バイデン＝ハリス政権のEV義務化はクルマの選択肢を破壊する （Daily Signal)

 

2021年12月13日、メリーランド州ブランディワインにあるプリンス・ジョージ郡の充電ステーションで電気自動車のプラグを差し込むカマラ・ハリス副大統領。 (Chip Somodevilla/Getty Images)

今年のレイバーデー休日の週末、AAAは、昨年より10％多い数千万人のドライバーが道路を走ると予想している。  

　消費者は政府の指示ではなく、自分の好みやニーズに基づいて選択することができる。しかし10年後、バイデン＝ハリス政権のステルス規制のため電気自動車購入が強制となれば、選択肢が消える可能性が高い。 

　それは、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が、環境保護庁と運輸省を通じ、2023年の約8％から、アメリカで販売される新車の70％を2032年までにバッテリー駆動の電気自動車かプラグイン・ハイブリッド車にすることを義務づける規制を課したからだ。

　この義務化の目的は、気候変動による地球の気温上昇を抑えることにある。しかし、仮に米国からすべての化石燃料が直ちになくなっても、政府モデルによれば、2100年までに摂氏1度の10分の2の差しか生じない。 

　この義務化によって自動車メーカーが必要な割合の電気自動車を販売しない場合、政府は罰金を課し、メーカーはより多くの電気自動車を販売する企業からクレジットを購入しなければならない。

　現在、自動車メーカーは米国でEVの3分の2を販売するテスラからゼロ・エミッション・ビークルのクレジットを購入している。 

　法律を破った場合に自動車会社が直面する金銭的な罰則は、すでにピックアップトラックやスポーツ用多目的車などの人気車の生産台数を減らし、価格を引き上げ、電気自動車の生産を増やすことを余儀なくさせている。 

　必要なEV販売台数の割合が増加するにつれて、より魅力的なブランドは価格が高くなるか、消滅することになる。アメリカ人はEVよりもピックアップトラックを好むため、自動車会社はEVの価格をコストよりも人為的に低く設定し、その分ガソリン車の価格を引き上げる。電気自動車を購入するための7500ドルの税額控除があるにもかかわらず、ディーラーは義務化に見合うだけのEVを販売していない。

　自動車ディーラー4,000社以上が2023年11月にバイデンに手紙を送り、こう述べていた：「現実には、現在の電気自動車の需要は、現在の規制によってディーラーに大量に押し寄せる（バッテリー電気自動車）需要に追いついていない。

　2024年1月、5,000社以上の自動車ディーラーがバイデンに再度手紙を送り、こう言った：「電気自動車の販売台数は、これらの（EPAの）要件を満たす傾向にはまったくありません。実際、現在ディーラーの駐車場にある電気自動車の供給台数は、従来型自動車の2倍近くに達している......我々は今、ブレーキを踏むようお願いしている」 

　電気自動車を買う余裕があり、自宅やオフィスで充電でき、日中あまり遠くまで移動する必要がない人にとって、EVは理想的だ。電気自動車は静かで、ガソリンスタンドに行く必要もない。 

　しかし、他のドライバーにとっては、バイデン＝ハリスのEV義務化は機能しない。 

　電気自動車はガソリン車より価格が高い。自宅や仕事場で充電できない人もいる。例えば、出張が必要なビジネスに従事している人や、農業に従事している人などだ。極端な高温や低温はバッテリーの寿命を縮める。また、子どもを連れて旅行する人は、充電のために何度か道中で遅れると、家族旅行が台無しになることを知っている。 

　電気自動車の義務化は、筆者による最近のヘリテージ財団の報告書が詳述しているように、EVバッテリーの80％を生産している中国へのアメリカの依存度を高める。 

　また、義務化は2032年までに販売される大型トラックの25％を電気自動車にしなければならないと規定している。EVと同様、電気トラックはディーゼルトラックよりもコストが高く、輸送コストが上昇するディーゼル・トラックの単価は約12万ドルだが、電気トラックは45万ドルから50万ドルもする。 

　アメリカには、長距離電気トラックを走らせるための送電網の容量、充電ステーション、技術すらなく、2032年までにそれらを手に入れることはできないだろう。 

　ハリスは、アメリカ人の自動車選択を奪いたくないと述べている。もしそうなら、バイデン＝ハリス政権はEV義務化にブレーキをかける必要がある。■

Diana Furchtgott-Roth @DFR_Economics Diana Furchtgott-Rothは、エネルギー・気候・環境センターのディレクターであり、ヘリテージ財団のハーバート・アンド・ジョイス・モーガンフェロー（エネルギー・環境政策担当）である。 

Biden-Harris Admin’s EV Mandates Destroy Car Choice

Diana Furchtgott-Roth | August 30, 2024

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https://www.dailysignal.com/2024/08/30/biden-harris-admins-ev-mandates-destroy-car-choice/