抗議デモを受け商品が大幅に減った大手小売店ターゲットでのテイクプライドのディスプレイ（ニューヨーク州クイーンズ店）。(Lindsey Nicholson/UCG/Universal Images Group/Getty Images
ウェイクエスタブリッシュメントとLGBTQマフィアへの衝撃的な打撃として、大手小売業ターゲットは多様性、公平性、インクルージョン運動（DEI)を拒否することとした。
「Target's Belonging at the Bullseye Strategy」と題されたブログ投稿の中で、同社はウォーク運動を事実上否定する新たな姿勢を示した。
「当社は、インクルージョンのコミットメントを通じて、チーム、ゲスト、コミュニティに帰属意識を持たせることで、ビジネスを推進することに引き続き注力していきます。「すべての人の帰属意識は、私たちのチームと文化に不可欠なものであり、消費者の関連性と業績を促進するのに役立っています」。
しかし同社は「新会計年度を迎えるにあたり、ブルズアイにおけるBelongingの次の章を形作り続けています」 と付け加えた。
同社は、DEIから脱却し、ヒューマン・ライツ・キャンペーンの企業平等指数から除外する新たな行動を発表した。新しい行動には以下が含まれる：
ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの3カ年目標の達成。
人種的公正のための行動と変革（REACH）イニシアティブを2025年に計画通り終了する。
従業員リソース・グループを、育成とメンターシップに完全に焦点を当てたコミュニティとする。 これらのコミュニティは今後もすべての人に開かれていく。
企業とのパートナーシップをさらに評価し、それらが当社の成長ロードマップに直結していることを確認する。
HRCのCorporate Equality Indexを含む、外部の多様性に焦点を当てた調査をすべて中止する。
サプライヤー・ダイバーシティ」チームを「サプライヤー・エンゲージメント」に改め、中小企業への注力を強化するなど、幅広いサプライヤーに対する包括的なグローバル調達プロセスをよりよく反映させる。
これは何を意味するのか？
ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC)は一種のLGBTQマフィアとして活動し、企業平等指数で高い評価を得る代わりに、企業にジェンダー・イデオロギーの受け入れを強制している。この指数は、環境・社会・ガバナンス運動に参加する特定の投資家にとって大きなウェイトを占めていた。HRCはまた、政府をつつきトランスジェンダー政策を採用させ、それに対する反対意見を封じ込めようとしている。
ターゲット自身も2023年にトランスジェンダー推進政策によって炎上した。その年の6月、つまり「プライド月間」に、ターゲットは、男性器を隠すためにデザインされた女性スタイルの「タック」水着を含むLGBTQ商品を目立つように陳列した。消費者の怒りのあまりターゲットの売上は低迷し、同社は商品の陳列を店舗の奥に移動させた。
ヒューマン・ライツ・キャンペーンは、「労働者保護」「包括的福利厚生」「社内研修と包括的文化」「企業の社会的責任」「責任ある市民活動」の5つの基準で企業を格付けする。企業の社会的責任の評価では、企業は提携や資金提供を通じてLGBTQの活動を公に支援することが求められ、責任ある市民活動の評価では、HRCはジェンダー・イデオロギーに関する一線を踏み外した企業を減点する。HRCは、ジェンダー・イデオロギーに関して一線を画すことができなかった場合、企業から減点されるというものだ。この事業全体は、HRCが企業に支払いを要求するか、抗議に直面するかの保護騒動に等しい。
ターゲットが指数から除外されたことは、間違いなくこの動きの最も重大な部分を示している。 同社は最近、2025年指数で100点を獲得していた。
モルソン・クアーズ（バド・ライト・ビールを製造する会社）、フォード、ハーレー・ダビッドソン、ジャック・ダニエルズ、ロウズなど、他の企業もこの指数から脱退した。これらの企業は、左翼的な活動を支持するブランドとしての歴史を持つターゲットよりも、覚醒的な活動主義には適していないように思われる。
同社は他の動きを、DEI運動の拒否というよりむしろ公平性の達成として枠にはめたが、もしターゲットがこの方針を貫くなら、それはウオーク運動の拒否に等しいだろう。
「REACH（人種的公正のための行動と変革）イニシアチブを計画通り2025年に終了する」というのは、DEIの拒否というよりも、「醒めた」計画は賢明であり、達成されたという主張のように思える。
ターゲットはなぜこのようなことをするのか？
ターゲットの動きは、ドナルド・トランプ大統領の「違法な差別に終止符を打ち、業績に基づく機会を回復する」という大統領令を受けたものだ。この命令は、連邦公民権法が「人種、肌の色、宗教、性別、国籍に基づく差別から個々のアメリカ人を保護する」と宣言している。
この命令は、個人の保護は、実力と能力に基づいて個人を判断することを犠牲にして、しばしば「不利なグループ」の人々を昇格させているDEIプログラムとは相容れないと述べている。
しかし、1964年の公民権法成立からおよそ60年後の今日、連邦政府、大企業、金融機関、医療業界、大手民間航空会社、法執行機関、高等教育機関など、アメリカ社会の重要かつ影響力のある機関が「『多様性、公平性、インクルージョン』（DEI）または『多様性、公平性、インクルージョン、アクセシビリティ』（DEIA）の名目で、この国の公民権法に違反しかねない、危険で、卑屈で、不道徳な、人種や性別に基づく優遇措置を採用し、積極的に使用している」と、同命令は述べている。
この大統領命令は、連邦政府でDEIとDEIAを禁止し、民間企業にもそれに従うよう促している。
ターゲットの動きは、少なくとも同社がトランプ大統領の命令の精神に従っていることを公に宣言したようだ。
ディープステートが簡単に服従しない理由
ターゲットの動きは心強いが、覚醒した活動家たちはDEIを維持しつつ、公的イメージを変える方法を模索している。 昨年5月、ジョー・バイデン大統領の在任中でさえ、『ワシントン・ポスト』は、DEI業界がブランド再構築を試みていると報じた。
「法的、社会的、政治的な反発が高まる中、アメリカの企業、業界団体、雇用の専門家たちは、DEIを公の場から静かに排除しようとしている」。
ターゲットは公にDEIを拒否し、ヒューマン・ライツ・キャンペーンの指標から脱退したかもしれないが、それは同社が以前採用していた覚醒思想を否定することを保証するものではない。
同様に、連邦政府の官僚たちは、DEIの機能を隠すために、名称を変えようとしている。
エリック・バーリソン下院議員は、その一例として、アルコール・タバコ・銃器・爆発物取締局（ATF)の指導者が、肩書きを"Chief Diversity Officer "から "Senior Executive "に変えたことを取り上げた。「ATFはDEI関連職員を休職させるという（トランプ大統領の）命令を無視し、代わりにDEI職員に新しい肩書を与えた。ATFを廃止する時だ！」
筆者の著書『The Woketopus』には、左翼による大規模な影響力キャンペーンが記されている。この本では、ヒューマン・ライツ・キャンペーンのような目覚めた活動家グループを取り上げ、これらのグループがバイデン政権下の連邦政府でどのように政策を操作してきたかを説明している。また、彼らの影響力がバイデン退陣でも終わりそうにない理由も説明している。本書は、新政権がディープ・ステート（内部からトランプに対抗することを目的とする官僚）を根絶やしにするための重要な資料となるかもしれない。■
Commentary
EYE ON THE TARGET: Major Corporation Turns on Woke and the LGBTQ Mafia
Tyler O'Neil | January 24, 2025
https://www.dailysignal.com/2025/01/24/eye-target-major-corporation-turns-woke-lgbtq-mafia/
保守的な正論を展開するブログいいですね
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