ウクライナ戦終結を見越して欧州軍が国内展開を想定した準備を進めているが、ロシアは外国軍のウクライナ国内進駐を断固拒否するだろう
戦後のウクライナ派遣に向け欧州軍はポーランドで訓練を実施へ
European troops set to train in Poland for postwar Ukraine deployment
2025年9月17日、ポーランドのオルジシュで行われた演習で、「ピオルン」MANPADを発射するポーランド兵。（ヴォイテク・ラドワンスキ／AFP via Getty Images）
ウクライナ・キーウ発 — 欧州当局者が今週発表したところによると、来週、数千人の欧州軍兵士が ポーランドに集結し、「有志連合（Coalition of the Willing）」による初の大規模軍事演習が行われる。これは、ロシアとの戦争が終結した際に、多国籍軍を ウクライナに展開するためのリハーサルとなる。
スティーブ・ウィトコフ特使は月曜日、この演習は、米国、 ロシア、ウクライナの交渉担当者が11月10日と11日にアブダビで会談する予定の中で行われると述べた。会談は、ウクライナの和平交渉にとって激動の1年を締めくくるものだ。同交渉は、2月に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことを受けて停滞していたが、9月にウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー特使がモスクワでプーチン大統領と会談し、その後交渉担当者として初めてキーウを訪問したことで、ようやく再開された。
英国とフランスは11月9日から22日まで「KOALICJA 26.2」を共同で主導し、同連合の軍事部門である「多国籍軍・ウクライナ（MNF-U）」の下、ポーランド、フランス、トルコ含む11カ国2,800人の部隊による協調活動を展開する。米軍は参加しない。
英国国防省の声明によると、この演習では空・陸・海軍を統合し、「戦闘終結後にウクライナ軍の再建を支援する部隊を、いかに移動させ、保護し、補給するかを検証する」という。
ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、リトアニア、オランダ、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国が参加する。
フランス国防省の声明によると、この訓練は、ウクライナに対する広範な安全保障措置の一環として、重要インフラの確保、ウクライナ軍の訓練、空域防衛、黒海からの機雷除去などを含む、同部隊の将来的な任務に向けた準備を目的としている。
「演習は、ウクライナに平和が訪れる日に備え、英国がフランスや同盟国と共に取り組みを強化していることを示している。これは単なる仮定の計画ではなく、戦闘が終結次第、ウクライナを支援する準備が整った実在の部隊だ」と、ウェス・ストリーティング英国国防相は同省のプレスリリースで述べた。
報道によると、MNF-Uには平和維持や停戦監視の任務はなく、NATOの指揮下で活動することもないという。同部隊は、停戦が成立し、かつキーウからの要請があった場合にのみ、ウクライナ国内へ展開する。
停戦監視は「多国籍軍の任務とは異なるものだ。多国籍軍の目的は本質的に異なり、ウクライナ軍の戦力増強を支援することを意図している」と、元フランス駐ウクライナ大使のガエル・ヴェイシエールは4月、Military Timesの取材に語った。
英国の発表によると、この演習では「部隊の指揮統制体制」を検証するとともに、「異なる構成要素がどのように統合され、一つの多国籍軍として効果的に運用できるか」を評価する予定だ。
英国は、兵站移動の演習を行うため、「デザート・ラッツ」として知られる英国陸軍第7軽機械化旅団の兵士を含む300名の要員を派遣する。ワルシャワは、戦後におけるMNF-U部隊の移動を管理するが、自国の兵士をウクライナに派遣することはない。ポーランド国防省によると、外国軍に加え、約2,000人のポーランド兵が参加する予定だ。
フランスは、「数百人」の部隊を派遣する予定であり、その中には約50機の「接触用ドローン」を装備した部隊も含まれる。これは、ルーマニアに展開された部隊に次いで2番目の配備となる、と陸軍参謀総長のジャック・ド・モングロ将軍が先月、議員らに語った。
フランス国防省によると、トルコはポーランドに部隊を派遣しないが、イスタンブールでMNF-Uの海上部隊を編成し、「商船がウクライナ港へ安全に帰還できるよう、海上機雷掃海の手配を検証する」と、英国の発表で述べられている。
「この演習は、多国籍軍（MNF-U）が、ウクライナの長期的な安定と安全に対する『志を同じくする国々の連合』による真剣なコミットメントを体現する、実在し、有能で、即座に展開可能な部隊であることを示すだろう」と、MNF-Uの司令官である英国のトム・ベイトマン中将は述べた。
演習の発表では、ウクライナに展開可能な部隊の最終的な規模については明記されていないが、英国とフランスは今年初め、それぞれ約5,000人の兵力を提供できる態勢にあると述べていた。
戦略国際問題研究所（CSIS）は昨年、最小限の「トリップワイヤー（警戒線）」としての駐留でさえ、1万から2万5千人の兵力を必要とするとの評価を示した。ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュート（RUSI）の上級研究員で元英国軍将校のエド・アーノルドは、『ミリタリー・タイムズ』紙に対し、「どの部隊でも、ある時点で即戦力となるのは全体の3分の1に過ぎないため、ローテーションによりその数ははるかに増える」と語った。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナへの外国軍の駐留を拒否しており、2025年9月には、同国に展開する西側諸国の部隊は正当な攻撃対象となると警告した。
MNF-Uは平和維持軍ではないものの、ポーランドの国防当局者は、その駐留は、戦争終結後にロシアによる新たな攻撃が再開されることへのウクライナの懸念を和らげることを目的としていると述べた。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日、同盟国に対し迅速な行動を強く求めた。同国が全面戦争下の5回目の冬に備える中、ロシア軍がウクライナの電力網やその他の重要インフラへの攻撃を続けていることを指摘した。「平和に代わる選択肢はなく、戦後の安全保障の保証は真に揺るぎないものでなければならない」。
ケイティ・リビングストンは、『ディフェンス・ニュース』および『ミリタリー・タイムズ』のキーウ特派員である。キーウを拠点とし、ロシアによる全面侵攻の初日から取材を続けてきた。元フルブライト奨学生であり、受賞歴のある記事は欧米の各メディアに掲載されている。
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