8月19日、シカゴで開催された民主党全国大会でのバイデン大統領のスピーチ後、拍手を受けるジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領。(ロビン・ベック/AFP/Getty Images)
左派とメディアによる欺瞞と嘘を重ねた10年に米国民は疲弊しきっている。
2016年大統領選挙は、ドナルド・トランプがロシアと共謀して選挙をゆがめたという虚偽の疑惑で長く記憶されるだろう。
偽の「スティール文書」を引き合いに出し、敗者のヒラリー・クリントンら民主党の大物たちは、勝利したトランプを「非合法」な大統領だと主張した。
左派とメディアは直ちに、ロバート・ミューラー特別検察官の任命を推し進めた。彼はトランプとロシアの共謀を証明するため、党派的な検察官からなる「ドリームチーム」を編成した。
その約22ヵ月後、ミューラーは、共謀したロシア人の助けを借りてトランプが2016年の選挙に不正に勝利したという証拠を発見できなかった。
2019年12月にトランプが弾劾されると、ヒステリー状態が発生した。
左派は、トランプがウクライナ政府に圧力をかけ、ジョー・バイデン（当時は2020年の選挙の対立候補となる可能性があった）の家族がウクライナのオリガルヒと汚職をしていないか調べることを軍事援助解除の条件として要求していたと主張した。
しかし、実態はハンター・バイデンはウクライナのエナジー企業から年間100万ドル近い報酬を受け、父親であるジョー・バイデン副大統領に見返りのサービスを提供していた。
また、ジョー・バイデン自身は後に、バイデン一族のさまざまな陰謀に目を光らせていたウクライナの検事ビクター・ショーキンを解雇するよう圧力をかけたと自慢している。
欺瞞と嘘は続いた。
第1回2020年討論会の前夜、バイデン補佐官のアントニー・ブリンケン（現国務長官）は「51人の元情報当局」を集め、ハンター・バイデンが放棄したノートパソコン（バイデン一家の重罪行為の証拠でいっぱい）はロシア人が捏造したものとの虚偽の主張をする手助けをした。
しかし、FBIはすでにそのラップトップを押収しており、本物であると認証していた。
FBIはまた、ラップトップの恥ずべき内容に関する正確な報道を抑制するために、シリコンバレーのソーシャルメディア企業を積極的に関与させていた。
偽の手紙の署名者には、レオン・パネッタ、ジェームズ・クラッパー、ジョン・ブレナンといった元情報機関の大物が含まれていた。この中で選挙を変えようとした（成功した）企てで、国に嘘をついたことを謝罪した者はいない。
2021年の夏、軍の高官たちは、少なくとも公の場では、アフガニスタンから全軍を突然撤退させても安全だというバイデン政権の嘘を鸚鵡返ししていた。
バイデンの計画は、9.11とアメリカのアフガニスタン侵攻から20周年という節目に、20年にわたる戦争を終結させ政治的手柄を立てることだった。
しかし、国防総省内外の多くの情報当局者は、バイデンと国防総省上層部の双方に、このような無謀な全面撤退はアフガニスタンを崩壊させると警告していた。
彼らはまた、突然の逃亡はテロリストに装備やインフラを与えることになると忠告した。
しかし、そうした意見は無視され、その後のバイデンの誤算の間に、アメリカ軍人13名が不必要に殺された。
この半世紀で最大の軍事的屈辱の後、バイデンとメディアの多くは、撤退作戦は成功だったと嘘をついた。
しかし、それだけではなかった。史上初めて、大統領候補のドナルド・トランプが選挙の年に多数の刑事訴訟や民事訴訟を起こされた。
それでも連邦検察官のジャック・スミスはバイデン関係者と面会した。バイデン司法省の高位弁護士がニューヨーク市検察に加わった。ジョージア州の検事は、バイデンの顧問弁護士と密会した。バイデンの大口寄付者が民事訴訟に資金を提供した。
メディアは、このような法廷闘争や共謀をすべて無視した。
2020年の民主党予備選、総選挙、そしてバイデン政権の最初の3年間を通じて、ジョー・バイデンが肉体的にも精神的にも大統領として務まらないことは明らかだった。
しかし、彼の側近やメディアは皆、アメリカ国民を欺いた。彼らはバイデンが精力的で鋭いと主張していた。
そして2024年6月、24時間のうちに突然、バイデンは民主党の候補者としては不適格であると、同じ側近たちによって宣言された。
バイデンに対する新たな問題は、長年の恥ずべき認知症だけではなかった。むしろ悪い世論調査は、有権者がもはや彼らの嘘を信じておらず、したがってバイデンを再選させることはなく、来る11月5日の選挙でほとんどの民主党議員を罰するだろうと警告するようになっていた。
そこで新たなメディアのシナリオが生まれた：かつて矍鑠としていたバイデンは、民主党候補を辞任せざるを得なくなった。かつて広く戯画化されていた副大統領カマラ・ハリスは、同じように突然湧き上がり、結託したメディアによって、彼の後任候補として戴冠させられた。
まとめると、この9年間、メディアと左派は、国民に次々と欺瞞と陰謀を垂れ流してきた。
彼らがそうしたのは、トランプは大統領になるにはあまりにも危険であり、それゆえ彼を阻止するためにはどんな手段を用いても正当化されると宣言したからだ。そして彼らは、2024年に3度目もそうしようとしている。
このままでは、民主主義を破壊し、メディアの評判を落とし、国民を疎外し、世界の前で自国に恥をかかせることになる。 ■
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ビクター・デイヴィス・ハンソン @VDHanson ビクター・デイヴィス・ハンソン氏は、スタンフォード大学フーバー研究所の古典学者・歴史家であり、"The Second World Wars: How the First Global Conflict Was Fought and Won "の著者。
The Media Lies Add Up
Victor Davis Hanson | September 06, 2024
https://www.dailysignal.com/2024/09/06/the-media-lies-add-up/
このような記事が出ることは、米国の民主主義の再生も可能であることを示している。
返信削除2016年、トランプが意外にも大統領に当選し、猛烈な危機感を抱いた、トランプの言うディープステート（以下、DS）は、その影響力を振り絞ってトランプを貶めようとした。その企ては、2020年、トランプ再選の阻止に実を結んだ。
DSは、CFRメンバーを中核として極めて大きな力を持ち、多くのウォール街住人、政治家、オールドメディア、政府等の公的機関、シンクタンク、学会等、社会に大きな影響を与える個人と組織を含んでいる。その中でも記事の「左派」は、第2次世界大戦前にコミンテルンの浸透を受け、そのメンバーがその後のDSの主流の一部を形成してきた流れを受け継いでいる。
この連中は、トランプのように「北京枢軸+ロシア」を敵対視することを嫌う。そして記事にあるように司法までも恣意的に動かすことができる。このような世界では、民主主義など、当然、ないがしろにされる。
しかし、DSの「左派」は、記事のように腐敗し、やり過ぎたようだ。とはいえ、その力はあなどれず、今秋の大統領選挙の行方はさだかでない。前回の選挙の様な、ハリスの「バイデン・ジャンプ」が多く出現するかもしれない。
日本の全てのオールドメディアもまた、米国と同様に、腐敗したリベラルのお花畑世界を振りまいている。その実体は、他国のスパイ、及び左翼、及び官僚の手先とそれらの協力者が多く集うお化け屋敷である。これらオールドメディアは衰退の過程にあるが、今もって大きな力を持つ。
彼らの偏向した所謂「ジャーナリスト」のプロパガンダ記事は、日本を過去から貶め、政治・外交を大きく捻じ曲げてきた。例えば、チョウニチ新聞の慰安婦のでっち上げは今もって尾を引いている。
それ故、日本の国民は、何が真実であるか、実際はどうなのか見極める力が必要となる。やれやれ面倒な話だ！