イラン戦争で米欧の戦略的同盟が崩壊する姿を我々は見させられているのだろうか

 

2026年4月17日、ホルムズ海峡の航行問題について協議するため、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イタリアのジョルジア・メローニ首相、英国のキア・スターマー首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がエリゼ宮に到着した。Jeanne Accorsini/Sipa - WPA Pool/Getty Images

欧州大陸はワシントンに頼るべきではないと学びつつある

• Defense One 

• ファラ・N・ジャンペンシルベニア大学上級講師

• 2026年5月19日 午後2時45分（米国東部時間）

2026年2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって数日後、スペインのペドロ・サンチェス首相は、70年以上にわたり米軍が駐留してきたロタ海軍基地とモロン空軍基地の使用を米軍に拒否した。

「我々は主権国家であり、違法な戦争には加担したくない」とサンチェスは述べた。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領はスペインに対する全面的な貿易禁輸措置をちらつかせて応じた。

数週間後、トランプの欧州における最も親密な同盟国で彼の2回目の就任式に招待された唯一のEU首脳イタリアのジョルジア・メローニ首相が、ワシントンとの決別を公然と表明した。

「意見が合わない時は、そう言わなければならない」と彼女は述べた。「そして今回、我々は同意しない」。その後、ローマは南イタリアの基地での米軍爆撃機への給油を拒否した。

これらは些細な外交上の摩擦ではない。同盟政治と核安全保障の研究者として、筆者は戦術的な意見の相違よりはるかに大きなものを見ている。イラン戦争による最も重大な犠牲者は、テヘランにいるわけではないかもしれない。それは同盟国としての米国の信頼性であり、それとともに、大西洋横断同盟そのものかもしれない。

イラクとの比較は誤解を招く

米国とイスラエルによるイランへの空爆は、欧州同盟国との事前の協議が事実上一切ないまま実行された。トランプ政権は、NATO加盟国を戦略的意思決定の参加者としてではなく、徴用されるべき、あるいは支援を拒否した場合には懲罰の対象となる後方支援のインフラとして扱った。

欧州各国政府は、米国との関係が最も深い国々でさえ、作戦への参加を拒否した。これに対しトランプ政権は、スペインへの禁輸措置の脅しや、ドイツからの米軍5,000人の撤退をもって応じた。

「米国は決して忘れない！！！」トランプは2026年3月31日、Truth Socialにこう投稿した。

ワシントンでは、これを2003年の再来と見なすのが常だった。当時、フランスとドイツはイラク戦争に反対した。2003年1月、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、フランスとドイツを「旧ヨーロッパ」と一蹴し、ポーランド、チェコ、ハンガリーを含むポスト共産主義の「新ヨーロッパ」に接近を図った。

一見、この類似点は説得力がある。中東での米国による一方的な戦争、欧州の参加拒否、そして大西洋を挟んだ非難合戦。

しかし、この比較は隠れているものの方が多い。2003年、米国は欧州を連合に加えたがっていた。ジョージ・W・ブッシュ政権は国連の承認を求め、同盟国を懐柔し、欧州の拒否を対処すべき問題として扱った。

2026年、トランプ政権は欧州の関与をそもそも望んでいない。同政権は同盟国をただ乗りと見なし、経済的強制で威嚇している。同盟国の躊躇を交渉の材料ではなく、報復の理由として扱っているのだ。

より根本的な違いは構造的だ。2003年当時、大西洋横断同盟は依然として、集団防衛、自由貿易、そして国際的なルールに基づく秩序への共通のコミットメントの上に成り立っていた。

今日、トランプ政権は、NATO、ロシア・ウクライナ戦争、あるいは貿易や移民を規律するルールに関しても、従来米国を欧州のパートナーと結びつけてきたコミットメントを共有していない。

2003年のイラク戦争をめぐる意見の相違を覆い隠し、ニコラ・サルコジ大統領が2009年までにフランスをNATOの指揮下へ再統合することを可能にした共有された価値観は、もはや修復の役割を果たすには存在しない。

2026年4月、ハンガリーにおけるヴィクトル・オルバーンの16年にわたる支配が崩壊したことで、トランプは主要な欧州諸国政府の中に、真剣な政治的同盟国を失った。

真の先例はスエズである

より示唆に富む先例は、さらに過去に遡る。1956年、英国とフランスは、イスラエルと連携し、スエズ運河をめぐってエジプトと戦争状態に突入したが、その計画をアイゼンハワー政権から隠蔽していた。これに対しワシントンは、英ポンドを暴落させると脅し、ロンドンとパリを屈辱的な撤退へと追い込んだ。

この危機は、英国がもはや独立した大国ではないことを受け入れた瞬間として記憶されている。

しかし、そのより重要な遺産は戦略的なものであった。スエズ危機は、ヨーロッパの米国への依存の深さを露呈させた。その屈辱が、シャルル・ド・ゴールによる独立したフランスの核抑止力の追求を後押しした。また、この危機は欧州統合を加速させ、真の戦略的自律性の実現が世代を超えたプロジェクトとなるという認識を植え付けた。

イラン戦争は、その教訓の条件を逆転させている。1956年、欧州諸国はワシントンから独立して行動することはできないと学んだ。2026年、彼らはワシントンの同意が得られるとは限らないこと、そして米国が彼ら抜きで、彼らの公言した利益に反し、経済的犠牲を強いる形で行動することを学んでいる。

パターンは同じだ。米国への依存は持続不可能であり、自律的な能力はもはやオプションではない。変わったのは、欧州が今や財政的、経済的、軍事的手段を、かつては考えもしなかったような方法で活用する意思を持っているという点だ。

EUによるウクライナへの900億ユーロの共同融資は、自律的な欧州の戦略的姿勢を示している。米国による関税措置に対してEUの「反強制」貿易措置を発動する議論や、フランスの核戦力拡大、抑止力の「欧州化」の提案も同様である。

こうした戦略的姿勢については数十年にわたり議論されてきた。イランとの対立が、それらを現実のものとしている。

これはまだ欧州の戦略的自立とは言えない。欧州は依然として、米国の防空、衛星能力、情報に軍事的に依存している。

例えば、ホルムズ海峡の封鎖は、米国の液化天然ガス、ロシアのパイプライン、中東の炭化水素、そして中国が支配する再生可能エネルギーのサプライチェーンをめぐる、不快なエナジーの現実と向き合うことを強いている。エナジー安全保障への利用可能な道筋のいずれも、信頼できるパートナーを経由するものではない。

フランスとドイツは、統合をどのように進めるべきかについて、ほぼすべての詳細において依然として意見が一致していない。しかし、自律のための政治的条件――すなわち、戦略的意思決定の共有においてもはやワシントンを信頼できないという欧州共通の認識――は、過去のいかなる危機も生み出せなかった形で結晶化した。

1945年からの「大西洋横断協定」は、米国の安全保障上の保証と引き換えに、欧州が世界戦略で従属的な立場をとると定めていた。2003年のイラク戦争はその協定にひびを入れ、トランプ政権第一期は協定に亀裂を生じさせ、イラン戦争はそれを完全に破綻させた。

これに取って代わるものは、新たなパートナーシップではない。それは、時として利害が重なりつつも、戦略的展望がますます乖離しつつある二つの大国間の並行関係となるだろう。

1956年、欧州は自らがワシントンにどれほど依存しているかを学んだ。2026年、欧州はその依存がもはや持続不可能となったことを学びつつある。■

ペンシルベニア大学およびパリ政治学院（Sciences Po）の国際関係学プログラムに在籍する学生、エレニ・ロムタティゼが本記事の執筆に協力した。

Why the Iran war is breaking the US‑European strategic alliance

The continent is learning that it must not count on Washington.

By Farah N. Jan

Senior Lecturer, University of Pennsylvania

May 19, 2026 02:45 PM ET

• https://www.defenseone.com/ideas/2026/05/why-iran-war-breaking-useuropean-strategic-alliance/413640/?oref=d1-homepage-river

欧州は米国抜きで実行力のある欧州防衛が可能なのだろうか（The National Interest)

 欧州にとって唯一の選択肢は戦略的自律体制の確立だ（The National Intterest)

欧州が独自に安全保障体制を構築するのは困難だが、ロシアを抑止する上で他の選択肢は存在しない

欧州は転換点に立っている。ドナルド・トランプ大統領がウォロディミル・ゼレンスキー大統領にロシアに有利な和平案を受け入れるよう強要するか、あるいは紛争から完全に手を引くかに関わらず、欧州の指導者たち安全保障の保証人として米国に頼ることはもはやできなくなった。各国は安全保障関係が断たれないことを期待して、トランプを褒め称え続け、議会指導者に働きかけ続けることもできる。あるいは、米国の後ろ盾なしに、好戦的なロシアから自らを守る計画を立てることもできる。

1949年以来世界の安定を支えてきた大西洋関係は、貿易と安全保障の面でほころびを見せている。トランプをなだめ、欧州における米国の存在感を維持するため、欧州連合（EU）は7月に米国との一方的な貿易協定に合意した。この協定では、EUの米国向け輸出品の大半に対する関税を15％に上限設定（現行の1.5％から大幅引き上げ）する代わりに、米国産工業製品の関税撤廃と農産物の優遇市場アクセスを認める。フランスのフランソワ・バイル首相はこれを「屈服」の行為と呼んだ。トランプ大統領のNATOの集団安全保障へのコミットメントを確保するため、欧州同盟国は1カ月前のハーグサミットで、2035年までに国防費をGDPの5％に引き上げることで合意した。

しかしトランプ大統領の予測不可能さを考慮すれば、欧州同盟国は大統領の貿易・財政要求が変更されない保証はない。確かにトランプ大統領は欧州同盟国が負担するウクライナへの新たな武器供与を承認し、8月29日のキーウ空爆などロシアによる都市への執拗な爆撃に激怒している。しかしトランプ政権及び多くの国民が中国をより大きな脅威と見なしている現状を踏まえれば、こうした支援がウクライナや欧州同盟国を防衛する持続的な意思の表れだと結論づけるのは軽率である。

大統領はその驚くべき一貫性のなさを8月15日のアラスカでのプーチン大統領との首脳会談で露呈した。事前に要求していた停戦も、停戦が実現しなかった場合のロシアへの「深刻な結果」という警告も、いずれも達成されなかった。また、欧州の指導者たちが求めていたウクライナへの安全保障も会談では得られなかった。

トランプとプーチンの親しげな冗談交じりのやり取りが示すように、この首脳会談はロシアと米国の間の接近が深まっていることを明らかにした。プーチンは約束も譲歩も一切しなかった。戦場でもトランプとの交渉でも、時間が味方だと確信しているからだ。実際、合意の功績を主張したいトランプは、戦争終結の責任をゼレンスキーに押し付けている。これはおそらく、ロシアが軍事的に支配していないドンバス地域の約20％を譲歩することを意味する。

クリミアとドンバスでの領土的獲得は、プーチンにウクライナでの成功を他地域で再現する勇気を与えるだろう。プーチンの目標は常に、1991年にソ連が失った帝国を再建することだからだ。モルドバは次の標的となり得る。ロシア語を話す住民が「保護」を必要としているという同じ口実が存在するからだ。バルト三国のいずれかが標的となる可能性もあるが、直接攻撃はNATOの集団防衛条項（第5条）発動を招く。同条項は加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃と定義している。より広範には、プーチンはスロバキアやハンガリーなど、モスクワとの関係正常化を図るNATO加盟国への影響力拡大を図るかもしれない。

欧州の同盟国は、政府支出の3分の1を防衛に充てているる敵対国の脅威を認識していないわけではない。NATOのマルク・ルッテ事務総長は同盟国に対し、ロシアが2030年までに欧州への攻撃を開始する可能性があると警告している。しかし欧州諸国は心理的に準備が整っていない。

NATOの東側国を除けば、大半の同盟国はリスク回避的だ。意図せず米国を欧州から切り離す措置を恐れている。EU安全保障研究所の分析官が指摘したように、同盟国が再軍備を進めれば進めるほど、「米国政策立案者に撤退の口実を与えることになる」。さらに、台頭するポピュリズムを恐れる政治指導者たちは、ロシアとの軍事衝突の可能性について国民を準備させていない。

欧州の戦略的自律性への支持は近年高まっているものの、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が指摘したように、同盟国は敵対国が恐れる効率的な戦闘部隊を配備できる段階には程遠い。防衛予算は拡大しているが、欧州各国は自国産業を優先している。その結果、複数の型式の戦車や榴弾砲が調達されており、相互運用性を阻害し、協調的な戦闘部隊の構築を妨げている。同様の分断がEUの国際貿易競争力を阻害している点は、元欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギの2024年9月報告書でも指摘されている。

独立した防衛力を構築するには、欧州指導者らは狭隘な利己主義を捨て、開発国を問わず最も効果的な兵器システムに注力すべきだ。これらのシステムを共同運用すれば調達コスト削減につながる。ブリュッセルのシンクタンク「ブルーゲル」によれば、バルト三国におけるロシアの攻撃を阻止するには、最低でも1400両の戦車と30万人の歩兵が必要とされる。

欧州はまた、高強度紛争に対応可能な共通戦闘機、空中給油能力、空中電子戦、情報収集能力といった航空戦力の不足を克服する必要がある。これらの分野では現在、米国への依存度が極めて高い。ミサイル防衛システム、目標捕捉用衛星画像、戦時における複雑な軍事編成に必要な指揮統制システムについても同様だ。

冷戦終結時に外交専門家の一部は独立した欧州安全保障機構の創設を提唱した。しかし欧州でも米国同様、軍事費削減と社会プログラムへの資金投入を望む声が強く、実現には至らなかった。同盟国側の米国との切り離しへの懸念と、米国側の欧州における主導的役割維持の意向が、決定的な要因であった。

それから約35年後、ロシアの拡張主義が再燃する中、欧州はもはや安全ではない。また、米国の防衛へのコミットメントを確信を持って頼ることもできない。欧州が自由で民主的なままであるためには、この二つの現実に対応し、独自の防衛能力に頼らざるを得ない。■

Strategic Autonomy Is Europe’s Only Choice

September 6, 2025

By: Hugh De Santis

https://nationalinterest.org/feature/strategic-autonomy-is-europes-only-choice

著者について：ヒュー・デ・サンティス

ヒュー・デ・サンティスはジョージ・シュルツ国務長官の政策企画スタッフにおいて、NATO及び戦略的軍備管理を担当した。後にカーネギー国際平和財団で欧州安全保障プロジェクトを統括した。

欧州連合の兵器生産拡大で米国の商機数十億ドルが消失（The War Zone) ― 日本も傍観しているだけではすまされません。在日米軍縮小や防衛費拡大も含め、トランプの出すディールの可能性に対し思考力を鍛えておくべきでしょう

 

Gemini  

トランプ大統領の関税と暴言に怒り心頭のカナダも、米国製兵器への依存に対する懸念が高まる中、欧州の新構想に参加するかもしれない

米国がロシアに接近し、NATOとの伝統的な関係や米国の武器輸出の安定性から後退しているとの懸念に端を発し、欧州連合（EU）は国防支出を増やし、武器生産を大幅に強化する新たな構想を打ち出した。 「地元で買おう」というこの動きは、潜在的な武器販売で数十億ドルに上る米国を事実上凍結させる可能性がある。

　ドナルド・トランプ米大統領が関税を課し、カナダは51番目の州になるべきだと繰り返し発言したことに憤慨したオタワは、この構想への参加に向け協議を深めている。

　新しい「欧州防衛態勢2030」計画の目標は、水曜日に同盟が発表した白書で示された。構想では、国防費の増加、規制の簡素化、産業プログラムの合理化を求めている。また、欧州の兵器生産を促進するため、8000億ユーロ（約8720億円）の資金プールの創設を求めている。 EUによると、これにはGDPの1.5％にあたる6,500億ユーロ（約7,090億ドル）の国防予算増額と、「ミサイル防衛、無人機、サイバーセキュリティなどの主要防衛分野への投資を支援する」新たな欧州安全保障行動（SAFE）融資プログラムへの1,500億ユーロ（約1,630億ドル）が含まれるという。

欧州連合（EU）は、国防支出と地元での武器生産を促進する新たなイニシアチブを創設した。 (EU)

　「米国のような伝統的な同盟国やパートナーも、焦点を欧州から世界の他地域へと変えつつある」と白書は述べている。「これは何度も警告されてきたことだが、多くの人が予想していたより早く起こっている」。

　融資を受けられるのはEU諸国だけだが、「EU圏外の友好国も武器の共同購入に参加する可能性がある」とポリティコは指摘する。

　SAFE提案の下での共同調達は、ウクライナ、EFTAのノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、そして「加盟国、候補国、潜在的候補国、（EUが）安全保障・防衛パートナーシップを締結している第三国」にも門戸が開かれている。

　アメリカもイギリスもこれらのリストには入っていない。

　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスで口論になった後、トランプ大統領がウクライナへの武器と情報の流れを断ち切った事実が、ヨーロッパ全土に警鐘を鳴らし、パートナーとしてのアメリカの信頼性に対する懸念を高めた。

　こうした懸念は、アメリカの兵器メーカーが輸出された重要な兵器に "キルスイッチ"を入れて操作不能にする可能性があるとの報道でさらに悪化した。F-35を製造しているロッキード・マーチンは、ソーシャルメディアでそのような事実はないと指摘している。

　しかし、アメリカが管理するメンテナンスとロジスティクス・チェーン、そしてコンピューター・ネットワークへのアクセスがなければ、F-35はすぐに使用不可能になるだろう。米国のハイテク兵器輸出に対する請負業者のサポートが失われれば、程度の差こそあれ、同じ運命に見舞われる。

　自国のF-35の将来的な運用性を懸念し、デンマークの議員は買い手としての後悔を表明した。「デンマークでのF35購入の意思決定者の一人として、私は後悔している」とラスマス・ヤーロフはXで語った。「彼らはロシアを強化し、ヨーロッパを弱体化させようとしており、国として存在することに固執するだけで、カナダのような平和的で忠実な同盟国に多大な損害を与えることを厭わないことを示している」。

　武器問題はさておき、トランプ大統領はドイツから約3万5000人の軍隊を撤退させる可能性を示唆し、アメリカからの支援に対する懸念がさらに高まっている。

　米国の武器供給と欧州における軍事プレゼンスの将来は、EUが検討している唯一の問題ではない。ロシアからの脅威とウクライナで進行中の戦争が、こうした行動の大きな原動力となっている。EUは中国からの挑戦も懸念している。

　「ヨーロッパが再軍備をする時が来た」と白書は説明している。「武力侵略を抑止し、未来を守るために必要な能力と軍事態勢を整備するためには、欧州の国防支出を大幅に増やす必要がある。この支出は、加盟国間でこれまで以上に効果的に調整され、指揮される必要がある」。

　同計画はまた、「カナダとの協力は強化されており、さらに強化されるべきである」とも記している。これはオタワの新政権も求めていることだ。トランプの行動や発言を受けて、カナダはF-35の代替案を模索する可能性を調査している。

　カナダのマーク・カーニー首相は月曜日、カナダが計画している88機のF-35取得について、「地政学的状況の変化と、より多くの国内防衛生産を確保する必要性から」見直し中と述べた、とウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

　カナダがEUの新構想に参加すれば、「ヨーロッパの軍需産業の一員となり、ロッキード・マーティンが製造するアメリカのF-35の競合機であるサーブ・グリペン・ジェット含むヨーロッパのシステムを製造する工業施設を売り込むことができるようになる」と、ニューヨーク・タイムズがカナダとEUの関係者の話を引用して指摘している。

　南の隣国米国に対するオタワの懸念が高まった結果、カナダは北極圏の警備のためにオーストラリアからオーバー・ザ・ホライズン・レーダー・システムを購入することに合意した。

　NATOとの長年の関係から離れつつあるアメリカのもうひとつの象徴として、トランプ政権は「NATOの欧州連合軍最高司令官（SACEUR）の役割を放棄する」ことを検討しているとNBC Newsが報じた。現在その役割を担っているクリストファー・G・カボリ大将 Gen. Christopher G. Cavoliは、米欧州司令部のトップも務め、対ロシア戦争におけるウクライナ支援を監督する主要司令官でもある。この移動は、戦闘司令部やその他の司令部の大幅な再編によるコスト削減という、国防総省の大々的な取り組みの一環である。

　金融市場は、欧州の兵器メーカーに注目している。欧州の防衛メーカーの株価は、「米国が北大西洋条約機構（NATO）への支持を揺るがす中、欧州大陸が地元で軍用ハードウェアをより多く調達する期待に連動して、数ヶ月前から急騰している」と『マーケットウォッチ』が報じている。

　新しいEUのイニシアチブが武器を生産するまでには、長い道のりがある。それまでは韓国やトルコとの競争も激化しているが、欧州の防衛費の大半を米国が占めることに変わりはない。■

New European Union Plan To Boost Local Arms Production Would Freeze U.S. Out Of Billions

Canada, angered by Trump's tariffs and rhetoric, may also join this new initiative as concerns over reliance on U.S. weapons grow.

Howard Altman

https://www.twz.com/news-features/new-eu-plan-to-boost-local-arms-production-would-freeze-u-s-out-of-hundreds-of-billions

フランスの「核の傘」は現実的といえるのだろうか？（War on the Rocks)

 

Gemini

米国が欧州に対する「核の傘」を撤収すると決定した場合、欧州はどうなるだろうか。ロシアの攻撃性が高まり、欧州連合（EU）の存続そのものが脅かされる可能性がある。あるいは、核拡散の波が起こり、国際的な核不拡散体制が深刻な試練に直面する可能性もある。しかし、欧州大陸にすでにある核戦力、特にフランスの核兵器に大きく依存することで、両方の事態を防ぐことができるかもしれない。しかし、フランスによる核の傘の考え方に原則として反対しない論者でさえ、その実現可能性に懸念を表明せざるを得ない。中でも大きな懸念は、核兵器を使用する権限、抑止が失敗した場合に同盟国を防衛するフランスの意思、そしてフランス核兵器の総数である。これらの懸念は妥当ではあるものの、課題を誇張しすぎている。実際、米国の核の傘についても同様の不確実性があり、したがって大きな障害とはみなされないはずである。

　まず、米国では大統領に核兵器使用に関する最終的な決定権がある。NATOには核計画グループ（Nuclear Planning Group）による協議メカニズムがあるが、米国が同盟国全体の合意を核兵器の決定条件とする可能性は低い。なぜなら、核兵器に関する最終的な決定権は米国大統領のみが有しているからだ。同様に、フランスの核兵器に関する最終的な決定権限はフランス大統領のみが有しており、フランスは核計画グループのメンバーではないため、NATOの核兵器に関する協議には現在含まれていない。しかし、フランスが米国と同様のアプローチを採用し、平時には同盟国に通知し協議することに同意しながら、核兵器使用に関する最終的な決定権限を維持することは不可能ではない。このような協議機関は、潜在的には純粋にヨーロッパの機関となり、フランスの長年の戦略的自主性の目標に沿うものとなる。さらに、危機に際して米国がヨーロッパの防衛にやって来る保証は全くない。米国と比較すると、ヨーロッパの同盟国との地理的な近さと経済的な相互依存関係は、解決策を講じる際に有利に働くはずである。しかし、ヨーロッパは、核兵器の規模と柔軟性を高めるために、強固な解決策を開発する必要がある。フランスの抑止力における航空機による要素をより重視することが不可欠となる可能性が高いが、これは海外展開を必要とするものではない。他の選択肢としては、既存核兵器の低出力型を作成することが考えられる。重要なのは、財政負担を分担する資金調達メカニズムが必要となることだ。これは、有志連合による新たな資金調達機関の設立など、直接的な資金拠出という形を取ることも可能であるし、将来戦闘航空システム（Future Combat Air System）のような欧州の新たな防衛協力分野におけるコスト相殺によって、フランスの抑止力を相互融資するという形を取ることも可能である。さらに、英国が欧州の「核の傘」に貢献しようとすれば、フランスが直面しているような課題に直面することになるが、英国独自の課題も加わる。しかし、それはフランスの「核の傘」を補完する貴重な役割を果たす可能性がある。

 

偉大なる撤退

ヨーロッパは、米国の撤退という新たな現実を認識した。ドナルド・トランプ大統領はウクライナ大統領を攻撃し、防衛費としてGDPの割合を増加させ続ける同盟国のみを保護すると主張した。しかし、ヨーロッパはすでに調整を開始している。トランプが就任する前の2024年までに、NATOの32カ国のうち23カ国がGDPの2％を防衛費に充てる目標を達成していた。2021年にこの目標を達成していたのはわずか6カ国だった。2025年3月には、欧州連合（EU）が加盟国に1500億ユーロの防衛ローンを提供する計画を発表し、ポーランドが軍を20万人から50万人に拡大すると発表するなど、欧州は防衛をさらに強化している。

　しかし、従来の抑止力で欧州を防衛しきれるわけではない。冷戦の始まり以来、核抑止力がNATOの軍事戦略の要となってきた。ヨーロッパが米国の安全保障保証による外部からの侵略抑止を信頼しなくなれば、代替策が必要となる。ここ数週間、ヨーロッパにおけるフランスの核の役割について、議論が再燃している。その中ｄ初めてドイツが強く前向きな反応している。一方、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドが最新兵器を入手する必要性について、曖昧な発言をした。核兵器へ明確に言及しながら、同時にポーランドはフランスとの協議を求めることを強調した。

核兵器に関する意思決定に同盟国は発言権を持つべきか？

ここ数ヶ月間、フランスと英国の核協力の深化や、フランスの核兵器が欧州防衛において幅広い役割を果たす可能性について活発な議論が交わされてきた。しかし、フランスの「核の傘」の妥当性については、3つの批判が頻繁に提起されている。

　まず、フランスが同盟国に核兵器の決定権限を与えることは決してないとの懸念がある。特に、フランス大統領は常に核兵器使用の唯一の権限を保持するだろう。これは確かにその通りである。しかし、これは現在のNATOモデルにも当てはまることであり、米国大統領は米国の核兵器を使用する唯一の権限を保持している。NATOが承認した核兵器の使用には核計画グループの承認が必要であるが、このプロセスが実際にどのような意味を持つのかは依然として曖昧である。例えば、危機的な状況下で、NATO内部での協議が米国の核使用の決定を左右するとは考えにくい。同盟国が米国に核使用を思いとどまらせるのではなく、核使用に踏み切らせようとするシナリオを考慮すると、この考えはさらに説得力を失う。実際、NATOの歴史を振り返ると、同盟国は米国が同盟国と真摯に協議するとの約束に懐疑的であることが多かった。1962年にアテネ・ガイドラインが採択され、米国が「時間的に可能であれば」同盟国と核使用について協議することが明記された後でさえ、英国、カナダ、ドイツなどの主要同盟国は、自国の意見が確実に聞かれるように、米国と個別に二国間協定を結ぶことを求めた。

　重要なのは、どのような協議メカニズムが存在しようとも、それらは最終的には拘束力を持たないことだ。米国大統領は、米国の核兵器の使用に関する唯一の権限を保持している。さらに、NATOに割り当てられている米国の核兵器は一部のみであり、つまり、そもそも共有意思決定の対象となり得るのは、これらの核兵器のみということになる。もう一つの要因は、同盟国の領土に核兵器が配備されていることである。しかし、これらの核兵器は米国の核兵器の約5%にすぎない。核兵器の配備には同盟国の軍人や戦闘機が必要であるため、事実上の拒否権がホスト国にあるともいえる。同時に、1960年代にパスリンク（Permissive Action Links）が導入されて以来、米国が所有する核兵器の使用に関する決定は、米国の承認なしには下されない。

　フランスがEU加盟国や、そのような申し出に関心のある欧州のNATO同盟国に「核の傘」を提供したいと考えた場合、フランスは究極的な核の権限を放棄する必要はない。情報共有、軍事計画への関与、そして潜在的には核使用に関する審議を含む協議機関を設立し、同盟国に発言権を与えることは可能である。その可能性の一つとして、フランスがNATOの既存の核計画グループに参加することが考えられるが、フランスは長年これに抵抗してきた。もう一つの選択肢は、NATO外に全く新しい欧州の機関を創設することである。後者の案は、米国主導の軍事機構から戦略的に自立したいというフランスの長年の願いに沿うものであり、パリはより前向きに受け入れる可能性がある。

能力と決意：信頼性の評価

2つ目の課題は、フランスが「パリとタリンを交換する」のではないかという疑念に関係している。この議論は不可解である。ワシントンとタリンは7,000キロ離れており、トランプ氏が「広大で美しい海」と頻繁に呼ぶものによって隔てられている。地理的な近さというだけでなく、フランスは欧州との経済的な結びつきにより、安全保障上の利益をさらに強化している。同国の最大の輸出市場と、5大輸入パートナーのうち4カ国はEU加盟国である。欧州連合の安定に対する脅威が、フランスの国益にとって不可欠なものでないというシナリオはほとんど考えられない。

3つ目にしばしば指摘される課題は、フランスの核兵器は柔軟性に欠け、抑止力を拡大するには規模が小さすぎることである。これは最も妥当な懸念である。現在、フランスは約290個の核弾頭を保有しており、そのすべてが配備システムに配備されているか、即応態勢で維持されている。欧州の「核の傘」の潜在的なパートナーである英国と合わせると、欧州の核兵器の規模は中国の規模に匹敵する。しかし、ロシアや米国の規模と比べると、依然としてはるかに小さい。さらに、フランスは1990年代に陸上配備の核ミサイルを解体して以来、本土配備の航空機、シャルル・ド・ゴール空母に配備された航空機、潜水艦発射弾道ミサイルなど、海上および航空機による抑止力に全面的に依存している。

抑止力とは一般的に、核弾頭、ミサイル、航空機、軍事訓練、技術などを通じて国家が行使する「ハード・パワー」と「決意」の組み合わせであると理解されている。 抑止力には、過去の危機における国家の歴史、体制の種類、そして最も重要なのは、特定の紛争における利害関係といった要因が含まれる。 フランスは米国よりも欧州の安全保障により強い関心を持っており、この点において、その関与はより信頼性が高いと言える。

これは、有志国連合による新たな資金調達メカニズムのような直接的な資金援助、あるいは他の分野におけるフランスの財政負担の軽減といった間接的な支援を通じて実現できるだろう。例えば、ドイツは、仏独西の将来戦闘航空システム計画のような共同プロジェクトの開発において、より大きな負担分を引き受けるという選択肢もある。また、欧州スカイシールド構想のもとでミサイル防衛能力の拡大に関与している欧州諸国が、将来フランスがこのプロジェクトに参加した場合、フランスを財政負担から免除するという選択肢もある。おそらく、複数の構想を組み合わせる必要があり、各国がフランスの核戦力の部分的な相互融資を行うことになるだろう。

抑止策として、フランスの核兵器の数を増やすか、まったく新しい兵器システムを導入するかについては、議論が続いている。地上発射ミサイルの開発は不要と思われ、かなりの時間を要する可能性が高いが、低威力の空対地中距離空対空巡航ミサイルは、欧州の同盟国間の懐疑論に対処できる可能性がある。このようなシステムは、まったく新しいタイプの核兵器や運搬手段の開発とは異なり、比較的容易に導入できるだろう。さらに、フランスはすでに現行ミサイルの後継となるものを開発しており、そのミサイルは極超音速能力を備え、2035年までに実用化される予定である。

また、新たな空中発射型核兵器は、海外への核兵器配備を促進する可能性もある。しかし、核兵器の海外配備が「核の傘」の不可欠な要素であることを示す証拠はほとんどない。第一に、冷戦初期の米国によるスペインへの配備や、1960年代後半の英国によるシンガポールへの配備など、核兵器は「核の傘」の下になかった国々にも配備されてきた。第二に、米国は、冷戦終結後、この地域に海外配備核兵器を維持していないにもかかわらず、韓国と日本を保護するとの確固たる意思を示している。最後に、前方展開核兵器の重要な役割は、米国を遠方の地域に縛り付けることである。しかし、フランスはすでに地理的にも経済的にも相互依存関係にある欧州の近隣諸国と深く結びついており、このような配備の必要性を減らす可能性がある。

英国とのつながり

英国が依然として核保有国である限り、フランスの核兵器に注目することは2つの理由から不可欠である。まず、エマニュエル・マクロン大統領は、フランスの核戦略において欧州の自立と欧州の役割強化を長年提唱しており、これは同国の歴史的な欧州独立推進の動きと一致している。これに対し、英国は米国との緊密な関係を維持している。キーア・スターマー首相はトランプ政権に対して柔軟な姿勢を示しており、欧州の対抗関税政策に従うことも控えている。構造的には、英国はファイブ・アイズ情報網のメンバーであり、2016年には欧州連合（EU）からの離脱を国民投票で決定している。これらの決定により、英国は欧州で最も米国に依存する国家となっているが、こうした決定は、英国が新たな安全保障戦略に軸足を移す意思があるのかどうかという疑問を提起している。最も重要なのは、英国が核兵器、潜水艦ミサイルのリース、弾頭の米国製設計への依存を米国に委ねていることである。冷戦時代に起きたように、米国が英国に核兵器を再配備する可能性さえ示唆されている。

　第二に、英国の核兵器はフランスより限定的である。全体的な備蓄量は同程度であるが、英国デ即時使用可能な核兵器は備蓄量の半分程度である。英国は弾道ミサイルを搭載したヴァンガード級原子力潜水艦4隻のみに依存しており、海上に展開するのは1隻のみである。この最小限のプレゼンスを維持することさえ困難であることが証明されており、英国の抑止力は最後の手段となっている。潜水艦がミサイルを発射すると、脆弱な状態となり、英国にそれ以上の核オプションなくなる。このため、国家消滅になりかねない攻撃に対する防衛能力を超えることはできない。さらに、ミサイル発射実験の失敗で、英国の核兵器の信頼性に対する疑念がさらに高まっている。

　しかし、将来の欧州の「核の傘」において英国が役割を果たさないわけではない。核計画グループのメンバーとして、英国は同盟国と核問題を協議した実績があり、欧州メカニズムの設計に貢献できる可能性がある。英国の核兵器は小規模で柔軟性に欠けるため、国家存続を越えた使用は考えにくいものの、影響力は大きく、発生確率の低い要因として抑止力の一端を担うことは可能である。実際、NATOは長年にわたり、フランスと英国の核戦力が「潜在的な敵対国の計算を複雑にする」ことによって米国の能力を補完していると主張してきた。英国は、フランスの「核の傘」を補完する役割を担うことも可能である。より野心的なアプローチとしては、特に英国がより独立した核戦力へと移行する場合には、英仏間の核協力の深化が考えられる。しかし、そのような変化は長期的な展望でしかありえない。

代替策は？

総合的に考えると、フランスの「核の傘」の信頼性への懸念は誇張されているように思われる。なぜなら、米国の「核の傘」にも同様の問題が数多く当てはまるからだ。NATOの協議メカニズムがあるにもかかわらず、米国大統領は核使用に関する唯一の権限を保持している。さらに、米国はEU経済への依存度が低く、さらに重要なことには、欧州から地理的に離れている。したがって、フランスが欧州の安全保障により大きな利害関係を有している事実が、核兵器の規模が比較的小さいことによって生じる課題の一部を相殺する可能性がある。しかし、核兵器の規模と柔軟性は依然として差し迫った懸念事項である。これらの課題を解決するには、欧州の同盟国によるフランスの抑止力の共同出資や相互出資といった創造的な政策立案と、核兵器の強化と近代化に向けた具体的な取り組みを組み合わせる必要がある。

　さらに懸念すべき点がある。現在の米国の外交アプローチを踏まえると、どのような代替策があるだろうか。信頼性は、安全保障の保証者が同盟国を守ることにコミットしているという認識に大きく依存している。トランプ大統領が同盟国と真摯に協議し、核使用の決定前に同盟国の意見を考慮すると信頼するEU加盟国は存在するだろうか。現政権が一部同盟国を併合すると脅し、他の同盟国に対して強硬なアプローチを取っている現状は、米国の安全保障保証の信頼性に疑問を投げかけている。このような状況下では、フランスに保護を求める方が理にかなっているかもしれない。もちろん、4年後には米国の政策が欧州の同盟国に対してより協調的なアプローチに戻る可能性もある。しかし、希望的観測に安全保障を賭けるのは愚かだ。

　その一方で、ポーランドのトゥスク首相は、ポーランドの核保有の可能性を示唆している。ドイツでは、最悪の事態に備え核兵器開発への道筋を確保するための明確な核ヘッジ戦略を公然と求める声が上がっている。このような考えが実際の政策に反映されれば、欧州の安全保障の状況は一変し、フランスの拡大核の傘よりはるかに劇的に国際的な核不拡散体制を混乱させることになるだろう。しかし、フランスが抑止力を強化すれば、このような過激な提案を煽る懸念に直接対処できる可能性がある。■

 

Force de l’Europe: How Realistic is a French Nuclear Umbrella?

Alexander Sorg

March 24, 2025

https://warontherocks.com/2025/03/force-de-leurope-how-realistic-is-a-french-nuclear-umbrella/

アレクサンダー・ソルグは、ハーバード大学「原子力管理プロジェクト」のスタントン核安全保障研究フェロー（博士研究員）である。研究テーマは、欧州の安全保障、NATO、拡大核抑止力。International Studies Quarterly、European Journal of International Security、NATO Defense College Research Papers、War on the Rocksに論文を発表している。また、The Economistやドイツ、オランダの新聞にも寄稿している。