米国と韓国は10月4日、韓国による米軍駐留経費の負担を増やす新たな経費負担協定を発表した。
国務省のマシュー・ミラー報道官は、8回にわたる交渉の末、韓国との新たな5年間の特別措置協定について合意に達したと述べた。
韓国の中央日報によれば、新協定は、韓国の米軍への貢献度を8.3％増加させ、物価上昇率が毎年2％前後である限り、インフレ率に連動して毎年さらに増加させる。
2026年に韓国は約11億ドルを拠出する。
韓国外務省の李在雄（イ・ジェウン）報道官は、拠出金を国防予算の伸びではなくインフレ率に連動させることで、拠出金が高騰する可能性を抑えたと述べた。
米国は韓国に2万8000人以上の軍隊を配備しているが、これは主に北朝鮮の侵略から韓国を支援するためである。
共和党の大統領候補トランプ前大統領が、民主党候補のハリス副大統領と大接戦を繰り広げているなかでの新たな合意となった。
トランプ大統領は、韓国がアメリカ軍の駐留費用負担を増やすことを望むと繰り返し発言し、ウクライナなど紛争中の他国への支援を疑問視する孤立主義的な発言もしている。■
コメント 日本の駐留経費負担の最新の数字は約1兆550億円なので約70億ドルですね。
US, South Korea reach tentative cost-sharing deal for US troops
by Brad Dress - 10/04/24 12:20 PM ET
https://thehill.com/policy/defense/4915752-united-states-south-korea-cost-sharing/
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