US clears arms deal for Taiwan worth up to $1.3B
台湾向け武器販売13億ドルを米政府が承認
WASHINGTON — 米国務省は6月29日総額13億ドルにのぼる台湾向け大規模武器販売を承認した。
- 今回の販売はトランプ政権が北朝鮮への核兵器能力廃棄に向けた圧力を中国に期待する中で実現した。
- 今回の売却内容には台湾政府が求めてきた装備7種が含まれる。
- 早期警戒レーダー監視活動へ技術支援（4億ドル）
- AGM-154C共用スタンドオフ兵器(JSOW) (1.855億ドル)
- AGM-88高速対放射線対応HARMミサイル (1.475億ドル)
- MK 48 6AT大型魚雷 (2.50億ドル)
- MK 46 からMK-54魚雷の性能改修 (1.75億ドル)
- SM-2 ミサイル用部品 (1.25億ドル)
- AN/SLQ-32A電子戦(EW) 艦載装備改修 (0.8億ドル)
- 海外軍事装備販売案件のため今回の合意内容でも議会承認がまず必要でその後個別装備ごとに協議が控える。その結果、実際の販売内容に変化が生じ総額も13億ドルを下回る場合もある。
- 米政府関係者からは今回の売却の背景について武器販売は「一つの中国」原則に反するものではないと述べている。中国は台湾を主権国家として認めていない。
- 「台湾の防衛力があってこそ海峡間関係の改善を目指す対話に本土が真剣になる。その関連で台湾向け装備売却は平和と安定を維持するのに役立つものであり、台湾海峡のみならず広くアジア太平洋地区に資するものだ。海峡間の更なる発展が海峡両岸住民が受け入れられる形で今後も進むことを支援していく」と同関係者は語っている。」■
0 件のコメント:
コメントを投稿
コメントをどうぞ。