US Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton
日本が「敵基地攻撃」作戦を憲法改正で可能にした場合、中心的役割を担うのはF-35だ
日本は「敵基地攻撃能力」と呼ぶ軍事攻撃能力の拡大を可能にするため、憲法修正で新たな取り組みを行なおうとしている。
戦争を放棄し、限定的な「防衛」能力しか認めてこなかった第二次世界大戦後の日本国憲法からの逸脱を意味する。
自衛隊
このため、日本の軍組織は自らを自衛隊と称してきたが、中国の脅威が増すにつれ、内容が変わってきているように見える。
岸信夫防衛相は、ロシアのウクライナ攻撃を受け防衛費を増額したドイツについて、「わが国も同様に考えなければならない」と共同通信社に語った。岸は、脅威環境から防衛力を「迅速に」増強し、潜在的な敵が日本を攻撃すれば「代償を払わせる」必要性があると語った。
その意図が2023年度予算案に反映されており、防衛費は440億ドル相当と8年連続で過去最高となる。
憲法改正の可能性と防衛費の持続的な増加は、ここ数年の日本の主要な防衛構想と一致している。
防衛力整備には、F-35の購入数十億ドル規模や、海上弾道ミサイル防衛のための艦載イージス戦闘システムなど主要プログラムでの米国との継続的パートナーシップ、艦艇発射型ミサイルSM-3を含む主要兵器プログラムでの継続的協力が含まれる。
SM-3 Launch
日本が十分に武装すればパワーバランスに大きな影響を与え、米国の対中抑止力を大幅に強化できる。中国、そしてもちろん台湾に近いことから、日本は中国が台湾を制圧しようとした場合、迅速対応できる立場にある。
F-35
日本のF-35は、日本南部から空中給油で台湾をカバーでき、非常に大きな影響を与える可能性がある。
中国は陸上運用型のJ-20をあまり運用していないようで、少なくとも現時点では、第5世代の垂直離着陸型のF-35Bに相当する機体を保有していないため、日本の第5世代航空兵力は中国の水陸両用攻撃を空から阻止する可能性がある。
中国は空母運用型のJ-31を開発中だが、F-35Bのような垂直離陸ができないため、中国の数少ない空母からしか運用できないようである。
日本が安全保障体制を調整する場合は、哲学的・戦略的な要素も絡む。ただし、日本が軍事力行使で制限を大幅に緩和すれば、中国の脅威が太平洋で変化する。■
The F-35 is a Key Part of Japan's Emerging Self Defense Force Strategy. Here's Why: - Warrior Maven: Center for Military Modernization
As Japan Revises Constitution to Allow "Enemy Base Strike" Operations, F-35 Could Take Center Stage
APR 22, 2022
Kris Osborn is the Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master’s Degree in Comparative Literature from Columbia University.
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