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中谷防衛大臣は17日、2026年3月31日までに駆逐艦1隻を改造しトマホーク巡航ミサイル搭載能力を付与する計画で、翌年に米国で実戦発射試験を実施する可能性があると述べた。
同国は海上自衛隊（JMSDF）の「ちょうかい」（DDG-176）を改造し、米海軍で使用中の長距離亜音速誘導ミサイルの発射を可能にする作業を進めている。火曜日の定例記者会見で、中谷防衛大臣は、日本がトマホークミサイルを現行会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）中に受領すると述べた。同大臣は、ミサイル取得後の迅速な運用能力確保のため「ちょうかい」の改修を同年度内に実施すると述べた。
「ちょうかい」は翌年度、乗組員の習熟度を含む任務遂行能力を確認するため、発射試験などの手順を経る必要がある。日本政府は2026年度防衛予算要求に、こうした訓練予算を計上した。
中谷大臣によれば、試験及び試射の実施場所は米国が検討されている。
日本が北朝鮮のミサイル攻撃への抑止力として対地攻撃用ミサイルの取得に関心を示したのは2017年が最初であり、USNIニュースが以前報じた通りである。トマホークは日本のミサイル駆逐艦に容易に統合できると見込まれている。海上自衛隊の複数艦種は米国設計のMk-41垂直発射システムセルを装備しており、トマホークの搭載に容易に対応できる。
日本は2024年1月、一括購入契約で計400発のトマホークミサイル購入に合意した。日本は、ブロック IV で 200 発、ブロック V で 200 発のトマホークミサイル、ならびに14個の戦術トマホーク兵器制御システム、サポート、訓練、メンテナンス、予備部品、その他の付随サービスおよび品目を受け取る。納入は 2025、2026、2027 会計年度に行われる。
当初、日本は2026年度にトマホークミサイルの取得を計画していたが、「日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ」を理由にその時期を1年前倒しした。これは、ロシア、中国、北朝鮮の潜在的な行動に関する日本の防衛・安全保障上の懸念について、日本政府が標準的に用いている表現である。
海上自衛隊は、2024年3月下旬にミサイルシステムの使用方法に関する訓練を開始した。日本は、8隻のイージス駆逐艦（こんごう級4隻、あたご級2隻、まや級2隻）と、2027年および2028年に就役予定の2隻の新型イージス駆逐艦にトマホークミサイルを搭載する。■
Japan Destroyer Chokai will be Tomahawk Missile-capable by March, Official says
September 17, 2025 12:19 PM
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