F-X選定 震災被害が追い風になる可能性

F-X Bidders Could Gain From Tsunami Damage
aviationweek.com Apr 29, 2011

F-Xの調達数を拡大案が検討されている。三菱重工業製F-2B練習機18機が3月11日の東日本大震災で被害を受けておりその修復は困難との見方が広がっているためだ。

1. 防衛省はこのうち三機が修復完了出来れば運がよい方だと見ており、これがF-X選定を急ぐ理由にもなっている。18機の修復費用は136億円相当と見積もられる。
2. 震災前に運用していたF-2Bは合計33機でこのうち18機が海水につかってしまい残存運用機数は15機となる。
3. そこで日本の選択は以下の四点だ。①運用機数の減少をそのまま甘んじる　②F-2Bの追加生産を行う　③米国よりボーイングF-15D在庫機を取得する　④F-X取得機数を増やす
4. このうち最初の二つは可能性が少ない。
5. 損傷を受けたのは全部が複座機なので、訓練部隊に大きな打撃で機数の回復は高い優先事項となる。
6. 三菱重工業は今年内の最終納入をもってF-2生産ラインを閉鎖する予定だが、部品メーカーはすでに生産を中止している。
7. そこで追加発注をすると非常に高額な発注となる。ましてや同機は1990年代の機体でありそこにあえて大金をつぎこむのか、という議論になろう。
8. 防衛省も部品生産を再スタートするコストを考慮して、むしろ予備部品を活用して損傷機の修理をする可能性がある。
9. 防衛省はF-15DJを運用しており、F-15Dと類似したこの練習機でF-15Jへの機種変更訓練を実施しているのだが、F-15Dを取得するとしても在庫機数、機体寿命以外に-2Bの代替機としての適性が問題になる。F-2BはF-2A以外にF-4EJパイロットの訓練に使用されている。
10. では第四番目の選択はどうか。防衛省は各入札社にF-2B交代分の調達数上乗せの可能性について説明していないといわれるが、損傷機のうち何機が回復可能かがわかっていたら調達数増加は当然ありえるはずだ。
11. 塩水に浸かった戦闘機の回復は実現性なしと言われるが、90年代にギリシャ空軍がミラージュ2000EGの修復に成功している事例がある。同機は最終進入で海面に突入してしまったもので、事故の三日後に海から回収されその後運用可能となっている。

F-X選定 政治的なリスクも

Three Contenders Remain For Japan F-X
aviationweek.com Apr 28, 2011

今年中にF-2最終機が三菱重工業から引き渡されると戦後日本の戦闘機生産は45年で一旦終了となり、戦闘機の生産技術が継承の機会を失う。
■　このことはF-X選定に携わる関係者には重い事実で、選定が早ければそれだけ早く戦闘機生産の産業基盤が再活性化されるのだ。
■　 防衛省によるとBAEシステムズは住友商事とともにユーロファイター・タイフーンを、ロッキード・マーティンはF-35、ボーイングはF/A-18E/Fでそれぞれ応じてきたという。
■　同省によると昨年の時点でロッキード・マーティンF-22、ボーイングF-15、ダッソー・ラファールも候補にあがっていたが、F-22輸出の可能性がなくなり、F-15については防衛省が完全な新型機を採択する方向になったため選にもれたとのことで、ダッソーからはコメントは出ていない。
■　平成24年度予算にF-X調達を盛り込むタイミングで今回の公募となり、来年度予算の都合上、提案各社は9月までに応募をする必要がある。その後、選考過程を経て12月末までに内閣に選考結果を提言する運びだ。したがって選定には三ヶ月しか時間がない。
■　 防衛大綱でF-Xは40機ないし50機調達するとしており、最初の12機の納入を平成28年度末までに実現するとしている。機体開発の成熟度で見ればF- 35はF/A-18E/Fおよびユーロファイター・タイフーンに遅れをとっているので、後者ニ機種は選定過程の締切りに間に合う。ただロッキード・マーティンも平成28年度内の納入は可能と見ている。
■　早期納入は重要な要素となる。F-XはF-4の後継機種と言う位置づけでF-4の機齢は30年を越えている。F-4の退役は飛行時間累計に左右されるが、 10年以内に避けて通れない予測だ。そうなると三菱重工業はF-X国内生産を急速に立ち上げる必要がある。業界には早期納入の日程および防衛省が費用面で厳しい要求をしていることからF-Xの初期ロットは輸入に頼らざるをえないのではとの見方がある。
■　日本は防衛装備の国内生産を求めており、一部部品・システムも国内開発が望ましいとしてきた。しかし、ライセンス生産は高価になると分かっている。また日本には機体設計にも変更を加える傾向があり、F-2についてみればF-16と比較すると完全な新型機と言ってもよい内容だった。これについても業界には費用面、納入時期で不利となるので大規模な設計変更の可能性は少ないと見る向きがある。
■　 一方で日本国内の戦闘機生産基盤の維持に意外な追い風が出現している。東日本大震災で水没したF-2が18機あり、4月17日に各機の復旧作業が開始された。エンジン、電子装備等が交換となる見込みだ。
■　F-X選定に話をもどすとタイフーンとF/A-18E/Fは単価面でF-35よりも有利となる見込みだが、ロッキード・マーティンはF-15代替機としてのF-XXにはF-35が候補となると見ており、長い目で見れば生産コストは不利な条件にならないと主張する。
■　 最新鋭のF-35には第五世代戦闘機技術の優位性があるとはいえ、これ以上に遅延と費用上昇が発生すると、防衛省の採用は困難になる。防衛予算は制約を受けており、調達予算は今後削減となる見込みだと業界は見ている。
■　その一方で本当にF-X選定の結論が今年中に出るのか懐疑的な業界関係者もいる。なによりも震災復興予算が必要な中で新型戦闘機に予算を計上するのは政治的な決断が必要だ。また福島原発への対応を巡り菅総理、北沢防衛相への不満が高まるのも政治的なリスク要因で、防衛相が交代となればF-Xの選定手順の見直しもありうる。

中国初の艦載戦闘機の開発が進んでいます

New Chinese Ship-Based Fighter Progresses
aviationweek.com Apr 27, 2011

中国から瀋陽J-15フライングシャークの写真が流出しており、同機は中国初の空母に搭載するため開発されている。

■J-15はJ-11Bを原型とする。J-11BはスホイSu-27フランカーからライセンスを得ずに中国が改良した機体だ。J-15自体はロシア製艦載型のSu-33と酷似しており、主翼折りたたみ式、拘束フックを備え降着装置は強化されている。J-15はスキージャンプ式離陸の設計であり、Su-33とこの点でも共通だ。相違点はフラップの設計と中国製高性能エイビオニクスの搭載。
■同機が正式なライセンスを取っていないことでロシアとの摩擦が生じている。
■ J-15にはカナード翼がついているがSu-33も同様なことから飛行制御システムは類似していると見られる。さらに、J-15のモックアップ機体がダミーの対艦ミサイルを搭載しているのが目撃されており、同機が攻撃任務を想定しているのがわかる。Su-33はこれに対して空中戦闘任務で設計されている。
■ 同機が大型であることから中国の海洋戦略が沿岸防衛から兵力の海外展開に切り替わる際の基礎となることがわかる。同機はまずロシア製空母旧名称ワリヤグに搭載されると見られる。同機の写真は瀋陽航空工業の第112工場で撮影されている。
■ 同機には外部ミサイルレールおよび広角ホログラフィによるヘッドアップディスプレーの搭載が判明している。
■このことから同機の性能について評価が分かれている。ロシアのリア・ノボスティ通信は同機はSu-33より性能が劣ると伝えるが、中国側関係者によるとSu-33のエイビオニクスは旧式だと見ており、中国製のセンサー類、表示装置、兵装を採用したという。同機のエイビオニクスには高性能対艦探知レーダーがJ-11Bから流用されている。
■ 同機の第一線配備は2016年より以前になると見られる。
■中国国内の情報筋によると同機初飛行は2009年8月31日に決行されており、ロシア製AL-31エンジンを搭載していたという。ウクライナが中国向けのSu-33フランカーDを供給しており、この点を米国アナリストも認めている。
■ ロシアの空母艦載機飛行訓練名はウクライナのサキで行われており、Su-33プロトタイプの一機が同地に長年配備されているのが確認されていたが、数年前に姿を消しており、おそらく中国に移動したと見られる。J-15の最近の写真では初期少数生産にすでに入っているか、まもなく始まるのではと評価される。初期生産の機体は訓練施設に移送されまもなく艦載運用にむけた長い型式証明の道のりをはじめるのではないか。スキージャンプ式発艦のシミュレーションは2010年5月6日に初めて実施されている。
■ 同機開発はSu-33プロトタイプ機をウクライナから2001年に取得したことから開始された。中国はロシアにSu-33購入を2009年に持ちかけている。
■ウクライナ裁判所は2月にあるロシア人二有罪判決を下している。判決によるとクリミア地区の空軍基地の詳細情報を中国に渡したという。同基地がSu-33パイロットにスキージャンプ式発艦の訓練をする拠点となっているとニューヨークタイムズが報道している。
■遼寧省葫蘆島に同様の施設のコピーが作られれ、スキージャンプ設備があるという。米国アナリストも同地に陸上に空母甲板を模した施設があり、空母運用の訓練が行われていると証言する。また、西安にもスキージャンプと拘束ギアの施設があり、J-15が利用すると見られる。
■台湾情報機関の関係者によると第一号空母は訓練用に供され、今年末にも試験航海をするという。同艦は大連のドックにあるのが確認されており、2002年以来大掛かりな儀装工事が続いている。同艦に近接防衛装備が搭載されている点も関心を呼んでいる。
■米国情報機関関係者も台湾情報部の観点に合意している。先月になり同艦の動力装置が作動しているのが確認されており、公試航海は早ければ今年夏にも実施されるのではないかと米国アナリストは見ている。二番艦は国産でロシアから購入した一番艦の経験を生かすだろうと同アナリストは語る。


コメント　もし中国海軍が空母運用を開始すると1944年以来始めて米海軍は対空母作戦を真剣に考えなくてはいけなくなり、別途開発中の対艦弾道ミサイルとともに中国の新展開はGame changerになるのでしょうか。現在日本にはジョージ･ワシントンが前方配備されていますが、西太平洋には米海軍も空母打撃群を複数常時配備する必要に駆られ、この地域の力の均衡の構造が大きく変わることになるのでしょうか。それにしても中国の技術取得の方法にはいつも怪しいものがつきまとっていますね。

米陸軍のJMR新型ヘリコプター開発は思惑通り進展するか

U.S. Army Moves On Next-Gen Helo
aviationweek.com Apr 15, 2011

米陸軍は次世代回転翼機開発に向かいつつあるが、業界では「通常通り」の技術実証を重視する姿勢では何よりも必要とされる技術革新に結びつかないのではと懸念が強い。
1.陸軍が準備を進めているのは来月中に共用多目的回転翼機（JMR)の技術実証にむけた契約締結だ。もともと共用多目的という用語はこの10年間に見え隠れしてきたもので、現行の攻撃ヘリ、多用途ヘリの後継機を各軍共用で運用する考え方だ。これが今では米軍各部隊が運用するヘリの四種類をカバーする概念として拡大解釈されている。
2.JMRとは具体的な機種ではなく、重量別に軽量級、中間級、重量級、超重量級の四つに分かれるものと言うのが陸軍の考え方だ。重量別に分類する際の区分を空力学的な機体構造で考えるが、四区分全体で偵察、攻撃、輸送、大型輸送をカバーするもの。
3.JMRが想定する運用開始は2025年から2030年で、現時点ではまだ確立されていない技術を利用する。現行機種の生産は2018年を境に減少する見込みで多少の改修はあろうが、同じ頃に陳腐化してしまうと米陸軍は見ている。
4.そこで陸軍の対応はJMRの技術実証で2010年代末までに次世代回転翼機の開発を開始することだ。　新型機種の開発にはまだ時間があるが、技術開発予算が制約を受ける中で技術要素を取りまとめる意味でもJMRにより陸軍は前に進むきっかけになる。
5.陸軍の航空応用技術局がbroad agency announcement (BAA)通達でJMR実証機の構成要求を1月に発している。まずこの研究段階で広範囲な性能要求に関する中核技術の定義をする事で今後の投資分野を把握しようというものだ。
6.この研究はJMRでいう中間重量級に焦点を当ててAH-64D、UH-60M、AH-1Z、UH-1Yのそ各後継機種を検討する。さらに軽量級ではOH- 58D、重量級はCH-47Fの場合でも共通した技術要素を取り上げる。超重量級は今回は想定外であるのは米空軍が中心となり共用将来型戦域輸送機（JFTL)構想の対象範囲とのため。陸軍の研究対象である超大型垂直離着陸機は空軍のC-130J後継機種開発に統合されJFTLとなった。ただ代替手段研究（AOA)は承認を得られなかった。空軍が研究後の技術開発に予算を計上しなかったためだ。ただ、AOAは予算4百万ドルの技術研究に姿を変えた。 2010年10月発行の情報能力要求（CRFI)で固定翼、ティルト翼、回転翼、飛行船それぞれの形態で垂直離着陸形式で20トンから36トンのペイロードで巡航速度、高度はC-130Jと同等かそれ以上の性能を想定している。
7. JFTLのCRFIでは技術成熟度で6段階を2019年までに確保し、第一線配備を2024年以降とすることを求めている。技術研究は今年末に完了し、 2014年度予算要求のタイミングに間に合わせる。ただJFTLでは垂直離陸のみの実現は想定していない。陸軍はそこでJMRウルトラの構想に戻ることになろう。
8.陸軍は5月中に3から5件の契約を締結し、JMRの構成検証を24ないし30ヶ月で完了したい意向だ。検証は紙面に限定されるが、中核技術要素を確認し、飛行実証機に採用するべき内容とすることだ。
9.要求事項には高速、ペイロード増加が入っているが、それには相応のコストが必要となる。これまではいつも飛行速度がリストの最上位にあったが、実際には低速度運用とのバランスも必要だ。高速飛行には犠牲が必要だ。従って各要素のバランスが必要で速度もその例外ではない。
10.BAAで基本性能の概要を示し、その内容はさらに実証機の内容を見て検討される。並行して実用型JMRの初期能力内容文書（ICD）を陸軍は来年に作成するが、中型JMRに特化するのか、各型毎に能力開発内容文書（CDD)として作成するのかは未決だ。ICDとは運用上の要求事項を、CDDはウェポンシステムとしての開発に必要な性能水準を定めるものだという。その後にJMRの技術実証があり、二機で各種研究とICDの内容の中核をなす技術を検討する。陸軍は2013年度予算で実証契約を複数交付する考えで、技術が成熟するのは2015年から2016年にかけてと予測している。
11.実証機そのものが新型機種である必要はないし、試作機という扱いにもならないが、JMR技術の実証が次の取得日程につながるのは確かだ。全体ではこれまで回転翼機に支出されてきた技術開発費用を上回る予算が必要になる。
12.またJMRはより大型の機体を想定する未来型垂直飛行機体（FVL)構想の一部でもあり、ペンタゴンは2010年にFVL戦略案を議会に提出している。そのなかで性能要求とロードマップで技術習得の道筋を示している。
13.FVL計画の一部としてペンタゴンは垂直航空機コンソーシアム（VLC)に業界各社を招き技術革新の速度をあげることを目標に据えている。ここに既存メーカーのみならず新規参入企業、学界も加わり合計97社/団体となり国防総省と「その他取引合意」（OTA)を締結しており、研究プロジェクトの迅速な展開をより経済的に行うことになっている。ただ同コンソーシアムに痛いのは陸軍はJMR実証にはこのOTAを根拠としない方針にしていることだ。
14.VLC の問題意識は技術実証のコストが高くなりすぎていることであり、陸軍のJMR実証への対応方針が「これまでどおり」であることに懸念を示している。実証機を飛行させるまでのペーパーワークで米国の回転翼機産業の再活性化に必要な技術革新・競争の勢いがそがれるとの懸念もある。
15.業界は低コストの技術開発をスピーディーに展開してリスクを低減する必要を感じており、VLCはその意味で重要と考えている。通常のペンタゴンの手続きでは 2億ドルかけて戦闘機の実証機が一機完成する。スカンクワーク方式では5千万ドルで実現する、という。その例としてパイアセッキX-49A複合ヘリとシコルスキーX2同軸ローターという実証機の例がある。16.コストが高くなり、予算が十分でないなるとペンタゴンは実証段階から開発への移行を急ぎ過ぎる傾向がある。事前選定で絞り込み過ぎると競争がなくなり、技術革新の種も捨てられないか、というのが業界の懸念だ。ペンタゴンの新しい科学技術開発戦略は年間25億ドルをIR&D（独立型研究開発）に用意するものだが、最近の産業界の独自研究はペンタゴンのニーズと方向性を一致させておらず、低コストかつ短期間の開発技術に焦点をあわせている。それに対してIR&Dの進捗状況を報告させる新しいルールづくりも効果があろうが、そもそもペンタゴンが目指す方向性が業界にわからなければ対応できないというのも業界の率直な反応である。■

F-35の供用は2016年以降になる見込み

US Navy, AF May Field F-35s Later Than 2016Apr 21, 2011
米空軍および海軍のロッキード･マーティンF-35の実戦配備が2016年以降になる可能性が出てきたと、ペンタゴン関係者が21日明かした。
■ヴェンレット海軍中将が報道陣に語ったもので同機のテストは進行中で生産は今年始めに体制を建て直した上で一定の進捗を示しているという。ただ、同中将によると性能試験とウェポンシステムの進捗が問題だという。
■同中将はテストの完了は2016年より前に完了しない見込みとし、空軍と海軍が同機の初期作戦能力の獲得宣言のも同年以降になるということを意味する。
■ ヴェンレット中将によるとペンタゴンとロッキード･マーティンは今年の夏にも再度同機の開発契約で再交渉するという。
■ゲイツ国防長官が昨年にロッキードの実績で改善がない限りは契約報酬の6.14億ドルは凍結すると発表していた。なお、同機開発の総額は3,820億ドルで米軍向け三機種、合計8カ国向け機種を開発する規模になっている。

コメント　やれやれ、ということですね。ひょっとするとF-35は最大の失敗プロジェクトになるどころか、西側の空軍力整備を20年遅らせることになるのでは。それでも同機は防衛省のFX候補で、採択されれば今から日本が相応の負担を求められる＝当然多額の資金提供者として期待されても、納入は2010年代後半だったらまだよいほうということになりはしませんか。そこまでの価値がある機種なのでしょうか。

FX選定に向けた説明会が東京で開催されました

Three Fighters Competing for Japanese FX aviationweek.com Apr 20, 2011 日本が待望されていたFX次期戦闘機の要求内容を発表し、三種類の戦闘機の競合となる。ボーイングF/A-18E/F、ユーロファイター･タイフーン、ロッキード･マーティンF-35だ。 防衛省はロッキード･マーティンF-22、ダッソー･ラファールについても提案を期待していたが、米国政府がF-22輸出を禁止してしまった。ダッソー社からの発表は入手できなかった。 3月11日の大震災の影響で本来の日程が遅れていた。震災の結果、航空自衛隊松島基地は津波に襲われ三菱F-2合計18機が海水により被害を受けている。防衛省は被害機の修理費用を内閣に要求しているといわれる。 FXの導入機数は50機でマクダネルF-4の後継機種として期待される。震災、福島原発の問題が残る中で4月に公募説明会を開催できたこと自体に驚く企業幹もいるが、日本の安全保障上の課題であることが十分理解される。 航空自衛隊の岩崎幕僚長は震災前の3月2日に本誌取材で3月末までに仕様書を発表し、提案内容を精査する時間を十分な長さで確保して平成24年度予算にFX取得を要求する予定と語っていた。

イージスシステムが弾道弾迎撃テストに成功

Aegis Completes Successful Intercept Test

aviationweek.com Apr 18, 2011 4月15日にハワイ沖でロッキード・マーティンのイージス弾道ミサイル防衛（BMD)システムが中距離弾道弾（IRBM)の追尾、破壊に成功した裏には遠隔地のAN/TPY-2レーダーからのデータを利用していたこと同社が確認したことで判明した。 1.イージスBMDシステムがIRBM迎撃に成功し、しかも遠隔地からの発射の迎撃に成功したことで、イージスBMDで遠隔地のセンサーを活用し、可能なかぎり発射初期段階で迎撃できることが実証された。 2.今回の実験で発射されたのはスタンダードミサイル-3一発で、リアルタイム情報を遠隔地のセンサーからまず得た後、艦載SPY-1レーダーが接近する弾道ミサイル目標を補足したことが同社から発表された。 3.米海軍に取りBMD任務はその重要性をましている。計画していたDDG-1000ズムワルト級を中止しDDG-51アーレイ・バーク級駆逐艦に高性能BMD装備を搭載すること決定をしたばかりでもある。ロッキード・マーティンはBMDと艦隊防空を同時に実施できるイージスシステムのアップグレードを実施している。 4.実験に参加したDDG-77オケインは、第一世代のイージスBMD装備でミサイル防衛庁（MDA)、海軍、ロッキード・マーティンによる実験に成功した。このシステムでは弾道ミサイルの最終飛行段階で自艦防衛が可能であり、米海軍により2008年に運用が承認されている。 5.今回の実験で証明されたのは欧州の段階別適応アプローチ（EPAA)案の第一段階部分であり、この構想はオバマ大統領が2009年9月に発表したもの。 6. 実験に使用されたIRBMはマーシャル諸島クウェジェリン環礁のレーガンテスト施設から発射され、太平洋上空を北東に飛行した。発射後にウェーキ島に前進配備のAN/TPY-2Xバンド移動可能レーダーがミサイルを発見し追尾した。 7.このレーダーが弾道情報を指揮命令戦闘運営通信（C2BMC)システムに提供し、目標データを処理した後に遠方にいるオケインに通信している。IRBMミサイルが軌道上を飛行している間に同艦のAN/SPY-1が同ミサイルを発見補足した。 8.同艦のイージスBMD兵装システムから目標捕捉データがSM-3ブロックIAミサイルにアップリンクされ、同ミサイルは火器管制の計算解に従い飛行を続け弾道部分を放出し、目標を補足したことで弾道弾の進路を変更し、運動エネルギーで同弾道弾を破壊した。■

米海軍が高出力レーザー兵器を艦艇に搭載する

HPM, High-Energy Lasers To Arm U.S. Warships aviationweek.com Apr 12, 201 米海軍は指向エネルギー兵器を火砲と併用してこれまでよりも効果的な艦船防御を実現する。 　今後の計画では高出力マイクロウェーブ（HPM)で対電子攻撃あるいは高エネルギーレーザーへの対抗手段とする構想だ。標的には敵の防空手段や対艦巡航ミサイルが想定されている。そのほかのオプションはHPM装備を無人機や小型ミサイルに搭載する。実現の鍵となるのは主要部品の小型化が今後どれだけ進展するかだ。 　期間15ヶ月で出力10kwのレーザーを艦上のMk83砲（25mm）に搭載する。この併用でも人員一名で運用できる。レーザー光線の導波器は砲の左側に設置し、レーザー発生器は下部にある。レーザーは出力変換と冷却装置を含む。 　Mk83の電気光学式、赤外線式射撃管制システムは10Km以内の標的に使用する。その後の照準は光学式に切り替わりレーザーの有効範囲は８Kmである。 　「この距離でもボートに何人乗っているのか、武装しているのか、どんな武器をもっているのかがわかります」（メーカーBAE幹部）「その後は低出力で緑色レーザーで視力を着続けないモードに切り替え、3から4キロメートルで照射します」 　情勢が敵対的にエスカレートすれば「弾薬、ロケット弾などに照準します。ゴムボートであれば確実に穴が開きます。」 　効果が出るまでの照射時間は距離と材質により異なるが、2秒から数十分の一秒だ。照準装置によりレーザーは目標の3mm以内に命中する。 　「10kwクラスのシステムですと将来はUAVも標的にすることができると思います」（同幹部）「さらに100kw超であれば対艦ミサイル、巡航ミサイルからの防衛に利用できるでしょう。まず初期段階の能力でも実際の艦に導して運用コンセプトを理解していただき、通常型の運動性兵器をどこまで補完できるのかを実感してもらおうという狙いです」 　BAEシステムズは電子攻撃機能を付加したHPM兵装を構想している。正確な周波数の幅を選べばHPMは電子攻撃手段となり、敵の小舟艇のエンジンをかなりの距離から停止させることができる 。 　HPMには精度があまり必要ない。HPMを一度照射すれば10隻から30隻のボートを目標にでき、そのうちの50％から75％のエンジンを停止させれば、残りはレーザーあるいは運動性兵器（火砲）で片付けることになろう。

MDA ミサイル早期警戒衛星の新しい方向性

MDA Drops Target-Acquisition From Next Sats
aviationweek.com Apr 14, 2011

コロラド・スプリングス発　米国ミサイル防衛庁（MDA)は目標捕捉センサーを今後開発する新型ミサイル追跡衛星に搭載しない予定。これはシステムの合理化および予算節約のため。
次世代宇宙配備ミサイル追跡システムは現在実証中のノースロップグラマン製宇宙追跡監視システム（STSS)よりも簡易な構成になるとMDAは説明している。
今回の決定はジョンズホプキンス大学応用物理研究所（APL)の提言を受けた形で、APLはこれから開発する精密追跡宇宙システム（PTSS)の設計開発で中心的な存在。
軌道上のノースロップグラマン衛星は二機で以前あった宇宙配備赤外線低軌道探知システムから生まれたもので、目標捕捉および追跡用の各センサーを搭載している。この二つで弾道ミサイルの発射を「誕生から死まで」探知する能力を実証済みだ。捕捉センサーはミサイルの高温排気を探知する設計で、追跡センサーは弾道飛行の中間段階で低温の弾道先端部を追跡することができる。
PTSSにMDAは目標捕捉センサーを搭載し、追跡能力だけの衛星とする設計を採用する。この理由は衛星の構造を簡略化し、リスク低減と製造費用の節約となるためだ。
PTSSではセンサーの操作制御にネットワーク機能が加わる。STSSでは衛星搭載の目標捕捉センサーにより自動的に探査を開始するところが、PTSSは静止軌道上のミサイル警戒衛星からの信号により目標の探査を開始するのだろう。STSS衛星も今後のPTSS衛星もともに低軌道周回衛星である。
今回の仕様は一部業界関係者には驚きを持って受け止められた。ペンタゴンはコスト節減の意味ではむしろ既存衛星の設計をもとにSTSS宇宙機を調達するとみられていたためだ。
今回の決定でノースロップグラマンによるSTSS衛星の安易なコピー版売り込みの方向性は否定されることになる。
APLの調査研究で最終仕様が決まることになるが、3月にMDAはAPLとともにPTSSのシステム要求内容検討を行なっている。
APLから6社に再委託契約が示され、最終設計の内容を構成することになるが、調達・生産計画は未確定だ。この6社とはロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップグラマン、レイセオン、ボールエアロスペース、オービタルサイエンシズの各社。.
最終的にMDAが期待するのは9機ないし12機の衛星調達契約を2014年度予算で取り交わすことだ。PTSS予算で2012年度予算に要求しているのは今後5年分で12億ドルほど。

米空軍新型爆撃機の開発状況は秘密に覆われています

USAF Bomber Gets Tight Numbers
aviationweek.com Apr 11, 2011

秘匿性と遅延が米空軍の新型爆撃機開発で合言葉になってきた。予算は大幅に支出しているのだが、新型爆撃機が実戦化となるのは2020年代半ばより早くなる可能性はないと空軍は見ている。ペンタゴンでは同計画は極秘扱いであり、有人型となる選択肢もあり核兵器運用能力もある、とだけ説明があるだけだ。

ゲイツ国防長官が明らかにしたのは同機調達数が80から100機になり、一機5億ドルという二つの数字だけだ。長官はB-2 と同じ機体は望まれていない、と空軍高官が最近漏らしている。
計画の長期化でリスク回避と共用打撃戦闘機JSFの開発が遅れていることから予算の肥大化を防ぐ効果が期待される。年間予算は2016年まで平均10億ドルを下回る規模と予測される。その年になるとJSF予算が減少する見込みだ。
技術面でひとつ確実に開発が進んでいる要素は極度低視認性（ELO）と前例のない空力特性の組み合わせだ。この技術は新型爆撃機以外に開発中の長距離攻撃兵器体系二機種にも応用される。ひとつが電子攻撃（AEA)に特化した無人機であり、もうひとつが長距離侵攻型情報収集監視偵察（ISR)任務のUAVだ。
このうちELO特性の機体でジャミングを行うAEAはステルス性を補助する重要な要素だ。ネットワーク機能でレーダーでステルス機を探知する能力が向上しているが、これをジャミングで妨害することができる。将来はELO機が探知されないように妨害することが期待される。当面はこの機能はロッキード・マーティンRQ-170センティネルUAVで実現する。.
侵攻型ISR機には長距離飛行能力とELOの組み合わせが必要で、これが2007年から2008年にノースロップグラマンに交付されたアクセス制限プログラム（SAP)の最終形であろう。ここで重要なのが後退翼で薄膜気流をどう維持するかという要素だ。これにより全翼機型UAVで連続32時間の監視飛行が可能となるとノースロップグラマン技術レポートが解説している。
このSAPが実現するのであれば、空軍があえてグローバルホークのブロック40調達を拡大しようとしていないかの説明がつく。
侵攻型長距離ISR機は将来の長距離攻撃兵力に目標補足能力を提供するのでなくてはならない存在だ。今後配備されるのはグローバルストライクミサイル（亜音速巡航ミサイルで航空機、潜水艦から発射可能）あるいは極超音速ミサイルだろう。逆に見ると米空軍が焦点を当てる新型爆撃機の性能を狭めることで以前の次世代爆撃機（NGB)のミッション追加による費用上昇問題の再発を防止できる。
具体的には新型爆撃機はNGBよりも機体寸法は小さくなるだろう。機体を大きくして補足されやすくする必要はないし、機体に装着するセンサー類も長距離探知かつ同時捕捉能力を省いて開口面積を小さくできる。総合すると新型爆撃機は現行のB-2の半分程度の機体となるだろう。
さらに空軍が新型爆撃機に織り込もうとする新技術にAdvent（適応性多様性エンジン技術）とHeete（高効率組み込み式ターボファンエンジン）がある。このうち後者は巡航飛行での効率性の実現と指向性エネルギー兵器用の電力供給を目的にしており、現在の低視認性亜音速エンジンよりも燃料消費効率を35％向上しようというもの。
新型爆撃機のR＆D費用を押し上げる要因がSAPのステータスとなっていることで関係する人員はすべて事前身元調査の対象であり、情報は細分化されていることで効率性は犠牲になっている。計算上はSAP区分となっていることでコストは2割増しとなる。
そうする理由はELO技術の機微性にあり、米国が歴史上もっとも大規模かつ成功している諜報活動の対象となっているためである。その背景に中国の存在があるのは言うまでもない。

エアシーバトル構想の対象は中国だ

AirSea Battle Concept Is Focused On China
aviationweek.com Apr 8, 2011

ゲイツ国防長官はそれを21世紀のアメリカの軍事抑止力を形成するものと表現している。海軍作戦部長はそれによりパラダイムが変わると発言している。
1. ここで話題になっているのは新しいエアシーバトル構想AirSea Battle conceptであり、空軍、海軍関係者が具体化しようとしているもの。
2. 米空軍、海軍双方が長期計画では中国に焦点を当てているのは公然の秘密だ。そこに進行中の技術革新が加わる。例えば無人戦闘航空機システム（UCAS）があるが、予算問題のため研究開発にくわえ調達まで制約がある中、中国の脅威に対抗するために新兵器の開発が急速に進むとは見られていない。そこで台頭するエアーシーバトル構想では既存体系を方向性を変えて使用し、ネットワークの活用で敵の侵入を阻止する・地域確保（A2/AD）環境下で作戦に制約がつかないことを確保する方策を求める。
3. 戦略予算評価センター（CSBA、本部ワシントン）がこのエアシーバトル構想についてより詳しい解説をしている。このCSBAでかつてアナリストをしていたロバート・ワークは海軍次官であり、他にも現政権で重要な役職につくアナリストが多い。同センターの報告書では「エアシーバトルは軍事作戦の指導原則だが、それだけでは戦闘に勝利することはできないし、そう理解されるべきではない。また、特定のシナリオとして例えば台湾の防衛の目的で利用されるべきでもない。むしろ、西太平洋地域における通常兵力のバランスを受け入れられる形に維持するための軍事作戦の条件を設定することに利用されるべき構想である」としている。
4. つまり中国との戦闘を想定しているのではなく、太平洋の西側における安定性を維持するための軍事バランスを維持するのを目的としている。これは中国の成長発展に対応するとともに中国の戦略・政策意図に透明性が欠如していることにも対応するものだ。ではCSBAはエアシーにどんな具体的内容を想定しているのか。
5. ● 空軍による宇宙空間作戦で中国人民解放軍（PLA)の宇宙配備海洋偵察衛星システムを利用不可能とする。また同システムにより対艦弾道ミサイルの照準設定を不可能とする。この目的で空軍がX-37B軌道上実験機を開発しているのかは不明だが、ヘリテージ財団によると中国国内では同機への懸念が広がっているという。
6. ●空軍のジョイントスターズ（共用監視目標攻撃レーダーシステム）機が1月にネットワーク活用兵器体系の実証実験に成功したとの発表があった。そこでは移動する艦艇を同機が追跡し、AGM-154C滑空爆弾がボーイングＦ/A-18E/Fから投下され同艦に命中している。
7. ● 海軍のイージス艦に弾道ミサイル防衛（BMD）機能を与えることで米空軍の先方配備基地に対空防衛を提供することができる。海上配備のBMD任務により米海軍の艦隊構成も変化し、DDG-1000クラスの開発よりもBMDに特化した既存バーク級駆逐艦の配備を優先することになる。
8. ●長距離侵攻による攻撃でPLAの地上配備長距離海上偵察能力（例　水平線の先を監視するレーダー）や対艦ミサイル基地を破壊する。あわせて潜水艦からの攻撃でPLAの統合防空システムを破壊し、空軍による攻撃に道を開く。


コメント　AirSea Battleとは海軍と空軍の統合運用で既存兵力を有効に使おうということのようですね。それにしても内容は中国には大変刺激的なもののようです。その狙いは抑止力とともに中国の方向転換を狙おうというものではないでしょうか。当然、ここまで公開しているということは中国も対応策を作ることを想定しているということなので、ここでは公開できない内容が別にあるのでしょう。

危険が隠れるリビア航空作戦の実情

Libya Has Advanced Russian SAMs
aviationweek.com Mar 28, 2011


リビアに飛行禁止区域を設定することは国連安全保障委員会決議第1793号の実施としてさほど困難な課題とは当初見られていなかったが、実は軍事上、政治上大きな危険をはらんでいる。

1. リビアが秘密のうちに高性能地対空ミサイル（SAM)を配備してたことが判明している。SA-24NATOコード名グリンチである。この存在により各国部隊は航空作戦の実施にむけて電子戦能力をフルに活用することが求められている。またこのミサイルは低空を飛行する救難、医療等の同国再建ミッションがはじまると大きな脅威となる。また同ミサイルが武器闇市場に流れてリビアへの外国勢力の関与を好ましく思わない勢力の手に落ちる可能性もある。
2. 同ミサイルには妨害を排除する能力があるといわれ、その存在自体が米国および各国の軍事アナリストを驚かしている。国連武器登録はじめ公式にはリビアに SA-24の売却はないということになっていたため。開戦当初からテレビ画面でSA-24の画像が流れていたが、これまで情報機関は公式にその存在を確認していなかった
3. SA-24またはイグラSはSA-18グラウズまたはイグラの改良型で性能、破壊力、妨害対抗能力ともに改良されている。有効射程距離は6000メートルで最大高度3,500メートルといわれる。
4. SA-24が携帯対空ミサイルとして利用されている可能性あるいは統合防空システムの一部となっている可能性があるが、同ミサイルが実際にどれだけ柔軟な運用が可能かは判明していない。
5. これに対してペンタゴンはEA-18Gグラウラーをリビアに投入した。イタリアもレーダー探知能力を持つトーネードECRを運用している。
6. まだ残っている長距離SAMはレーダー誘導式のSA-6（高度７Kmまで有効）とSA-8(同5Km)だが、携帯式SAMはまだ相当数残っていると見られる。レーダー誘導能力、データリンク、通信能力は電子攻撃により低下しており、ジャミングとサイバー攻撃が展開されていると米国関係者は明かしている。そうなると有視界方式誘導兵器、赤外線誘導兵器が今後の脅威として残る。その中でも赤外線誘導のSA-24が最大の脅威となる。
7. 電子攻撃と情報戦は海軍のグラウラーが担当しており、空軍もEC-130 コンパスコールとRC-135リベットジョイントを投入中。またEP-3と改造型P-3も加わっており、EC-130Jコマンドがメディア向け放送他情報作戦を実施中。英国も高性能情報収集用機材センチネルR1地上偵察機、ニムロッドR1情報収集機を派遣している。各機の活動によりリビアのSA-2ガイドライン、SA-3ゴア、SA-9ガモンといったSAMの配備場所を把握し、160発のトマホーク巡航ミサイル、数発のストームシャドー巡航ミサイルに精密目標データを提供した。米関係者は固定式陣地への攻撃は成功と評価し、英空軍はリビアの航空勢力は事実上崩壊したと見ている。
8. 携帯型SAMの販売譲渡は本来国連の武器台帳に登録されるべきだが、実際はそうなっておらず、報告の欠如は国際法上も違法行為ではない。
9. 写真でミサイルの存在が明らかになったことで、問題はだれがいつリビアに販売したのかという点だ。SA-24がテロリストや闇市場に流出することも懸念される。
10. 攻撃が一段落した後の政治的な微調整も必要だ。フランスと英国は国連の枠組みを通じて飛行禁止区域の設定を求めたが、フランスはベンガジ近くの攻撃で戦端を切ったものの物資輸送は米国が大部分実施した。フランスは再度国際共同体制に復帰し主導権を握る動きを示している。ドイツは後方支援に徹し、NATOの武器禁輸実施には参加していない。カタールのミラージュ2000は先週から運用開始になった。今回の作戦で長期間にわたる行動をとる際に各国間のひずみがあることが露呈している。
11. 攻撃にはB-2爆撃機（ミズーリ州ホワイトマン基地所属第509爆撃飛行隊）、F-15E（レイクンヒース英空軍基地より第492および494戦闘飛行隊）、F-16CJワイルドウィーゼル（ドイツ・スパンダーレム基地480戦闘飛行隊）が参加。
12. 英国は潜水艦発射トマホーク巡航ミサイルとトーネードGR4からストームシャドー巡航ミサイルを発射して戦闘に加わった。その後、トーネードはペイブウェイ IVレーザーGPS誘導爆弾とブリムストーン　兵装に切り替え直接攻撃に従事。またラプター偵察ポッドも使用。またユーロファイター・タイフーンが初の実戦参加をしている。
13. フランスはミラージュ2000とラファールを運用。また、シャルル・ドゴール原子力空母から偵察飛行と飛行禁止措置の実施に航空機を発進させている。フランス軍機はスカルプEG巡航ミサイル、AASM空対地モジュラー兵器とGBU-12精密誘導爆弾を搭載。そのほかの同盟国も参画方法を模索中でノルウェー、オランダはそれぞれ自軍のF-16 を待機させており、カナダとスペインはそれぞれF-18を参加させる。スウェーデンもJAS39グリペンを6機ないし8機投入する可能性がある。
14. これまで同盟国側機材で唯一喪失となったのはF-15Eで飛行中に機材のトラブルが発生したもの。パイロットと兵装システム士官は救出されている。リビア空軍を脱落したMiG-23が一機ベンガジ郊外で撃墜されたが、これは味方の対空砲火によるもの。このほかリビア空軍のG-2ガレグ練習機が撃墜されている。

強化される米陸軍無人機のセンサー性能

More Eyes For Army UAVs

aviationweek.com Mar 25, 2011

1. 米陸軍はジェネラルアトミックスのMQ-1Cグレイイーグル無人機を今春にテスト機とし、搭載する多機能センサーを地上要員または別機の搭乗員から操作可能かを試す。
2. トライクロップスTriclopsの名称のこのシステムにはセンサーを左右の主翼下部に追加している。これにあわせて機体にセンサーが搭載されているので三つになる。トライクロップスはすs出に実験室では作動が確認されているが、実際の飛行でも効果が証明されると、陸軍は早ければ12月にも同機をアフガニスタンに投入し実戦環境でテストする。
3. トライクロップスの中核部分は送受信兼用のデータリンクソフトウェアで、Kutta Tech(本社フェニックス）が開発した地上歩兵あるいは機内搭乗員にビデオ端末One System Remote Video Terminal (OSRVT)により無人機のセンサーを操作するとともに、電気光学あるいは赤外線カメラやレーザー照準機も操作し、自動飛行制御で無人機の飛行も継続させられるもの。現状のOSRVTは受信だけのシステムでUAVからのビデオ信号をモニターするものだが、搭載するセンサーの操作はできない。これに対し送受信兼用ビデオ端末では特殊形式のケーブルとアンテナが必要でグラフィックユーザーインターフェースにより操作者はタッチスクリーンで任意の方向にセンサーを向けることができる。地上ステーションからなら搭載するセンサー三つを同時に制御できる。
4. 追加のセンサーは左右の主翼中央部の強化部分に搭載される。テスト用のトライクロップスにはレイセオンのAN/AAS-53共用センサーペイロードが使われる。MQ-1Cは陸軍が少数機をイラク、アフガニスタンでこれまで運用している。
5. トライクロップスの運用成績がアフガニスタンで効果的と認められると、次に同じシステムを陸軍が運用する無人機三形式に搭載するアンがある。MQ-1C、中高度を飛行するMQ-5Bハンター（ノースロップグラマン製）、RQ-7Bシャドー（AAI製）だ。グレイイーグルの飛行高度は15千から20千フィートだが、ハンターは８千から10フィートで、シャドーは６千から8千フィートであり、それぞれフルモーションのビデオ情報を得ることができる。
6. トライクロップスの飛行テストはまずジェネラルアトミックスの社有施設で開始され、陸軍も有人機無人機の組み合わせ運用の効率性を検証してからアフ、ガニスタンに送付する予定だ。陸軍は有人無人システム統合能力 Manned/Unmanned System Integration Capability (Music)演習を9月に予定しており、AH-64DアパッチブロックIII攻撃ヘリからグレイイーグルを操作する。
7. Music ではあわせて統合地上コントロールステーションUniversal Ground Control Station (UGCS)の実証を行い、シャドー、ハンター、グレイイーグルの各型を同じオペレーターで操作できることを確認する。UGCSの実戦配備は2012年を目標にしており、2016年までに陸軍のUAV各型操作装備の標準形となる。Music演習に参加する地上兵士にはハンドヘルド型のUGCSの操作実証を担当する予定だ。
8. 米陸軍の無人機担当部門がトライクロップスの飛行実証にこぎつけたのは記録的な短時間のほぼ一年で、これが可能だったのは各メーカーが自社資金を投入してきたためだ。
（写真は上からMQ-1Cグレイイーグル、MQ-5Bハンター、RQ-7Bシャドー）

バイオ燃料でF-22スーパークルーズに成功

（米空軍の広報資料からのニュースです）

3/23/2011 - EDWARDS AIR FORCE BASE, Calif. (AFNS) -.


F-22ラプターが合成燃料（カメリナ抽出）と従来型燃料の混合燃料（混合比50/50）で3月18日にスーパークルーズ飛行に成功した。411戦闘試験飛行隊が実施した。空軍はF-22を先行事例として選び、今後戦闘機角型にバイオ燃料の使用を広げる。

今回のテストの大きな目標はバイオ燃料がF-22の兵装システムに適合しているかの確認であった。飛行の各段階で操作性、性能等を点検した。

テストに使用されたF-22は高度4万フィートでのスーパークルーズでマッハ1.5に達している。
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空軍の目標は2016年に航空燃料需要の50％を代替燃料とすることで、その原料を国内調達に頼ることとしている。

カメリナ抽出の合成燃料はHRJと呼ばれる水素処理再生可能ジェット燃料と分類される。HRJは各種植物油あるいは動物脂肪から生成される。

戦闘機以外では2月にC-17グローブマスターIIIがHRJバイオ燃料による無制限の飛行運用を空軍が認証している。

日本上空のグローバルホーク・U-2が震災被害の情報提供に活躍中

Guam Global Hawks Surveying Earthquake Damage
aviationweek. com Mar 18, 2011

1. 東北・関東大震災後の被害状況把握のため画像情報収集ミッションに投入されているのは米空軍のグローバルホークでも新型のブロック30が2機である。
2. グローバルホーク海外運用の地区は通算4つとなった。太平洋、イラク・アフガニスタン、欧州およびメキシコ・南米だ。さらにリビア情勢の情報収集にイタリアのシニョレラ海軍航空基地にもブロック30の部隊を投入する交渉が進行中だ。
3. 日本上空で運用中の二機はアンダーセン空軍基地（グアム）を基地としており、烏山基地（韓国）~飛行するU-2とあわせて飛行している。
4. 飛行中の機体はブロック30Iが正しい名称で、高性能合成センサー装置（EISS)を装備し、地表の広範囲な情報を集めることができる。画像情報はデジタル送信され処理される。U-2は光学カメラを搭載し、高画像広範囲の地表画像を撮影できる。ただし、カメラはフィルム式で、現像処理にはビール空軍基地（カリフォルニア州）へ送付した後に解析される。
5. 各機の投入で地震津波被害の様相以外に福島第一原発の危機進行状況の把握にも役立つ。
6. グローバルホークのEISSが同発電所の赤外線画像を撮影し、地上の作業部隊に原子炉付近で高温の箇所を示している。グローバルホークの飛行高度は放射性物質が浮遊する空中よりも相当の距離があるが、万一機体が汚染された場合に備え空軍には除染作業を準備している。
7. アリダフラ航空基地（アラブ首長国連邦）で運用中のグローバルホークは高高度飛行によりイラク、アフガニスタンを中心にこれまで10年近く支援を提供している。空軍向けブロック10が3機、海軍のブロック10は単独機だが海洋監視ソフトを搭載、ブロック20の2機には戦場空中通信ノード送信機能が付いている。
8. 海外運用の頻度が増していることから、空軍はブロック20/30機の初期作戦能力テスト・評価の完了に向けた努力を続けており、昨年発生したコスト上昇による遅れを取り戻そうとしている。

グローバルホークはBAMSへ進化する 米海軍の配備案明らかに

U.S. Navy Details Basing Plans For BAMS

aviationweek.com Mar 14, 2011

米海軍は広域海洋監視（BAMS)仕様の無人機（UAS)の初期作戦能力獲得を2015年遅くまでに実現し、ペルシャ湾に配備する見込みだ。

1. BAMSは第五艦隊に配備する、とディシュマン海軍大佐（BAMS計画主任）は語る。
2. 第五艦隊司令部はバーレンにあるが、米海軍は周辺諸国にUAS配備の交渉をしている。アデン湾で海賊問題が今後も続くと、UASの運用も想定される。
3. 中東以外には米本土西海岸、東海岸にそれぞれ配備される他、シシリーとグアムが想定されている。グアムからは米空軍がグローバルホークを運用中だ。イタリア政府はシシリーの使用を了承していると同大佐は語る。
4. BAMS－UASはグアムからアジア太平洋地区をカバーする航続距離があるが、経済運行の視点からは600ないし900海里の半径での運用が望ましいという。
5. 海外購入者がグアム基地を利用できるのか、という問いに同大佐は「もちろんだ。同盟国が米海軍の補完をしてくれるなら、米海軍施設の利用は可能。」と答えている。
6. アジア太平洋でBAMS導入の可能性が最も高いのはオーストラリア。同国はBAMS共同開発に参画したものの途中で脱退している。米海軍はオーストラリアとデータ交換協定を結んでいる。
7. 業界関係者によると日本はグローバルホークを購入してからBAMSを導入すると見られている。海上自衛隊は目下のところ川崎P-1国産海洋哨戒機の配備に中心をおいている。
8. オーストラリアについてディシュマン大佐はノースロップグラマンの製造能力と米海軍の要求機数からみて海外向けの機体の生産開始は2015年以降となりそう。オーストラリアが早期に機体取得を希望するのなら決定を早くしてほしい、と同大佐は話す。

韓国もグローバルホーク導入へ

South Korea To Buy Global Hawk
aviationweek.com Mar 11, 2011

韓国は米国よりグローバルホーク導入の合意を得た。

1. 購入契約締結は早ければ今年中に実施となり、合計4機となる。グローバルホークが購入を許可されるのはブロック30Iバージョンで電子光学赤外線システムを追加されている。
2. 韓国は信号情報傍受機能も希望しているが、米国は空中情報収集ペイロードの販売には慎重で今回の選定には入っていない。
3. 一号機引渡しは2014年の予定で、売却契約の通知はまもなく議会に報告される。
4. グローバルホークの導入に関心のあるアジア各国は韓国以外に日本とシンガポールがある。またドイツ空軍の信号情報収集仕様に応じたグローバルホークが開発中だ。それとは別にNATOはブロック40に次世代空中地上監視センサーの搭載を決めた。ただしグローバルホークの航続距離・ペイロード（3，000ポンド近くと言われる）はミサイル技術制限取扱枠(MTCR)の制約対象。
5. 米国務省は韓国向けにはMTCRによる制限適用を免除することにした。米空軍は販売条件等の詳細を詰めているが、売却価格はまだ決まっていない。
6. 米空軍は同機を画像収集、信号情報収集、地上監視目的に導入している。米海軍は海洋監視任務用に同機改修型を開発中、オーストラリアは同機に関心をもつものの高価格がネックだ。

無人機間の空中給油の実現が迫る

Northrop Simulates Global Hawk Aerial Refueling
aviationweek.com Mar 9, 2011

ノースロップ・グラマンは無人機の自動空中給油シミュレーション実験に成功した。スケールドコンポジッツScaled CompositesのプロテウスとNASA所有のRQ-4グローバルホークが実験に参加した。

1. プロテウスは有人操縦で飛行高度45千フィートで給油機をシミュレートし、グローバルホーク（無人機）から40フィート以内を飛行した。今回の実験は国防高等研究プロジェクト庁（DARPA)が2012年春に実施予定のKQ-X無人高高度空中給油実証実験に必要なデータを収集し次回実験のリスクを軽減することが目的。
2. 次回実証実験ではNASAのグローバルホーク2機を使用し、ブーム方式の給油機からドローグ方式の機体への空中給油を行う。給油機が後方を飛行する形で通常の空中給油とは逆の形になる。
3. 今回の実験は１月に実施され、二機の間で発生するタービュランスの実態を把握し、エンジン作動状態や飛行制御の反応を高高度で確認することが目的だった。
4. プロテウス・グローバル・ホーク間の近接飛行の様子はAres防衛技術ブログでご覧になれます。 Proteus and Global Hawk Simulate HALE Refueling.

リビア飛行禁止区域にF-22が投入される可能性

F-22s Could Be Assigned To Libyan Operation
aviatonweek.com Mar 8, 2011
ペンタゴンはリビアに飛行禁止区域の設定を検討しており、F-22ラプターが始めて実戦投入される可能性がある

1. 実現には国連とNATOの支持が前提だが、相当規模の防空網を相手にする作戦となる。
2. 想定ではロッキード・マーティンのF-22,F-16CJワイルド・ウィーゼル機、他にサイバー作戦機でリビア防空網を機能停止に追い込む。リビアの頼みの綱はロシア製SA-6地対空ミサイル（SAM)のみといってよい。その他装備弾薬はNATO軍がセルビアで遭遇したものに類似しているが、当時はF- 117一機が戦闘行動中に喪失している。
3. SA-6ゲインフルがリビアで最高性能のSAMであるが、他にSA-2ガイドライン、SA-3ゴア、SA-5ガモンが装備されている。
4. 空母が現在地中海西部に移動中だが、アフガニスタンの作戦行動のためリビア上空の飛行禁止区域の維持を継続できないため、任務には空軍の投入がふさわしい。
5. 作戦基地の確保が問題となる。イタリア国内の基地利用が望ましいとされており、同国もリビア国内の原油へのアクセス確保の視点から基地利用を認める可能性が高い。
6. ただし最悪のシナリオはＮＡＴＯが飛行禁止区域の設定に反対し、米軍機がエジプトからの飛行を余儀なくされる場合だ。リビア反乱勢力が確保している地区からの発進は想定されていないのは安全性を疑問視しているため。
7. 「米空軍はリビア作戦の実施には十分な戦力があり、F-22やF-16 CJには完璧なシナリオになるでしょう。空軍の基本任務は相手国の高性能防空組織を破壊し、空軍基地を攻撃し使用不可能にすることであり、レーダー信号を発信する施設を破壊し、相手国領空上から障害を除去することです。作戦開始後２４時間から４８時間で飛行禁止区域の確立が可能です。」（空軍ベテランパイロット）
8. 大型機材として空中給油機、ノースロップグラマンE-8ジョイントスターズやボーイングE-3AWACSはオマン、チュニジアあるいはカタールからの運行をするだろう。
9. SAMのためにレーダーを作動させたり、コンピュータへのジャミングの動きがあればサイバー作戦が実施される。他に通信施設が攻撃対象となる。特に初期段階でF-22の投入が必要とされるだろう。
10. ゲイツ国防長官も飛行禁止区域の設定を検討中と認めており、その他の選択肢とともにペンタゴンが近日中にホワイトハウスに説明をする。
11. マレン統合参謀本部議長は関連地域7カ国の視察を完了しており、関係各位の意見を聴取したと見られる。
12. 「各種のオプションを検討中であり、人道援助や避難作戦以外の選択肢は内容が複雑になります。仮に投入装備を追加すると、その結果アフガニスタン、ペルシア湾への影響はどうなり、また関連地区の同盟各国への影響はどうなるかを検討する必要があります。」（同議長）

ボーイング提示価格はEADSより10％低かった

Boeing KC-X Price Was 10 Percent Under EADS
aviationweek.com Mar 4, 2011

KC-X提案競争に敗れたEADSノースアメリカだが、選定結果に異議を唱えないこととした。今回の選定では価格差が大きな理由で、EADS提示価格はボーイングよりも10％高かったことが判明した。

1. EADSノースアメリカのクロスビー会長は選定に漏れたことは「残念な結果」としながら空軍によるKC-X選定手順は「ルール通りに行われた」とし、選定結果までの過程を「ていねいに」実施したと発言。
2. 同社がKC-X提案競争に支出した金額は45百万ドルにのぼり、2008年には一度は当時の提携先ノースロップ・グラマンとともに採択されたものの、選定結果は政府監査部門が不適切な手順があったとしたため無効にされている。その際はボーイングによる異議が提出されている。
3. ペンタゴンはボーイングKC-46A選定手順は近年では最長期間になったと発表。EADSは選定後に空軍の説明をうけた。同社は3月7日までなら異議を提出できる。
4. ボーイング提示価格は206億ドルでEADSは226億ドルだったと空軍が説明時に資料で明らかにしている。この金額はKC-135後継機を179機開発、製造する費用だ。さらに350億ドルが契約総額で40年間運用の運行、保守点検費用も含むもの。
5. クロスビー会長はボーイング提案から独自に提示価格を推定したという。そしてボーイングが小型の767基本設計を採用したことによる経済効果を5億ドル相当と見る。
6. 一方、空軍の検討結果はEADS案の提示する多様な運用シナリオによる経済効果を8億ドルとしていた。
7. クロスビー会長はボーイング案採択を祝う一方、契約上は固定価格で納入することがボーイングに可能か疑問を呈する。
8. ボーイングは開発と製造を並行して実施する予定で、KC-46Aの初飛行は2015年とし、初期ロットの18機納入は2017年までになるとしている。