シリアの崩壊が始まった（National Security Journal)—民族宗教が入り乱れた中東でシリアについて日本人が理解に困難を感じるのは当然かも知れませんが、無視していいわけではありません。

 

地域内大国のイスラエルとトルコが暗躍を始めています。地政学は冷酷です。ともすれば内向きな日本の有権者が世界市民としての自覚と責任を感じ始めるのはいつなのでしょうか。

シリアでは新イスラム主義政権下で暴力が加速しており、民族的・宗教的少数派への迫害も激化している。この悲劇は完全に予測可能なものだった。バラク・オバマ政権の最初から警告が批判派から出ていた。ワシントンのスンニ派アラブ過激派への接近と支援が悪影響を及ぼすだろうと。それでも、ジョー・バイデン政権は、バシャール・アル＝アサドの世俗政権を打倒するため、その方針を変えなかった。米国の政策立案者の立場からすれば、アサドは2つの許し難い罪を犯した。シリアをイランの最も近い地域同盟国に変貌させ、ウラジーミル・プーチン率いるロシアとの結びつきを強化したことだ。2016年にシリア政府軍がスンニ派主体の反乱軍を撃破し、シリアの主要地域を再掌握する際に、ロシアの空軍力は重要な役割を果たした。

政権の支えと打倒

しかし、テヘランとモスクワがアサド政権を支える能力は、年月を経るにつれ徐々に衰えていった。

特にモスクワからの支援は、クレムリンが主要な戦略的焦点をウクライナ紛争に移すにつれ、信頼性が低下した。バイデン政権の最終年、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、トルコからなる事実上の同盟は、シリア反政府勢力を権力に就かせるための努力を強化した。

その動きは最終的に成功した。2024年12月、アルカイダ系組織だったハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）を率いるスンニ派イスラム主義連合が、アサド政権を打倒した。ワシントンとその同盟国は、2011年からこの目標に向け尽力していたが、その努力は60万人を超える死者や1300万人以上の避難民を伴う内戦を引き起こした。

バイデン政権の当局者や、確立されたメディアの帝国主義支持派の代弁者たちは、反政府勢力の勝利を「抑圧されたシリア人民の解放」と描きいた。2024年12月15日放送のCBS番組「60 Minutes」はこの典型的な例だった。このようなプロパガンダは、最も腐敗し、悪質な権威主義者たちさえも、自由と民主主義の支持者として描写するというワシントンの長く不名誉な伝統を引き継いだものだ。

敵の敵は

HTSが軍事的に勝利するまでは、米国政府は、この運動をテロ組織として指定していた。しかし、米国指導層は、この運動を大々的に美化し、不愉快な過去がまったくなかったかのように、新政権は欧米の界隈で称賛されている。

シリアに関する米国指導者のこのような政策の盲目さは、長年にわたり恥ずべきものである。シリア内戦の初期、一部の米国政策立案者やオピニオンリーダーは、特にオバマ政権時代にアルカイダとその同盟者たちとの協力を公然と提唱していた。例えば、元CIA長官のデビッド・ペトレイアスは、この組織の「より穏健な」一部は米国にとって有用な同盟国となり得るため、彼らに接近すべきだと主張していた。後にバイデン大統領の国家安全保障担当補佐官となるジェイク・サリバンも、同様の考え方を支持していた。

民族宗教国家

これは、ナイーブで破壊的な戦略だった。

シリアは、今も昔も、脆弱な民族・宗教のモザイクのような国だ。アラブ系住民が大部分を占め、内訳はスンニ派（アラブ人口の約 60%）、キリスト教徒（10～12%）、アラウィ派（シーア派の分派、同じく 10～12%）、そしてシーア派、キリスト教、ユダヤ教の要素を融合した宗派であるドルーズ派（約 5%）に分かれている。残りの人口は、主にスンニ派の少数民族で構成され、その大半はクルド人（シリア総人口の約10％）だ。

40年以上にわたり、アサド家はアラウィ派の基盤の強い忠誠心と、その派閥がキリスト教徒、ドルーズ派、その他の小規模な民族・宗教グループとの同盟関係を維持していたため、権力を維持してきた。理性的で合理的な人間なら、数十年にわたり鉄拳でシリアを支配してきたアサド家が、残虐な支配層であったことを否定する者はいないはずだ。しかし、既成の独裁政権の残虐性が、その反対勢力がより優れていることを自動的に意味するわけではない。

与党

その不快な現実が今や明らかになりつつある。

HTS支持派の宣伝の信憑性は、前例のない速度で崩壊している。新政権は、アルカイダ元メンバーの暫定大統領アフメド・アル・シャラーアが率いる政権で、報道によると、多数の政治的反対派をほとんどまたは全くの法的手続きなしに処刑したとされている。また、数千人の（主に民間人）の命を奪う残虐な軍事攻撃を開始した。

重要な段階は2025年3月初旬に始まり、政府軍が地中海沿岸の主要なアラウィ派の故郷に対して攻撃を開始した。攻撃は1,500人以上の犠牲者を出した、ほとんどがアラウィ派だった。4月の政府軍の第二波攻撃はキリスト教徒とドルーズ派を標的とした。このエピソードで数百人の追加の犠牲者が出た。イスラム過激派の同調者たちも、キリスト教徒とドルーズ教徒の民間目標（教会を含む）に対し、テロ爆弾攻撃やその他の攻撃を実施した。

イスラム主義政権は、ベドウィン民兵のスンニ派同盟勢力と協調したと見られる新たな攻撃を初夏に展開した。この戦闘で、1,000人以上（主にドルーズ教徒）が死亡した。イスラエルがその後介入し、シリア政府の目標に対して空爆を実施、表向きは苦境にあるドルーズ教徒を保護するためだった。

アサド政権がテルアビブの怒りの対象ではなくなった今、これまでアサドのスンニ派のライバルたちと協力してきたイスラエル指導層にはダマスカスの新しいイスラム主義の支配者と協力する動機がほとんどない。

シリアは分割されるのか？

シリア国内で顕在化しつつある悲惨な国内情勢に加え、同国の地域的なライバルであるトルコとイスラエルという少なくとも 2 カ国が、傷ついた隣国を犠牲にして領土の奪い合いを行っているようだ。

イスラエルが、同国が数年前に併合したシリア・ゴラン高原に隣接する、主にドルーズ教徒が住むシリア南部のスワイダ県に地上部隊を派遣したことは、テルアビブがシリア南部の広大な地域を事実上支配下に置こうとしていることを示唆している。

トルコも少なくとも同程度に露骨な行動を取っている。トルコ政府（ワシントンの支援を受けて）は、アサド政権の弱体化を背景にクルド人が実現していた自治権の野心を放棄させるよう圧力をかけ、成功を収めた。イスタンブールはシリアの国境沿いの広大な緩衝地帯を事実上支配している。

次に何が起こるか？

米国と主要な中東同盟国がシリアで追求してきた政策は、人道的な面でも地政学的な面でも、恐ろしい失敗となる可能性が出てきた。アサドの退陣は、新たなスンニ派主導政権による宗教的・民族的少数派の迫害を特徴とする、より悪質な独裁体制の扉を開く可能性がある。またアサド退陣はまトルコとイスラエルの危険な拡張主義的野心を刺激する可能性がある。

ワシントンのシリア政策は、またしても小国を破滅に追い込み、不安定な地域でさらに多くの人道的な悲劇を招く条件を創出してしまった。

トランプ大統領は、米国をシリアから撤退させりべきだ。シリアにはさらに問題が迫っているように見え、ワシントンは状況をさらに悪化させないよう努めるべきだ。

The Collapse of Syria Has Begun

By

Ted Galen Carpenter

著者について：テッド・ギャレン・カーペンター

テッド・ゲイルン・カーペンターは、ケイトウ研究所の防衛と外交政策研究のシニアフェローでした。カーペンターは1986年から1995年までカト研究所の外交政策研究ディレクターを務め、1995年から2011年まで防衛と外交政策研究の副所長を務めました。

The Ruins of Syria. Image Credit: Creative Commons.