人口減少、高齢化の韓国に未来はない（日本は大丈夫か）

Korea's Future Is Dying (Thanks to Demographics)　未来がない韓国（人口構成が原因）

South Korea's demographic decline could lead to a structural slowdown that puts a permanent brake on growth

人口減少が韓国の構造的減速につながり高成長は未来永劫に期待できなくなる

by Anthony Fensom

August 31, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: Korea Watch  Tags: South KoreaDemographicsPopulationEconomyNational Security

https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/koreas-future-dying-thanks-demographics-77206

韓国の生存を脅かしているのは北朝鮮だけではない。共産主義体制の北と緊張緩和に走る一方で日本との関係を気まずくしている韓国だが人口減に向かい経済も減速を免れず、高成長は二度と実現しなくなる。.

韓国政策当局者に頭が痛いのがこの度発表された政府資料で出生率の低下で人口減が早ければ2020年から始まるとある。

前回2016年発表の予測では人口ピークは2023年とあった。

それが今年3月の資料では今年が人口ピークの51百万人で、最悪のシナリオでは2067年に1972年水準の34百万人になるとある。

65歳以上の老年人口が2065年に全人口の半分となる。これは中程度の成長シナリオでの話だが、世界有数の老人国となり当然軍事力でも足かせとなる。

対照的に移民に寛容な米国、カナダ、オーストラリアの老齢人口は全体の四分の一以下にすぎない。

韓国女性の出生数が減少し、女性の生涯平均生涯出産数は2018年に記録更新の0.98にまで低下した。これは日本の1.43より低く、人口維持に必要な2.1に遠く及ばない。

韓国の老齢人口比率は2017年で14パーセントと日本の半分程度だった。労働人口の15歳から64歳は73パーセントだったが、2065年にわずか46％に減る。これは中程度成長シナリオの場合だが同時期の日本では51％の予想だ。

日本と同様に高齢化が若年人口の重荷となる。2015年調査では年齢が20歳から44歳男子で58％が未婚で女性では48％が未婚だった。

韓国統計局の試算では労働人口100人が支える若年人口、老年人口は2017年の36.7人が2067年には120.2人となる。国民年齢の中央値は2017年の42歳が2067年に62.2歳となる。

子育て費用、若年層の失業率の高止まり、仕事を持つ女性の負担、受験競争、就職難が背景にあると専門家が指摘する。

韓国でも女性の晩婚化が見られるのは高度教育やキャリア形成を優先しているためだ。最新データでは2018年中に出産した女性の3割超が35歳以上だった。

またOECD加盟国中で男女間賃金格差が最大になっている韓国では女性がキャリアを求めても受けられる見返りはあまりにも少なく、およそ四分の一が「結婚、出産、子育て」のため退職している。

成長の鈍化

人口減でも一人あたり国内総生産に成長の余地が残るのは日本と同様だが、高齢化が新たな投資を鈍らせ生産性も伸びず、最終的にGDP成長が減じる。

政府の観点では拡大する老齢人口を少ない人口で支えるのが財政上の難題となる。これは社会福祉支出が増える一方、税収が減るのためだ。

現代研究所の予測では韓国経済の成長余力は現在の2.7パーセントが「早ければ2030年に」1パーセントまで低下する。

ムーディーズ投資サービスから韓国、日本両国の信用格付けの低下および経済成長の鈍化に注意喚起がでている。政府部門の借り入れが増える中、借り入れ余地が減り、労働人口の成長が鈍り高齢化が顕著となるのは2030年代だという。「借り入れ余地の不足が浮上するのは2030年代のことで政府の財政力が減少する」

韓国メディアは「新生児危機のほうが通貨リスクより深刻」と警鐘を鳴らしている。韓国政府は117兆ウォン（970億ドル）を2016年から2018年にかけ投入し各種施策で出生率引き上げを引き上げようとしてきた。.

それでも人口高齢化の食い止めは韓国政府に難題のままだ。「経済成長の余地を伸ばすには女性に働きやすい労働環境、移民流入の緩和、投資環境改善策として規制緩和や新規産業の育成が必要だ」と専門家は見る。

退職者の増加が脅威となる見方もある。「このままだと年金制度が持たない。現行制度の抜本的見直しが必要だ。移民受け入れもその一つだ」

韓国が大量難民を歓迎すると見る向きには昨年のイエメン難民事例を見れば甘い期待が吹き飛ぶだろう。

内戦を逃れたイエメン難民561名が済州島に到着した。2015年中に到達した難民が89万名のドイツとは比較もできない規模だ。

済州島という隔離された環境にもかかわらず韓国ではヒステリーともいうべき反応が生まれ、難民受け入れ拒否を求める大統領嘆願書に70万名が署名した。という。

とはいえ政府の取り組みで傾向は逆転はしそうにない。北欧型の支援策でも出生率回復の長期的効果は限定的と見る専門家もいる。

再統一で高齢化は止まらない

では南北統一が実現すればこの問題は解決されるのか。

国連統計はそう見ていない。北の出生率も低下を開始したとみられ、現在でさえ1.9で人口維持に必要な水準を下回るだ。

先行事例がドイツで統一後の旧東ドイツで0.8へ急降下したとの報告がある。その後回復したものの、最高の州でも1.6と人口維持に足る水準を下回っている。

南北統一が朝鮮半島で進んで出生率が安定しても「北の出生率が急上昇する兆しは皆無」と専門家は見る。

人口減の韓国では軍事面でも課題が生まれる。現状は625千名が北の120万に対峙して国土を防衛している。

軍務につける若年層人口が減少すれば韓国軍は現状の兵力維持が困難となり同盟国が負担増を強いられるかも知れない。米国は28千名を韓国に駐留させている。.

国際通貨基金の指針予測では韓国のGDP成長率は昨年の2.％が2019年は外需の低迷で2.6％になる。その他2％成長を予測するものもある。”

IMFは「潜在成長力が減速し、人口構成が不利な状況となり生産性が伸びないのは同国の構造面で弱みがあるため」と注記している。

アジア四位の経済規模を有する韓国にとって人口減少傾向の逆転は北朝鮮への対応や日本との関係修復よりも難易度が高い。ちなみに日本では人口減が始まっているので韓国当局者は遠くまで出かけなくても自国の将来を垣間見ることができるのだ。

Anthony Fensom is an Australia-based freelance writer and consultant with more than a decade of experience in Asia-Pacific financial/media industries.

★中国が対米戦に勝てない理由---あと20年で中国は減退する

コメントは下にあります。
China's Big Mistake: It Thinks It Can Beat America In a War　
対米戦に勝てると信じる中国の大誤算
But it forgot about U.S. submarines.　
中国は米潜水艦部隊の存在を忘れている

by David Axe 

Follow @daxe on Twitter

L

May 3, 2019  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: ChinaAmericaSouth China SeaWorld War IIITaiwanNuclear Submarines

https://nationalinterest.org/blog/buzz/chinas-big-mistake-it-thinks-it-can-beat-america-war-55747



まず悪いニュースから。中華人民共和国は台湾その他へ軍事強硬策に出ても米国の介入を防止できると信じ込んでいる。

次に良いニュース。中国は間違っており、大きな理由がある。米国原子力潜水艦部隊の決定的な戦力を無視しているからだ。

さらに経済、人口構造の問題から中国の選択肢は限られる。今後二十年以内に軍事行動を取らないと中国は希望どおりに事を進められなくなる。

世に知られずに世界秩序を支えているのが米海軍潜水艦部隊だ。中国への防御線は今後20年間維持の必要がある。無事に終われば対中冷戦の勝利を静かに宣言できるのではないか。



中国の勝利条件
悪いニュースの源は米空軍の国家航空宇宙情報センターのリー・フュエルで1月に米中経済安全保障検討委員会で証言していた。

中国の軍事作戦立案部門は人民解放軍が台湾あるいは尖閣諸島を攻撃するのであれば真珠湾同様の先制ミサイル攻撃で在日米軍とグアムを叩くはずだ。PLAが恐れるのは米軍の圧倒的戦力の介入で、主戦場から米軍を排除しない限り中国に勝ち目はないと信じている。

先制攻撃に高いリスクがともなうのはいうまでもない。だが成功すればPLAは防衛部隊を敗退させる時間と空間を稼げ、領土奪取で戦後処理に有利な立場を確保できる。

だが中国が米軍を奇襲攻撃で無力化できないと、中国は二方面で全面戦争を強いられる。侵攻の相手国に加え米太平洋軍が全力で立ち向かってくるし、世界は米国を強く支持するだろう。

という構図だったが、二十年に渡る軍事力近代化で中国軍は戦略を昨年根本的に更新している。フュエルはPLA関係者の近年の著作物を見ると「PLA内部が自信を強めており米軍介入に耐えられると見ている」。

先制攻撃は選択肢からはずれ、米軍の全面的反攻の可能性も減った。反対に中国は台湾他を侵攻しても流血無しで米軍介入を食い止められると信じ圧倒的な軍事力を展開し、弾道ミサイル、空母、ジェット戦闘機等々を示し米国に介入を断念させる。

米軍介入抑止への努力積み重ねが世界を変えるかもしれない。「台湾、日本、フィリピンの防衛義務に背を向ければ東アジアを中国の支配下に明け渡すことになる」と同日の委員会公聴会で大西洋協議会主任研究員ロジャー・クリフが述べた。

もっと悪いのは世界の自由貿易の秩序さらに民主体制全体が回復不能な損傷を受けることだ。「米国には民主国家が生き残り繁栄できる世界が道義上も物質上でも必須だ」（クリフ）

自由体制に幸運なのは米国に世界最強の潜水艦部隊があり、中国の攻撃部隊を即座に撃沈できることだ。手を出すなと米国に伝えるPLAは米国の水中戦力が目に入っていないようだ。



沈黙の部隊
中国が米潜水艦を無視するのは驚くべきことではない。米国人でさえ自国の水中戦力を意識しておらず、これを責めることはできない。米潜水艦部隊は秘匿性ステルス性を最大限にすべくメディア露出を避けている。「潜水艦は世界の海洋中を誰にも見つからず巡航しています」と米海軍はウェブサイトで説明している。

米海軍には潜水艦74隻があり、うち60隻が攻撃型潜水艦または艦船攻撃や対地攻撃に特化のミサイル潜水艦だ。残りは弾道核ミサイル潜水艦で第三次世界大戦にならないと軍事行動は取らない艦だ。

攻撃型潜水艦33隻が太平洋艦隊所属でワシントン州、カリフォーニア、ハワイ、グアムに基地を配置する。毎年六ヶ月程度の航海に出動する米海軍の太平洋方面潜水艦は日本、韓国に寄港することが多く、北極海へも向かうことがある。

セシル・ヘイニー大将（前太平洋艦隊潜水艦部隊司令）によれば連日17隻が移動中で8隻が「前方配備」つまり戦闘箇所になりそうな場所で待機中だ。太平洋艦隊ではこれは中国近海を意味する。

米潜水艦には艦種がいろいろある。数が多いのは冷戦時に頼りにされたロサンジェルス級攻撃型潜水艦で順次ヴァージニア級と交代している。ヴァージニア級はステルスとセンサーで改良されている。秘密に覆われたシーウルフ級は3隻のみだが全部太平洋方面に配備され大型高速かつ重武装艦だ。オハイオ級ミサイル潜水艦で弾道ミサイル任務を解かれた艦は巡航ミサイル154発を搭載する。

米潜水艦は世界各国の潜水艦より艦体が大きく、高速かつ静粛で戦力もすぐれている。さらに隻数が多い。英国は新型アスチュート級攻撃潜水艦を建造中だが7隻のみだ。ロシアは新型攻撃潜水艦12隻の維持を目標としている。中国は初歩的原子力潜水艦数隻の配備をめざしている。

海中に潜み突如魚雷やミサイル攻撃をする潜水艦には隻数以上の戦術戦略上の意義が生まれる。1982年のフォークランド戦争で英潜水艦コンカラーはアルゼンチン巡洋艦へネラルベルグラノを雷撃で沈め323名が死亡した。これでアルゼンチン海軍は港内にとどまるのみとなった。

中国近海あるいは領海内に米海軍が布陣する8隻の哨戒ラインはPLAの対潜戦技量が未熟なことを考えると中国の軍事作戦を破壊する意味もある。「中国が台湾周辺の水上を制圧しても、米潜水艦を探知攻撃する能力は今後も大幅に制限されたまま」とクリフは証言した。「台湾海峡を航行する中国揚陸艦は発見され次第撃沈される」.

そうなるとPLAが近代化戦力で米海軍と水上戦、陸上、空の上で互角に戦えると信じ込んでいても関係なくなる。侵攻部隊が安全に移動できなければむき出しの軍事手段で台湾他を奪取する目標は達成できない。

この現実からワシントンの戦略にも影響が出る。米国がこれまで守ってきた世界秩序はほぼ完成しており、今はこれを保持し防御するだけだ。いいかえれば米国は中国に対し戦略的優位性にあり、中国は欲しいものを得るためには軍事攻撃を実施せざるを得ない。

「米側は中国本土侵攻はしないので地上部隊の出番はない」と米海軍大学院教授ウェイン・ヒューズは指摘する。「核先制攻撃も行わない。エアシー・バトル作戦は本土対象に実施しない。第四次世界大戦の口火をきってはいけないからだ」

逆に中国近海への自由な航行を米国は否定すべきだ。「脅威を与える手段は豊富に必要」とヒューズはいう。つまり中国制圧に最適化した艦隊は小型艦多数で貿易航行路を封鎖し、主要艦を潜水艦とすれば「シナ海双方で中国の艦艇商船隊を壊滅出来る脅威を与える」のだという。

クリフは米潜水艦1隻の「魚雷数発」で相手艦船は「自艦を守るため撤収」すると見ている。潜水艦8隻が3発ずつ発射し半数は命中して中国が運用する大型揚陸艦全部を沈められるので中国は台湾侵攻も尖閣諸島占拠も不可能となる。



今後20年間が勝負だ

米海軍が潜水艦哨戒体制をあと20年間維持できれば中国は攻撃できず現在の強硬な姿勢を守れなくなる。中国の経済・人口動向が原因で高齢化と経済成長鈍化で軍事装備近代化が進められなくなるからだ。

公平を期せば人口高齢化と経済成長鈍化による平和志向の高まりはほぼすべての先進国が経験している。だが中国の場合は深刻さが違う。出生率の落ち込みが共産党の一人っ子政策であまりにも急すぎるためだ。

また中国経済の成長が実態より高めに推移したのは独裁権力国家ならではの投資集中策の恩恵を受けたためだ。同時に政府が環境や国民の人権を無視できたため実現したと言える。

「中国を三十年で驚異的成長に導いた経済モデルは維持不可能なようだ」と海軍大学校のアンドリュー・エリクソンも米中経済安全保障検討委員会で解説した。

エリクソンは中国の「うっ積した潜在力」が早ければ2030年に失効しはじめ、その時点で「中国は世界最大の65歳以上人口国」になるからだという。「高齢化社会で慢性疾患が増えライフスタイルが多様化すると軍事開発と経済成長を支えてきた支出が他に向けられる」。

米潜水艦部隊の維持拡充に必要な予算支出を認めてきた政治決断は賢明な選択だった。潜水艦建造の落ち込みが懸念された2012年にペンタゴンの要望に議会が予算を計上し、単価25億ドルのヴァージニア級年間二隻建造体制が実現し世界最大の潜水艦部隊は永続的に持続できる。

ペンタゴンはヴァージニア級の改良も続けており、水中発進式無人機、ミサイル運用能力の拡充や新型対艦ミサイル開発をめざす。

中国の存在感、国家としての方向性および米国が中国の狙いを打破できる軍事力を保有していることを考えるとPLA幹部が中国周辺部に攻撃を加えながら米軍からの攻撃を免れ得ると見るのはいかにも現実離れした楽観論に写る。

先制攻撃をしても結果が変わるものでもない。中国封じ込めで実効力を発揮する米軍部隊に中国は手も足もでないためだ。その部隊は水中深く身を潜めている。■



This article by David Axe originally appeared at War is Boring in 2014.

あと20年ですか。中国自身は2049年に世界トップになると夢を描いているのですが、夢に終わるのでしょうか。中国指導部が自らの将来を正確に把握すれば逆に捨て鉢の暴力行為に出てこないですかね。その前に台湾に手を出さないかが心配ですし、一帯一路も中国の野心に世界が気づいて警戒していますし、なにしろ札びらで頬を叩く行為が野蛮そのもの。中国は急速にのし上がり、急速に没落する運命なのかもしれません。中国共産党が消えれば状況は変わるかも知れませんが。日本にとっては中国の消滅が発生してもショックを受けないようこれから備えていくべきでしょう。