英国がまもなくGCAP契約にサインすると示唆しているが大丈夫か

 

GCAP国際契約の締結が近いと英国が示唆

UK Signals GCAP International Contract Due Soon

• Avation Week

• トニー・オズボーン

•  2026年6月14日

https://aviationweek.com/defense/aircraft-propulsion/uk-signals-gcap-international-contract-due-soon

GCAPコンセプトのイメージ図。　クレジット：BAEシステムズ

英国は、ロンドンでの政争によりプロジェクトの先行きが不透明となる中、3カ国共同の「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」に関する契約が今月末までに締結される見通しであると示唆している。

　今回の契約の詳細は、G7サミットに先立ち欧州歴訪の一環として英国を訪問中の日本の高市早苗外相と、英国のキア・スターマー首相との会談を受けて明らかになった。英国と日本は、イタリアと共に、今後10年以内に戦闘機を配備することを目指し、GCAPプログラムに着手している。

　会談に先立って発表されたプレスリリースによると、両首脳はGCAPに対する「共通のコミットメント」を確認し、契約を通じて次の段階の開始について協議する予定であった。

　この発表は、英国防省にとって激動の一週間を経て行われた。ロシアからの脅威が高まっているにもかかわらず、政府が防衛費に関して有意義な公約を打ち出す意思がないと見なした防衛相と同省の次官級大臣が相次いで辞任した。

　ジョン・ヒーリー国防相は、2030年までに防衛費をGDP比2.68％相当までしか引き上げないとする英国大蔵省による予算案を提示された後、辞任した。これは、英国が来年達成すると見込まれる2.6％からわずかに増加するに過ぎず、NATOが目標とする3％には程遠い。ヒーリーは、長期にわたって遅れていた「防衛投資計画（DIP）」に割り当てられた限られた資金では、軍の即応能力が低下すると述べた。

　この合意にGCAPプログラムの資金調達に必要な予算が含まれているかどうかは不明だ。今月初め、英国の報道では、コスト超過を回避するため、大蔵省がGCAPプログラムの資金調達責任を負うとの見方が示されていた。

　また、このプログラムは、英国の核抑止力の更新と同様に、より大規模な政府プロジェクトとして扱われる可能性もある。

　イタリアと日本の当局者は、GCAPの資金確保に向けた英国の遅々としたペースが、開発の遅れにつながる恐れがあると懸念を表明していた。日本は2035年の実戦配備を目指している。

　GCAP3カ国共同事業の主契約者エッジウィング（BAEシステムズ、レオナルド、日本航空機産業振興株式会社の合弁企業）は、6月30日までの運用を維持するための設計・エンジニアリング業務について、6億8600万ポンド（9億1700万ドル）の契約を4月に獲得していた。

　GCAPプログラムは、イタリアと英国が運用するユーロファイター・タイフーンおよび日本が運用する三菱F-2に代わる次世代戦闘機を開発することを目的としており、2030年代後半の就役が計画されている。■

トニー・オズボーン

Eメール：tony.osborne@aviationweek.co.uk

ロンドンを拠点とするトニーは、欧州の防衛プログラムを担当している。2012年11月に『エイビエーション・ウィーク』に入社する前は、シェパード・メディア・グループに在籍し、『Rotorhub』誌および『Defence Helicopter』誌の副編集長を務めていた。