インドネシア、日本、韓国、フィリピンを含むアジア諸国の新たな「収束」が、インド太平洋の安全保障環境を再構築しつつあると、ロイド・オースティン米国防長官は今週、フィリピンのマニラで語った。
「私たちは、この新しい収束を目の当たりにすることができます。米国、フィリピン、そしてその他の同盟国協力国は、これまで以上に忍耐強く、有能に協力して活動している」。
オースティンは「中国の脅威に対して」とは言わなかったが、言う必要はなかった。フィリピンと中国の緊張は急激に高まっており、島嶼国フィリピンは、中国の侵略を抑止するの軍事力開発の支援を米国に求めている。オースティンとアントニー・ブリンケン国務長官は今週フィリピンを訪れ、フィリピン軍の海洋能力、特に自国海域における脅威をより的確に追跡・制御するための情報・監視・偵察能力の構築を支援する5億ドルのパッケージを正式に発表した。
2016年、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン大統領（当時）は、人権問題でドゥテルテを批判したバラク・オバマ米大統領（当時）を「売春婦の息子」と呼び、公然とワシントンと決別した。ドゥテルテは中国との関係も融和させようとし、中国の「一帯一路」構想を通じ中国からの投資を求めた。しかし、それは計画通りにはいかなかった。
2020年、フィリピンの排他的経済水域内にあるティトゥ島とウィットサン礁の近くに大量の中国漁船が現れ始めた。衛星画像によると、多くは漁船に偽装した民兵のようで、漁をしておらず、静止していた。ドゥテルテは2021年に米国との安全保障関係を復活させることを余儀なくされた。
しかし、緊張は高まり続け、より敵対的になっている。2023年、3人のフィリピン人漁師が、フィリピン当局が "外国船 "としか説明していない船と衝突して死亡した。同年、フェルディナンド・マルコスJr.が大統領選に勝利し、米国との絆を再構築する努力を加速させた。今年6月には、中国沿岸警備隊がフィリピン海軍の隊員を斧などの刃物で襲撃した。BRPシエラ・マドレ号は1999年に南シナ海の第2トーマス浅瀬で座礁したが、現在もフィリピン籍の海軍揚陸艦である。
中国は南シナ海全域を自国領だと主張しているが、米国やその他の国々は、支援や航行の自由を示すため定期的に海軍艦艇をこの水路に派遣している。中国とフィリピンは、補給活動の再開を認める暫定的な合意に達しているが、双方が合意の内容を事実上いつでも変更する可能性がある。そのため、一部物資の補給は許可されているが、中国は高度な電子機器や武器が艦船に持ち込まれることに反対する可能性がある。
フィリピンのギルバート・テオドロ国防長官は土曜日に記者団に対し、「中国との協議の要点については......フィリピン憲法の下での任務とわが国に対する責任に従い、定期的かつ日常的な補給任務を実施するということで十分だ」と述べた。
では、アメリカはどのような役割を果たそうとしているのだろうか？5億ドルの対外軍事資金の大部分は、フィリピン海軍の海上戦力の強化に充てられる。具体的には、斧を振り回す沿岸警備隊から民兵の漁船まで、中国がもたらすかもしれない脅威の一歩先を行くために、無人システムと海上領域認識のための情報・監視・偵察能力を購入することになると、国防当局者は本誌に語った。
「この規模の投資は、フィリピン軍を近代化するマニラの努力に大きな変化をもたらし、フィリピン軍の近代化に対する世代を超えた投資と言える」と、米国防高官は背景を説明した。
近代化の方法は、週末に署名されたロードマップに明記されている。「フィリピンの要求について両国が同じ理解を共有し、能力が最も効果的に使用され、フィリピン国防軍の近代化を最も効果的に支援する能力を確認するための努力」である。
フィリピン軍は、より効果的に中国と対峙するために変革の過程にあると当局者は言う。軍部は「国内安全保障の課題に重点を置いており、特にテロリズムに関連する国内安全保障上の大きな課題に直面してきた」と国防当局者は語った。現在は対外的な防衛、特に海洋安全保障の問題に重点を置いている。その背景には、中国による威圧と自己主張がある。
この投資は、国防総省が一般的な情報保障協定と呼ぶものの一環として、両国間の情報共有を促進することで、フィリピンが米国とより緊密かつ効果的に協力するのに役立つだろう。
「協定は、我々の情報共有を大幅に強化し、米国の防衛技術や情報をより多く移転することを可能にする。この資金はフィリピン政府への単なる贈り物ではない」と関係者は強調した。特に、潜在的な船舶整備施設へのアクセスという点である。
米海軍が海外での保守・修理・オーバーホールの機会から恩恵を受けている分野もそのハイライトのひとつである。
米国とフィリピン政府は2012年、強化防衛協力協定（EDCA）に調印した。EDCAは、米国がフィリピン海軍の主要拠点にアクセスし、フィリピン軍とともに訓練や活動を行うことを認めるものだ。
「昨年、フィリピン北部のルソン島に3カ所、パラワン島に1カ所、計4カ所を追加した」と同政府高官は語った。今年度の1億2800万ドルという数字は、過去10年間にEDCAインフラに投資した額の2倍以上に相当する。
「フィリピンは、オーストラリアやインドネシアなど、この地域の他のパートナーとの演習の調整において主導的な役割を果たしている。そして、これらすべてが、各国の能力を高めるだけでなく、集団的な能力を高め、抑止力にも貢献する」と同高官は語った。
マニラはまた、他国とのさらなる協定締結も視野に入れている。「最近、マニラは日本と相互アクセス協定を結んだ。これらは、互いの軍事施設にアクセスし、何らかの協力を生み出す機会を生み出す協定だ。しかし、協力には限界がある。台湾、特に台湾の相互防衛というテーマは、いまだに非常に敏感である。マニラは中国の「一つの中国」政策にコミットしており、台湾に対する中国の主張を認めている。米国もこの政策を支持しているが、現状を変更すること、つまり台湾を中国と統一する努力は、一方的または武力によって行われるべきではないと、より直接的な発言をしている。
米軍主導の中国による台湾攻撃を撃退する作戦において、フィリピンのような地域パートナーが果たす役割は不明だ。
本誌が国防高官に、フィリピン軍への米軍の投資は、フィリピンが台湾防衛で積極的な役割を果たすことを可能にするのか、と尋ねたところ、高官はこう答えた： 「私たちの安全保障援助には、相手国が直面している作戦上の課題に目を向けながら、相手国自身の優先的な要求に焦点を当てたものであることを保証する、より広範な戦略が伴う」。と答えた。■
The US is helping the Philippines modernize its military
The move comes at a time of rising tensions in the South China Sea.
AUGUST 2, 2024
ドゥテルテがオバマを「売春婦の息子」と非難するのは酷すぎる。非難が事実だったとしても、「息子」は何ら非難されることではない。民主党の政治家の下半身が緩いのは昔からであり、ケネディやクリントンは有名な話であるが、今回の大統領候補も同類のようだ。これでは米大統領の品位は落ちるばかりだ。トランプがマシに見える。
返信削除ところで、万一次の大統領に民主党の候補が当選したなら、安全保障関係で老いぼれバイデン政権のスタッフの多くが残存することに注意すべきである。現政権の政策、スタッフが継続すると、次の戦争危機は、台湾や南シナ海周辺で起きる可能性が高いと推測する。
老いぼれバイデン政権は、見苦しいアフガニスタン撤退からはじまり、ウクライナ戦争を止められず、中東での紛争拡大を抑止できず、軍事・外交は失敗続きである。これはそもそも世界戦略が歪んでいて、現実に即していないためと思われる。
このような隙を突くのは、CCP中国かもしれない。習にとっては、次の政権が民主党ならば、台湾侵略戦争の甘い誘惑に見えるかもしれない。
今、フィリピンに真に必要なのは、制限の多い米国の援助でなく、近くで頼りになる日本の支援だろう。日本は、フィリピンの周辺海域での軍事力、警察力強化のため支援を強化すべきであり、艦艇や潜水艦を武装付きで供与することも必要だろう。フィリピン周辺の安定は、西太平洋の安定となる。しかしながら、問題は昼行燈政権であり、与党内の親中派が多過ぎて、日本の独自の支援強化は無理かもしれない。