お知らせ

ターミナル1にオバマ次期政権におけるビジネス航空、航空管制への影響についての観測記事をviation Weekより紹介しましたので、ご関心の向きはご覧ください。

F/A-18合計2千機のシステム改修

AW&ST電子版12月24日 ボーイングは合計2千機のF/A-18各型、8カ国で稼働中の機体のミッション・システムの改修契約を総額9.053億ドルで米海軍から獲得した。F/A-18 A/B, C/D, E/F および EA-18G各型の米国、カナダ、オーストラリア、スペイン、クウェート、スイス、フィンランド、マレーシア各国で運用中の機体は2013年12月完了予定の性能向上改修を順次受けることになる。今回のアップグレードは同型機を「今後30年間に出現する脅威に立ち向かえる」（ボーイング社スポークスマン）地位にとどめるためのもの。 今回の受注はボーイング社には大きな意味を持つ。同社はこれまでロッキード・マーチンF-35共用打撃戦闘機やサーブ・グリペンNGを待つ米国および同盟国空軍にはF/A-18がつなぎとなるばかりか代替選択肢となると宣伝してきた。オーストラリア空軍、米海軍、米海兵隊がそろっていわゆる戦闘機ギャップをどうやって埋めるかで頭を悩ましてきた。 ボーイングはミッション・システムの改修をソフトウェア、ハードウェア両面から進める。その中には分散処理による目標設定プロセッサやアクティブな電子スキャンを使うレーダーの改良が含まれ、改修効果が相乗効果を生むと同社は語る。 改修作業の95％は同社セントルイス工場（ミズーリ州）で実施、残りは海軍航空戦闘センターのウェポン部門（カリフォルニア州チャイナレイク）で予定。後者は今回の契約管理部門でもある。これだけの大規模契約であるが、予算は会計年度を繰越できないことになっている。 コメント：なかなかしたたかなビジネスです。新鋭戦闘機は当分ものにならないので、現有機の性能向上で運用能力の維持向上ができますよ、ということですね。こうなると、F-35等次世代戦闘機の導入がまた一歩遅れることにもなりかねません。F-35はお世辞にも美しい機体ではありませんので、当初は批判を受けながら順次成長してきたF/A-18（この表記をする機体も同機が最後？）の魅力的な姿が当分見られるのはうれしいことです。

空母運用に向けて準備進むX-47B

AW&ST電子版12月18日

カリフォルニア州パームデール発----ノースロップ・グラマンと米海軍はＸ-47Ｂ無人戦闘航空システム（ＵＣＡＳ）実証機用に、航空母艦の飛行甲板あるいは空中から同機を管制する制御装置、視覚上の工夫、コンピュータ・プロトコールの一連のデバイスを開発中。

その一部が12月16日に当地の同社施設でのＸ-47Ｂロールアウトで発表された。飛行可能な機体第一号ＡＶ-1は2009年11月11日に初飛行する。二号機ＡＶ-2は2009年12月に完成予定。両機で無人戦闘航空機の空母運用の可能性を実証する。

初飛行後は一年間の性能限界向上テストをエドワーズ空軍基地（カリフォルニア州）で行い、その後パタクセントリバー海軍航空基地（メリーランド州）に移る。カタパルト発進テストをレイクハースト海軍航空技術部（ニュージャージー州）で実施後にノーフォーク（バージニア州）でニミッツ級空母に搭載され、2011年11月に洋上の空母着艦試験で終える。使用する空母はハリー・Ｓ・トルーマン（ＣＶＮ75）を予定。

空母運用の適合性試験では無人機の空中・艦上での管制方法を評価する。

ＵＣＡＳ部隊関係者は飛行甲板上で「イエローシャツ」と呼ばれる航空機運用関係者の後ろにたち、リモコン装置で同機を操る。イエローシャツの役目は混雑した空母上で円滑な運用と安全の確保。標準的な空母の飛行甲板上に12人から15人のイエローシャツがいる。

Ｘ-47Ｂの状況は機首車輪に装着のライトの組み合わせで飛行甲板乗員に表示される。緑のライトは甲板要員が同機を制御中、青は同機がミッション要員の制御下にあること、赤は障害を示す。

ＵＣＡＳは空母への接近・着艦を自動で行うがその際に利用するのが共用精密接近着艦システムの母艦連動ＧＰＳ着艦システムである。ＵＣＡＳも着艦信号士官（ＬＳＯ）が飛行士の経験を生かし、最終接近で視認責任を果たすことになる。アプローチが正しくない、あるいは着艦位置が不明の場合にはＬＳＯはインターロック・スイッチを入れて着艦を「拒否」できる。このスイッチでデジタル信号をＵＣＡＳに送り、出力増で一気に1200フィートまで上昇を開始し、次の着艦管制を待つか、あらかじめプログラムずみの方位へ進む。

Ｘ-47Ｂの最大離陸重量は45,000ポンド、最大着陸重量は35,000から36,000ポンドでノースロップ・グラマンのＡ-6と同等。着艦速度は重量と風力で120から130ノットの範囲となる。

Ｆ-22のデータリンク改修の方向性

ＡＷ＆ＳＴ電子版12月19日

米空軍はＦ-22向け次期改修作業の要求内容を準備中で同戦闘機にＦ-35用に開発中のステルス性のあるデータリンクを装着する。「Ｆ-22の兵器システム開発の性能向上フェーズは3.2改修で、多機能高度データリンク（ＭＡＤＬ）能力の確保を含みます」（ロッキード・マーチン）

同社は3.2改修作業の開始を控え、高度データリンク装置の選定を待っている状態。改修は2012－13年にかけて実施される。ノースロップ・グラマン製のＭＡＤＬがロックウェル・コリンズの戦術目標ネットワーク技術（ＴＴＮＴ）によるデータリンクを押さえて採用されている。

ＭＡＤＬは米軍のＦ-22、Ｆ-35、Ｂ-2で構成の「アクセス不能」部隊を束ねるべく採用された。さらに海軍が開発中の無人戦闘航空システムも含まれる可能性がある。Ｆ-22にはすでに航空機間データリンク（ＩＦＤＬ）が装備されているが、同装置の性能には限界がある。

Ｆ-22にＭＡＤＬを装着するためには無線装置の更新、現行ＩＦＤＬアンテナのＭＡＤＬ用改修、また「部隊間メッセージの統合処理のためのソフトウェア」（ロッキード・マーチン）が必要となる。空軍は当初3.2改修の対象をＦ-22のうち80機のみと計画していたが、国防総省の調達責任者ジョン・ヤング次官が11月に議会に対し、追加予算を要求し、初期生産100機にも追加改修する意向を伝えている。

国防総省の高度戦術データリンク構想ではＭＡＤＬが唯一の非アクセスネットワーク用のデータリンクとなる。Ｂ-2向けにはＥＨＦ衛星通信リンクが加わり、全地球情報網（Global Information Grid）への接続が可能となる。

「現在のところＦ-22では追加の双方向データリンクはＭＡＤＬとＩＦＤＬ以外には要求を想定していないが、アーキテクチャの方針決定を準備中で、追加性能の統合が可能となります。」（ロッキード）

コメント：　net centric warfareの中核をなすのがデータリンクですが、この10年で米軍は相当の進歩を実現していますね。Ｆ-22の調達は異例の少数規模で終わりそうですが、性能をこまめにアップグレードしていくのでしょうね。ここでは出ていませんが、90年の湾岸戦争でデータリンクがなく、毎日空母から空軍まで紙のデータを取りにフライトを実施していた海軍にとってはもっと進歩は大きいはずです。また、Ｆ-22やＦ-35はこれまでのＡＷＡＣＳの機能も戦域では実現し、各機でデータを共有できるので、相当の効果をあげることになるのでしょうね。日本も当然このネットワークに参画できるハードウェアを整備していかなければならないでしょう。

イランがロシア製SA-20を導入か

ＡＷ＆ＳＴ電子版12月10日

米政府高官（複数）はイランがロシア製ＳＡ-20長距離ＳＡＭシステム購入を「契約調印」していると確認。イランが同システムを稼動させる西側が問題としている同国内核施設の防衛能力が大幅に向上されることとなる。

「イランはＳＡ-20購入契約に動いている。当方にとって今まで経験していない規模の課題に直面する。過去20年にわたり我方の航空優勢があってこそ安全保障が有効でどこでも自由に作戦を遂行できると感じていたにすぎない。」（政府高官）

アルマズ・アンテイ製ＳＡ-20またはS-300PMU1/S-300PMU2は非ステルス航空機には大きな脅威となり、航空戦術ならびに作戦計画そのものの変更を余儀なくされる。ＳＡ-20の有効範囲は150キロメートルであり、イランはS-300PMU-2型の購入契約を調印している可能性がある。

ロシアはべラルーシを販売経路として利用し、自国は直接関与していないと主張している。（政府関係者）　それでもイラン軍がＳＡ-20の運用能力を獲得するのには22ヶ月は必要だろう。ただ、契約内容に要員訓練が含まれる可能性は十分ある。

米海軍：無人機X-47Bで空中給油の実証へ

AW&ST電子版１２月８日

ノースロップ・グラマンはＸ-47Ｂ海軍向け無人戦闘航空実証機（UCAS-D）の二号機を改修し、自動空中給油（ＡＡＲ）を海軍のプローブ・ドローグ式、空軍のブーム・レセプタクル方式双方で使用可能とする。米海軍は同社に単独契約を与え、ＡＡＲ能力の実証を2013年までに実現する案を発表している。ＡＡＲが実現するとＮ-ＵＣＡＳ（海軍版のＵ－ＣＡＳ）の2020年実現目標である有人機以上の偵察・攻撃能力を実現し、敵の対艦弾道ミサイルの射程外から空母が陸上目標対象の作戦を実施できる。製作中のＸ-47Ｂはいずれも空中給油可能の設計。Ｎ-ＵＣＡＳ担当責任者スコット・ウィンシップは二号機の移動式レセプタクルを利用可能とし、給油プローブを取り付けるという。 Ｘ-47Ｂ各機は空母発進、着艦の実証実験を2011年までに実現する予定。自動空中給油の実証実験はＵＣＡＳ-Ｄプログラムの技術成熟の並列実施として企画。ただ、海軍が独自で実証実験をするのか、空軍研究開発実験隊（ＡＦＲＬ）の自動化空中給油プログラムと合同で実施するのかは不明。ＡＦＲＬは2011年予定でブーム・レセプタクル方式の空中給油をＦ-16を無人機と見立てて実施する。

E-3 AWACSの改修作業が進行中

AW&ST電子版12月3日

ＮＡＴＯ運用のＡＷＡＣＳ合計12機の大規模ミッション・システムのアップグレード契約がボーイング主導のチームに総額13.2億ドルの中間近代化計画として交付された。パートナー兼受託業者であるＥＡＤＳがＡＷＡＣＳ最終機の改修を予定通り11月3日に完了した。ボーイングもＮＡＴＯのＡＷＡＣＳ向けシミュレータ2基を中間近代化仕様で納入している。

中間改修の主眼は新型の状況表示コンソールに以下を組み込んだことである。平面ディスプレイとユーザー・フレンドリーの航法装置、オープンアーキテクチャのミッション演算装置、マルチセンサー積分により目標捕捉・識別精度を向上する機能、また操作員の作業量を軽減するためにデジタル通信装置に衛星経由で水平線外通信、広範囲スペクトラムのＶＨＦ無線で近年増加中の東欧各国の空・陸部隊を支援すること、のほか、敵味方識別機能の向上版で次世代国際航空交通管制システムとの互換性あるもの、また、最新の全地球測位システムを取り入れたものを装備している。

ＮＡＴＯのＡＷＡＣＳ部隊以外もボーイングによる改良の恩恵を受けている。9月にボーイングは米空軍のＥ-3ＡＷＡＣＳのブロック40/45機体向けのミッション・システムの飛行試験を完了した。これは同社によるとＥ-3部隊のアップグレードでは最大規模のものという。また、同社は総額42百万ドル以内という海外軍事販売契約でサウジアラビア空軍のＥ-3Ａ　ＡＷＡＣＳ5機のレーダー改修第一フェーズを受注している。初期診断でどの部品が老朽化しているかを判断し、交換部品の試験および改修が実施される。第二フェーズでノースロップ・グラマン製のレーダーシステム改良プログラム（ＲＳＩＰ）キットの製作および取り付け、ソフトウェア統合と試験、乗員訓練が行われる。

ゲーツ国防長官の課題

Ｃ-37Ａ機上にて。　オバマ次期大統領がロバート・ゲイツ国防長官留任を発表してからわずか数時間後、同長官は本誌に今後は国防総省の調達制度を整理することに焦点を当てると語った。

ゲーツ長官は12月1日の本誌取材でハイテクを利用した米軍に匹敵する敵に対峙する場合、より安価な兵器でテロ戦争に立ち向かう場合、さらに将来は国家ではない敵との対立の場合を想定した軍事力のバランスが必要と語った。

予算制約がある中で先例のない水準の各軍の協力が今後の軍事力構築の構想と規模の設定で必要と言う。各軍は運用上で交流を実現しているものの、要求内容と調達業務では直接の合同企画づくりが欠落している。

「これには各軍の司令部と原隊に加え長官官房の間でこれまではなかった形の協力関係が必要となる。これがこれまで機能していない。　ここが難しいところなのだが、将来を見据えたある部門のプログラムにより多くの投資をして、別の軍のプログラムへの出費を減らすと甘んじて受け止められるだろうか。」

これが将来の戦術航空機の兵力編成で鍵となる質問である。例をあげると、ロッキード・マーティンのＦ-22生産ラインが閉鎖寸前となっている。マリエッタ工場（ジョージア州）の運命を左右する決定が三月までに必要と議会関係者は見ている。その埋め合わせとなりうるのがＦ-35だが、何機、どの型式の同機を購入すべきかという問題がある。Ｆ-22発注を巡る意見対立はゲーツ長官が空軍参謀長を更迭することで米空軍のトップを入れ替える以前から続いていた。

　「新参謀長は空軍にはＦ-22が381機も必要ないと考えている。また、185機で十分とも考えていない。そうすると、Ｆ-22を追加配備したら、代わりに共用攻撃戦闘機プログラムを犠牲にできるか、と言う問題だ。」（同長官）

国防総省が空輸機・空中給油機の編成を見据える際にも同じ問いかけが発生する。ボーイングＣ-17の生産ラインも閉鎖が近づいており、一方でロッキードＣ-130ＪとＬ-3コミュニケーションズ-アレニア・ノースアメリカＣ-27Ｊの追加購入が可能だ。

一方で、ボーイングとノースロップ・グラマン-ＥＡＤＳ連合の競争入札で給油機179機を完成させようとする過去の二回の試みは調達の失敗にとどまらず議会からの政治的圧力を招いてしまった。その結果、老朽化進むＫＣ-135の代替機調達が数年間遅れ、調達は失敗したが支出は発生して無駄になっている。

ゲーツ長官は9月に二回目の給油機競争入札を開始前に中止させた。その理由として入札会社と空軍間の冷却期間が必要だとしていた。世界で二社しかない広胴機メーカーが総額350億ドルのＫＣ-Ｘ契約を巡り競争するのであれば過熱は必至である。ノースロップ-ＥＡＤＳが2月に初回の勝利を収めたが、契約締結は調達決定過程が検討されると不可能となった。

結果としてゲーツ長官は給油機、Ｆ－22、Ｃ-17のすべての決定を次期政権に先送りしてしまった。「次の長官にバントしたつもりが、自分でバントの結果を始末することになりましたよ」と長官はインタビューで発言。

議員と会社の一部が契約を分割する構想を提案しているが、長官は関心を示していない。「最悪なのは契約の分割だ」といい、現行のＫＣ-135・ＫＣ-10・ＫＣ-130Ｊの代わりに二つの新システムを開発、配備、保守点検する追加費用を念頭においている。

ゲーツ長官に課せられているのはこれら以外にその他大規模プログラムでも厳しい決断を下すことであり、オバマ政権が誕生する際は経済不況が深刻なその中である。「考えているのは大規模な投資をしても十分な数を配備できないことにならないか、あるいはそれに資金を投入することで他のシステムをあきらめることにならないか、ということだ」　このためゲーツ長官は各軍の構造の均衡をとり、高価なハイテクの一方でより現実的な価格のシステムがあるのでこれらをうまく調和させたいのだと話す。

コメント：　大変なときに留任となったゲーツ長官ですが、ペンタゴンの中の複雑なやりとり、また民主党政治家がペンタゴンの中できわめて不人気なことを考えると、オバマ次期大統領には妥当な選択だったのでしょう。それにしても、予算制約とともに従来からの想定に加え、見えない敵との長い戦闘にも備えなければならない今日の防衛政策は難易度があがっていますね。F-22の命運はだんだんきびしくなっているようです。(写真　C-37　ガルフストリームVですね。）

F-35を電子攻撃に投入する考え方

AW&ST電子版11月30日

米空軍、海兵隊向けの戦術電子攻撃機の後継機では長年の議論があったが、Ｆ-35が両軍に採用される可能性が高まってきた。今日の戦闘で一番需要が高いのが電子攻撃（ＥＡ）を任務とする航空機であるのは軍事運用の専門家の一致した意見である。そのため、より多くの機数と性能向上を求める圧力が存在する。 「電子攻撃は空軍、海軍、海兵隊の核心となるミッション領域だ。電子攻撃がF-35の中心ミッションとなるだろう。」（F-35ライトニングII開発の責任者チャールズ・デイビス少将） ただ、その開発は先例としての空軍のＥＦ-111レイブンや海軍のＥＡ-6Ｂブラウラー・ＦＡ-18Ｇグラウラーのアプローチはとらないだろう。 外部ポッドとアンテナアレイによる電子兵装の研究が進行中。この追加電子兵装開発はＦ-35の特徴である機体間のデータ交換と組み込みずみのＥＡ能力を活用するのが目標という。 「F-35は合計80もの異なるプラットフォーム間で相互運用を想定し、140種類以上の情報を地上、艦船、航空機との間で交換できる」（デイビス少将）　電子戦は合計23通りのミッションへの追加にすぎない。 「Ｆ-35は第一世代のステルス機Ｆ-117の教訓を生かした設計だ。Ｆ-117と違うのは戦術情報の共有能力がＦ-35では最初から組み込まれているが、ステルス性を犠牲にしていないこと」（同少将） ただし、航空宇宙産業界では意見が分かれている。専門家にはＦ-35は電子戦能力が不足し、機体内にシステムを追加する余裕がないと見る向きもある。その解決策はジャマーと電力供給を兵装庫内に追加してステルス性を確保するか、追加装備を外部搭載し、スタンドオフの電子妨害任務に戻すかであるという。 「一機で電子攻撃任務の全部を実現することはできません。」（電子戦に長い経験を持つ電子産業界の専門家） ＥＡ-18Ｇグラウラーは双発で発電機も二基搭載して電力供給も余裕があり次世代ジャマー（ＮＧＪ）を搭載できる。ＮＧＪは長距離のスタンドオフ電子妨害能力があり、風力発電装置の付いたボッド内に搭載する設計で、多数の機体に搭載可能だ。 　「ＥＦ-35も次世代ジャマーを搭載するだろうが、外部搭載では自機の位置を示してしまう。だが、ＮＧＪの中核部分を兵装庫内部に入れると、単発機で発電機もひとつの機体では全方位ステルス性を確保する出力が不足してしまうだろう。」（上記電子戦専門家） 「電子戦ではサイズが肝心です。ＥＢ-52は大型の開口式、アクティブな電子スキャンアレーレーダーを搭載し、長距離で有効な電子兵器となりえます。攻撃機、爆撃機、給油機に加え、737改造機*もＮＧＪ搭載の候補となります。また、無人機のグローバルホークやリーパーのサイズの機体でも出力やペイロードが確保できるでしょう。」　（同上）（*海軍のＥ-8ポセイドン哨戒機、陸軍・海軍共用の空中センサー機体、空軍の空中給油機転用構想をさす？） しかし国防予算縮小でＪＳＦが唯一の解決策となるだろう。 F-35の現行三型式はそれぞれアクティブ電子スキャンアレイ（ＡＥＳＡ）のレーダー、電子戦（ＥＷ）装備（自己防衛と電子偵察）、電子攻撃装備（偽目標を攻撃に使う、対ネットワーク攻撃、高度電子妨害、アルゴリズム付のデータ・ストリーム他）付で納入される。 Ｆ-35は現時点でもEW/EA/AESAの各システムで敵目標へ侵攻し、敵レーダーを征圧し、Ｆ-35間で情報を共有し、相互に敵に脅威を与えることが可能。 「広く散開した攻撃用ではなく、少数のF-35を目標空域に侵入・脱出させることに焦点をあわせている。敵防空網の制圧あるいは破壊で脅威要素すべてを対象とする」（同少将） ＥＡ-6ＢやＥＡ-18Ｇと同程度の電子攻撃を加えるには高性能ジャミングポッドと追加ＥＷアレイが必要になる。ただし、現状では広範囲でスタンドオフのＥＷジャマー能力はない。今のジャミングシステムは対象航空機を目標空域に侵入脱出させるのに使うだけだ。 海兵隊はICAP IIIのEAシステム搭載のＥＡ-6Ｂプラウラーでの電子攻撃の実用化に取り掛かっており、敵の通信・信号ネットワークを妨害、停止、あるいは開閉するのが目標。海軍のEA-18Gが就役し、ICAP IIIから今後実用化となるNGJにアップグレードとなると、さらに複雑な目標への電子攻撃が可能となる。 電子攻撃はF-35で可能になる高度なミッションのひとつにすぎない。デイビス少将によると、無人機との関連で次の三つの構想があるという。データ・情報を無人機と共有する、無人機の目標捕捉・兵器投下を支援する、無人機編隊とF-35編隊をリンクし攻撃能力を増強することという。

（写真、ＥＡ-6Ｂ、　ＥA-18Ｇ　空軍には現時点では使える電子戦機がないのですね。）

米空軍 代替燃料のフライトテストが進行中

Flight International電子版11月24日

米空軍は天然ガス由来の合成燃料を使用したロッキード・マーチンF-22の飛行試験を実施した。同様に練習機、輸送機、戦闘機でも試行する。

F-22の飛行試験では異常は発見されなかった。また、F119エンジンの地上試験をプラットアンドホイットニーのウェスト・パームビーチ施設（フロリダ州）実施した際も同じとライトパターソン空軍基地（オハイオ州）の合成燃料型式証明官ジェフ・ブラウンは語る。

ノースロップT-38超音速練習機の飛行試験も最近開始され、ロッキードC-5輸送機は12月9日に実証試験飛行を実施予定であり、F-16搭載のジェネラルエレクトリックF110エンジンによる地上試験は1月半ばに開始される。

C-5実証試験はメンフィス州軍基地（テネシー州）から発進し、「一回目は同機のエンジン一基だけに50％混合燃料で飛行する予定です。そのあとに二回目の飛行ではエンジン全基に混合燃料を使用します。」（ブラウン）

ロッキードC-130輸送機、フェアチャイルドA-10対地上攻撃機、ノースロップグラマンRQ-4グローバルホーク無人機、ジェネラルアトミックMQ-9リーパー無人機がそのあとにつづく。「来年夏までに全部飛行させたいですね」（ブラウン）

米空軍は2011年目標に全保有機種に合成燃料の使用を型式証明するのが目標で、2016年までに国内で使用する燃料の半分をフィッシャー・トロプシュ方式により石炭・天然ガス由来の合成燃料にしたいと計画中だ。

空軍は12月中に民間パートナーを選出し、フィッシャー・トロプシュ方式による製造プラントをマルムストローム空軍基地（モンタナ州）内に設置する。

ノルウェーの選択はグリペンNGを退けF-35に

AW&ST電子版11月20日

ノルウェー国防省はロッキードマーチンF-35を次期主力戦闘機に選んだ。 　F-35統合攻撃戦闘機にはノルウェーも開発資金を拠出しており、以前より選択肢のトップであったが、同国は同時に小規模ながら同機の競争相手サーブ・グリペンNGにも出資していた。スウェーデン政府の後ろ盾のあるサーブは営業攻勢をかけ、見返りの多い製作分担提案を持ちかけたのでノルウェー産業界にグリペンNGを支持する向きもあったのは事実。ユーロファイター・タイフーンはすでに競合から脱落していた。 「統合攻撃戦闘機は候補機の中で優位性ありと考えられ、情報処理、偵察能力、空中戦闘、迎撃、対地上攻撃のいずれでも優れている。」（国防相アンネ・グレタ・ストリーム・エリクセン）　ただ、両候補機ともに採用に値する、と付け加えている。 この決定はサーブには痛い敗北で、ノルウェーをグリペンNGのローンチカスタマーにしようと考えていた。次の勝負は来年のブラジルで、同社の競争相手はダッソー・ラファールとボーイングF/A-18E/F。 「ノルウェー政府の決定は残念かつ驚かされました。グリペンは運用性能要求を満たし、価格は定額で明示していたからです。さらに、広範囲かつ強力な産業協力案も提示していました。」（サーブCEO　アケ・スウェンセン） ノルウェーはF-16後継機として選択したため、ロッキードにとっては大勝利。また、国際競争の激戦市場でF-35の初の勝利でもある。なおノルウェーの購入規模は48機で、実戦配備は2014年開始が希望。 先週行われた本誌との円卓会議において米空軍チャールズ・デイビス少将（共用攻撃戦闘機計画の責任者）はノルウェーとデンマークが結局はJSF採用に回ると予測していた。同少将は性能の高さと西側同盟国との間に形成されるユニークな団結心がF-35の大きなセールスポイントだと指摘している。「長い目で見れば同盟国のすべてが採用するだろう」（同少将）

コメント：スカンジナビアの人名には疎いため、上の国防相はじめと刷る人名には表記に誤りのある可能性があります。なお、JSF　は統合打撃戦闘機と訳す向きがあるようですが、本ブログでは統合攻撃戦闘機としています。日本にとっても選択の時期が迫ってきたと考えていいのではないでしょうか。ただし、日本は同機の開発にはまったく資金提供していません。

F-22めぐり国防総省内に意見が対立

AW&ST電子版11月18日

ホワイトハウスの主の交代が近づく中、F-22ラプターの必要機数をめぐる意見対立が醜い様相を呈してきた。

国防長官付のスタッフは空軍の企画部門に対し議会スタッフへの発言を封じ、ゴードン・イングランド国防副長官および調達責任者ジョン・ヤングを通した仕事をするように求めた。

議会内部に詳しい情報筋は国防総省はF-22予算を抑制しており、今後もそのまま続ける意向という。これは法案と議会の趣旨に反するが、空軍への懲罰だという。イングランド副長官は空軍が議会の承認をとりつけ、増産20機分の予算手当に成功したのを苦々しく思っている。これで空軍のF-22調達数は203機になる。

しかしながら、国防長官官房が認めた予算はわずか4機分で、航空宇宙関係者からこれでは政権交代期間中に同機の生産ラインが停止となるのを防げないと不満の声が高まっている。

空軍の新参謀長ノートン・シュワルツ大将は上院軍事委員会委員長カール・レビン上院議員（ミシガン州選出、民主党）に対して予算化ずみの183機以外に空軍が何機のF-22を必要とするのか近日中に証言する予定。。

参謀長スタッフは250から275機が適正と進言すると見られ、これまで空軍が必要としていた381機から100機以上少ない規模だ。250機あれば24機配備の7飛行隊あるいは18機配備であれば10飛行隊が編成できる。

これに対しヤングは2010年度空軍予算にはF-22に振り向ける資金はないと指摘する。議会・国防長官ともにF-22とC-17の生産を維持するための補正予算を希望している。

「ヤングはイングランドの意向に沿った発言をしています。さらにヤングの周囲にいるスタッフはロッキードと空軍が主張する数字はランド研究所のF-22報告書を根拠としているとヤングに思い込ませていますが、この報告書は現状を反映していないのです。」（ワシントン在住の政府関係者で、空軍・議会・国防総省文官の乱闘の内幕を知る人物）

戦略国際研究センター発表の新しい報告書（同センターの理事長はジョン・ハムレ、オバマ政権の国防長官候補といわれる）によると、戦闘費用、人的費用、予算不足の運用・調達による危機的状況が各軍に共通で新政権は現行国防政策のすべてにおいて再構築を迫られよう、と説明している。

オバマ次期大統領は2009年度で総額1830億ドルの既存調達・装備近代化計画に加え、700億ドル相当の調達契約（武装偵察ヘリ、変形衛星、戦闘捜索救難ヘリ、新型空中給油機）の可否について決断に迫られるだろう、と指摘する向きがある。（Anthony Cordesman and Hans Kaeser, "Defense Procurement by Paralysis"）

同上が予測するのは次期大統領は不満を招く予算カットを迫られる事態。「維持可能で効果的な調達計画を再構築するには次期大統領の任期全部が必要で、主要国防契約の中止も求められ、防衛産業は苦境に立たされるだろう」と見ている。

米陸軍の航空事故損失は合計160億ドル

AW&ST電子版　１１月１３日

米陸軍航空部隊の事故および緊急事態による損失合計は過去１２年間で162億ドル相当と、Aerospace DAILY紙が陸軍戦闘準備安全センター提供のデータから分析した。

事故及び緊急事態一件の平均費用は５３万9,281ドルで、うち最高は62.4百万ドルであった。人員の損失は合計2,856名。

本会計年度になってからはAからCクラスの航空事故合計7件の報告があったと陸軍は発表している。飛行中の事故は３件で、陸軍の飛行時間実績で見ると１０万飛行時間につき2.385件の事故があることになる。

本会計年度のAからCクラスの事故数は昨年度より65パーセント減で、過去三ヵ年平均より73パーセント低くなっている。本会計年度になってからの死亡事故はまだ発生していない。

1986年よりの累計で陸軍保有機中死亡事故が最多の機体はUH-60ブラックホークで事故数は880件以上。次点はUH-1Hヒューイで460件以上。三位はチヌークヘリで、CH-47Dは250件以上と同分析は明らかにしている。

費用比較ではAH-64アパッチ各型が一番高価で合計57億ドルを事故関連で喪失。次がH-47各型で27億ドルであるのに対し、ブラックホークが２２億ドルで急速に増えていることが同分析から判明した。

事故数合計ではヒューイが５千件近くになっている。アパッチ初期型が3.3千件でブラックホークは2.8千件であった。

コメント：なんとなくアバウトな感じもしますが、陸軍が直接まとめた事故統計ではなく、
陸軍発表の数字から独自に分析したためどうしても表現が直接的にならないのでしょう。
それにしても軍事航空には多大な犠牲が伴うものなのですね。
本会計年度とは2009年度で１０月１日より開始となっていますが、
同上分析は１１月１０日までの４０日間のことですので、ご注意を。

F-22の生産続行に暗雲

米議会は国防総省に対し議会承認済みの１億４千万ドルを使い、ロッキードマーチンF-22Aの生産を次期政権誕生まで続けるよう要請した。 超党派による書簡で下院軍事委員会主要メンバーの署名つきで国防総省が予算を留保しようという動きはラプターの追加購入を「大いに阻害する」ことになると伝えている。 議会は２００９年度予算でF-22生産を今後継続するため5億ドルを計上しているが、オバマ次期大統領の政権が３月１日までに同戦闘機調達を再度認証することを求めている。一方、国防総省に対しては合計１億４千万ドルの支出を認め、サプライチェーンを継続して同戦闘機の長期調達の継続を求めている。 サプライチェーンが途絶することを防ぐためにはロッキードに１１月２７日までに契約書が交付される必要があると上記書簡は注意している。 さらに同書簡は少なくとも１億4千万ドルのうち４千万ドルがあれば仮にオバマ政権がF-22購入をストップする決断をしたとしても、F-22AあるいはF-35統合攻撃戦闘機に有効に使えると記述。「この金額は契約成立に必要なアクションの完了に必要だ」としている。 米空軍は合計185機のF-22を発注しており、うち、2機を喪失しているが、必要数は381機であると説明している。新空軍参謀長シュワーツ大将は7月に議会に対して空軍が必要とするのは183機以上であるが、381機は過大であろうと発言している。同大将はかわりにF-35購入を促進し、戦闘機の不足を補いたいと考えている。 一方で国防総省内には少なくとも4機のF-22を戦時補正予算の一部として購入する案を検討していると同書簡は明らかにしている。議員の一部には少なくとも一年間延長して20機のフル生産を維持する案を支持する動きもある。（Flight International電子版11月7日より）

コメント：　F-22の生産終了が視野に入ってきたというところでしょうか。一時は日本のF-X候補にもあがっていたものの頓挫しており、生産維持のためには日本はじめとする同盟国向け需要をたてにつかう政治的判断もありかと思われていましたが、新政権の判断が注目されるところです。共和党政権であれば、と残念な結果になることもありうるでしょう。逆に航空自衛隊にF-35導入の可能性がいっそう高くなるということでしょうか。それにしてもF-15　F-16の大きな部隊編成と同等の規模の戦力編成は今後可能性が少なくなったということでしょう。

レッドフラッグ演習後の米空軍コメント

ＡＷ＆ＳＴ電子版１１月５日

Su-30MKIを操縦するインド空軍パイロットはプロだが、まだ機体性能をフルに生かした空戦の勉強中と言うところだ。 というのが、名前を伏せたあるＦ-15パイロットが直近のレッドフラッグ演習について空軍高官むけにおこなったブリーフィングでの発言内容だ。このビデオがYouTube.comで見ることができる。 新鋭ダッソー・ラファールを駆るフランスのパイロットがインド空軍機の電子声紋を収集していいたようだと上の米空軍のパイロットは語っている。このパイロットは空軍武器学校のパッチをつけている。 フランスは当初ミラージュ2000-5を参加させる予定であったが、インドがSu-30MKIを持ち込むと知り、高性能の電子偵察装備を搭載したラファールに切り替えたと同パイロットが話している。、 レッドフラッグでは「9割の時間をインド機の追跡に割り当てて、模擬空戦をしていた」という。また、フランスのパイロットは砂漠の嵐作戦やその後の平和維持行動でも同じ対応をしており、米軍機の電子作戦能力の作動状態を知るため情報を収集していたという。 同パイロットはインド空軍パイロットを賞賛し訓練規則の違反はまったくなかったと語る。しかし、「友軍を多く撃墜した」のはロシア製のデータリンクを使ったため、他の参加機に共通して利用可能な戦闘空域の全体図が見られなかったためだという。他の型式の機体の戦闘識別ができなかったことも混乱の原因となった。 米国もＳｕ-30ＭＫＩのレーダー性能に関心を示した。Su-30の電子スキャンレーダーは米国製のアクティブ電子スキャンレーダー（Ｆ-22と一部のＦ-15に搭載）の精度に劣る。また、探査範囲、判別範囲が少なく、識別能力も劣る。 Ｆ-22を次世代のドッグファイト戦闘機として評価するが、同機が搭載するミサイルが少ないことと機内搭載の機関砲がインド空軍が運用するＭｉｇ-21バイソンのような敵機には有効だと語る。Ｆ-22のレーダー断面積は小さく、空戦開始まで、あるいはアーチャーミサイルを発射するまではＦ-15ＣやＦ-16のレーダーではほとんど写らないほどだという。 Su-30MKIのレーダー断面積はずっと大きく、演習の最初の三日間でＦ-16やＦ-15が連続して勝利していたという。 米軍パイロットの間ではSu-30MKIはＦ-22の比ではないとの結論だ。ただし、インド空軍パイロットが戦闘飛行訓練をつめばＦ-16Ｃブロック50や通常型レーダー搭載のＦ-15Ｃを毎回撃墜できるようになると予測している。 コメント：米空軍が開始した演習はいまや各国空軍の参加する国際イベントになった観がありますが、その裏では各国の利害がかかった虚虚実実の駆け引きがあるのですね。来年はパキスタン空軍も参加するという情報もあります。

次期大統領は防衛産業にどう影響するのか

Aviation Week & Space Technology 電子版１１月４日付け記事より

次期アメリカ大統領は、陸上兵力を増強し、無人機・輸送機、給油機を増強したいと抱負を語り、「実用的かつ費用対効果の高い」ミサイル防衛案を支持する。また、上院議員としてブッシュ政権の八年間で記録的な水準に増加した国防支出にもイラク侵攻にも反対してきた。

同時投票の上下両院選挙では民主党が優勢で、軍事委員会、国防歳出委員会の両方で議事運営が思い通りになる。

オバマの国防上の公約は「まず人員」であり、イラク国内の戦闘作戦をこれから数年間のうちに終結させるというもの。州兵部隊、予備役を強化する考えで、合衆国の国益の海外での拡大には外交努力を優先させる。航空宇宙産業、防衛産業に聞き捨てならないのはいわゆる産軍複合体に言うことを聞かせるぞと公言していることである。リベラル派には産軍複合体は長く不快の種。

オバマ政権は「CEOより先に兵員を配備し、軍事アウトソーシングに制限をかけ、国防契約業務と予算管理に公明正大かつ経済的常識を回復させる」であろう。

オバマは選挙運動において「募集低迷と兵役延長の減少で志願制兵力の根本が危険にさらされている」と分析し、「この点でブッシュ大統領はベトナム戦争終結時と同じ誤りを繰り返し、軍の空白化を招いている。オバマ政権は軍を再建していく。」と言及。

オバマの信条とバイデン上院議員の考え方をあわせると、人員を先に考える傾向が見えてくるものの、民主党は米軍に最高の装備と技術を配備する意向を示している。ただし、オバマは高性能の戦闘機、攻撃機の開発よりも平凡ながら世界規模で作戦を展開するために必要な装備開発を優先するだろう。

「わが国は他に追随を許さない航空力を維持し、通常兵器によるいかなる対抗勢力も抑止し敗北させなければならない。迅速に世界のいかなる場所における危機に対応しなければならない。また、わが国の陸上兵力を維持しなければならない。」（オバマ）

.「冷戦期の設計によるシステムは現在と将来の課題に答えるものにとりかえなければならない。高度な技術により広範な投資が必要だ。無人機、電子戦力からC-17やKC-X空中給油機のようなシステムまで。政治家には魅力的に写らないかもしれないが、地球規模での展開を決定付ける重要な要素がこれらの機体だ。」（オバマ選挙対策本部）

とはいえ、国防総省の予算、兵力構成、軍事作戦遂行能力に大きな変化が生じる可能性は少ない。イラク、アフガニスタンでの作戦の継続および対テロ作戦が国内国外で続くためだ。次期大統領の国防政策には経済、財政の圧力が重くのしかかるだろう。

次期空中給油機の選定は価格見積もり合わせへ

ＡＷ＆ＳＴ電子版１０月３１日

次期大統領は米空軍が切望する次期空中給油機の購入に理解を示すだろうが、本案件は総額350億ドルの政治問題の嵐のさなかに投げられている。 ペンタゴンの購入部門責任者ジョン・ヤングはＫＣ-Ｘの精査の新しい方針を内部検討した。 新方針には二段階あり、最初にボーイング、ノースロップ・グラマン＝ＥＡＤＳ両社案はＫＣ-Ｘの燃料等裁量、航続距離、貨物・兵員輸送量他の要求内容を共に満足しているので、共に「技術適合」と判定する。だが、ことを複雑にするのが800点近くある小規模な要求内容で当初の選定では重要視されていなかった内容をどう評価するかである。 そこで第二段階では全体購入予定１７９機のうち最初の68機について再度かつ最終の見積もり価格を両社に求める。見積もり合わせの勝者は費用総合計結果により決定する。 以前に提示済みのノースロップの開発経費および初期納入機体費用の総合計は125億ドルで、ボーイングは154億ドルであった。 ヤングはペンタゴンが手を出せない領域があるためライフサイクルコストは厄介だという。たとえば、原油価格が最近大きく下がったが、これで両社のライフサイクルコストも減った。しかし、両社案の燃料効率は異なっており、将来の原油価格を推定することも困難なため、価格評価で一番単純なのは開発関連と初期購入機の直接費用を比較することという。 それでも議員の中には両社の機体を採用し、調達も半分ずつとする考えを支持する向きもある。これに対し、空軍関係者は両社案を同時採用する予算はないと繰り返し発言している。さらに、両案の同時購入は空中給油機を合計5機種も同時に運用することになる。ＫＣ-135部隊が最多で退役も一番早いものの、ＫＣ-130、ＫＣ-10に加え、新機種二つが加わることになる。 「同時採用は納税者にも国にも非常にまずい決定ですね。」とヤングが話すのもこの背景があるためだ。 他方、ヤングは合同評価チームを新設し、各軍での購入先選定に適用可能な共通方法論の確立をめざしている。連邦調達規程では一般論としての対応策を示しているが、今日の複雑な調達に関しては明確な規定がないのが現実である。

米海軍 統合スタンドオフ兵器の開発状況

お知らせ：　こちらの新設ブログは軍用機、防衛産業、関連技術開発を中心に扱うことにします。空港の第二ターミナルといったところですね。

ＡＷ＆ＳＴ電子版１０月３１日

米海軍はレイセオン製の統合スタンドオフ兵器（ＪＳＯＷ）であるＣ-1の設計検討結果に満足しているが、既存装備にデータリンクを付加することで課題を実現できるとの意見が開発責任者から出ている。 Ｃ-1改良型は既存ＪＳＯＷと同じ外形と機体でロックウェル・コリンズ製のデータリンクを付加し、投下中に目標データの更新が可能。また、追尾装置のアルゴリズムを書き換えて海上目標に最適化している。 　「既存装備に真のデータリンクが付いたのは初めてです」（メリーランド州パタクセント航空基地のＪＳＯＷ計画責任者　マット・ウィンター海軍大佐）　重量は同じで飛行特性には技術的な差異はほとんど生じさせていない。対照的にデータリンクを艦上発射のトマホークミサイルに装着した際には技術者は白紙状態から作業を開始した。 一方、レイセオンは動力付のＪＳＯＷ開発中で、既存装備に小型空中発射型目標（ＭＡＬＤ）のエンジンをとりつける。長距離兵器で海上目標を破壊したい海軍の要求が今後具体化する際のオプションのひとつとなる。 ロッキード・マーチンも長距離空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ-ＥＲ）を海上目標に特化した改良型を開発中。さらにコングスバーグ防衛航空宇宙は同社がノルウェー海軍向けに開発した海軍用攻撃ミサイルを提案。ボーイングも射程距離延長版のスタンドオフ陸上攻撃ミサイル（ＳＬＡＭ-ＥＲ）の改良型構想を検討中。 ただし水上目標への精密兵器投入の再検討で各社競合が実現するのは2012年から２０１４年の予算の可能性だろうとウィンターは語る。 ＳＬＡＭ-ＥＲとハープーンが現在利用可能な装備だが、2025年までには両方とも耐用年数を超える見込み。（ウィンター） さらに移動陸上目標用に、海軍はロッキードのペイブウェイＩＩ用に改良したＧＰＳを応用した陸海両用レーザー誘導爆弾があり、その初期作戦能力獲得を来月早々に実現するとウィンターは語る。まず海兵隊のＡＶ-8Ｂハリヤー部隊に装備のあと、Ｆ/Ａ-18への装備が来月に実現するという。 レーザー誘導のＪＤＡＭとしてボーイングの500ポンドＪＤＡＭにレーザーヘッドを付加える装備の初期作戦獲得はいつでも可能とウィンターは語る。 コメント：そういわれてみれば海上目標に対する精密誘導兵器の開発ではこれまで大きなニュースはなかったですね。主要海軍国であったソ連崩壊後、海軍のミッションに対艦攻撃の比重が減ったためでしょうか。湾岸戦争以降の紛争でも対艦攻撃というシーンはなかったですね。

難航するA400Mに助け舟を出すフランス

フランス政府は計画が遅れているＡ-400Ｍプロジェクトについて関係各国政府が救済策を求める会社側の要望を受け入れるか打診することで合意した。

エルベ・モラン国防相はフランス空軍幕僚長および国防装備調達庁（ＤＧＡ）に本件の協議を依頼したと発言。空軍は同プロジェクトの救済策、諸元で実施の余地があるかを検討し、国防相は支援を言及。

ＤＧＡは共同開発国がエアバス・ミリタリーに対する課徴金請求を取り下げる可能性があるかを調べる。

にもかかわらず、モランは開発計画の日程とくに機体の引渡しに鉄壁の保証を与える条件をメーカー側につけるものと説明する。ドイツはＡ400Ｍのもう一方の主要顧客だが、救援策には否定的。

Ａ400Ｍの開発日程の遅れにより、フランスは対応策を迫られることになりそうだ。