米陸軍も対中戦を想定して「マルチドメイン司令部」を新設し、地上部隊をサイバー・電子戦やドローン大量運用で支援を図る
米陸軍が「援護部隊」司令部を太平洋地域に新設
Army forms new command to create a ‘covering force’ in the Pacific
第7歩兵師団と第1マルチドメイン・タスクフォースを単一司令部に統合する。
Task & Purpose
2026年6月21日 午後6時02分(EDT)公開
第1マルチドメイン・タスクフォースのパッチから、第7歩兵師団マルチドメイン・コマンド-太平洋のパッチに交換する兵士。米陸軍提供写真(撮影:テイラー・ザケリ軍曹)。
米陸軍は新たな種類の部隊を正式に創設し、兵士数千人を「マルチドメイン司令部」の隷下にに移管した。
木曜日、米陸軍は第1マルチドメイン・タスクフォースと第7歩兵師団を統合し、「第7歩兵師団マルチドメイン司令部-太平洋」を正式に創設した。新しい司令部は、その種の組織として初めてのものであり、地上部隊に、サイバー戦や電子戦、そして大規模なドローンの運用を含む現代の戦術に焦点を当てた比較的新しい編成を組み合わせたものとなる。
この動きは、陸軍全体の変革イニシアチブの一環で、ジョイント・ベース・ルイス=マッコードに本部を置くこの新司令部の指揮下に約12,000名が配属される。
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先月、副司令官トッド・バロウズ大佐は、新司令部を「自立型」の組織で、掩護部隊と同様に運用されると説明していた。偵察および対偵察任務を統合し、電子戦やサイバー攻撃、砲兵火力によって敵陣地を攻撃し、主力合同部隊のため進路を確保することになる。
第7歩兵師団のストライカー旅団戦闘チーム2個を、タスクフォースの長距離砲兵およびサイバー戦能力と統合する。その一環で、陸軍が「クロスドメイン・コンタクト・レイヤー(Cross-Domain Contact Layer)」と呼ぶ概念が採用され、脅威を迅速に追跡・特定し、排除する。
「クロス・ドメイン・コンタクト・レイヤー構想を通じて、当師団は無人水上艇、長距離の片道攻撃型ドローン、発射型兵器などの能力を駆使し、敵のアクセス拒否/領域拒否(A2/AD)ネットワークを突破する」と、同司令部の指揮官バーナード・J・ハリントン少将Maj. Gen. Bernard J. Harringtonは述べた。「電波を発するすべてのレーダー、信号を送信するすべてのノード、指揮を執るすべての司令部に対し、我々は連合パートナーや同盟国と共に、継続的に脅威を与え続けることを目指す。」
TWZが報じたように、これにはドローンも関与する。大量のドローンだ。ハリントン少将は記者団に対し、同司令部の戦略には、遠隔操作システム数種類を「大量投入して、潜在的な敵対システムを圧倒する」ことが含まれていると語った。
第1マルチドメイン・タスクフォースは当初2017年に発足した。2021年には欧州に第2部隊が、さらに第3部隊が設立された。第3部隊は、5月に数件の展開計画が中止された影響を受けた部隊である。ドイツとの外交上の対立を受け、国防総省は、同国で第2マルチドメイン・タスクフォースに合流する予定だった野戦砲兵連隊の展開を中止した。
木曜日の式典で、太平洋陸軍司令官のロナルド・クラーク大将 Gen. Ronald Clarkは、この新編部隊が太平洋地域全域の部隊を支援できる能力を有していると指摘した。再編は、軍全体が太平洋における存在感を再構築する中で行われており、一部部隊を移動させ、グアムを強化し、前方展開部隊を支援する新技術を配備している。■
寄稿編集者
ニコラス・スレイトンは、『Task & Purpose』の寄稿編集者である。速報ニュースの取材に加え、歴史、難破船、そして軍による未確認異常現象(旧称:UFO)の調査についても執筆している。
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