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2022年8月3日水曜日

ザワヒリ殺害作戦の詳細。まだ不明の点もあるが、詳細に検討され、新兵器も投入された模様。

 How The CIA’s Hit On Terror Kingpin Zawahiri Went Down

 

ザワヒリ殺害の現場となったカブールの自宅と思われる写真と、アルカイダ指導者、空爆後に上空で目撃されたと思われるドローン via Twitter

 

アイマン・アル・ザワヒリを殺害した空爆作戦の成功で判明したことと分かっていないことをまとめた。

 

日、ジョー・バイデン大統領は、米政府が無人機による空爆を行い、カブールの隠れ家でアルカイダ指導者アイマン・アル・ザワヒリを殺害したと確認した。バイデン政権高官は、The War Zoneも出席した記者会見で、今回の攻撃とその計画についてさらに詳しく説明した。その他詳細も、他の場所で明らかにされた。

 

 

 

アルカイダ指導者アイマン・アル・ザワヒリが、同団体が2021年9月に9・11テロ事件から20周年を記念し出したビデオに映っている。サハブ/アルカイダ

 

 同高官によると、空爆は現地時間7月31日午前6時18分(東部標準時7月30日午後9時48分)に行われた。機種不明の無人航空機が、3階バルコニーにいたザワヒリにヘルファイアミサイル2発を発射した。バイデン政権幹部は、アルカイダ指導者が殺害されたとき、無人機は中央情報局(CIA)の作戦統制下にあったとの報道を肯定も否定もしなかった。

 7月31日にカブールの住宅を米国が攻撃したとタリバンが主張する写真が、昨日からネット上で出回っている。画像には、3階バルコニーに目に見える損傷がある。未確認情報だが、豪華な住宅で、パキスタンのアボタバドにあるウサマ・ビン・ラディンの屋敷に匹敵する。

 

 米政府は、ザワヒリ近親者が住む家を狙った今回の攻撃で、他の犠牲者が出たと評価していない。同高官は、タリバンのシラジュディン・ハッカニ内相の義理の息子とその妻なども空爆で死亡したとする現地報道に異議を唱えた。

 ネットに流れた写真で見られた建造物の被害が極めて限定的であること、ザワヒリ以外に犠牲者はなかったという米政府の主張から、従来型弾頭ではなく飛び出す剣のような刃を配列したR9X秘密バージョンなど、巻き添え被害の極めて少ない特殊ヘルファイアミサイルの使用を示唆している。また、ヘルファイアが発射されたという公式発表にもかかわらず、実際には空中発射ロイタリング弾など、専門的で精度の高い別の武器が使用された可能性もある。

 また、ホワイトハウスは、米国政府は、空爆で死亡した人物がザワヒリであるというDNA証拠はないが、目視による確認含む各種情報源と方法で身元を確認したと発表した。故アルカイダ指導者を称える他のテロリストによる声明が公開され始めており、死亡を示す新たな証拠となっている。

 政権高官によれば、ザワヒリは「米国の個人、利益、国家安全保障に対して活発な脅威を与え続けている」ため、攻撃を決定したという。「バイデン大統領が一貫して述べてきたように、アフガニスタンが米国人に危害を加える可能性のあるテロリストの安住の地となることは許さない。我々は土曜日の夜、その公約を果たした。

 「そして、そうすることで、アフガニスタンに米軍が駐留し、危険な目に遭わなくても、指名手配中のテロリストでさえ特定し、居場所を突き止め、排除する行動を取ることができると示した」と政府高官は付け加えた。

 同高官は、米情報機関がザワヒリを支援し、隠し続けてきたネットワークについて何年も前から知っていたと明らかにした。アメリカ当局は、昨年アフガニスタンで欧米支援を受けた政府が崩壊し、タリバンが政権奪回した後、アルカイダ指導者がアフガニスタンに戻った兆候を注意深く監視してきた。2021年8月にタリバンがカブールを占領し、米軍の最終撤退とあわせ外国人やアフガニスタン人の国外脱出を支援するための混乱した取り組みが続いていた。

 ザワヒリの妻、娘、娘の子供たちが、ハッカーニ・ネットワークに所属するタリバンメンバーが管理するカブールの隠れ家に移されているという情報が今年初め浮上した。2019年時点で、アルカイダの声明によれば、家族はパキスタンの拘束下にあったようで、いつ、どのような状況で解放されたのかは不明だ。

 ザワヒリ自身はその後、現地に到着したと評価され、家族やタリバンが彼の存在を隠す措置を取り、屋敷を出ることはなかったと伝えられている。ザワヒリは隠れ家からアルカイダ作戦を指示するビデオを撮影し、米政府関係者は彼の死後、さらなる録音が公開される可能性があると考えている。

 米政府高官は、ザワヒリを隠し通す「策略」と表現したが、米情報機関は、攻撃計画に利用するためにアルカイダ指導者の詳細な生活パターンを確立できた。

 「また、ザワヒリの家族を含む民間人へのリスクを最小限に抑えつつ、建物の構造的完全性を脅かすことなくザワヒリを殺害する作戦を自信を持って実施できるよう、隠れ家の構造と性質を調査した」と同政府高官は述べている。「我々は独立したアナリストのチームを招集し、隠れ家住人の身元をめぐるすべてのデータを検討した」。

 

 「大統領はいつものように、(7月1日のザワヒリ攻撃案に関する)ブリーフィングに深く関わり、情報に没頭していた。大統領は、われわれが知っていることと、それをどのように知ったかについて詳しく質問した」と同高官は続けた。「重要なのは、情報機関が作成し、この問題のブリーフィングのためにホワイトハウスの状況調整室に持ち込まれたザワヒリの家の模型を綿密に検討したことだ。大統領は、照明、天候、建築資材など、この作戦の成功に影響を与え、民間人犠牲のリスクを減らす要因について説明を求めた。特に、この作戦がリスク最小化のためあらゆる手段を講じているかの確認に重点を置いていた。そして、その評価に自信を持てる根拠を理解したかった」。

 作戦計画やその他の情報収集のために縮尺模型を使うことは、よく知られている。有名なのは、アボタバドでの急襲作戦の計画過程の一環として作成されたビン・ラディンの屋敷の模型である。

 後のブリーフィングで、「巻き添えや民間人の犠牲を減らすオプションについて再度質問された。彼は、建物の3階にあるドアや窓の奥にある部屋のレイアウトについてもっと理解したかった」。

 民間人の犠牲がバイデンにとって大きな懸念であったのは驚くには当たらない。2021年8月、米国の避難・撤退活動の末期に、またしても米国の無人機による爆撃がカブールで標的を完全に誤認し、米国の援助団体の現地職員1人と子供7人を含む9人の民間人が死亡する失態を演じている。2021年12月、ニューヨーク・タイムズ紙は、アフガニスタンだけでなく、イラクやシリアでの空爆による民間人犠牲を正確に評価する調査報告を発表した。このため、米軍が他の紛争地域でも引き起こしたとされる民間人犠牲の事例の調査を求める声が高まっている。

「また、6月と7月の間に、ホワイトハウスの状況調整室で主要人物と補佐官が何度も直接会い、情報状況を確認し、選択肢を十分検討し、リスクやコストをどう軽減するかを考えた」と、この政権高官は付け加えた。

 政府高官は、「省庁間の上級弁護士が非常に緊密な連携のもと情報を精査し、作戦の法的根拠を確認した」と述べた。その法的判断、入手可能な情報、ザワヒリを無力化するすべての選択肢とそれに伴うリスク評価に基づき、バイデンの国家安全保障チームが、提案された攻撃の実行を満場一致で支持した。7月25日、バイデンは可能な限り早い機会に空爆を許可し、民間人が犠牲になるリスクを可能な限り最小化するためあらゆる努力が払われた場合のみ作戦を実行するとの具体的な指示を出した。

 空爆計画には、他の間接的な要素に対する潜在的なリスクについての議論も盛り込まれた。二次的な影響へのの懸念には、2020年にタリバンが誘拐した米国人土木技師、マーク・フレリックスの継続的な安全についての懸念が含まれていた。また、過去20年間に米軍や米政府の他部門と協力し、現在はタリバンの報復のリスクにさらされているアフガニスタン人を国外に安全に移転させるため進行中の取り組みが中断される可能性や、将来の作戦遂行に必要な関連空域へのアクセスが失われる可能性も考慮された。

 空域の確保については、空爆を行ったドローンがどこから離着陸したかは不明だが、アフガニスタンに到達するためには、少なくともパキスタンなど近隣諸国の空域を飛行しなければならなかったはずだ。ビン・ラディン襲撃のように、事前に該当国当局と調整を行わなければ、地政学的な摩擦が別途発生する、あるいはさらに悪化する危険性がある。

 この点を考慮すると、政権高官が「カブールの地上には米軍関係者はゼロだった」としながらも、空爆でザワヒリ以外の人物が死亡したことの確認には「別の独立したチーム」が関与しているとした点が興味深い。AP通信は、CIAの地上チーム(現地人だけで構成されている可能性もある)と航空情報、監視、偵察部隊が空爆後の評価に関与していると報じている。

 また、アルカイダ指導者が殺害されたと思われる家の写真とともに、無人航空機の奇妙な写真がネット上で共有されている。画像解像度が非常に低く、今回の空爆と関係があるのかは全く不明だが、機体の形状は、中国製の無人機「ウィング・ルーンII」の特徴的な主翼構成にほぼ似ている。パキスタンはWing Loong IIのオペレーターとして知られている。

 ニューヨーク・タイムズ紙は2021年6月、CIAがアフガニスタン上空での将来の作戦を支援するため、パキスタン関係者と無人機基地を再整備する可能性を協議中と報じた。パキスタンのドーン紙はその後、同国当局が米国提案をはねつけ、代わりに「テロリストの標的に対する攻撃を実行する無人機の引き渡しを米国に要請した」と報じた。

 昨日のブリーフィングでバイデン政権高官は、パキスタンやその他国がこの作戦に何らかの形で関与しているかどうか、またパキスタンの軍事情報局(ISI)がザワヒリ潜伏を助けたかについても言及を避けた。ISIは、タリバンやハッカーニ・ネットワークなどアフガニスタンの過激派やテロリスト集団とつながってきた歴史がある。

 さらに、タリバンが、組織レベルで、ザワヒリのカブールでの存在について知っていたか、知らなかったかについて、大きな疑問が残る。バイデン政権高官は、ハッカーニ系のタリバンのメンバーは、空爆後、アルカイダ指導者の死と、彼の家族が建物にいることを隠そうとする措置を取ったと述べている。これは、昨日タリバン報道官が、当時未確認だった米国の無人機による攻撃が、ISISホラサン州またはISIS-Kとも呼ばれるアフガニスタンのISISの地元フランチャイズのメンバーを標的にしていたと示唆した声明とある意味で一致している。

 しかし、政権高官はブリーフィングで、ハッカーニ系のタリバンのメンバーがザワヒリ匿護に積極的に関与していると述べただけだった。さらに、未確認情報だが、今は亡きアフガン軍で実質的に最後の指揮官で、現在はメリーランド州に住むハイバトゥラ・アリザイがThe War Zoneに語ったところによれば、アルカイダ指導者について米政府に密告したのは、実はタリバンの中の一派だとアフガン情報筋が伝えてきたという。タリバンが政権復帰して以来、ハッカーニ派を含む小集団間の内紛が報告されており、暴力的に発展している可能性がある。

 国防情報局(DIA)のトップであるスコット・ベリエ陸軍中将 U.S. Army Lt. Gen. Scott Berrieは、6月にアフガニスタン復興特別監察官(SIGAR)に、「アルカイダは指導者の再結成に問題を抱えており、ある程度はタリバンがアルカイダの若返りを許さないという約束を守っていると思う」と語ったと、議会監査団が本日発表した報告書にある。ベリエがザワヒリのカブール滞在に関する情報を知らなかったということはありえないようだ。

 元米国アフガニスタン特別代表ザルマイ・ハリルザドも「私が取引したタリバンは、彼がどこにいるか知らないと言った」と、2021年10月にCBSニュースに語っていた。さらに、その時点で彼とそのグループのメンバーとの間に信頼関係の欠如のようなものがあったと付け加えている。

 アルカイダメンバーや同グループとつながりのある重要人物は、タリバンが支配権を取り戻して以来、アフガニスタンで自由に行動できるようになったことは確かだ。同時に米政府関係者は、「タリバンは、他のグループの過激派の動きを封じ込めるため、治安組織である情報総局(GDI)が主に実施している渡航・居住制限を利用している」「こうした努力は、TTP(Tehrik-i-Taliban Pakistan、別名パキスタンタリバン)やアルカイダなど一部グループに対して機能しているようだ」と見ており、新しいSIGAR報告書に書かれている。

 タリバンはまた、2020年にカタールのドーハで米当局と結んだ協定に違反するとして、今回の攻撃を非難している。米政府は、ザワヒリがカブールにいることは、同協定でのタリバンの義務に違反すると言って反論している。バイデン高官は、マーク・フレリヒス解放を確保する努力の継続を含む様々な問題に関して、米国政府は同グループとの継続的な対話を終了するつもりはないと述べた。

 バイデン政権は、ザワヒリの死で、米国への攻撃を含む世界的なアルカイダの作戦計画・実行能力を大幅に低下させると考えていると、同高官は昨夜のブリーフィングで述べた。現在、誰がグループのトップになるかは明らかではない。

 今回の空爆が、米国のタリバンへのさらなる関与、タリバン内部の問題、そして新指導者を探すアルカイダの将来にどのような影響を及ぼすかは、まだわからない。■

 

How The CIA's Hit On Terror Kingpin Zawahiri Went Down | The Drive


BYJOSEPH TREVITHICKAUG 2, 2022 12:52 PM

THE WAR ZONE


2017年3月24日金曜日

SEAL作戦と電子製品持ち込み禁止措置の関係


これは恐ろしい事態です。今のところ保安措置の対象は一部便に限定ですが、場合によっては拡大するかもしれません。ラップトップが一切持ち込めなくなっては困る向きが多いのではないでしょうか。今後の進展は要注意ですね。


Yemen SEAL Raid Likely Led to New Restrictions for Electronics on Flights イエメンSEAL強襲作戦と電子製品持ち込み制限措置の関連

Mar 22 2017 - By Tom Demerly

ダアロエアラインズ159便爆発事故の損傷具合。ソマリア上空を飛行中で2016年2月に発生した。 (credit: GoobjoNews).


情報リークと報道内容からラップトップPC機内持ち込み禁止措置は1月28日のSEALイエメン強襲作戦が遠因と判明。

  1. 情報筋の話を総合すると米海軍SEAL強襲作戦が今年1月27日に実施されたことからラップトップ含む電子装備の機内持ち込み禁止が一部エアラインで実施されている。
  2. Daily Beastでジェナ・ウィンター、クライブ・アービング両名が匿名情報源のリークとして伝えている。その他報道機関も今回の措置と実施済み作戦の関連に気づいてきたようだ。
  3. 両記者は「強襲作戦で得た情報からアルカイダが小型電池の形の爆弾を開発に成功しラップトップやその他製品に入れて運び機体を破壊する可能性が指摘された」と書く。
  4. 両記者は情報源を明らかにしていない。情報機関が意図的に「リーク」記事を書かせ社会の反応を見ることはよくある。
CNNはソマリアの旅客機が「高性能ラップトップ爆弾により破壊され、X線検査をそのまま通過していた」と報じている。 (Somali Police Authority via CNN)

  1. 国土保全省は2015年10月31日のロシアのメトロジェット9268便がシナイ砂漠上空飛行中に爆弾で墜落させられたと発表している。同省によれば2016年2月2日にジブチに向かっていたダアロエアラインズD3159便が損傷を受けたのも今回の措置につながっているという。各事件がSEALによる2017年1月28日イエメン強襲作戦に発展し、さらに今回航空保安体制の強化につながっている。
  2. ロシアメトロジェットの場合はラップトップ爆弾が疑われており、ダアロ機事件では車椅子の乗客が機体を損傷した。犯人が爆弾を点火しているがこれもラップトップか、車椅子内部の可能性があり、右主翼の付け根部分で爆発した。犯人は主翼近くで爆発させれば機体構造を損傷できると考えたようだ。ダアロエアラインズのエアバスA321-111は墜落せず、ソマリアの出発空港アデンアデ国際空港に戻り緊急着陸を要請した。
  3. エジプトエア804便はパリからカイロを目指していたが、2016年5月19日に地中海上空で墜落し、乗員乗客66名が死亡した。事故報道から遺体から爆発物の痕跡が見つかったといわれる。
  4. 大手報道機関のCNNやBBCでは米強襲作戦と航空保安体制強化の関連は報じていない。一ヶ月ほど前にデイヴィッド・サンガーがニューヨーク・タイムズで「まだ成功とはいえないものの、今回押収した情報の価値は相当あり、コンピューターと携帯電話がほとんどだが今後解明が進む。また聞くところではまだ情報の価値の評価はできていないとのこと」と書いていた。この記事は2月2日付けのことだった。次第に出てきた報道と今回の航空保安体制強化から強襲作戦で得られた情報が今回の措置につながったと伺わせる。■

2016年11月5日土曜日

緊急 大統領選挙投票日にニューヨーク州等で同時テロ襲撃の可能性


オオカミ少年といわれようとも誤報に終われば良いのですが、大統領選挙投票日にテロ襲撃が発生すれば大混乱です。また正しい投票が行われなくなれば政治的空白も生まれかねません。なぜアルカイダなのかも不明ですが、くれぐれも誤報であることを祈るばかりです。11月8日は大変な厳戒体制での投票日になるでしょう。

Report: U.S. Intel Warning of Possible Terror Attacks on Monday

Members of al Qaeda-linked Fatah al-Sham Front in Syria / AP
Members of al Qaeda-linked Fatah al-Sham Front in Syria / AP
     
November 4, 2016 10:29 am
アルカイダが米国内3つの州で投票日前を狙ってテロ攻撃を計画していると米情報機関が警告を出したとCBSニュースが報道している。
ニューヨーク、テキサス、ヴァージニアで可能性があると情報筋がCBSニュースに語っているが詳細には言及していない。
「対テロ、国土防衛関係諸機関は高度の警戒態勢にあり、米本土で攻撃が実行されても有効に対抗できる」とFBI高官がCBSニュースで語っている。「FBIは各組織と連携し情報の評価、共有を毎日行っており、今後も法執行機関と情報機関間の連携を維持強化し公衆の安全を脅かす可能性のある脅威を探知、排除していく」
関係機関は今回の脅威を真剣に受け止めているが、各情報機関は真偽を確認しようとしている。対テロ専門家は警戒して待機中だ。
CBSニュースは来週火曜日に大統領選挙当日が近づく中で連邦法執行機関が最悪のシナリオ複数を想定していると伝えている。大きなイベントや休暇期間ではテロ攻撃の危険性がたえずあると関係者は注意を促している。
現地警察は投票所が「一匹狼」型の攻撃の標的になると警戒し、テロ集団と関係なくても思想上の影響を受けた個人が犯行に及ぶかもと見ている。■


2015年4月20日月曜日

ISIS,アルカイダ>テロ集団のフランチャイズ化が顕著に


米中軍事衝突が将来発生するかは予断を許しませんが、テロとの闘いは現実です。しかも下記事が指摘するようにフランチャイズ化しつつ要注意組織が広がっている事実は実に厄介と言わざるを得ません。人質交渉など相手側の期待する効果を一切排除し、冷淡と言われようが筋を貫く姿勢が必要なのでしょう。

Panel: ISIS, Al Qaeda Franchising Efforts Changed the Face of Terrorism

By: John Grady
April 3, 2015 12:22 PM

Members of the al Qaeda affiliated group al Shabab in Somalia in 2013
アルカイダ系集団アルシャハブの戦闘員たち(ソマリア、2013年)


アルカイダあるいはISISと連携していると称する集団がフランチャイズ化しているのが国際テロリズムで最大の変化点だと専門家二名が大西洋協議会で指摘している。.
  1. ジョージタウン大学で安全保障を専門とするブルース・ホフマンBruce Hoffmanによれば米国は2001年9月11日のニューヨーク及びペンタゴン攻撃のあと「アルカイダの成功に自らをつなげる」テロリスト集団多数の動きを把握できなかったと述べている。「今回も全く同様の誤ち」をボコ・ハラム(ナイジェリア)、アルシャハブ(ソマリア)ほかエジプト、リピアのISISとつながりがあると称する集団で犯していると指摘。
  2. 17もの集団が各地で活動している。ブルース・ライデルBruce Riedel はブルッキング研究所で情報関連事業の統括者で、ワシントンの聴衆に対して「数が限られているアナリスト、有限な無人機」をどこに配備すべきかと問題提起した。
  3. アルカイダは組織存続のため劇的な攻撃を仕掛ける可能性があり、ISISは迅速な衝撃を与える作戦を取ることが多いが、テロリズムは米大使館襲撃レバノン海兵隊隊舎爆破(1983年)で十分効果をあげられることを実証済みだ。実施しても失う代償はごくわずかだが、成功した場合の効果は大きく、海兵隊はレバノンからわずか数カ月後に撤退している。同様に2001年の同時攻撃に投じた50万ドルは米国の支出5兆ドルを呼んだ。ここにはアフガニスタン、イラクでの長期戦の経費を含む。
  4. ホフマンによればアルカイダを主導するアイマン・アルザワヒリAyman al Zawahiri が数ヶ月に渡り沈黙を保っているのはアルカイダが南アジアで支援拡大を図っているためだという。この南アジアとはインド亜大陸からミャンマー、インドネシアまでを指す。
  5. パキスタン海軍の誘導ミサイルフリゲートの乗組員、士官に潜入し艦を占拠し、各国海軍が海賊対策活動を展開中の海域に同艦を移動させ米海軍艦船を攻撃しようとして失敗した試み(2014年9月)では「空母を狙っていた形跡がある」とし、攻撃を実施していたらパキスタンと米国の海上戦に発展していた可能性を指摘。
  6. ライデルはCIA分析官の経験があり、こう発言している。「全体的なアプローチ」がテロリスト対策に必要だ。「大規模な武力が必要、無人機も必要、SEALも必要」だが、これに漸進的な改革を可能とする方策を組み合わせる必要があり、しかもその対象国は独裁者が君臨してきたような国であり、方策ではイスラエル・パレスチナ間のような「二カ国問題の解決」の真価が理解されるものでなければならない。
  7. ホフマンも「指導層の排除は失敗した」とし、テロリズムの勢いをそぐことができなかったとする。「もっと重要なのはインフラストラクチャーの劣化だ」とCIA、FBI、国家地理空間情報機関が脅威環境の変化に対応して来たことを指摘。
  8. 「時期尚早の勝利宣言は避けるべき」であり「アルカイダ消滅の宣言」も控えるべきとライデルは発言し、これは自分で自分を痛めつけるのと同じと指摘。
  9. 合衆国政府も一部で「アメリカが制御できない現象がある」ことは承知していると、ライデルはアラブの春の例を上げた。
  10. アラブの春が始まった段階では民主的政府誕生への希望的観測があった。しかし期待は新政府が頓挫し、その後の反動でエジプトのように政治経済の進展に反撥が生まれ、あるいはリビアのように国家体制そのものが崩壊した中で失望に変わる。.
  11. イエメン事案ではライデルはサウジアラビアが空軍力の限界に気づきつつあり、フーシ反乱勢力から領土奪回するとしてもイランの影響力排除で困難に直面していると指摘した。
  12. パキスタンはサウジ主導の作戦への地上部隊派遣に同意しなかったが、「エジプトを説得して」地上部隊の動員に成功する可能性はあるという。
  13. 即位したばかりのサウジ新国王への教訓は「開戦するのは簡単だが終結させるのは困難」ということとライデルは語った。
  14. 20ヶ月後には米国にも新政権が誕生するが、その門出に待ち受ける課題として、ISISがイラクでも地下に潜入するのか、有志連合が撤兵する条件はなにかを考えることだろう。
  15. NATOがアフガニスタンで展開した作戦はきわめて有益な効果を示し、各国の部隊を統合して戦闘条件に合わせたが、英国のように国防予算そのものが縮小され地上部隊が規模縮小している例があるとライデルは指摘した。
  16. 両名ともアメリカの対テロ防衛体制は9.11以降大幅に拡充しているとはいえ、詰めの甘い点もあったとテキサス州フォート・フッド基地での兵士銃撃事件、マンハッタンのタイムズスクエアでの爆弾未遂事件、ボストン・マラソンのゴール地点付近の爆弾テロ事件があった。
  17. ボストン事件の際は大都市圏での活動が制限された。「今だったらあれほど柔軟な対応ができるだろうか」とライデルはコメントしているが、この事件は2001年9月1日に3千名の生命を奪ったテロ攻撃とは規模が全く違うものだった。■