AMCとPACAFによれば燃料貯蔵、空中給油双方の懸念事項を克服できたという。
グアムのアンダーセン空軍基地の珊瑚礁台地に、錆びついた白い燃料貯蔵タンクが点在している。グアム港から26マイルのパイプラインで送り込まれたジェット燃料が、6600万ガロンという空軍最大の容量を誇るタンクを満たしている。航空隊員がグアムを「太平洋のガソリンスタンド」と呼ぶ所以である。
ハワイ・オアフ島のパール・ハーバー・ヒッカム統合基地周辺には、2億5000万ガロンの燃料が地下と地上の大型タンクに貯蔵され、深緑のハワイの山々を前に白く光っている。
膨大な量の燃料だ。しかし、専門家によれば、太平洋での空中給油には十分ではない。
国防アナリストは、空軍が空中給油機保有を減らす計画を立てており、太平洋の燃料貯蔵能力の不足も加わり、米軍の即応体制にリスクをもたらすと懸念している。米国が中国との戦争に直面した場合、航空機動軍団（AMC）の需要を満たせなくなると心配している。
太平洋の移動には燃料が不可欠で、燃料は空中で確保しなければならない。PACAF司令官 ケネス・ウィルスバック大将
ハドソン研究所の報告書では、2025年度までにKC-10エクステンダー48機が退役すると、潜在需要に対しタンカー能力が13％不足するとある。さらに、空軍は2023年度に13機のKC-135ストラトタンカーを退役させる予定だ。一方、新型KC-46ペガサスは、リモートビジョンシステム（RVS）の不具合を解消する作業が完了していない。空軍は2022年6月17日現在で同型機を61機保有している。2023年10月1日までに14機を追加保有する見込みだ。2025年10月1日までに合計119機のKC-46の納入を想定している。
フランク・ケンドール空軍長官は「Divest to Invest」戦略を推進し、将来の能力に資金を充てるため、有用性が低く、運用コストが高い機材を手放すとしている。
2021年9月現在、空軍のタンカーは、KC-135（392機）、KC-10（50機）、KC-46（48機）の計490機となっている。2019年国防権限法では、最低479機のタンカーを求められている。しかし、ケンドールは455機まで減らしたい考えで、2023年度承認法案の下院版では、空軍に466機保有を認めている。
航空機動軍団では、これまでの研究で、給油能力の限界は燃料運搬能力や積載率ではなく、利用可能な給油機数で決まると認めている。
KC-46は約 212,000 ポンドの燃料を、KC-135 は 199,000 ポンド、KC-10 は 356,000 ポンドの燃料を搭載できる。AMCは、この議論を「空中のブーム」対「空中のガス」議論と呼ぶ。
AMCは声明で、「戦闘時に利用できるタンカーの総数は、機種に関係なく、戦闘能力の主な推進要因だ」と述べている。「KC-46が（完全な運用能力）に達すれば、現行機種よりも有能なタンカーになると言われている」。
AMCは、空軍が完全な運用能力を宣言し、KC-46Aを要求に完全に対応させるためには、RVSと「Stiff Boom」として知られるブーム・テレスコープ・アクチュエーターの再設計で修正が必要と述べている。現在のボーイングのスケジュールでは、この2つのアップグレードはFY24に提供されるとある。
いずれにせよ、AMC は、ICR がタンカー不足を解消し、455 機のタンカーは、TRANSCOM の日常業務レベルおよび戦時需要に対応するのに十分な能力を提供すると考えている。
ハワイのパールハーバー・ヒッカム基地近くにある海軍のレッドヒル地下燃料貯蔵施設のような貯蔵施設は、インド太平洋地域での燃料アクセスを確保するため重要だ。 Daniel Mayberry/USN
簡単な解決策がある。 燃料貯蔵所の増設だ
ティモシー・A・ウォルトンTimothy A. Waltonは、ハドソン研究所で空中給油の研究を2021年11月に共同執筆し、太平洋でリスクが高まっていると結論付けた。
「中国のような大国に直面した場合、おそらく479機ま以上が必要になる」と、ウォルトンは6月にAir Force Magazineに語った。「地理的、時間的に戦力分散するために、タンカー多数が必要だ。455機まで減らすのが賢明なのか、空軍で非常に難しい判断になる」と語った。
ウォルトンは、KC-46のクリアランス率が90％以上となる最新分析で、給油機ギャップが減少すると見ている。
「より大きな問題は、455機まで削減する空軍提案だ」と言う。「関係シナリオでは479機でも大きな能力ギャップが生まれると思われ、455機で高いサージレートを維持するため乗務員を増やしても、さらなる減少が問題となる」と述べた。
ウォルトンは、2023年度予算はこの問題を追及していないと述べた。
「最新の予算要求では、インド太平洋全域で遠距離作戦の支援能力への強化で、態勢や空中給油部隊の大きな変化は見られない」と述べた。「インド太平洋での態勢を進化させ、より弾力的なものにする必要があります」。
ウォルトンは、燃料の大量貯蔵が容量不足の緩和策として最良と見ている。「燃料貯蔵の流通態勢を弾力的にする変化がDODに必要だ」と説明している。
3月には、ハワイのレッドヒル地下施設の老朽化とメンテナンス不良で燃料漏れが発生し、DODは同施設の利用中止を決定し、問題はさらに深刻になった。
「別のものにシフトする必要がある」とウォルトンは言う。「レッドヒルより容量は小さくても、多数地点に分散した硬化型地下燃料貯蔵施設が必要だ。また、海上タンカーの事前配置で浮遊式ガソリンスタンドとして機能させ、戦域全体に燃料を輸送する必要もある」。
AMCの展開概念演習22-06で、KC-46Aペガサスのブームオペレーター、マーク・ハード技術曹長が飛行前点検を行った。演習は、マルチドメイン環境における戦力統合と共同訓練に焦点を当て、実戦的な熟練度と即応性の構築をねらった。 Master Sgt. John Gordinier
国防総省は、太平洋の燃料貯蔵は陸上と洋上で補うとしているが、今回失われた地上貯蔵能力を代替するスケジュールは示していない。
2023年度に空軍はグアムの北隣、北マリアナ諸島の米領テニアンに地上燃料貯蔵所を増設する軍事建設予算を要求している。国防兵站庁は、オーストラリアのダーウィンに国防燃料支援ポイントを増設する。いずれの施設も地上配置で非強化型となる。
「マリアナ諸島や、自由連合協定加盟国との第二列島線全域で態勢を強化するため、迅速に実行できる選択肢は数多くあります」と、ウォルトンは南太平洋のミクロネシア、マーシャル諸島、パラオを指して言った。「空中の空白を埋めるため必要不可欠です」。
太平洋のACE
ボーイングの新型機KC-46のブームオペレーターは、機体後部にうつ伏せで背後を見るのではなく、ダイヤルやスイッチ、ジョイスティックが並ぶコントロールステーションに正座してブームを誘導する。リモートビジョンシステムと特殊な3Dメガネでブームを被給油機まで誘導する。
7月にニューヨーク州北部での空中給油コースを飛行中、ニュージャージー州マクガイア・ディックス・レイクハースト統合基地の第305航空機動団第2空中給油飛行隊のブームオペレーターは、特定の時間帯に太陽で生じる影やウォッシュアウトのため、プラグ前の最終段階がはっきりと見えないことがあると報告した。
ブームオペレーターは、F-16のような小型戦闘機と、大型機の両方でこの問題が発生していると述べている。
1080ピクセルの白黒メインスクリーンが映し出す3D映像の奥行き感の歪みも、正確な給油を困難にしている。またブームオペレーターがカメラを切り替えると、ブームと受信機の映像が一瞬消えるブラックアウトが発生している。空軍は、受信機がブームから50フィート以内にある間、ブームオペレーターが「シーン」と呼ばれるカメラビューを切り替えるのを制限している。つまり、ブームオペレーターがシーンを切り替え、照明条件に合わせ見やすい視覚ディスプレイに切り替えるには、受信機を後進に戻す、または50フィートでリセットして再接近しなければならない。
経験豊富なブームオペレーターによると、給油の遅れは5分から30分以上に及ぶという。
RVS問題はボーイングの自社負担で修正中だが、遅延がタンカー不足の原因となっている。RVS2.0の納期はまだ決まっていない。
空軍に20年勤務し、Booz Allen Hamiltonの上級副社長を務めるレックス・ジョーダンRex Jordanは、戦闘機への円滑な給油がアメリカの太平洋抑止戦略で必要不可欠だと語る。
「第5世代戦闘機への燃料補給は、太平洋での成功の鍵だ」と、ジョーダンは言う。空軍退役前に大統領飛行支援部隊のチーフだったジョーダンは、太平洋を分散して活動する空軍の機動的戦闘展開（ACE）戦略の前提は空中給油だと述べた。
「F-35とF-22が展開の中心で、展開には空中給油能力が必要だ」とホノルルからビデオ会議で語った。「そのため、投資と処分で生じるギャップで、PACAF司令官ウィルスバック大将などがギャップを埋めることに関心を持っている」。
5月の時点で、KC-46は97％の機種への任務をクリアしているが、戦闘運用に至っていない。
AFAのミッチェル航空宇宙研究所所長で、2003年から2005年までPACAFの航空宇宙作戦部長を務めたデビッド・A・デプトゥーラ退役中将Retired Lt. Gen. David A. Deptulaは、空中給油が大きな課題だと言う。
「南シナ海で紛争が発生した場合、米空軍のタンカー部隊を全機投入して支援することになる。それ以外の地域はどうなるんでしょうか」。
我々はかなり良い状態にある
太平洋空軍と航空機動軍団の首脳部は、ヒッカムのPACAF本部で幕僚レベルの会議を行い、いかなる需要にも対応できるようにすると確認した。
ケネス・S・ウィルスバック太平洋空軍司令官Pacific Air Forces Commander Gen. Kenneth S. Wilsbachは、6月9日にハワイで行われたAir Force Magazineのインタビューで、「タンカーについてはかなり良い状態にある」と述べていた。
「空中給油は、兵力の前方投射を可能にしており、ガス欠で不時着陸を迫られる事態はない。タンカーはとても良好な状態だ」。
ウィルスバック大将は、3月のAFA Warfare Symposiumで、さらに詳しく説明していた。
「太平洋を移動するには燃料が必要で、燃料は空中で必要となる。敵はタンカーや指揮統制機に長距離キルチェーンを展開しようとしているので、タンカーを利用可能にしつつ、防御が必要だ」と述べた。
Air Force Magazineがまとめた過去データをみると、空軍で給油機478機体制を下回ったことはない。
過去 10 年間、毎日運用するタンカー機数は、定常状態の 200機から急増作戦時の250機の間で推移している。空軍の広報担当者は、「タンカー455機のでUSTRANSCOMが要求する毎日の量に対応できます」と付け加えた。
KC-46が大多数の統合軍機材向け給油を承認された今、「余分な旧型タンカー」は不要になった、と同報道官は述べている。
「太平洋での戦争は必然的に未知の挑戦となるが、部隊を近代化し、互角戦力を有する相手との戦闘に準備するため、今はリスクを一定量受け入れている」と、同報道官は付け加えた。
AMCのホープ・R・クローニン少佐Major Hope R. Croninは、KC-46は戦闘任務にまだ投入できないものの、第5世代戦闘機に制約なしで使用されていると述べた。「F-35とF-22の全機種にKC-46が定期的に給油が可能であり、実際に行っている」。
KC-46がAMCの給油ギャップを埋める
2021年10月5日、イリノイ州スコット空軍基地の静かな部屋で、マイク・ミニハン中将（当時） then-Lt. Gen. Mike Minihanは、チャールズ・Q・ブラウン・ジュニア空軍参謀長と話をした。ブラウンは空軍参謀長就任前にPACAF司令官、ミニハンは韓国で2回、米インド太平洋軍で2回、PACAFスタッフとして1回勤務し、ともに太平洋地域で幅広く活動してきた。
ブラウンは、空軍が太平洋地域で課題を迅速に克服する必要があると認識していた。PACAF司令官としてACE構想の実現を促し、太平洋での給油の課題にも敏感だった。同日、ミニハンに4つ星を与え、航空機動軍団司令官の権限を与えたのは、太平洋の課題を克服するためだった。
「ブラウン将軍に昇進される5分前、式典に向かう前の静かな部屋で、『もっと速く』と言われた」と、ミニハン大将は7月のAir Force Magazineの電話インタビューで振り返っている。
「この仕事に就けたのは、太平洋での経験のおかげです。中国や北朝鮮の問題解決に携わった経験が、この機会を与えてくれた。距離の遠さも十分に理解していますが、各司令部での異なる視点での経験もかなり積んでいます」。
AMCの指揮を執り10ヶ月、ミニハンは太平洋戦域における指揮統制、航法、火器管制、テンポといった能力ギャップを追及してきた。すべては、中国との戦闘で空軍を支援するタンカーの配備を向上するためだ。
ミニハン大将は、タンカー機材更新プログラムの加速はできないが、3分野をコントロールできる。
戦術、技術、手順（TTPs）の変更
リスクをより多く負う
すでに存在する価値を希求する
同大将が提案の解決策には、すでに大きな批判を浴びているものもある。「パイロット・プラス・ワン」と呼ばれる新コンセプトは、パイロット1人とブームオペレーター1人でKC-46を運用し、別のパイロットとブームオペレーターが機内の寝台で休憩するというものだ。この構想がソーシャルメディアに流出するや、航空関係者はコックピットにパイロット1人では危険と心配し、大炎上した。ミニハン大将は、パイロット・プラス・ワンのような構想は、危機シナリオで実行可能な選択肢を検討するため必要な「知的投資」の一部だと語っている。グアムに到着し、飛行場が攻撃され、パイロット1人で飛行させなければならなくなった場合を考えてみろ。パイロット・プラス・ワンのコンセプトを今から試すことで、AMCはこのシナリオ想定の訓練方法を今から詳細に検討できる。
「スタッフ、チーム、飛行隊は、適切な人員配置で、リスクを理解し、メリットを理解し、必要な権限を理解し、戦闘中にそれを達成できるかどうか、リスク情報に基づき決定する」（同大将）。
数百機あるC-130EやHを廃止機材置き場から復活させ、紛争時に給油機として使用できないか、また給油能力を拡大するため何が必要かを検討することも、現在評価中のコンセプトだ。ミニハンが採用した、大きなリスクを伴う有名なアイデアとして、KC-46を任務の97%に承認する7つの暫定能力リリースがあり、A-10、B-2、CV/MV-22、E-4Bだけへの給油権限にわずかに及ばなかった。
ミニハン大将はまた、アメリカが敵対的な脅威に直面しているヨーロッパと太平洋の2戦域でKC-46のテストを開始した。
「『もっと速く』という命令の一環で、あの機体をステップに乗せることとし、ウクライナ・ロシア情勢でスペインに持ち込む機会が生まれた」と、KC-46について語った。
ロシア・ウクライナ戦争は、米国の戦闘行為とは見なされていないが、NATOは同盟の東側で航空警察任務を劇的に増加させている。NATO加盟国国境沿いの航空警備活動を支援するため、米空軍はバルト三国、ポーランド、黒海地域、ドイツのスパングダーレム基地をハブとして第5世代戦闘機含む戦闘機のローテーション展開を維持している。
ミンハン大将は、給油能力を満たすだけでなく、KC-46の準備が整っていることを証明したいと考えた。2月24日にロシア＝ウクライナ紛争が始まった直後、飛行士220名と4機のKC-46をスペインのモロン基地に向かわせ、航空警察任務を支援するとともにスペインのEF-18ホーネットへの給油訓練を行わせた。
3月から4月にかけて、第22、931、157、916航空給油団の飛行士は500時間以上飛行した。KC-46の有効率は98％で、天候や雷の影響で欠航したミッションは2回だけだったと、ミニハン大将は述べている。
東への転進
ミニハン大将は、KC-46が欧州戦域で高い効果を発揮できると証明した後、東方へ目を向けた。
ヨーロッパでの成功の後、6月に太平洋で行われたKC-46の運用コンセプト演習について、「即座に太平洋に展開しました」と述べた。
「太平洋の距離を飛行してみなければ、太平洋の距離は理解できない。陸地のない上空を5時間、10時間、12時間と飛び続けるまで、どれだけひろがりがあるのか理解できないだろう」。
カンザス州マコンネル空軍基地とニューハンプシャー州ピーズ空軍基地の第22、931、157空中給油団から4機のKC-46と飛行士が6月6日から12日まで横田基地に派遣され、海軍F/A-18ホーネットと空軍F-35ライトニングに給油練習を行った。
グアムでのコープノース22演習で、KC-46ペガサスが「デュアル・デフューエル」を受けるため厳しい条件で着陸するのを見守るホルヘ・ゴンザレス空軍技術軍曹 Master Sgt. Amy Picard
AMCではKC-46を旧型機と比較し、明確な利点が2つ「持続性」と「存在感」を挙げる。KC-46は別の給油機に燃料補給できるため、太平洋の広大な距離でタンカーの飛行時間を延長できる。また、戦術的データリンクと統合しており、状況認識が可能で、脅威を認識し、脅威情報を得た場所で活動でき、戦闘機に近い場所で給油でき、存在感を高める。
AMC/PACAFの幕僚会議では、ミニハン大将は主要部局の全員を連れてウィルスバック大将と機密扱いの検討を行い、その後INDOPACOM司令官ジョン・アキリノ海軍大将INDOPACOM Commander Adm. John C. AquilinoとINDOPACOM航空部門司令官ウィルスバック大将と機密セッションを行った。
ミニハン大将は、本部幕僚にPACAFのカウンターパートを個人的に知る機会と捉えた。また、PACAF司令部が太平洋の有事で使う言葉を、意思決定のスライドや計画文書を見て学んでほしいと考えた。
「PACAFとの連携はシームレスだ」と、幕僚間の交流から1ヵ月後、ミニハン大将は言った。「特に、ウィルスバック大将がPACAFの帽子をかぶり、ACE概念を採用し、作戦指揮官が同地域で何をしようとしているのか、詳細を知ることができ、その支援で可能にするために何をすべきか正確に理解し帰ることができた」。
ウィルスバック大将も、AMCがPACAFをどう支援できるかがより深く理解できたようだ。
「AMCの能力でPACAFの殺傷力を強化し、こちらの戦略的優位性を確保すると同時に、統合部隊がこの地域でシームレスに活動できるようになると確信している」と、7月のAir Force Magazineに声明を発表している。
PACAFとINDPACOMの会合から戻ったミニハン大将は、フィードバックで、太平洋地域でのAMCの戦闘計画の調整を立案担当に指示した。
「現有装備で勝てるコンセプトを練り上げさせている。それを受けて、各司令部を再同期させる」。
AMC司令官は太平洋地域の地理、国、政治・軍事、外交をより深く理解するため、ハワイでアジア太平洋安全保障研究センターのコースを受講するよう部下に指示した。ミニハンは、太各部隊の司令官、上級計画官には見識を今後の演習に反映させるよう促している。モビリティ・ガーディアン2023演習は、数カ月間にわたり太平洋の演習数点で構成する。
AMCは、太平洋における航空燃料の地上貯蔵について言及を避け、米インド太平洋軍に質問を向けた。タンカー再活性化計画やケンドール長官のタンカー数を前例のない455機にする目標について、ミニハン大将は具体的な言及を避けた。
「今ある数字で勝つつもりだ」とし、ミニハン大将は、危機が訪れれば、KC-46を戦闘作戦でフル稼働させると語った。
「残る3パーセントに使うことをためらうことはない」と、給油が許可されていない機種について語った。「戦闘作戦のためリスクを負う必要があれば、一秒たりともためらうことはない」。
ミニハン大将は、太平洋有事の際、空軍にはグローバル給油活動を維持できる空中給油資産がないことを認めている。
「優先順位が重要だ。すべて優先というのは、何も優先しないことになる。太平洋での戦闘を支援するためタンカーが他のグローバルな任務から外される場合、文民指導者が優先すると思われる任務の1つに国土防衛があると見ている」。
「中国と交戦になれば、それはそれで大変なことだ。それ以上に重要な事態はない」。「勝つために必要なものは手に入れた。だからといって逆転ホームランになるわけではない」。■
Pacific Refueling - Air & Space Forces Magazine
Aug. 29, 2022
Air Force Magazine は Air and Spece Forces Magazineにタイトルを変更しています。
