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2019年6月17日月曜日

パリ航空ショーにC-2、P-1を展示し技術力を印象付けようとする日本

PARIS: C-2, P-1 underpin big Japanese presence

17 JUNE, 2019
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: GREG WALDRON
PARIS

崎重工のC-2戦略輸送機がパリショーにデビューし、P-1哨戒機と地上展示されている。
 2機は外観もミッションも異なるが設計上で共通点が多く、主翼やコックピット窓を共有している。
 2機は日本の力の入れようを象徴しており、防衛装備庁の後藤雅人プロジェクト統括官(航空担当)以下自衛隊からは65名が参加している。

Asset Image
Max Kingsley-Jones / FlightGlobal

 後藤によればエアバス・ディフェンス&スペースのA400Mとほぼ同寸のC-2で大変だったのは高速長距離飛行性能の実現で戦術戦略両面で性能を発揮させることだったという。
 今回がパリ航空ショー初出展だが、ドバイ航空ショーには2017年に、オーストラリアのアヴァロン航空ショーでは今年2月に出展ずみだ。C-2をP-1と並べて展示するのは機体への関心を高めると言うより日本の技術力を誇示し今後の共同開発につなぐためと後藤は述べた。
 またC-2は航空自衛隊でミッションの完全実施が認められ、貨物空中投下から人員輸送まで、空中給油を受け、低空飛行、編隊飛行ができるようになったと後藤は説明。
 現在C-2は8機が日本で供用中でここには試作用2機は含まない。最終的に予算が許せば航空自衛隊は30機を調達するという。
 試作型C-2の一機は信号情報収集(SIGINT)機LRXに改修されている。後藤によればあくまでも実験用だが結果次第で同機のSIGINT型に道が開くという。.
 星海将補によればP-1は海上自衛隊で優れた実績を示しており、航続距離が伸び、センサー性能はロッキード・マーティンP-3を超えているという。現在21機が供用中でこれも予算が許せば最大70機の調達をもくろんでいるという。
 C-2はジェネラル・エレクトリックCF6ターボファンエンジン双発でP-1はIHI製F7エンジン4基を搭載する。
 後藤からは日本がめざす三菱F-2戦闘機の後継機、F-3または未来型戦闘機について言及があった。
 日本は同機の実現に向け最善の選択肢を検討中だと後藤は強調。選択肢は完全国産化、共同開発案、既存機種の改良発展型の3つだという。ただし、日本としては主導権を握っていたいと考えており、事業は「可能な限り早く」開始させたいとする。■

2018年8月14日火曜日

★中国潜水艦隊を探知攻撃する高性能P-1は日本でしか運用できない機体なのか



なぜP-1はここまで一回も海外商戦に勝てないのでしょうか。性能があまりにも玄人むきなのでしょうか。


China Will Soon Have the World's Largest Submarine Force. And Japan Has a Plan to Stop Them in a War. 中国は世界最大の潜水艦部隊をまもなく完成するが日本は有事の対応策を確保しているAnd this plane is a big part of that plan. この機体がカギを握る

August 13, 2018  by Sebastien Roblin

本は潜水艦による経済破壊を経験した世界唯一の国だろう。世界大戦二回で潜水艦を動員し英国の補給線を大西洋で切断しようとしたドイツのほうが知名度が高いが、Uボートは最終的に連合軍の対潜戦の前に破れた。これに対して第二次大戦時では連合軍の潜水艦が日本商船隊の55%を沈めて日本帝国の伸び切った西太平洋内の補給線が寸断された。
この戦訓が自衛隊に残る中、中国人民解放軍海軍の潜水艦部隊が急速に拡充されており、作戦用艦船70隻を有する世界最大の潜水艦保有国になるのも時間の問題だ。大部分は短距離用ディーゼル艦やAIP動力艦だといっても日本に慰めにはならない。日本が各艦の有効半径に入り日本経済が海上交通路の確保に依存しているためだ。
対潜戦(ASW)では大型哨戒機材が鍵となり、日本はこれまで米製四発機のP-3Cオライオンを運用してきた。同機は長時間の海上哨戒飛行が可能で日本周囲で潜水艦含む各種艦船を追尾してきた。オライオンの稼働期間の終わりに近づく中、日米がジェット推進式の後継機をそれぞれ開発した。
この内米国のP-8ポセイドンはボーイング737-800旅客機を原型としつつ高高度哨戒飛行に特化させたが、川崎重工製P-1は2007年初飛行で完全な新型機で低空及び高高度哨戒を任務とする。P-1は双発C-2と並行開発され部品は重量比で25%を共通化している。
搭載するF7-10ターボファンエンジン四発で長時間哨戒飛行でも冗長性が生まれ、P-3Cのターボプロップより騒音が10デシベル低くく音響上のステルスにつながる。P-1は最大飛行距離が5千マイル・最高時速621マイルで対象地点までP-3より30%早く到達できる。その後は双発低速飛行に切り替え燃料を節約できる。
パイロット二名、ミッション専門員9名で任務を実施する。P-1は光ファイバーによるフライ・バイ・ワイヤ(フライバイライト)を初めて実用化した機体で信頼性に優れ搭載センサーからの電磁干渉に強い。
搭載する各種センサーのうちHPS-106アクティブ電子スキャンレーダー4基が特に重要で機体周囲360度が監視可能だ。海面をスキャンし艦船を探知し、潜水艦のスノーケルやセンサーマストも探知できる。一方で対空探知モードにすれば即席AWACS機にもなる。次に電磁センサーアンテナがコックピット上部にあり、情報収集や敵のセンサー・通信活動を監視できる。HAQ-2赤外線電子光学センサーのタレットが機体下部にあり艦船探知に使う。
仕上げがHQA-7音響処理装置で潜水艦のディーゼル音を聞きとり、さらにカナダ製ASQ-508(V)磁気異常探知機を尾部に装着し、潜水艦が生む磁気特性を低空飛行で探知する。
ただし潜水艦探知の基本手段は投下式ソナーブイでP-1は37本を投下装置に搭載し、これ以外に70本が機内にある。各種センサーのデータはHYQ-3戦闘指揮装置に統合され人工知能で潜水艦の動きを予測する。HYQ-3はSH-60K対潜ヘリなどその他対潜機材と情報を共有し、海軍データベースや衛星偵察データベースで敵の正体を判別する。P-1にはLink-16データリンクもありF-15JやE-767AWACS、イージス艦と情報を共有できる。
P-1が敵対空ミサイル発射の標的になった場合はHLQ-9ミサイル警報装置、電子対抗手段、チャフ・フレア発射機で敵攻撃を探知し無効にする。
同機は20千ポンドの兵装を合計16箇所のハードポイントに搭載し、コックピット後方の兵装庫が8箇所、主翼下が8箇所だ。マーク46または日本製軽量対潜魚雷、ハープーン、91式ASM-1C超低空亜音速対艦巡航ミサイル、AGM-65マーヴェリック精密誘導ミサイルを搭載する。
2018年現在はP-1は15機が海上自衛隊の第三対潜哨戒飛行隊で厚木基地、VX-51試験飛行隊で稼働中で、さらに20機超を発注している。運用実績はほとんど非公開だが、Aviation Weekに「P-3より長距離で中高度、低高度で潜水艦探知を普通に行っている」と関係者が述べている。
日本は最終的に60機ないし70機のP-1を導入しP-3C全機と交代させる。またP-1は10年ごとにセンサー類を性能向上させ、その他P-3をもとにしたEP-3C情報収集機(5機)、OP-3C光学偵察機(4機)、UP-3C・UP-3D試験・訓練機(4機)と交代する専用機材もP-1原型で調達するのではないか。
日本は2014年に防衛装備輸出ルールを緩和し、P-1の対外営業を始めた。ただしニュージーランド、英国でポセイドンに敗れている。P-1の機体価格は125-150百万ドルだが調達価格は250百万ドルだ。それでもタイ、ヴィエトナムが関心を示しており、日本はフランス、ドイツにもアトランティック哨戒機の後継機種としてP-1を提示している。ただし米軍事調達ネットワークの強みと737部品の入手が容易な中でP-1には分が悪い。
とはいえP-1にはP-8より優れる点があり、低高度飛行性能で優れ、移動中の最大速度が高いこと、ハードポイントが多い(P-8は11点)、四発エンジンならではの柔軟性、MADセンサー搭載(P-8ではインド海軍用P-8I除きすべて非搭載)がある。両機種の搭載するセンサー類の直接比較は実際の運用実績を見ないと困難だ。その稀な機会が2018年6月のマラバール対潜戦演習で日本のP-1が米、インド両国のP-8と参加した。
高性能対潜哨戒機が海外に販路を開けるかは別として日本はP-1とそうりゅう級大気非依存型推進式潜水艦で中国の増え続ける潜水艦部隊の脅威から防衛が可能と見ている。
Sébastien Roblin holds a master’s degree in conflict resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring .
Image: Creative Commons.
ここまで高性能のP-1が海外受注できないのは機体価格だけが原因ではないでしょう。日本の求める性能が高すぎるのであれば一部国には装備を省略した派生型を提示してもいいのでは。また装備売り込みを総合商社に任せてはいかがでしょうか。経済的動機がうまくはたらくといいのですが。MADをP-8が搭載しなくなったのは探知方法としてはもはや必要ないという米海軍の判断なのでしょうか。

2018年5月3日木曜日

P-8のテコ入れで対潜哨戒機市場の優位性を狙うボーイングにP-1は対抗できるのか

実績がないから日本製の防衛装備は海外販売できないといわれます。でもP-8も新型機ですよね。要は性能と比べたコスト優位性が決め手なのでしょう。何千機も製造している旅客機を原型にしたポセイドンに勝負するのはなかなか大変ですね。採用国が生まれ、実際に稼働するまでP-1は孤高の存在ですが、あきらめず頑張ってもらいたいものです。


Boeing plans affordability changes for new wave of P-8 orders

販売増を見越してP-8の価格競争力強化を狙うボーイング

03 MAY, 2018
SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM
BY: STEPHEN TRIMBLE
SEATTLE

ボーイングはP-8ポセイドンの通算100号機をワシントン州レントンで組み立て中で、さらに数十機の新規受注を見込み、機体設計と製造工程の見直しで製造費を狙う。
「あと100機製造となるのでは」と対潜哨戒機P-8の原型737-800A事業の副主幹カール・ラングは言う。
これまでの引渡し実績はテスト用8機と作戦仕様84機のP-8Aが米海軍に、インド海軍向け8機、オーストラリア空軍仕様が7機となっている。
ノルウェー、英国もそれぞれ導入を決めている。米海軍は最低でも111機分の調達予算を確保しているが、すでに117機導入が認められている。
ボーイングは各国の追加受注を期待しており、P-8A納入が200機を超えれば75機以上が米国外の発注となるとラングは見ている。
国外の対潜哨戒機には各種機材が混在している。ロッキードP-3C、ブレゲー・アトランティーク、イリューシンIl-38が稼働中だ。
ボーイングがP-8ポセイドン開発を開始したのは14年前でその後競合機種が姿を現している。川崎重工は四発P-1を新規開発し納入を開始。同機にはP-3Cの影響が強い。Saabはボンバルディア・グローバル6000を原型にソードフィッシュをUAE向けに開発中だ。エアバスはA321neoをフランス・ドイツ両国向けに開発すると先月発表した。
レントン工場でのボーイングの課題はP-8の競争力維持だがハードルは高くなってきた。現時点で旅客型737NGの最終号機は2019年の引渡し予定で、その後レントン工場では新型エンジンに換装し大幅に改修した737 Maxへ生産切り替えが終わるまで米海軍向けだけとなる。同社はP-8生産に全力を注入するという。
ただし最盛期に月産40機納入した同工場の費用効率で低下が避けられない。P-8は月産わずか1.5機なのだ。
そこでP-8Aの競争力維持のためボーイングは同機の生産コスト見直しを進めている。レントンでは同機の「将来型生産システム」開発が進んでいる。
その狙いは機体設計と生産システムの見直しでP-8生産コストを引き下げつつ737NG生産の縮小でコスト上昇を防止することとラングは言う。■

2018年4月28日土曜日

独仏共同の哨戒機へのP-1売り込みは成功するか

思ったように成約しない日本の防衛装備ですが、商売とはそういうものでしょう。さらに実績がないのですから日本製装備にハンディがあるのは仕方ありません。しかし、P-1やC-2はニッチの製品ではないでしょうか。ましてや一国で単独開発する案件はこれから減るはずですから稀有な存在なのは明らか。そうなると政府も知恵をしぼって後押し(政府が主役になってはいけません)すべきであり、メーカーにももっとフリーハンドを与えていいのでは。企業メカニズムが動く方が効果が高いと思いますが、皆様のご意見はいかがでしょう。

Japan seeks role in French-German marine surveillance plane project - sources仏独哨戒機開発事業に日本が参画を目指している



TOKYO/BERLIN, April 25 (Reuters) - 第二次大戦後初の大型防衛装備の海外販売制約を目指し、海上哨戒機調達を狙う仏独共同案件に日本がP-1対潜哨戒機を提案している。日本政府筋二か所から確認した。
三か国政府による協議は昨年始まり、日本政府はP-1のメーカー川崎重工業にフランスのダッソーエイビエーションタレスSA両社との話し合いを求めていると内容に詳しいものの報道陣へ情報開示権限がない同上筋は明らかにしている。
「ゼロから作れば莫大な費用がかかるし仮にスペイン他が調達に動いても市場規模は小さい」と関係筋の一人が語る。
だがP-1売り込みは容易でなく、現地競争相手は多い。
エアバスはA320neo旅客機の軍用型を検討中としており、フランスのダッソーエイビエーションはファルコン8Xビジネスジェットの転用に向かう。両社は本件について論評を避けている。ボーイングもP-8Aポセイドンの売り込みを図りそうだ。
「防衛省の後押しで当社はP-1を他国に紹介してきた」と川崎重工業広報は述べる。「ただし、個別案件についてお話しできない」
防衛省は当方の照会に回答していない。
ドイツは現有哨戒機の後継機でロシア潜水艦の哨戒活動が冷戦終結後で最高水準になっていることへ対応させたいとする。
独仏国防相は今週のベルリン航空ショー会場で新型哨戒機の共同開発に関する文書に署名するとドイツ軍事筋が述べている。
ドイツ国防省の報道官は本件について論評を避けつつ、「ドイツ、フランス両国は現在存在する良好な協力関係の拡大可能性を検討中」とのみ答えている。
両国はその他共同調達や共同開発の実現を目指し、戦闘機や無人機もここに含む。またロッキード・マーティンC-130J輸送機の共同運用も実現する予定だ。

海外販売は成立するのか

安倍晋三首相は長きにわたった武器輸出禁止措置を4年前に解除している。
ただ日本製防衛装備で成約した海外販売は一件もない。各社がしのぎを削る商戦の中で日本の防衛産業はこれまで長く孤立してきた。
.2015年に英国にP-1を提案したが、採択されたのはボーイングP-8だった。2016年にはオーストラリア向け潜水艦販売案件はフランスの艦船メーカーDCNSに流れた。
欧州の防衛アナリスト、軍事筋には独仏共同選定でP-1は厳しい競争に直面するとの声が多い。なお、新型機の就役開始は2035年の設定だ。
「この時点で日本の川崎に成約できる、できないを占うのは時期尚早だ」との声が軍事筋にある。ボンバルディアイスラエル航空宇宙工業レオナルドが哨戒機商戦に参入を狙っている。
日本はフランス、ドイツ両国との防衛上の関係強化を狙いP-1をベルリン航空ショーで展示する。P-1は高高度または海面近くで高速飛行性能があり、ロッキード・マーティンP-3Cオライオンの後継機として開発された。
ドイツもオライオンを運用中だがフランスはダッソーエイビエーションが1980年代に製造したアトランティーク2(ATL2)を運用する。
P-1は日本の広大な領海を守るべく、太平洋から東シナ海まで飛行しており、後者では中国と日本が無人島をめぐり領有権を争っている。
四発の同機は胴体と主翼での亀裂やエンジン不調のため供用開始が2015年にずれこんだが、光ファイバーで飛行制御をコックピットから行う初の量産機になっている。■

(Reporting by Nobuhiro Kubo in TOKYO and Andrea Shalal in BERLIN; writing by Tim Kelly; Editing by Gerry Doyle)

2017年5月3日水曜日

★★ニュージーランドがP-8ポセイドン導入へ




P-1がまたも採用のチャンスを逃しましたが、やはり隣国のオーストラリアがP-8を採用したことが大きいのでしょうね。軍用機としてP-1が完成度が高いとしても、運用側は安全策を好むようで、実績のないP-1は不利なままです。まるでオセロゲームのようですね。しかし40年もオライオンを使い、さらにあと数年使い続けるニュージーランドはすごいですね。
A P-8A Poseidon assigned to Air Test and Evaluation Squadron (VX) 20 flies over the Chesapeake Bay. US Navy Photo

Congress Notified on $1.46B P-8A Poseidon Deal with New Zealand ニュージーランド向けP-8A売却を14.6億ドルで米議会へ通告

May 2, 2017 1:55 PM


  1. 米国務省はボーイングP-8Aポセイドン哨戒機計4機のニュージーランド向け売却を総額14.6億ドルで承認したと国防安全保障協力庁が発表。売却には議会承認が必要だ。
  2. 「ニュージーランド政府から該当装備を海上監視航空機(MSA)として現行P-3Kの用途廃止後に使用したい意向が示された」と先週の公表資料で述べている。「売却により集団防衛体制が強化され、ニュージーランドの域内・世界規模の貢献が高まる効果が生まれる。ニュージーランドはP-3を40年超に渡り運用しNATOや連合軍による海上作戦に多大な貢献をしてきた」
  3. 売却では電子光学(EO)・赤外線(IR)方式のMX-20HD、AN/AAQ-2(V)1音響装備、AN/APY-10レーダー、ALQ-240機体防御用電子支援装備に加え運用支援、保守管理、訓練用の機器も含まれる。
  4. 「P-8Aポセイドンに加えニュージーランド空軍(RNZAF)は川崎P-1およびSaabのソードフィッシュも検討中といわれていた」とJane’s Defence Weeklyは伝えていた。
  5. 正式要請は来年発出され、2020年代初頭の引き渡しになる。
  6. P-8を運用中なのは米国、インド、オーストラリアの各国で、英国とノルウェーが導入契約を締結している。■

2016年6月3日金曜日

★タイがP-1、US-2導入に関心を示す



今回はうまく成約するといいですね。防衛装備を巡る技術協力は単なる装備の輸出だけでなく運用面での支援や共同作戦能力の向上につながり、高コストの防衛産業構造にも一定の改善効果が期待でき、一層高性能の装備開発のインセンティブにもなります。防衛産業、航空宇宙産業にとってはよい効果を生みますので応援したいところです。


Nikkei Asian Review
Exclusive

Japan, Thailand eyeing arms deal

June 2, 2016 2:00 pm JST
TOKYO -- タイ政府が海上自衛隊の川崎重工P-1哨戒機と新明和工業US-2水陸両用救難捜索機の導入に関心を示している。
成約すればタイ軍事政権と中国の間にくさびを打つ効果が期待できそうだ。
中谷元防衛相はプラウィット・ウォンスワン副首相兼国防相とバンコクで会見し防衛装備案件を協議。
川崎重工とNECは昨年11月のバンコク国際防衛装備展に出展しており、プラウィット副首相も視察していた。
日本が東南アジアで成約した防衛装備契約は一件のみで、フィリピンに海上自衛隊のTC-90練習機を捜索救難用途にリースで提供している。同様の案件はマレーシア、インドネシアと交渉中だ。
欧米各国は現タイ政権が2014年5月の軍事クーデターで誕生したため一定の距離を保っている。中国がこの状況に付け込み影響力を増やすことを日本は警戒しており、ASEAN加盟国に中国と領有権問題を抱える国もある中、中国がASEAN加盟国を分断させようとしているのではと見る向きもある。
ただし日本には防衛装備輸出で解決すべき課題も多い。先に潜水艦受注でフランスに負けたばかりだ。「不調に終わったことからマーケティングの知見不足が露呈した」と防衛省関係者は振り返る。
日本は2014年4月に武器三原則を改訂し、防衛装備輸出に道が開け、国際開発にも参画できるようになった。■