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2025年8月5日火曜日

オーストラリアが日本の未来型もがみ級フリゲートを選定(TWZ)—もがみ級は成功したフリゲート艦になる可能性が出てきました。三菱重工はじめ関係者のご努力に敬意を表します。ただし、記事でもなぜFFMなのか言及がないですね

 


オーストラリアは、もがみ級フリゲートを運用する艦隊を編成する

An upgraded derivative of Japan's Mogami class frigate has won a competition to become the Royal Australian Navy's next major surface warship.

デビッド・マレイル/アナドル・エージェンシー via Getty Images

本のもがみ級フリゲート艦の改良型が、オーストラリア海軍の次期主要水上戦闘艦に選定された。これはオーストラリア海軍にとって重要な新戦力となるだけでなく、第二次世界大戦後、日本にとって重要な外国への武器輸出の一つとなる。

オーストラリアの国防相兼副首相であるリチャード・マーレスは、8月5日、オーストラリア海軍の既存の8隻のアンザックフリゲート艦を置き換えるため、日本提案が選定されたと発表した。日本の日経アジアは月曜日に、匿名の高官を引用し、この取引が間近に迫っていることを最初に報じていた。オーストラリアは2024年2月、SEA 3000と呼ばれるプログラムの一環として、新フリゲート艦の選定を正式に開始した。競合企業は秘密保持を誓約させられていたと報じられている。

三菱重工業は、オーストラリア向けの最初の3隻を日本で建造し、残り8隻をオーストラリア造船所で建造する見込みだと、オーストラリアの公共放送局ABCが報じた。発注の総額は、推定100億オーストラリアドル(執筆時点の換算レートで約65億米ドル)とされている。

SEA 3000計画では当初、フリゲート設計4案が検討されていまた:もがみ級(ニューFFMとも呼ばれる改良型)、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)が提案したMEKO A-200、韓国DaeguのバッチIIまたはバッチIIIサブクラス、スペインの造船会社ナバンティアが提案したAlfa 3000だった。昨年末までに、Daegu級とAlfa 3000の提案は排除された。ここで注目すべき点は、SEA 3000競争の勝者が置き換える予定のオーストラリアの既存Anzac級フリゲートは、ドイツのMEKO設計の古いバージョンが原型で、Hobart級駆逐艦はNavantiaが設計した点だ。

「もがみ」級(30FFM)のオリジナル設計(2022年に初めて日本海軍に就役した最初の艦)は、ステルス性を備えた形状を採用した非常に現代的な設計だ。全長436フィート、幅53.5フィート、排水量5,500メートルトンのフリゲート艦は、燃料効率の良い通常巡航航行と戦闘時の追加の加速を可能にする複合ディーゼル・ガス推進システム(CODAG)を採用している。同艦には、アクティブ電子スキャンアレイ(AESA)メインレーダーに加え、高度なセンサー多数とミッションシステムが搭載されている。もがみの最も特徴的な特徴の一つとして、主上部構造物の上部に設置されたNORA-50 UNIted COmbined Radio aNtenna(UNICORN)マストがあり、複数のアンテナを収容しているす。同フリゲート艦はまた未来的なデザインの戦闘情報センター(CIC)を備えている。

クラス初のJS もがみ。特徴的なUNIted COmbined Radio aNtenna(UNICORN)マストがはっきり確認できる。JMSDF

武装面では、基本型のもがみ級フリゲートは、Type 17対艦巡航ミサイル用の4連装発射機2基、RIM-116 Rolling Airframe Missiles(RAM)を搭載したSeaRAM近接防御システム、および艦首砲塔に5インチ主砲を装備している。さらに、近接低速脅威に対する追加防護のため、艦橋上に.50口径機関銃を装備したリモート武器ステーションが2基設置されている。

もがみには当初、16セルのMk 41発射システムを搭載する予定でしたが、同型7番艦のJSによど(5月に就役)で初めてこのシステムを装備しました。最初の6隻はこれらの能力を未搭載で引き渡されましたが、将来的に後付けされる。もがみ級フリゲート艦のMk 41セルには、主に国産開発のA-SAMまたは米国設計のRIM-162 Evolved Sea Sparrow Missilesが搭載される見込みです。1つのMk 41セルにESSMを4発搭載可能だ。

もがみ級フリゲートには、 Seahawk ヘリコプター1機を収容可能な後部飛行甲板と格納庫が装備されている。

もがみFFMの派生型は、全長が約466フィート(約142メートル)、全幅が約56フィート(約17メートル)、排水量約6,200トンと大型化されている。拡張の一環として、32セルのVLSアレイの拡大、改良型レーダー、その他のセンサーの向上、ミッションシステムの更新を施す。

もがみ級拡大派生型(新FFM)のモデル。防衛省

オーストラリア向けのSEA 3000競争入札における日本提案でのオーストラリア固有の機能は不明だ。改良型もがみ級設計のMk 41 VLSセルは、多様な武器を収容可能な「ストライク・レングス」タイプの延長型である点に留意が必要です。これには、オーストラリアがホバート級駆逐艦への統合を進めているトマホーク巡航ミサイルも含まれる。

全体として、改良型もがみ級フリゲートは、1996年にオーストラリア海軍に就役した最初のアンザック級設計に比べ大幅な改善を遂げたものとなる。SEA 3000競争の勝者選定は、オーストラリアが自国の海洋利益を保護する圧力が高まる中で行われている。特に、戦略的に重要な海洋貿易路の確保が求められており、特に地域において中国との競争が激化する中で、この課題はさらに重要性を増しています。さらに、中国との太平洋での大規模紛争に、米国や日本などの同盟国と共に巻き込まれる可能性もあり、その際、海軍能力が重要な役割を果たすことが予想される。これらの状況を踏まえ、オーストラリアは米国と英国との協力の下で、初の原子力攻撃型潜水艦の取得を進めているほか、水上艦と水中艦隊を新たな無人能力で強化する計画も進めている。

日本からもがみ級フリゲートを購入することは、オーストラリアと重要な同盟国との絆を深めることになる。日本にとっても、艦艇売却は、長年目指してきたグローバルな武器市場への重大な参入を意味する。日本の当局と防衛関連企業は、オーストラリア向け提案を魅力的にする動きを明確に示しています。2月、三菱重工業はキャンベラでの施設拡張計画を発表しました。その1ヶ月前、自衛隊の参謀総長である吉田義英は、オーストラリアが「もがみ」提案を選択した場合、同国は「生産順序で先行できる」と述べた。

「これはオーストラリアと日本の二国間関係において非常に重要な瞬間です」と、オーストラリアの国防相兼副首相マーレス氏は本日発表した声明で述べた。「これは日本とオーストラリアの間で結ばれる最大の防衛産業協定です。実際、これは日本がこれまで行った最大の防衛輸出の一つです」。

これは、三菱重工業が日本国外で戦闘艦を建造する初事例となる見込みで、追加の輸出機会を開く可能性がある。もがみ級は、米海軍の問題を抱えるConstellation級フリゲートの代替案として注目されている

日本のもがみ級フリゲート2隻。JMSDF

今回の選定が日本にとって広範な影響を及ぼす可能性がある。日本の政府は、同国憲法第9条(攻撃的な軍事行動を禁止する条項)に基づく権利と義務の解釈を、近年着実に進化させてきた。

改良型もがみ級設計がSEA 3000競争で勝利したとの本日の発表は、オーストラリアと日本にとって重大な進展であり、インド太平洋地域以外に波及する可能性を秘めている。■


Japan’s Futuristic もがみ Frigate Will Be Australia’s Next Warship

Australia is now set to operate a fleet of もがみ class frigates through a first-of-its kind defense export deal for post-World War II Japan.

Joseph Trevithick

Aug 4, 2025 8:32 PM EDT

https://www.twz.com/sea/japans-futuristic-mogami-frigate-will-be-australias-next-warship


ジョセフ・トレヴィシック

副編集長

ジョセフは2017年初頭からThe War Zoneチームの一員です。それ以前はWar Is Boringの副編集長を務め、Small Arms ReviewSmall Arms Defense JournalReutersWe Are the MightyTask & Purposeなど他の出版物にも寄稿しています。

2019年11月2日土曜日

JSI仕様のF-15Jはこんな機体になる。影を落とす10年前の政権の考え方とは

Japan gets US nod for $4.5 billion F-15 upgrade package

日本向けF-15改修45億ドルパッケージの内容とは

By: Mike Yeo  

F-15イーグル迎撃機約100機の改修事業に関する日本政府の要請を米国務省が承諾した。老朽化が進む日本の戦闘機部隊の性能向上に道が開かれた。
国防安全保障庁が10月29日発表したもので、海外軍事販売制度で実施し、試算45億ドル規模の事業になる。
今回承認されたのは98機までのF-15Jを「日本向けスーパー迎撃機(JSI)仕様」に改修する内容で高性能電子スキャンアレイ(AESA)レーダー、新型ミッションコンピュータ、電子戦装備のほか新型兵装の運用能力授与が内容だ。
このうち、新型レーダーはレイセオン製AN/APG-82(v)1 複合モードAESAで米空軍がF-15Eストライクイーグルで運用中のものだ。日本の要請は同レーダーに加え、ハネウェルの高性能ディスプレイコアプロセッサーII(ミッションコンピュータ)116基、BAEシステムズ製AN/ALQ-239デジタル電子戦装備101基の搭載の他、妨害に強いGPS装備もあり、より精密な航法、無線交信を実現する。
安全保障協力庁発表にある「機材と兵装の統合化および試験支援」は内容が不明だが、2018年発表の中期防衛整備計画はロッキード・マーティン製AGM-158共用空対地スタンドオフミサイル(JASSM)の導入を明記しており、長距離対地攻撃ミッションをF-15で実施する想定だ。
主契約企業はボーイングだが今回のF15JSI改修では直接民生販売(DCS)の要素も見られる。DCS部分では三菱重工業が主契約企業、ボーイングが二次契約企業となりFMSおよびDCS部分のサポートを行う。
航空自衛隊は単座F-15J及び複座F-15DJ合計200機程度を運用中。すべて防空任務仕様で対地攻撃はできない。訓練飛行隊、アグレッサー教導飛行隊以外に航空隊7個編成としている。
各機は1980年代製造で三菱重工業が大部分をライセンス生産し国産電子戦装備や双方向データリンクを搭載した。うち、90機が数回に渡る改修を受けており、エンジンの改良や対抗装置を搭載している。
これ以外にも改修の試みもあったが、予算や政治上の制約で日本は全機改修を行っていない。そのため仕様が異なる機材が存在している。
直近ではLink 16および共用ヘルメット搭載目標捕捉システム(JHMCS)の導入が2007年に始まったが、2009年に著しく平和志向の新政府に交代すると、この事業は終了されており、赤外線捜索追尾装備(IRST)や一部機材をスタンドオフ偵察任務に転用する案も途中で唐突に中止となった。
そのため今回のF-15改修は機材構成を整備しつつ日本の防衛ニーズに見合う機材にする好機となる。今回の要請ではLink 16およびデジタルコックピット仕様への切り替えが見当たらないが、可能性としてDCSでこの部分を実現するのではないか。三菱重工業はF-2事業でこの分野の知見を有している。
またIRSTでも日本が開発を続けていることがわかる。日本で投稿された写真ではF-4EJファントムIIテスト機が岐阜の実験航空隊で稼働していることが判明しており、主翼下のボッド先端にレンズらしきものが確認され、ロッキード・マーティンのIRST21(ボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネット用に開発)に類似している。

Photo thread of an F-4EJ Phantom II assigned to the JASDF's Air Development and Test Wing at Gifu carrying what looks to be a possible IRST pod on its starboard inner pylon #Japan


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IRST開発が成功すれば戦闘機は長距離からレーダーを使わずに敵機を捕捉交戦できるようになり自機の位置を知られるリスクが減る。また日本が進めるF-2後継機の開発にも役立つ。
日本はロッキード・マーティンF-35ライトニングII共用打撃戦闘機の導入では米国以外では最大規模となっており、F-35A105機、F-35B42機を導入する計画で最初の飛行隊がすでに稼働開始している。F-35はF-4EJファントムIIおよび初期型F-15の更新用の位置づけで、短距離離陸垂直着陸型のF-35Bはいずも級ヘリコプター駆逐艦での運用用に確保するものだ。■

コメント:今年の豪雨で露呈した旧民主党の影の影響ですが、F-15でも発生していたのですね。航空自衛隊にとっては「悪夢」の時代だったのでは。もちろん、現役自衛隊員は政治的発言はできないのですが、腹の底では苦々しい思いをされていたのでしょう。日本で意味のある政権交代ができるようになるのはいつのことなのでしょうか。

2018年7月8日日曜日

特報 ノースロップ・グラマンがF-3開発に食指を動かしている

急に出てきたニュースです。まさかF-22に負けた意趣返しでF-23がここで復活すればゾンビーのような話になりますが、さすがに当時から数十年たった設計案をそのままもってくることはないでしょう。ノースロップが果たしてどんな提案をしてくるかが注目されそうです。F-3は国産開発を断念したようですね。


Exclusive: Northrop Grumman angles for role in Japanese stealth fighter program - sourcesノースロップ・グラマンが日本の次期戦闘機事業参画を狙っていることが内部筋から判明



TOKYO (Reuters) - ノースロップ・グラマンが日本の新型戦闘機開発に関心を示しており、ロッキード・マーティンに戦闘機選定で敗れてほぼ30年たち今回も高性能ステルス戦闘機で雪辱を狙う。
「ノースロップは関心を示している」と今回の選定に詳しい日本筋が述べている。ノースロップは日本の求めに応じ情報開示しており、日本側防衛関係者とも初回の打ち合わせをすましているという。
.同社は次世代戦闘機F-3開発で同社として提供可能内容のメニューを日本に示したものの具体的な提案は出していないと関係筋が述べている。
同社が参入すればF-35ライトニングIIとF-22ラプターの両機を原型としたハイブリッド型ステルス機案を提示するロッキード・マーティンに正面から挑むことになる。F-22はノースロップのYF-23ブラックウィドウ実証機を破り1991年に米空軍の制式戦闘機に採用されている。
F-22輸出は禁じられており米空軍のみで供用中だが、日本はF-35計42機を発注している。この発注機数は増やされる見込みで空母運用に向いた垂直離着陸型がここに含まれる。
ノースロップ・グラマン社から今のところコメントは出ていない。
同社とロッキード・マーティンはともに機体技術の機密内容を日本へ提示する前に米政府承認を得る必要がある。
日本はボーイングへも提案を求めており、欧州の防衛企業からも共同事業含む提案を期待している。このうちBAEシステムズはタイフーン高高度迎撃機実現の中心企業で同社からは提供可能な技術リストが日本政府に開示されたと内部筋が明かしている。
海外の共同事業体が確保できれば日本としても開発コストが400億ドルといわれるなかで負担軽減につながり技術も入手でき、一から開発しなくても済む。
ただし日本政府としても日本国内企業各社にF-3で一定の関与を実現させたいとし、エイビオニクスや飛行制御系のハードウェアでの作業を想定しており、このうちエンジンではIHIが開発中だ。
F-3開発に参加する海外企業は三菱重工と共同作業することになる。三菱重工の戦闘機開発事例は20年前のF-2が最後でロッキード・マーティンとの共同事業だった。
三菱重工が手掛けている日本向けF-35組立ではノースロップ・グラマンも機体表皮など一定の関与をしている。またE-2ホークアイ早期警戒機、グローバルホーク無人機も日本が導入した同社製品だ。
ノースロップ・グラマンはB-2スピリットステルス爆撃機を製造したほか、新型B-21ステルス爆撃機を米空軍向けに開発中だ。同社製戦闘機で最後の機材はF-14トムキャットで米海軍では2006年に用途廃止されたがイラン空軍が供用中だ。
今のところ日本がF-3開発をいつ正式スタートするのか不明だ。日本側関係者は中国やロシアの領空侵入を防ぐために2030年代中頃の配備を期待している。
F-2開発に携わった技術陣で多くが定年退職をまもなく迎えることもあり、日本は一両年中にも事業開始させ必要な技能を活用したいとする。■

Reporting by Tim Kelly and Nobuhiro Kubo; Editing by Gerry Doyle

2018年2月21日水曜日

航空自衛隊向けF-35A20機程度追加調達へ

また日本のF-35で動きが出てきました。まず、F-35AですがF-15一部の代替としても期待され、F-35Bは別枠検討のようです。F-35B導入では海上自衛隊が運用するのかも検討課題でしょう。「海軍航空隊」を復活させるのか,ということで、もともと航空自衛隊の出自を考えると旧海軍の流れがJASDFに入っているので所属は航空自衛隊で海上自衛隊艦船で運用するのが筋ではないでしょうか。ロイター記事をーBusiness Insiderが紹介しています。


Japan is reportedly looking to buy an additional 20 F-35s, and possibly F-35s for its aircraft carriers日本がF-35を20機追加調達し、さらに空母用F-35導入の可能性も


 Tim Kelly and Nobuhiro Kubo,

Japan Air Self Defense Forces F 35
日本で完成したF-35一号機の初飛行状況TAugust 24, 2016.Flickr/Lockheed Martin
  • 日本がF-35Aステルス戦闘機の追加調達を今後6年間で最低でも20機検討中と判明した。.
  • 日本は一機当たり約1億ドルで合計60機以上導入したいとする。
  • これとは別にF-35Bの調達も検討し、ヘリコプター空母からの運用を実施したい考え。




TOKYO (Reuters) - 日本が今後6年間少なくとも20機のF-35A追加購入を検討し、機体は全機あるいは一部をロッキード・マーティンからの直接購入とし、国内生産にこだわらないと内部消息筋三か所が認めた。
 「予算状況と生産日程から約25機導入が妥当」と詳しい筋が語っており、米国から完成機体を購入すれば一機約1億ドルで国内生産より30百万ドル節約できるという。
 日本は42機を発注済みで大部分を三菱重工業が運用する「最終組立て点検」工場で生産する。この工場は米国外では二か所しかないうちの一つで、もう一か所イタリアではレオナルドが運用している。
中国が高性能戦闘機を続々と配備し、北朝鮮も核兵器弾道ミサイル開発を一向にやめない中でF-35の追加導入は日本の米技術依存を強めながら東アジアでの潜在敵国への優位性を高める。
 日本の防衛当局はF-35B導入も検討しており、遠隔島しょ部から東シナ海攻撃に使うとかいずも級ヘリコプター空母からの運用を想定している。
「まだ正式決定ではないが必要な戦闘機の機種は検討している」と小野寺五典防衛相は日本がF-35追加導入を決めたのかとの問いにこう答えている。
防衛省は防衛体制の検討結果として日本のめざす安全保障の目標と再来年度から五年間にわたる防衛装備調達案を今年末までに発表する。
 42機調達する航空自衛隊向けF-35Aの初号機は三沢基地に配備されており今週土曜日の正式な部隊編入式典に日本側関係者がロッキード・マーティン幹部と出席する予定だ。
 F-35はロッキード・マーティンの全収入の三分の一を占める存在で同社は1,800名をテキサス州フォートワース工場に投入して生産に当たっており、世界各地向けに3,000機の生産を見込む。ロッキード・マーティンは2023年までに年間生産を現在の三倍に引き上げ年間160機にする予定だ。
 日本組立てのF-35一号機はF-4ファントムと交代する機体でさらにその先にF-15も一部を用途廃止する予定だ。
 一方で日本は国産ステルス戦闘機の生産もめざし、F-3の呼称があるが開発費用が高額となるため海外提携先を模索して費用分担の必要が生まれると見られる。■