的といえるほど金正恩、金政権に仕えている様子を見ると、ソ連時代の共産体制というよりも儒教とスターリン主義の合体のようであり、現政権の存続はそのまま軍の存続につながるので、休戦状態が終了すれば朝鮮人民軍は最高指導者あってこその組織として猛烈な戦闘態勢に入りそうだ。
KPAAF保有の機材が古色蒼然たる装備でも狂信的な決意を有する敵が運用すれば相当の効果をあげることもありうる。
北朝鮮の保有機材でも最古参は瀋陽J-5で、1950年代のミコヤングレヴィッチMiG-17フレスコのコピー機だ。もう一つ古い機材に瀋陽J-6がありこれはMiG-19ファーマーの派生型で、北朝鮮は97機を保有している。
J-5、J-6ともにどうしようもなく旧式で普通に投入されれば米軍や韓国軍の格好の標的となる。だが標的になることで効果が生まれそうだ。地対空ミサイルやAIM-120AMRAAMは高価かつ在庫が少ない。こんな旧式機を相手にこうした装備を投入すればミサイルの無駄遣いだ。
北朝鮮のJ-5が韓国空域に侵入し地上目標の攻撃を目指した場合、連合軍側に撃墜されるのは必至だが、ペイトリオットPAC-3ミサイルの単価は3百万ドルである。さらに迎撃ミサイルは通常連続発射される。そうなると北朝鮮の旧式J-5一機に米国は6百万ドルを使い、もっと重要な標的に投じるべきミサイルを消費してしまう。AMRAAMも一発百万ドルを軽く超えており、とくに後期型AIM-120Dが高価だ。.
だが有事となれば米国韓国ともに空中での標的排除を避けて通れない。さらに北朝鮮が相手なので生物化学兵器が攻撃機に搭載されていないといいきれず、そのまま撃墜しても問題となる。

さらに大日本帝国の第二次大戦時同様に北朝鮮が狂信的な行動に出る可能性がないわけではない。北朝鮮が東欧共産国家よりアジア的王権国家に似ていると上に述べたが、大戦中の日本のカミカゼ攻撃のように操縦士が最高の誘導装置になるかもしれない。J-5およびJ-6は戦闘機としては使いみちがない機体なので片道飛行の巡航ミサイルになる。数機が防空体制をくぐり抜け標的に到達すれば北朝鮮としても攻撃効果と損失を比較して後悔はないはずだ。■

金正恩暗殺は実施可能な選択肢なのか

本当に面倒くさいので誰かこのデブを抹殺してくれれば気持ちが生成するという方は多いのでは。しかし、物事はそんなに単純ではないというお話です


Worst North Korea Idea Ever: Assassinating Kim Jong Un To "Solve" The Problem 金正恩暗殺は最悪の北朝鮮問題の解決策

This would make things far worse.

March 22, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: North KoreaKim Jong-unDonald TrumpAmericaNuclear

リンガスを使った襲撃の画像がホワイトハウスのシチュエーションルームに届いた。ドナルド・トランプ大統領は国家安全保障会議に具体的選択肢を翌日提示するよう命じた。国防長官ジェイムズ・マティス、国家安全保障担当補佐官H・R・マクマスター、統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォードが国家安全保障の原則に則り打ち合わせ、トランプ大統領が巡航ミサイル59発をアサド政権の航空基地にあるガス攻撃拠点に打ち込む命令を米海軍に下した。
並行してNSCは対北朝鮮方針も微調整した。シリア化学兵器には攻撃を選択したがトランプ大統領は安全保障関連で長期かつ柔軟度が高い助言を求めていた。政策検討がはじまるとK・T・マクファーランド副補佐官が「通常策以外の選択肢」も含めるよう部下に指示した。
その内容は判明している。韓国への核兵器再配備、抑止力を高める、金正恩及び上級司令官の暗殺もその一部だ。「20年間におよぶ外交活動、制裁措置でも北朝鮮活動は止められなかった」と当時この検討に加わった情報機関高官がNBCニュースで語っている。行間を読めばトランプ政権のメッセージが浮かび上がる。「北朝鮮はあまりにも長く米国にとって問題となっており、現在の権力構造をひっくり返し新しい選択肢を選ぶ時期が来た」
外国指導層暗殺が米国の安全保障手段の一部だった時期がある。冷戦時には米国の政策目標に対する支持が低いリーダー、あるいはソ連と親しくなったリーダーは除去対象となった。キューバのフィデル・カストロ、コンゴのパトリース・ルムンバ、ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ、グアテマラのハコボ・アブレンツはすべてCIAの殺害リストに載った。リビヤのムアマル・カダフィは国際テロ活動を支援し何度も命を狙われた。1986年にはロナルド・レーガン大統領がカダフィ住居の攻撃を許可し、カダフィ暗殺がリビヤ空爆の第一目標と後に判明している。
冷戦は25年も続いたが、今日では外国政治家の殺害は推奨されずむしろ冷笑される。フォード大統領以降は米国が暗殺の企てに直接関与することは許されないというのが米国政策の基調である。フォード大統領の命令は明確で、「米国政府職員はいかなる政治人物の暗殺に関与、あるいは企ててならない」とある。レーガン大統領は大統領令12333でこれを再確認、拡大し、「米国政府職員あるいはその代理たるものは何人も暗殺の企てあるいは実行に携わってはならない」とした。
したがって金正恩暗殺につながる政策選択あるいは北朝鮮指導部の除去は米政策の大変更となり51年間に及ぶ路線からの脱却になる。もちろん政策に変更があってもよく、大統領令には修正変更の余地がある。また米国大統領に外国指導者殺害の命令を禁じる条項もない。米国憲法第18条1116条項で外国指導者殺害の企てをした米国民は訴追されるが、これは米国内での犯罪あるいは海外指導者が「自国外で」標的となる場合に適用される。トランプ大統領が大統領令を改定すれば金正恩を標的にしても刑法は適用されなくなる。
金正恩や北朝鮮高官で核開発や弾道ミサイル事業に従事するもの、情報機関のトップ等を暗殺しても賢明な政策選択のかも考える必要がある。トップの座にある悪者を除去すれば残る悪者たちは怖気づき政権は人権を優先する民主体制になると思いがちだ。イラク軍事介入の直前まで同じように考えていたものだ。だが結局この仮説の有効性は不明のままとなったのはサダム・フセインが攻撃を生き延び、バース党指導部が翌日にも連合軍に降伏するはずとの虫の良い想定と逆ににその後も戦闘は続いたからだ。
北朝鮮は2003年のイラクと全く違う状況だ。金正恩は権力基盤を固め、自身に脅威と見れば親族でさえ抹殺してきた。イラク軍は1991年の湾岸戦争で士気喪失し戦力も低下したが、北朝鮮は核兵器で武装しソウルはおろか地域内の米軍基地も攻撃な可能だ。金正恩を殺害すれば政権がまともになると考えてその通りにならないと高い代償を払わされる。北朝鮮は人的情報収集活動のブラックホールで米情報機関も北朝鮮高官の評価に苦労している。たとえば金正恩の妹が同様に腹黒く予測不可能な人物なのか見極められない。国家元首を暗殺すれば戦争行為と解釈され、北朝鮮の新指導者が冷静さを失っても報復に走らないと断言できない。
NSCは金正恩を亡き者にする選択肢もトランプ大統領に提出するだろう。現段階では通常範囲を外れた選択肢であり、補佐官も大統領に検討を勧められないかもしれない。実施すれば中国がただちに頑なに反応し、韓国や日本の各政府も北朝鮮にはもっと予測可能な行動を期待しているはずなので、金正恩暗殺を目標達成手段とは考えていないだろう。
結局この話題は中国を米国に協力させる政治ゲーム以外の何物でもない。
Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.