英国の国防投資計画で示された英軍の将来像を詳しく見る：無人装備を重視する野心的な計画だが、技術成熟度以上に財務負担能力が今後問われそうだ
英軍はドローンへの大規模投資の代わりに新型駆逐艦を断念
UK Sacrifices Its Future Destroyer As Part Of Massive Bet On Drones Across Its Forces
野心的な改革で陸・海・空における将来の英国軍の作戦の中核に無人プラットフォームが位置づけられる
TWZ
2026年6月30日 午後12時48分（EDT）公開
66億ドルを超える規模で、将来の英国軍では無人システムが中心装備となる。このイニシアチブは、陸・海・空3軍すべてと、戦闘様式の変革を目指すものだ。最も劇的なのは、この新たな防衛計画により、英海軍の将来の駆逐艦が「ハイブリッド」かつ分散コンセプト実現のため犠牲にされ、海軍は自律艦艇と有人艦艇を組み合わせることになる点だ。しかし、英国陸軍と王立空軍（RAF）を無人・自律能力を中心に再構築するのとあわせ広範囲の措置も予定されているものの、一部は開発が￥進行中、あるいは初期段階にあるため、非常に高いリスクを伴うものもある。
本日の演説で、英国のキア・スターマー首相は、政府の防衛投資計画を明らかにした。政府によれば、この計画の目的は「今後長年にわたり国の安全を守る」ことに他ならない。そのために、英軍は自律システムに大きく依存することになる。少なくとも現時点で我々が知る限り、これらのシステムのほとんどは実体として存在していない。同時に、この取り組みでは能力の迅速な実戦配備が強調されている。これは、この計画がいかに野心的であり、かつリスクが高いかを如実に示している。
「防衛投資計画」では、ドローンおよび関連能力だけで、4年間で50億ポンド（66億ドル）以上の予算が計上されている。これは、同期間に2,980億ポンド（3,950億ドル）に上る、はるかに大規模な防衛総支出の一部である。この金額には、昨年の「支出見直し（Spending Review）」に加えて150億ポンド（200億ドル）の追加支出も含まれている。
スターマー首相は、20年代の終わりまでに、英国のGDPに占める防衛費の割合は過去30年間で最高水準に達し、GDPの3.5％という水準を目指すNATOの目標に沿ったものになると主張した。
政府は、「ドローンによる変革」の必要性を裏付ける証拠として、特にウクライナとイランでの紛争を挙げている。
イギリス海軍
予測される変化ではイギリス海軍が最も注目を集めている。
いわゆる「ハイブリッド海軍」を創設するという以前発表された計画の一環として、同海軍は、有人軍艦や航空機と連携して運用される4種類の新型無人艦艇を導入する予定だ。
これらの新型艦艇のうち、タイプ91は無人のミサイルプラットフォームとなり、艦隊全体の火力を増強するための「浮遊弾薬庫」の役割を果たす。防空、長距離対地攻撃、対艦ミサイル能力を組み合わせたものになると見られるが、武装構成は容易に変更可能で、高度にモジュール化されるだろう。紅海での紛争で得られた教訓は、激しい航空戦環境下において、ミサイル弾薬類がいかに急速に枯渇し得るかを劇的に示した。
同じく無人のタイプ92艦は「センシング・プラットフォーム」と称され、主たる任務として対潜戦（ASW）を担う。これにより、英海軍のセンサーの探知範囲が北大西洋のさらに奥深くまで拡大されることになり、同海域においてタイプ92は以前に発注されたフリゲート艦を支援し、ロシア潜水艦の捜索にあたることになる。
タイプ93は超大型の無人潜水艇と定義されており、有人ハンター・キラー型潜水艦の補助として運用されることを意図している。同型艇は、敵潜水艦の捜索・撃破を支援するため、センサーと兵器（おそらく魚雷）の両方を搭載する。これは、運用可能な艦艇数が限られているため、高速攻撃型潜水艦部隊に著しい不足が生じており、英国海軍が特に苦戦している分野である。
最後に、タイプ94も無人偵察プラットフォームだが、防空任務に特化し最適化されている。この艦は、艦隊に代わって、また国土防衛任務を支援するために、センサーを用いて空からの脅威を捜索する。
タイプ91とタイプ94は、最終的には少なくとも6隻の「共通戦闘艦（Common Combat Vessels）」による連携・ネットワーク化された海上防空システムを構成することになる。2030年代に就役する有人「共通戦闘艦」は、このアーキテクチャの「頭脳」としての役割を果たし、システム全体としては、現在タイプ45駆逐艦が担っている防空任務を最終的に引き継ぐことになる。
この海上防空システムと、概ねフリゲート級の艦艇と見られている「共通戦闘艦」は、新型タイプ83駆逐艦に関する以前の計画に取って代わるものである。83型駆逐艦は当初、2030年代後半にタイプ45駆逐艦の後継となる予定だったが、ここしばらくの間、海軍本部がタイプ91のような「アーセナルシップ」構想への関心を強めていることから、その将来は危ぶまれていた。
英国防省は、前回の戦略防衛見直しにおいて、「ハイブリッド空母航空団」を次のように紹介した：
「王立海軍は、自律性とデジタル統合を活用する装備および兵器の『ハイ・ロー』ミックスを開発し、強力でありながら低コストかつシンプルな艦隊へと引き続き移行していく。空母打撃群はすでにNATOの能力において最先端に位置しているが、『ハイブリッド』空母航空団への進化においては、はるかに迅速な進展が求められる。そこでは、有人戦闘機（F-35B）が、空中の自律型協調プラットフォームや、消耗型の使い捨てドローンに補完される。ハイブリッド空母航空団の計画には、空母甲板から発射可能な長距離精密誘導ミサイルも含まれるべきである。」
現時点では甲板発射型長距離精密ミサイルについてこれ以上の言及はないが、防衛投資計画では、「プロジェクト・パンテオン」がハイブリッド空母航空団の開発プロジェクトとして機能し、F-35Bと並行して、名称未公表のジェット推進型ドローンの試験も含まれることが明記されている。
具体的に言及はされていないものの、英国海軍はすでに、英国の空母における「キャット・アンド・トラップ」方式のドローン運用に向けた構想を明らかにしており、これは「プロジェクト・アーク・ロイヤル」として知られている。
この計画が実現すれば、2隻のクイーン・エリザベス級空母は、多様な任務を遂行できるドローン運用を開始し、その後、より大型で、複雑で、高性能なドローンの運用へと段階的に移行していくことになる。将来的には、過去に検討した通り、完全なカタパルト補助離陸・トラップ着艦（CATOBAR）能力により、有人固定翼機も追加される可能性がある。
大型の固定翼ドローンの導入は、英国海軍がすでに「プロジェクト・ヴィクセン」の下で取り組んでいる目標であり、詳細はこちらでご覧いただける。
過去に論じた通り、英国海軍が空母対応ドローンの導入を目指す上で、多くの技術的課題が待ち受けている。発進・回収システムに加え、例えばドローンを空母航空団に安全かつ効果的に統合するためには、管制ステーション、データリンク、独自の運用手順など、さらに多くのものを開発する必要がある。有人固定翼ジェット機やヘリコプターとドローンを組み合わせた際の、甲板上の取り扱いや運用フローの統合といった複雑な課題を解決するだけでも、相当な労力を要するだろう。
「プロジェクト・パンテオン」は、これらすべてを前進させるものとなるだろうが、このプログラムで採用されるジェット推進型ドローンのサイズについては明らかにされていない点に留意すべきである。すでに英国海軍は、より小型のジェット推進型ドローンを用いた試験を実施しており、2021年には、標的ドローンとして最もよく知られるQinetiQ社の「バンシー・ジェット80+」がHMSプリンス・オブ・ウェールズから発進した。「バンシー」でさえ、迅速に投入可能なデコイや片道攻撃用弾薬の適切なプラットフォームとなり得る。
HMSプリンス・オブ・ウェールズの飛行甲板上の「バンシー・ジェット80+」ドローン。Crown Copyright
英国海軍のエリート水陸両用・特殊作戦対応軽歩兵部隊である「コマンド部隊」に対しても、「新型高速艇や最新のドローン・自律技術」を含むさらなる投資が予定されている。
それほど驚きではなかったのは、英国の核抑止力を強化するという政府の公約である。これには、今後4年間で630億ポンド（830億ドル）以上を割り当て、4隻のドレッドノート級弾道ミサイル潜水艦とSSN-AUKUS原子力攻撃型潜水艦、および英国のトライデント潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用の新型弾頭の資金を賄うことが含まれている。
英国陸軍
次に英国陸軍だが、同軍は「低コストの消耗型自律システムおよびロータリング弾薬」への投資拡大の恩恵を受けることになる。これには、今後12ヶ月間にわたり陸軍の「ラップストーン（Rapstone）」プログラムに約6,600万ドルの追加資金が投入されることが含まれており、これによりファーストパーソンビュー（FPV）および迎撃ドローンの追加導入費用が賄われる。
戦術訓練演習中に、英国陸軍の「プーマAE 2」ドローンが打ち上げられる一方、別の兵士がノートパソコンとコントローラーで同機を操縦している。Crown Copyright Graeme Main
英国陸軍は、名称未定の新型無人地上車両（UGV）プログラムを開始し、英国の産業界を通じて、無人車両および関連する任務システムを迅速に開発・生産する。
空中戦においては、「プロジェクト・ニクス」により、英国陸軍に最大24機の自律型武装ドローンが配備される。これらは、同軍が最近アップグレードしたアパッチ攻撃ヘリコプターと、有人・無人チーム編成で運用される。2030年までの運用開始が計画されているこれらのドローンは、偵察、精密攻撃、電子戦に対応する装備が施される。
最後に、「プロジェクト・コルバス」の下で、最大24機の監視ドローンが、英国陸軍のトラブルの絶えなかった「ウォッチキーパー」ドローンシステムに取って代わり、情報・監視・目標捕捉・偵察（ISTAR）任務を遂行する予定だ。
王立空軍
王立空軍に関する注目すべき発表は他の軍種に比べて少ないが、同空軍は今後4年間でグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）に約106億ドルの予算を確保している。これにより、日本やイタリアと連携して、王立空軍向けの次世代ステルス戦闘機開発に向けた取り組みが推進されることになるだろう。
さらに国防投資計画では「新たな国家レベルの『協働戦闘航空（Collaborative Combat Air）』プログラム」に言及があり、これはこれまでの様々な「忠実なるウィングマン」型プログラムに取って代わるものと思われる。この協働戦闘航空プログラムは、「有人戦闘機と並んで飛行する新しい自律型戦闘機」の開発を目的としており、実証機は遅くとも2030年までに飛行を開始する見込みである。
核抑止力予算の一環で、英空軍は、米国が保有するB61-12戦術核爆弾を装備したF-35Aを12機受け取り、NATO核任務に参加できるようになる。
最後に、「ストーム・シュラウド（Storm Shroud）」システムにより、英国空軍は今年運用を開始する新型無人電子戦ドローンを導入する。「ストーム・シュラウド」はすでに演習で試験運用されており、レオナルド製の「ブライトストーム（BriteStorm）」スタンドイン・ジャマーを搭載している。
国防省ボスコム・ダウンでの試験中の「ストーム・シュラウド」ドローン。Crown Copyright AS1 リア・ジョーンズ
陸海空3軍すべてが、弾薬および兵器の備蓄増強に向けた取り組みの恩恵を受けることになる。これは、ウクライナへの供与や中東での紛争による備蓄の減少によって浮き彫りになった、軍全体にとって高まる懸念事項である。
英国は、長距離攻撃兵器、低コストの巡航ミサイル、ワンウェイ・エフェクターなどを含め、国内備蓄を増やすために110億ポンド（145億ドル）を投じる。おそらく、こうした取り組みの多くは、もともとウクライナに英国製兵器を供給するために開始された個別のプロジェクトによって推進されることになるだろう。2030年までに、国内の弾薬生産能力を全体的に増強する一環として、少なくとも6つの新しい火薬工場を建設する計画がある。
あまり注目されていないのは、英国軍が一部分野で直面することになる削減である。
政府は、ストーム・シャドウ空対地巡航ミサイルを段階的に廃止すると表明しており、多くはすでにウクライナへ移管されている。計画書には「次世代の低コスト巡航ミサイルへと軸足を移している」と記されているが、詳細については明かされていない。
また、30機以上のワイルドキャットおよび最古型（Mk 6A型）のチヌークヘリコプター、さらに衛星通信システムのアップグレード計画も削減対象となっている。
ドローンを軸とした防衛計画
ドローンを最前線に据えることで、スターマー国防相の長期にわたって延期されていた「防衛投資計画」は確かに目を引くものだ。しかし、まだ実証されていない多くの概念が含まれており、開発には莫大なリスクが伴う。
多くの懸念材料が存在しており、とりわけ陸海空の三軍の上級将校らからの追加資金要求が挙げられる。
「防衛投資計画」をめぐる緊張は、すでに国防省と財務省の間で激しい議論を引き起こしている。こうした対立は、今月初めにジョン・ヒーリー国防相が辞任して頂点に達した。
批判を和らげるため、スターマー首相はヒーリー辞任後、国防予算にさらに10億ポンド（13億ドル）上乗せした。しかし、報道によると、ヒーリーは財務省に対し、総額で180億ポンド（238億ドル）に近い増額を強く求めていたという。
また、政府は、新たな脅威や変化する安全保障上の要請への対応が遅すぎるとの批判にも応答している。
「国防相［ダン・ジャービス］は、過去2週間にわたり、軍関係者に最新の装備を優先的に提供できるよう、『国防投資計画』の方向性を再調整してきた」と国防省は述べた。
というわけで、これが現状だ。英国政府は、英軍を「攻撃用ドローンが陸軍ヘリコプターと並んで飛行し、新しいドローンによって敵の探知から見えなくなるようにされた空軍（RAF）のジェット機、そして有人艦艇と無人艦艇で構成されるハイブリッドな王立海軍」を備えた「柔軟で統合された軍隊」へ再構築することを目指す防衛計画に、66億ドルを投入する。
これは大胆なビジョンで、コストや技術的なハードルだけでなく、従来の有人プラットフォーム――そしてその他のあらゆる軍事要件――への資金が十分に確保されているのかと依然として疑問を抱く上級将校たちからも、さらなる課題に直面することになるだろう。■
スタッフライター
トーマス・ニューディックはTWZのスタッフライターであり、軍事航空、防衛技術、兵器システム、国際安全保障を担当している。ドイツのベルリンを拠点とし、世界中の紛争、軍事近代化の取り組み、新興の航空宇宙技術について報道しており、特に空軍力と現代戦争におけるその役割に関心を寄せている。彼の報道は、現代および歴史的な空軍力、とりわけヨーロッパにおける深い専門知識に基づいており、大陸全域およびそれ以上の地域における軍用航空、空戦、航空宇宙技術の発展に焦点を当てている。
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