Pentagon unveils $686 billion military budget for FY19 ペンタゴンの2019年度国防予算要求は6,860億ドル（約74兆円）
U.S. President Donald Trump's second budget plan calls for the purchase of 10 new naval ships in FY19. (Staff)
トランプ大統領の2019年度予算は6,861億ドルを国防関係に要求し、ロシアや中国との競合を意識する。ペンタゴンが2月12日発表した。
要求では6170億ドルの基地関連予算と690億ドルの戦闘継続用予算を予算の上限制限の対象外とし総額7,160億ドルの国家安全保障関連予算（エネルギー省所管の核兵器関連含む）と別枠としている。
ジム・マティス国防長官は2月11日に二年度有効予算措置の合意ができたので軍を再整備し「最高の状態に復帰させる」と報道陣に語った。
新国家安全保障戦略ではほぼ互角の実力を有する敵対勢力との競合をテロ対策より優先させる。予算環境が不安定の中でペンタゴンは戦闘の様相の変化に対応しつつ現有能力を引き上げるとマティス長官は述べている。
議会は国防関連で予算上限枠を2019年まで1,650億ドル引き上げた。
トランプ政権には二回目の予算案では人員規模を25,900名増やす。また海軍艦船10隻を2019年度に建造し、空軍戦闘飛行隊を今後五年間で現行の55個を58個に増やす。
同時にオバマ政権作成の10年計画に1兆ドル超を追加支出するとあり、「必要な予算手当をしないままではアメリカの敵を勇気づけるだけ」としている。
議会が節減努力として求める司令部規模の25パーセント削減を続けるとしているが、装備調達本部を二つに分ける対応も見られる。
調達内容
国防総省の要求予算では陸軍装甲戦闘団に二個目追加、戦闘艦艇10隻建造、F-35とF/A-18の増産が盛り込まれている。
予算要求では2,367億ドルを調達費に確保して、うち1,443億ドルを取得、924億ドルを研究開発試験評価用とする。主要国防装備取得に923億ドルを充てる。
その中で「ミッション支援活動」というあいまいな表現の支出増加規模が最大で18年度の499億ドルを19年度に668億ドルへとする。
将来への投資となる支出の28パーセントに省内各種事業が含まれ、実弾発射テストや極秘事業のほか共用即時脅威排除組織Joint Improvised-Threat Defeat Organizationが無人機対抗技術を開発する。
主要戦闘関連投資
- ミッション支援活動: 668億ドル
- 航空機・関連装備： 552億ドル
- 艦船建造・海洋関連装備： 331億ドル
- ミサイル・弾頭: 207億ドル
- 地上装備: 159億ドル
- 科学技術： 137億ドル
- ミサイル防衛: 120億ドル
- C4Iシステム関連: 100億ドル
- 宇宙配備装備: 93億ドル
宇宙関連
- 打上げロケット5機整備: 20億ドル
- 汎地球位置確認システム: 15億ドル
ミサイル防衛
- イージスミサイル防衛（SM-3)（43基）: 17億ドル
- 地上配備中間段階防衛：21億ドル
- THAAD 弾道ミサイル防衛（82基）: 11億ドル
- ペイトリオット性能向上型（PAC-3）240基: 11億ドル
航空機
- F-35（77機）: 107億ドル
- KC-46給油機（15機）: 300億ドル
- F/A-18（24機）: 20億ドル
- AH-64E攻撃ヘリ（60機）: 13億ドル
- VH-92大統領専用ヘリ（6機）: 9億ドル
- CH-53Kキングスタリオン（8機）: 16億ドル
艦艇建造
- ヴァージニア級潜水艦（2隻）:74億ドル
- DDG-51アーレイ・バーク級駆逐艦（3隻）:60億ドル
- 沿海水域戦闘艦（1隻）：13億ドル
- CVN-78級空母: 18億ドル
- 補給油槽艦（2隻）：11億ドル
- 遠征海上基地（1）：7億ドル
陸上装備
- 共用軽戦術車両（5,113両）: 20億ドル
- M-1エイブラムス戦車改修（135両）：27億ドル
- 水陸両用戦闘車両（30両）：3億ドル
- 197装甲多用途車両（197両）：8億ドル
防衛費だけでなく公共事業費も含めた結果、米国債の金利上昇・株価下落になった。
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