第二次トランプ政権下で中国政策はこうなる
2025年1月にドナルド・トランプがホワイトハウスに戻ってきた場合、中国政策はどうなるだろうか。その問いに答えるには、トランプ第1次政権の最後の2年間の中国政策を見るのが得策だ。
ワシントン・ポストのジョシュ・ロギン記者の著書『天下のカオス』に、2019年と2020年のトランプ大統領の中国政策に関する最良の叙述がある。ロギンは、トランプ大統領の3年目に「アメリカは中国の脅威に目覚めた」と述べている。トランプ政権は、中国をなだめたり、関与させたりするのではなく、中国に立ち向かうため連邦政府を意識的に方向転換させた。
これは政府を挙げてのアプローチであり、中国が米国主導の世界秩序に馴染ませることに失敗したことを認識したためである。
トランプ大統領の国家安全保障チームは、ロギンの言葉を借りれば、「中国がアメリカの自由を冷え込ませている程度だけでなく、中国政府がアメリカのキャンパスで何をしているのか、シリコンバレーとどのように交流しているのか、証券取引所や資本市場にどのように関与しているのか」を認識していた。
ロギンによれば、アメリカは、アメリカのキャンパスにおける孔子学院の陰湿な活動や、中国がアメリカの学術界に多額の寄付や投資をしていることをどのように活用しているかに目覚めつつあるという。
アメリカの研究機関にいる中国人研究者たちは、人工知能（AI）やスーパーコンピューター、水中ロボット工学など、機密性の高いテーマに関する情報にアクセスしていた。
COVID-19が米国に広がると、マット・ポッティンジャー、ロバート・オブライエン、ピーター・ナヴァロの働きかけにより、トランプは中国旅行者の米国入国を禁止した。トランプは中国製品に厳しい関税を課した。より根本的には、国防総省の戦略家エルブリッジ・コルビーが国家防衛戦略を発表し、わが国の焦点を小さな戦争や対テロ世界戦争から大国間競争、すなわち中国に移した。
2020年には、ウィリアム・バー司法長官、マイク・ポンペオ国務長官、クリストファー・レイFBI長官、オブライエン国家安全保障顧問を含むトランプ高官が、米国の国家安全保障に対する中国の脅威について、よく知られた演説を行った。
ロギンは、トランプが "以前のどの政権よりも中国に対して競争的な姿勢に政府を近づける"ことに成功したことを不本意ながらも評価している。バイデン政権では、中国とロシアが接近し、ロシアはウクライナに侵攻し、中東ではイランの代理国がイスラエルを攻撃し、中国は南シナ海と西太平洋でサーベルを鳴らし、アフガニスタンで屈辱的な敗北を喫した。
一部専門家が南方国境での不法移民の「侵略」と呼ぶものによって、国内の国家安全保障は苦しめられた。バイデン政権は、すでに中国と第二次冷戦状態にあることを認めようとせず、いや、認めようともしなかった。バイデンは海軍の艦艇数を減らしたが、中国は海軍力を増強し続けた。バイデンは「軍備管理」を口にしたが、中国は核戦力を大幅に増強した。共産主義者が「力の相関関係」と呼ぶものは、中国に有利にシフトしている。『ワシントン・エグザミナー』は、バイデン大統領政権を「危機ばかりで解決策がない」と評している。敵も味方も、バイデンが認知能力に障害のある指導者であり、辞任するか憲法修正第25条の下で退陣させられない限り、軍の最高司令官であり続けることを知っている。もし彼が大統領選挙キャンペーンを運営する精神的な余裕がないのであれば、どうして彼が最高司令官に適格と言えるのだろうか？中国、ロシア、イラン、そしてその他の敵国は、これまでの大統領の中で最も怠惰な大統領を利用しようとするだろうか？
トランプがホワイトハウスを奪還した場合、新政権は行き詰まった中国対応を取り戻すことになるだろう。バイデンの4年近くを経て、中国はかつてないほど危険な敵になった。軍事的に強くなり、外交的に自信を持ち、指導者たちが欧米列強による「屈辱の世紀」と呼ぶものに終止符を打とうとしている。中国は台湾統一という明確な目標を公言し、台湾への侵攻や封鎖を想定した「演習」を南シナ海で繰り返している。ナイアール・ファーガソンは、中国による台湾の海上・航空封鎖の可能性について警告している。中国が（1962年のように）地理的・軍事的に優位に立つ一方で、アメリカは1962年当時のソ連と同じ立場に立たされるという、キューバ危機を逆にしたような事態になると指摘している。 今年初め、将来トランプ大統領のアドバイザーになる可能性のある2人が、『共産中国を受け入れる』というタイトルの本を書いた：これは、第二次トランプ政権下での中国政策を予見しているのかもしれない。ジェームズ・ファネルとブラッドリー・セイヤーが著者で、序文を書いたのはスティーブ・バノンである。スティーブは元トランプの戦略家であり、ジョシュ・ロギンはトランプ第1期の中国政策に関するトランプ顧問の中で「スーパーホーク」のカテゴリーに位置づけている。 ファネルとセイヤーは、米軍の増強、とりわけ海軍と核の強化を推奨している。彼らはまた、1980年代にソ連に対して行ったように、中国との第二次冷戦に「勝利」するための政府全体のアプローチを求めている。これは単純な「封じ込め」以上の意味を持つ。レーガン政権が1980年代にソ連共産党に対して行ったように、中国共産党に対し経済的・政治的戦争を仕掛けることだ。 このような政策は戦争を意味しない―ロナルド・レーガンは発砲せずソ連を打ち負かした。ドナルド・トランプは、過去2回の選挙戦でも大統領在任中も、戦争よりも外交と強硬な交渉を好んだ。彼は、イラクとアフガニスタンにおける「終わりのない戦争」が、わが国と世界におけるその地位に何をもたらしたかを目の当たりにした。彼は、海外への介入を擁護する新保守主義者たちを激怒させた。1950年代のアイゼンハワーのように、トランプはCOVID-19が世界中に大混乱をもたらすまで平和と繁栄を求め、実現した。1980年代のレーガンのように、トランプが大統領の座に返り咲いた場合、第二次冷戦に勝利するために発砲することはないだろう。トランプはまた、「小さな戦争」に気を取られず、バイデンのように勝利を求めるチャーチルのようなポーズをとるのではなく、ウクライナ停戦を実現するために努力するだろう。トランプは、アメリカがウクライナの完全な独立に重大な関心を抱いていないことを認識している。第二次トランプ政権はまた、ロシアを中国から引き離そうとするだろう。自称「戦略的パートナーシップ」を、アメリカの地政学的利益につながる形で弱めようとするだろう。そして、第2次トランプ政権下では、21世紀はヨーロッパではなくアジアが国際舞台におけるクラウゼヴィッツ的な「重心」だとの認識から、アジアへの「ピボット」を本当に実施するだろう。 ■
China Policy Under a Second Trump Presidency
August 10, 2024
コメント： ハリスに外交センスがなく、バイデンを近年で最高の大統領ともちあげていることから、バイデンの路線を継承するだけなら、最悪の外交と安全保障の結果を招くことは容易に想像できますね。日本ではトランプに当選してほしくないメディアの偏向報道をそのまま伝え、ハリスが逆転して郵政などと呑気な事を言っていますが、勝敗を握る接戦州の動きがこれから大事になり、今回ご紹介したReal Clear DefenseのフランチャイズであるReal Clear Politicsによると接戦州の動向を思いっきり単純化するとトランプ287対ハリス251とトランプの当選可能性が高いとあります。lclearpolling.com/maps/president/2024/nohttps://www.rea-toss-up/electoral-college世界が混乱していく中で明確な価値観を示すトランプ政権がリスタートすることのほうがメリットが大きいと言えますので、当ブログでは引き続きトランプの勝利を期待してきます。
トランプが再選されれば、この記事に書かれているように、米政府の方針は大きく変わることになり、米国自身も次の50年の礎を築くことになる。
返信削除ハリスが選挙で選ばれる可能性も無いわけでないが、それは米国のみならず、世界にとっても大惨事になる可能性が高い。この場合、行き着く先は、第3次世界大戦も十分あり得る。
現在、世界を眺めれば、トランプに都合の良いように動いているように見える。ロシアの戦力は枯渇し、ウクライナ戦争を何とかしのぎたい老スパイ、プーチンに明日は無く、経済に再興の目が無く、PLA幹部の粛清に勤しむ凡庸な習に台湾軍事侵攻など到底無理であり、トランプ外交・軍事に飛躍の余地を与えることになるだろう。
そして米国政治は、高位の政府職員一掃と共に一新し、政府内の巨大な利権勢力、トランプの言うディープステート（DS）は崩壊すると思われる。
しかしながら、日本政府の行政組織に巣食うDSの様な官僚グループによる悪弊、あらゆる省庁に広がる「小役人行政」を正すことは、トランプの様な革新者が輩出しない限り残念ながら無理だろう。安部氏が存命すれば多少は違っていたかもしれないが。